2024-700178

特許第７３３９３９１号発明「油性粒子分散組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３９３９１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第７３３９３９１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３９３９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和４年４月２２日に特願２０２２－７１０４８号として出願され、令和５年８月２８日に特許権の設定登録がなされ、令和５年９月５日に特許掲載公報が発行され、 令和６年２月２６日に、その請求項１～４に係る発明の特許に対し、上田剛士（以下「申立人Ａ」という。）により、 令和６年３月５日に、その請求項１、３及び４に係る発明の特許に対し、小池良（以下「申立人Ｂ」という。）により、 令和６年３月５日に、その請求項１～４に係る発明の特許に対し、本間賢一（以下「申立人Ｃ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和６年 ５月３１日付け 取消理由通知 同年 ８月 ５日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ８月１９日付け 訂正があった旨の通知 同年 ９月１８日 意見書（申立人Ａ） 同年 ９月１９日 意見書（申立人Ｂ） 同年１０月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１２月２０日 意見書・訂正請求書（特許権者） なお、令和６年８月１９日付けの訂正があった旨の通知に対して、申立人Ｃは、その指定期間内に意見書の提出をしていない。 また、令和６年８月５日付けの訂正請求による訂正（以下「第１訂正」ともいう。）について、当該請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和６年１２月２０日付けの訂正請求による訂正（以下「第２訂正」ともいう。）の「請求の趣旨」は「特許第７３３９３９１号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであって、その内容は以下の訂正事項１～１８からなるものである（なお、下線は当審合議体による。以下同じ。）。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７質量部以上であり」と記載されているのを、 「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７～６２質量部であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項１に 「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり」と記載されているのを、 「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、油性粒子分散組成物は、エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 請求項１に 「成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなるからなる群より選択される２種以上であり」と記載されているのを、 「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであり、 油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 請求項１に 「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択される少なくとも１種であり」と記載されているのを、 「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 請求項１に 「（Ｃ１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなるからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル」と記載されているのを、 「（Ｃ１）（Ｃ１－１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（Ｃ１－２）（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル、ここで、（Ｃ１－１）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－１）の含有量は２～６質量％であり、（Ｃ１－２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－２）の含有量は０．００１～０．５質量％である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 請求項１に 「（Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体」と記載されているのを、 「（Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体、ここで、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物は、ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン及びＰＰＧ－２０メチルグルコースからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ２）の含有量は２～６質量％である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 請求項１に 「（Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなるからなる群より選択される少なくとも１種」と記載されているのを、 「（Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種、ここで、（Ｃ３）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ３）の含有量は５～１５質量％である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 請求項１に 「（Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤」と記載されているのを、 「（Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤、ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 請求項１に 「成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種である」と記載されているのを、 「成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 請求項４に 「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７質量部以上であり」と記載されているのを、 「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７～６２質量部であり」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項４に 「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり」と記載されているのを、 「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、油性粒子分散組成物は、エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項４に 「成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなるからなる群より選択される２種以上であり」と記載されているのを、 「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであり、 油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上であり」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項４に 「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択される少なくとも１種であり」と記載されているのを、 「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項４に 「（Ｃ１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなるからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル」と記載されているのを、 「（Ｃ１）（Ｃ１－１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（Ｃ１－２）（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル、ここで、（Ｃ１－１）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－１）の含有量は２～６質量％であり、（Ｃ１－２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－２）の含有量は０．００１～０．５質量％である」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 請求項４に 「（Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体」と記載されているのを、 「（（Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体、ここで、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物は、ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン及びＰＰＧ－２０メチルグルコースからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ２）の含有量は２～６質量％である」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 請求項４に 「（Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなるからなる群より選択される少なくとも１種」と記載されているのを、 「（Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種、ここで、（Ｃ３）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ３）の含有量は５～１５質量％である」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 請求項４に 「（Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤」と記載されているのを、 「（Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤、ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 請求項４に 「成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種である」と記載されているのを、 「成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」に訂正する。 ２．訂正事項１～１８の適否 （１）訂正事項１及び１０について 訂正事項１及び１０は、明細書の段落００３８の「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、…成分（Ｂ）の含有量として、好ましくは１７～７０質量部が例示され、…特に好ましくは２９～６２質量部が例示される。」との記載に基づき、訂正前の請求項１又は４の「１７質量部以上であり」を「１７～６２質量部であり」に限定するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項１及び１０は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２及び１１について 訂正事項２及び１１は、明細書の段落０１２１～０１２３（表１～３）の実施例１～５、１０～２２及び２５で、成分（Ａ）として、エステル油〔比重０．９５、凝固点－２０℃以下のトリエチルヘキサノイン、若しくは比重１．００９、凝固点－４０℃未満の（カプリル酸／カプリン酸／コハク酸）トリグリセリル〕、又は炭化水素（比重０．８１、凝固点－３８℃のスクワラン）を用いる記載に基づき、訂正前の請求項１又は４の成分（Ａ）の「比重０．８～１．１の液状油」として「エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種」を必須成分として含有するものに限定するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項２及び１１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２及び１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３及び１２について ア 誤記の訂正と出願当初明細書等の記載範囲 訂正事項３及び１２のうち、訂正前の請求項１及び４の「からなるからなる群」との記載を「からなる群」との記載に改める訂正は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 イ 明瞭でない記載の釈明と特許明細書等の記載範囲 （ア）特許権者が主張する目的の妥当性 訂正事項３及び１２のうち、訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｂ）は、…選択される２種以上であり」との記載を「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、…選択される２種以上の固形油のみであり」との記載に改める訂正について、令和６年１２月２０日付けの訂正請求書の第１１頁及び第３７頁において、特許権者は、訂正事項３－２及び訂正事項１２－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすると主張する。 しかしながら、そもそも、訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなるからなる群より選択される２種以上であり」と記載にある固形油（Ｂ）の９つの選択肢の中には、明細書の段落００２６「（Ｂ）固形油は、２５℃で固体である限り制限されず、成分（Ｂ）として、高級アルコール、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリド、動植物ロウ類、炭化水素系ワックス等が例示される。」との記載にある「（Ｂ）固形油」の定義に該当する上記９つの選択肢以外のもの、例えば、セタノール（融点４９．３℃の高級アルコール）やミツロウ（融点６９．３℃の動植物ロウ類）などの固形油が含まれていない。 加えて、訂正前の「（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル」等の９つの選択肢から選択されるものである成分（Ｂ）と、訂正後の「（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル」等の９つの選択肢から選択されるものである成分（Ｂ）は、訂正前後の選択肢の数や化合物において増減や変更がないので、訂正後の請求項１及び４の記載に当該「油性粒子分散組成物に含有される」及び「の固形油のみ」との表現を付加しても、訂正前後の固形油（Ｂ）の選択肢の範囲に変動が生じない。 したがって、訂正事項３及び１２のうち、訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｂ）は、…選択される２種以上であり」との記載を「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、…選択される２種以上の固形油のみであり」との記載に改める訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 （イ）取消理由通知の理由４（明確性要件）との関係 訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｂ）は、…選択される２種以上であり」との記載部分それ自体は、下線を付した「であり」との特定により、油性粒子分散組成物に「セタノール」や「ミツロウ」などの他の「固形油」が「任意の他の成分」として配合されることを許容しないものと文理的に解し得る。 一方、第１訂正による訂正後の請求項１～４の記載に関して、特許権者の令和６年８月５日付け意見書の主張を斟酌すると、明細書の段落００２８や００３１の「セタノール」や「ミツロウ」などの「固形油」が本件発明の「油性粒子分散組成物」に配合されるか否か明らかではなく、令和６年１０月７日付けの取消理由通知（決定の予告）の第５ １（５）で、その旨を指摘する取消理由が通知されている。 そして、第２訂正の訂正事項３及び１２により、訂正後の請求項１及び４の記載に当該「油性粒子分散組成物に含有される」及び「の固形油のみ」との表現を付加することにより、訂正前の請求項１及び４の当該「成分（Ｂ）は、…からなる群より選択される２種以上であり」とにある選択肢の中に、セタノールやミツロウなどが含まれないことが、訂正前よりも明瞭になると解される。 したがって、訂正事項３及び１２のうち、訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｂ）は、…選択される２種以上であり」との記載を「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、…選択される２種以上の固形油のみであり」との記載に改める訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ウ 明瞭でない記載の釈明と特許明細書等の記載範囲 訂正事項３及び１２のうち、訂正前の請求項１及び４に「油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上であり」との発明特定事項を付加して限定する訂正は、明細書の段落００３４の「成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからからなる群より選択される少なくとも１種が５～８０質量部であることがより好ましく例示され、更に好ましくは７～６５質量部、特に好ましくは１０～６０質量部、特により好ましくは２１～６０質量部が例示される。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 実質的な拡張・変更の有無 以上のとおり、訂正事項３及び１２のうち、上記アの訂正は訂正前の明らかな誤記を訂正することを目的とするのものであり、上記イの訂正は訂正前の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記ウの訂正は訂正前の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、上記ア～ウからなる訂正事項３及び１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 オ 訂正事項３及び１２のまとめ したがって、訂正事項３及び１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４及び１３について 訂正事項４及び１３は、訂正前の請求項１及び４の「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択される少なくとも１種であり」との記載にある下線部の記載を、訂正後の請求項１及び４の「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」との記載にある下線部の記載に改めるものであって、実質的に「成分（Ｃ）が（Ｃ４）のみからなる場合」を除外して限定するだけのものといえるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項４及び１３は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、訂正前の下線部の記載を削除することによって、その意味内容に変動が生じるものとは解せないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４及び１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５及び１４について 訂正事項５及び１４は、明細書の段落００５９の「成分（Ｃ１－１）の含有量は…より好ましくは２～８質量％」との記載、及び同段落０１２３の実施例１８～２１の記載、並びに同段落００６０の「成分（Ｃ１－２）の含有量は…更に好ましくは０．０１～０．５質量％が例示される。」との記載、及び同段落００５８の「成分（Ｃ）の含有量は…０．００１～１５質量％である。」との記載に基づき、訂正前の請求項１及び４の成分（Ｃ１）を（Ｃ１－１）と（Ｃ１－２）の２種類に分類した上で「ここで、（Ｃ１－１）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－１）の含有量は２～６質量％であり、（Ｃ１－２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－２）の含有量は０．００１～０．５質量％である」との発明特定事項を付加して限定するとともに、訂正前の請求項１及び４の「からなるからなる群」との記載を「からなる群」との記載に改めるものであるから、前者については願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、後者については願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５及び１４は「特許請求の範囲の減縮」と、訂正前の明らかな「誤記の訂正」を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５及び１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６及び１５について 訂正事項６及び１５は、訂正前の請求項１及び４に「ここで、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物は、ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン及びＰＰＧ－２０メチルグルコースからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ２）の含有量は２～６質量％である」との発明特定事項を付加して、（Ｃ２）を含有する場合の油性粒子分散組成物の組成を限定的に減縮するとともに、明細書の段落００６１の「成分（Ｃ２）の含有量は…更に好ましくは２～６質量％が例示される。」との記載を根拠に、（Ｃ２）の含有量の特定を付加して減縮するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項６及び１５は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６及び１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７及び１６について 訂正事項７及び１６は、明細書の段落００６２の「成分（Ｃ３）の含有量は好ましくは０．０５～１５質量％が例示され、…更に好ましくは５～１２質量％…が例示される。」との記載に基づき、訂正前の請求項１及び４に「ここで、（Ｃ３）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ３）の含有量は５～１５質量％である」との発明特定事項を付加して限定するとともに、訂正前の請求項１及び４の「からなるからなる群」との記載を「からなる群」との記載に改めるものであるから、前者については願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、後者については願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項７及び１６は「特許請求の範囲の減縮」と、訂正前の明らかな「誤記の訂正」を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７及び１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８及び１７について 訂正事項８及び１７は、明細書の段落００６３の「ＨＬＢが３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤の含有量は好ましくは０．０１～２質量％が例示され、より好ましくは０．０３～１質量％…が例示される。…ＨＬＢが１０以上２０以下の非イオン界面活性剤の含有量は好ましくは０．００１～１質量％が例示され、…更に好ましくは０．０１～０．７質量％が例示され」との記載に基づき、訂正前の請求項１及び４の成分（Ｃ４）を（Ｃ４－１）と（Ｃ４－２）の２種類に分類した上で「ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である」との発明特定事項を付加して限定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項８及び１７は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８及び１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９及び１８について 訂正事項９及び１８は、明細書の段落００８０の「成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒する工程、を含む油性粒子分散組成物の製造方法」との記載、同段落０１０１の「撹拌冷却の過程で、分散した油滴が５０～６５℃程度（混合液温度）で硬化した（油性粒子の形成）。」との記載、及び同段落００９５の「後述の実施例に示す、篩過により分散媒を除去して得た油性粒子の安定性（２５℃）に従い評価する。」との記載に基づいて、訂正前の請求項１及び４に記載された「油性粒子分散組成物」の「油性粒子」が、特定の手順により油滴（分離困難なもの）を「硬化」して「篩過」により分散媒を除去して分離可能な程度に造粒して油性粒子（分離可能なもの）にされていることを明瞭にするものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項９及び１８は、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９及び１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）一群の請求項について 訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項２～３は請求項１を直接又は間接的に引用し、訂正事項１～９によって訂正される請求項１に連動して訂正される訂正後の請求項２～３は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、引用する関係が一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関している関係にある。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～１８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕、４についての訂正を認める。 第３ 本件発明 第２訂正により訂正された請求項１～４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）液状油と、（Ｂ）固形油と、（Ｃ）両親媒性物質及び（Ｄ）無機塩類からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｅ）水とを含有し、且つ、次の特徴を有する、油性粒子分散組成物： 油性粒子分散組成物中、 成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量が１～５０質量％であり、 成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ｃ）が０．００１～１５質量％であり、 成分（Ｄ）を含有する場合、成分（Ｄ）が０．０１～２質量％であり、 成分（Ｅ）が４０～９８質量％であり、 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７～６２質量部であり、 成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、油性粒子分散組成物は、エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、 油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであり、 油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上であり、 成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、 （Ｃ１）（Ｃ１－１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（Ｃ１－２）（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル、ここで、（Ｃ１－１）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－１）の含有量は２～６質量％であり、（Ｃ１－２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－２）の含有量は０．００１～０．５質量％である、 （Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体、ここで、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物は、ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン及びＰＰＧ－２０メチルグルコースからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ２）の含有量は２～６質量％である、 （Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種、ここで、（Ｃ３）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ３）の含有量は５～１５質量％である、 （Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤、ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である、 成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、 油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である ここで、油性粒子分散組成物は、カルボキシビニルポリマー及びアルカリ変性カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有しない。 【請求項２】 請求項１に記載する油性粒子分散組成物の分散媒除去物である油性粒子。 【請求項３】 請求項１に記載する油性粒子分散組成物または請求項２に記載する油性粒子を配合した、外用組成物。 【請求項４】 油性粒子分散組成物の製造方法であって、次の（１）～（３）のいずれかの工程を含む製造方法： 工程（１） （１－１）（Ａ）液状油と（Ｂ）固形油と（Ｃ）両親媒性物質とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度の混合液１を得る工程、及び （１－２）前記混合液１と、成分（Ｂ）の融点以上の温度の（Ｅ）水とを混合し、得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒する工程、 工程（２） （２－１）（Ａ）液状油と（Ｂ）固形油とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度の混合液２－１を得る工程、 （２－２）（Ｄ）無機塩類と（Ｅ）水とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度の混合液２－２を得る工程、及び （２－３）前記混合液２－１と前記混合液２－２とを混合し、得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒する工程、 工程（３） （３－１）（Ａ）液状油と（Ｂ）固形油と（Ｃ）両親媒性物質とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度の混合液３－１を得る工程、 （３－２）（Ｄ）無機塩類と（Ｅ）水とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度の混合液３－２を得る工程、及び （３－３）前記混合液３－１と前記混合液３－２とを混合し、得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒する工程、 ここで、 該油性粒子分散組成物は、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種と、成分（Ｅ）とを含有し、 該油性粒子分散組成物中、 成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量が１～５０質量％であり、 成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ｃ）が０．００１～１５質量％であり、 成分（Ｄ）を含有する場合、成分（Ｄ）が０．０１～２質量％であり、 成分（Ｅ）が４２～９８質量％であり、 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、成分（Ｂ）が１７～６２質量部であり、 成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、油性粒子分散組成物は、エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、 油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであり、 油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上であり、 成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、 （Ｃ１）（Ｃ１－１）シクロヘキサン－１，４－ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール及び（Ｃ１－２）（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）デカグリセリルからなる群より選択される少なくとも１種の２価カルボン酸エステル、ここで、（Ｃ１－１）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－１）の含有量は２～６質量％であり、（Ｃ１－２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ１－２）の含有量は０．００１～０．５質量％である、 （Ｃ２）ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン、ＰＰＧ－１０メチルグルコース、ＰＰＧ－２０メチルグルコース、メチルグルセス－１０、メチルグルセス－２０、ＰＰＧ－９ジグリセリル、グリセレス－２６及びＰＰＧ－１４ポリグリセリル－２エーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレンオキシド誘導体、ここで、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物は、ＰＥＧ／ＰＰＧ／ポリブチレングリコール－８／５／３グリセリン及びＰＰＧ－２０メチルグルコースからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、（Ｃ２）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ２）の含有量は２～６質量％である、 （Ｃ３）１，３－ブチレングリコール、ペンチレングリコール、イソペンチルジオール及びジプロピレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種、ここで、（Ｃ３）を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ３）の含有量は５～１５質量％である、 （Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤、ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である、 成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、 油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である 該油性粒子分散組成物は、カルボキシビニルポリマー及びアルカリ変性カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種を含有しない。」 第４ 取消理由通知の概要 令和６年１０月７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由は、次の〔理由３〕及び〔理由４〕からなるものである。 〔理由３〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 『２（２）成分（Ａ）について、本件特許明細書の実施例１～２５においては、成分（Ａ）として「エステル油」と「炭化水素油」を用いた試験結果による裏付けされているものの、これら「エステル油」及び「炭化水素油」を含まない「（Ａ）液状油」の選択肢の全てが、本件発明の「肌なじみが良く、分散安定性に優れた油性粒子分散組成物の提供」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとはいえない。』 『２（３）成分（Ｃ）について、本件特許明細書の実施例１～２５で用いられた成分（Ｃ）の種類と配合量の限定的事例から、本件請求項１及び４に記載の成分（Ｃ４）の種類と配合量の広範な範囲の全てにまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。』 『２（４）他の成分の配合量との関係について、ステアリン酸やワセリンやミツロウなどの固形油を「任意の他の成分」として最大５８．９９質量％の量で用いる場合のものが、発明の詳細な説明に発明として実質的に記載され、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると合理的に解し得ない。』 よって、本件特許の請求項１～４に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由４〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 『１（５）令和６年８月５日付けの意見書の第５頁の「油性粒子分散組成物は「篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散組成物」に特定されています。訂正発明１及び４は、これらの構成を兼ね備える限りにおいて、訂正発明１及び４において特定する成分（Ａ）～（Ｅ）以外の成分が更に配合されることを妨げるものではありません。」等の主張を斟酌すると、明細書の段落００２８や００３１の「セタノール」や「ミツロウ」などの「固形油」が本件発明の「油性粒子分散組成物」に配合されるか否か明らかではない。また、成分（Ａ）及び（Ｃ）～（Ｄ）についても同様である。』 よって、本件特許の請求項１～４に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審合議体の判断 １．理由３（サポート要件）について （１）成分（Ａ）について 第２訂正（訂正事項２及び１１）により、訂正後の請求項１及び４の関連する記載は「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、油性粒子分散組成物は、エステル油及び炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」との記載に改められた。 してみると、訂正後の請求項１及び４の記載は、成分（Ａ）として「エステル油」及び「炭化水素」の少なくとも１種を必ず含むものに限定されており、上記〔２（２）成分（Ａ）について〕に理由はない。 （２）成分（Ｃ）について 第２訂正（訂正事項４及び１３）により、訂正後の請求項１及び４の関連する記載は「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、油性粒子分散組成物は（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群より選択される少なくとも１種を含有し」との記載に改められた。 してみると、訂正後の請求項１及び４の記載は、成分（Ｃ）として（Ｃ１）～（Ｃ３）を必ず含み、成分（Ｃ）として（Ｃ４）のみを含む場合が除外されており、上記〔２（３）成分（Ｃ）について〕に理由はない。 （３）他の成分の配合量との関係について 令和６年１２月２０日付けの意見書の第７頁で、特許権者は『審尋事項（あ）の成分（Ｂ）について、訂正発明１及び４に記載する特定の固形油以外の、ステアリン酸、ワセリン、ミツロウ等の固形油は、訂正発明１及び４に記載する油性粒子分散組成物に配合されるものではない』と釈明している。 そして、第２訂正（訂正事項３及び１２）により、訂正後の請求項１及び４の関連する記載は「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、…選択される２種以上の固形油のみであり」との記載に改められた。 してみると、訂正後の請求項１及び４の記載は、ステアリン酸やワセリンやミツロウなどの固形油を「任意の他の成分」として含まないことが明らかであり、上記〔２（４）他の成分の配合量との関係について〕に理由はない。 ２．理由４（明確性要件）について （１）成分（Ｂ）の明確性について 第２訂正による訂正後の請求項１及び４の「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであり、油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し」との記載の文理解釈について、以下に検討する。 令和６年１０月７日付けの取消理由通知（決定の予告）の「第５ １（３）」に示したように、下線を付した「を含有し」との特定は、成分（Ｂ）に「ステアリン酸グリセリル」及び「ベヘン酸グリセリル」以外の「ベヘニルアルコール」等が含まれることを許容するものと文理的に解されるのに対して、下線を付した「であり」との特定は、成分（Ｂ）が「セタノール」や「ミツロウ」である場合を排除し、請求項１～４の「油性粒子分散組成物」に「セタノール」や「ミツロウ」などの他の「固形油」が「任意の他の成分」として配合されないものと文理的に解される。 そして、令和６年１２月２０日付けの意見書の第６頁で、特許権者は『成分（Ｂ）の性質を有するものと解される「セタノール」や「ミツロウ」などの「固形油」は、訂正発明１及び４に記載する油性粒子分散組成物に配合されないことを明確に特定しました。』と主張する。 してみると、第２訂正による訂正後の請求項１及び４の記載は、その文理上の解釈と意見書における主張に不整合な点がないので、訂正後の請求項１及び４の成分（Ｂ）に関する記載に、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な点があるとはいえず、上記〔理由４〕の成分（Ｂ）に関する記載不備について理由はない。 （２）成分（Ａ）及び（Ｃ）～（Ｄ）の明確性について 第２訂正による訂正後の請求項１及び４の「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油であり、…成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択され、…成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり」との記載の文理解釈について、以下に検討する。 令和６年１０月７日付けの取消理由通知（決定の予告）の「第５ １（４）」に示した理由と同様に、下線を付した「成分（Ａ）は…であり」並びに「成分（Ｃ）は…より選択され」及び「成分（Ｄ）は…であり」との特定は、選択肢として明示されない他の「液状油」並びに「両親媒性物質」及び「無機塩類」が「任意の他の成分」として、請求項１～４の「油性粒子分散組成物」に配合されないものと文理的に解される。 そして、第２訂正においては、明瞭でない記載の釈明を目的として、上記「であり」及び「より選択され」との記載による発明特定事項を、例えば「含む」や「含有する」等の記載による発明特定事項に改める訂正がされていない。 してみると、第２訂正による訂正後の請求項１及び４の「油性粒子分散組成物」の組成に関する解釈は、上記の文理解釈のとおりであって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な点があるとはいえず、上記〔理由４〕の成分（Ａ）並びに（Ｃ）及び（Ｄ）に関する記載不備について理由はない。 これにつき、特許権者は、令和６年１２月２０日付けの意見書の第７頁で、『訂正発明１及び４において特定する成分（Ａ）が、訂正発明１及び４に記載する含有量（数値範囲）で含有されるという、特定の構成を備える限りにおいて、訂正発明１及び４において特定する「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される少なくとも１種の比重０．８～１．１の液状油」との記載にない、本件特許明細書の段落００１１に記載の液状油は、２０２４年８月５日付け提出の意見書でいう、油性粒子分散組成物に「更に配合されることを妨げるもの」ではない成分であって、訂正発明１及び４で特定する成分（Ａ）～（Ｅ）以外の成分の位置づけにあります。』と主張する。 しかしながら、上記主張は、本願特許明細書の段落００１１に例示される「動物油」等、「成分（Ａ）は、エステル油、炭化水素、植物油、シリコーン油、高級脂肪酸及び高級アルコールからなる群より選択される」として特定される成分（Ａ）以外に、成分（Ａ）と同様の性質を有する「比重０．８～１．１の液状油」が油性粒子分散組成物に含まれることを主張するものであり、上記訂正後の請求項１の記載の文理解釈から、明らかに失当であるといえる。 よって、上記特許権者の主張は、受け入れられない。 また、上記意見書では、成分（Ｃ）及び（Ｄ）についても同様の主張をしているが、同様の理由で受け入れられない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人Ａによる特許異議の申立て ア 申立人Ａが提示した甲第１～３０号証（以下「甲Ａ１」～「甲Ａ３０」のように略記する。）は、以下のとおりである。 甲Ａ１：特開２００４－３０７３５３号公報 甲Ａ２：特開２００６－２９８８３４号公報 甲Ａ３：特開２０１０－１８５３６号公報 甲Ａ４：特開２０１９－１３１４９２号公報 甲Ａ５：特開２０１５－１８９７６２号公報 甲Ａ６：特開２００８－１２７３４２号公報 甲Ａ７：特開２０２０－１０５１３０号公報 甲Ａ８：特開２０１８－１００２５８号公報 甲Ａ９：特開２００７－１３７８４７号公報 甲Ａ１０：特開２０１６－１７２７３２号公報 甲Ａ１１：特開２００９－５７３５０号公報 甲Ａ１２：特開２００７－１９７３３２号公報 甲Ａ１３：特開２０１３－１４５４０号公報 甲Ａ１４：特開２００９－２０９１０２号公報 甲Ａ１５：特開２００８－８８１２９号公報 甲Ａ１６：国際公開第２０２０／１５８９０８号 甲Ａ１７：特開２０２１－９８６６９号公報 甲Ａ１８：パーソナルケアハンドブックＩ巻 甲Ａ１９：日清オイリオグループの化粧品原料製品カタログ 甲Ａ２０：化粧品成分オンライン「シクロメチコン」の総合レポート 甲Ａ２１：化粧品成分オンライン「ラウロイルグルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）」の総合レポート 甲Ａ２２：高機能ポリグリセリン脂肪酸エステル製品ラインナップ、太陽化学株式会社 甲Ａ２３：香粧品用界面活性剤製品カタログ、青木油脂工業株式会社 甲Ａ２４：化粧品成分オンライン「ステアリン酸ＰＥＧ－４０」の総合レポート 甲Ａ２５：化粧品成分オンライン「ステアリン酸ＰＥＧ－５グリセリル」の総合レポート 甲Ａ２６：化粧品成分オンライン「セスキステアリン酸ソルビタン」の総合レポート 甲Ａ２７：化粧品成分オンライン「パルミチン酸ソルビタン」の総合レポート 甲Ａ２８：化粧品成分オンライン「イソステアリン酸ソルビタン」の総合レポート 甲Ａ２９：化粧品成分オンライン「ステアリン酸スクロース」の総合レポート 甲Ａ３０：化粧品成分オンライン「セテアリルアルコール」の総合レポート イ 申立人Ａの申立理由１及び２（新規性・進歩性）について （ア）はじめに 申立人Ａが主張する申立理由１（新規性）は、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２項）について「本件特許の請求項１－３は、甲第１－１６号証の各々に記載された事項と発明特定事項に差異はなく、新規性を有さない。本件特許の請求項４は、甲第１－７号証の各々に記載された事項と発明特定事項に差異はなく、新規性を有さない。」というものである（特許異議申立書（以下「申立書」という。）第７４頁）。 また、申立理由２（進歩性）は、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）について「本件特許の請求項１－３は、甲第１－１７号証の各々に記載された事項に基づいて容易に発明をできたものであるから、進歩性を有さない。本件特許の請求項４は、甲第１－７、１７号証の各々に記載された事項に基づいて容易に発明をできたものであるから、進歩性を有さない。本件特許の請求項４は、甲第８－１６号証の各々に記載された事項と周知技術に基づいて容易に発明をできたものであるから、進歩性を有さない。」というものである（申立書第７４頁）。 そして、具体的には「請求項１－３に係る発明は、 甲第１号証の実施例５、比較例３、 甲第２号証の実施例３、 甲第３号証の実施例２、 甲第４号証の実施例４、 甲第５号証の実施例２、８～１０、比較例７～８、 甲第６号証の実施例３６、 甲第７号証の実施例１、 甲第８号証の試験例１、 甲第９号証の実施例２２、 甲第１０号証の本発明品９、 甲第１１号証の実施例１１、 甲第１２号証の実施例２、１１、 甲第１３号証の処方例１１、 甲第１４号証の実施例６、１３、 甲第１５号証の実施例６、 甲第１６号証の製造例６ に記載された事項と発明特定事項に差異はなく、また、これらに記載された事項から容易に想到しうるものである」と主張し、 さらに「請求項４に係る発明は、 甲第１号証の実施例５、比較例３、 甲第２号証の実施例３、 甲第３号証の実施例１２、 甲第４号証の実施例４、 甲第５号証の実施例２、８～１０、比較例７～８、 甲第６号証の実施例３６、 甲第７号証の実施例１ に記載された事項と発明特定事項に差異はなく、また、これらに記載された事項から容易に想到しうるものである」と主張する（申立書第１～３頁）。 また、請求項１～３に係る発明は、甲第１７号証の処方例４に基いて、請求項４に係る発明は、甲８～１７号証の実施例等に基いて、進歩性を有しない旨の主張をしている（申立書第２～３頁）。 （イ）甲Ａ１を主引用例とした場合の検討 ａ 申立人Ａの主張 申立人Ａは、申立書の第１９～２０頁において、次のとおり主張する。 「＜新規性＞ 甲第１号証の実施例５には、本件特許の成分（Ａ）に該当するジネオペンタン酸トリプロピレングリコール及びジメチルポリシロキサン（６ｍＰａ・ｓ）、本件特許の成分（Ｂ）に該当するステアリルアルコール及びベヘニルアルコール、本件特許の成分（Ｃ）に該当するトリイソステアリン酸ＰＯＥグリセリル（ＰＯＥ２０）（ＨＬＢ＝７）、並びに、本件特許の成分（Ｅ）に該当する水を含有する水中油型乳化組成物（スキンクリーム）が記載されている。実施例５の水中油型乳化組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計は１６質量％であり、成分（Ｃ）の含有量は２．５質量％であり、成分（Ｅ）の含有量は６８．５質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中の成分（Ｂ）の含有量は３７．５質量部であり、成分（Ａ）を少なくとも１種含有し、成分（Ｂ）を２種以上含有し、成分（Ｃ）を少なくとも１種含有し、カルボキシビニルポリマー及びアルカリ変性カルボキシビニルポリマーを含有しない。 甲第１号証の比較例３には、本件特許の成分（Ａ）に該当する２－エチルヘキサン酸セチル及びジメチルポリシロキサン（６ｍＰａ・ｓ）、本件特許の成分（Ｂ）に該当するステアリルアルコール及びベヘニルアルコール、本件特許の成分（Ｃ）に該当するトリイソステアリン酸ＰＯＥグリセリル（ＰＯＥ２０）（ＨＬＢ＝７）、並びに、本件特許の成分（Ｅ）に該当する水を含有する水中油型乳化組成物（スキンクリーム）が記載されている。比較例３の水中油型乳化組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計は３０質量％であり、成分（Ｃ）の含有量は０．５質量％であり、成分（Ｅ）の含有量は５８質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部中の成分（Ｂ）の含有量は３３．３質量部であり、成分（Ａ）を少なくとも１種含有し、成分（Ｂ）を２種以上含有し成分（Ｃ）を少なくとも１種含有し、カルボキシビニルポリマー及びアルカリ変性カルボキシビニルポリマーを含有しない。 そうすると、甲第１号証の実施例５又は比較例３に記載された発明と、本件特許の請求項１に記載された発明とは、その発明特定事項に差異はなく、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載されたものである。」 ｂ 対比 本件特許の請求項１に係る発明（前者）と甲Ａ１の段落００５７～００５８及び００６６に記載される実施例５の発明（後者）とを対比すると、少なくとも次の（Ａ１）～（Ａ４）の４つの点において相違点が認められる。 （Ａ１）前者は「油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上」であるのに対して、後者は、水中油型乳化組成物（スキンクリーム）が「ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有」するものではなく、その合計量は０質量部である点 （Ａ２）前者は「（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であ」るのに対して、後者は「トリイソステアリン酸ＰＯＥグリセリル（ＰＯＥ２０）（ＨＬＢ＝７）」を２．５質量％の量で含有するものである点 （Ａ３）前者は「成分（Ｃ）は、次の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択」されるものであって、請求項１又は４に列挙される（Ｃ１）～（Ｃ４）の特定の種類の「両親媒性物質」から選択される成分（Ｃ）であるのに対して、後者は「セトステアリルグルコシド（ＨＬＢ＝７）」という（Ｃ１）～（Ｃ４）の特定の種類の「両親媒性物質」に該当しないものを含有する点 （Ａ４）前者は「油性粒子分散組成物」であって「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」のに対して、後者は「水中油型乳化組成物（スキンクリーム）」である点 ｃ 判断 （ａ）新規性について 上記ｂに示したように、本件特許の請求項１に係る発明と、甲Ａ１に記載される実施例５の発明は、少なくとも上記（Ａ１）～（Ａ４）の点において相違し、これらの相違点が技術的に無意味な相違点であるとすべき合理的な理由も見当たらない。 また、本件特許の請求項１に係る発明と、甲Ａ１に記載される比較例３の発明とを対比しても、上記ｂに示した理由と同様に、上記（Ａ１）、（Ａ３）及び（Ａ４）と同様の点において相違し、これらの相違点が技術的に無意味な相違点であるとすべき合理的な理由も見当たらない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （ｂ）進歩性について 事案に鑑み、先ず、上記（Ａ４）の相違点について検討する。 本件特許の明細書の段落０００２には「従来、油性粒子を水相に分散させた組成物」が知られていることが記載され、同段落０００３には、特許文献１（特許４７９８８９９号公報）の油性粒子分散組成物が「ベヘニルアルコールを必ず含んでカプセルの組成物の５～４０質量％含有」することが記載され、同段落０００４には、従来の油性粒子分散組成物は「水相と油相との混合後，せん断処理が必要になるなど、煩雑な操作が必要」になることが多いことが記載され、同段落０００７には、本発明者らが「これらの成分を特定量で用いることにより、該油性粒子分散組成物を簡便に製造できることを見出した。」と記載され、同段落００７９～００８３には、本開示の油性粒子分散組成物の好ましい製造方法として、手順（１）～（３）の３つ（本件特許の請求項４に記載の製造方法に対応するもの）を一例として記載している。 これに対して、甲Ａ１には、その「水中油型乳化組成物」について、その水相中に乳化して分散される油相が、液状の油滴として分散（乳化）せずに、固形の粒子として分散（懸濁）していることについて、示唆を含めて記載がなく、油性粒子を「造粒」するための特殊な方法（本件特許の請求項４に記載の製造方法など）を採用することについて示唆を含めて記載がなく、油性粒子分散物を形成するための特殊な成分を特定の量で含むことについて示唆を含めて記載がない。 そして、申立人Ａが提示する甲Ａ１～甲Ａ３０の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ａが提示する申立書の全ての記載を精査しても、甲Ａ１～甲Ａ３０のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が見当たらない。 してみると、申立人Ａの証拠方法及び主張によっては、上記（Ａ４）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとはいえない。 そして、本件特許の請求項１に係る発明は「油性粒子分散組成物」に関するものであるところ、甲Ａ１に記載された実施例５又は比較例３の「水中油型乳化組成物」を、本件発明の「油性粒子分散組成物」にすることに動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許の明細書の段落００９１の「本開示の油性粒子分散組成物は、肌なじみがよい。…皮膚に感じる粒子感（油性粒子に起因するつぶつぶ感）が抑制されており、油性粒子が皮膚に溶けなじむ」との記載や同段落００９２の「本開示の油性粒子分散物は、良好な液中分散安定性を有する。」との記載などからみて、本件発明は所定の「油性粒子分散組成物」の形態を有することで、肌なじみに優れ、また、分散安定性にも優れた、化粧料等に利用される組成物の提供が可能になったといえるから、上記（Ａ４）の相違点が、技術的に無意味な構成要件に相当するとは認められない。 したがって、上記（Ａ１）～（Ａ３）の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２～甲Ａ３０に記載された発明若しくは技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ｄ 本件特許の請求項２～４に係る発明について 本件特許の請求項２～３に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ａ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項２～３に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項２～３に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 さらに、本件特許の請求項４に係る発明は、実質的に、本件特許の請求項１に係る発明の「油性粒子分散組成物」の製造方法に関するものといえるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ａ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 （ウ）甲Ａ２～甲Ａ１７を主引用例とした場合の検討 甲Ａ２の請求項１の「水中油型乳化皮膚化粧料」及び段落００５８の「実施例１～８…水中油型乳化組成物であるスキンクリーム」等の記載、甲Ａ３の請求項１の「水中油型乳化皮膚化粧料」及び段落００７５の「実施例１２： スキンウリーム」等の記載、甲Ａ４の請求項１の「皮膚外用剤または化粧料」及び段落００７０の「実施例４：水中油型乳化化粧料（クリーム）」等の記載、甲Ａ５の請求項１の「水中油型乳化組成物」及び段落００７２の「試験例１ 表１及び２に示す組成のクリーム状の水中油型乳化組成物」等の記載、甲Ａ６の請求項６の「化粧料又は皮膚外用剤」及び段落００６６の「実施例３６ エモリエントクリーム」等の記載、甲Ａ７の請求項１の「外用乳化組成物」及び段落００８９の「外用乳化組成物（水中油型）」等の記載、甲Ａ８の請求項１の「水中油型組成物」及び段落０１０８の「試験例１～３に係る組成物の組成及び評価を表１に示す」等の記載、甲Ａ９の請求項７の「化粧料及び皮膚外用剤」及び段落００６２の「実施例２２ エモリエントクリーム」等の記載、甲Ａ１０の請求項１の「水中油型乳化組成物」及び段落００６２の「実施例１（乳液） 本発明品１～１５」等の記載、甲Ａ１１の請求項７の「化粧料又は皮膚外用剤」及び段落００５４の「実施例１１ スキンケアクリーム」等の記載、甲Ａ１２の請求項１の「水中油型乳化化粧料」及び段落００４３の「［実施例１１］保湿クリーム」等の記載、甲Ａ１３の請求項１の「保湿化粧料」及び段落０１０５の「処方例１１：スキンクリーム」等の記載、甲Ａ１４の請求項１の「水中油型乳化化粧料」及び段落００３０の「実施例１３（クリーム）」等の記載、甲Ａ１５の請求項１の「水中油型乳化化粧料」及び段落００３２の「実施例６ クリーム」等の記載、甲Ａ１６の請求項１の「皮膚外用組成物」及び段落０１４８の「製造例６ 乳液」等の記載、並びに甲Ａ１７の請求項１の「シワ改善皮膚化粧料」及び段落００３７の「処方例４（ジェルクリーム）」等の記載を斟酌するに、甲Ａ１～甲Ａ３０には、本件特許の請求項１及び４に記載された「油性粒子分散組成物」及び「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」という発明特定事項に対応する技術事項について、示唆を含めて記載があるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ａ２～甲Ａ１６の各甲号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、申立人Ａが提示する甲Ａ１～甲Ａ３０の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ａが提示する申立書の全ての記載を精査しても、甲Ａ１～甲Ａ３０のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が見当たらない。 加えて、申立人Ａは、令和６年９月１８日付けの意見書の第１０頁において「訂正後の本件特許の請求項１、３に係る発明は、令和６年２月２６日付けで提出した特許異議申立書に詳細な説明を記載したように、甲第３号証、甲第８～１１号証、甲第１３～１６号証の記載から、新規性、進歩性を有さない。」と主張し、同第１０～１６頁において、前記甲各号証について「各成分の含有量は請求項１で規定する数値範囲内であり、油性粒子の硬さに影響する油相中の固形油の含有量を鑑みると、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散したものであると推認される。」と主張するが、各成分の含有量が仮に本件特許の請求項１及び４で規定する数値範囲内にあるとしても、本件特許の明細書に記載の「油性粒子を造粒する工程」と異なる手順で製造した場合であっても必ず「油性粒子分散組成物」が得られると認めるに足る合理的な根拠は見当たらない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ａ１～甲Ａ３０に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 そして、同様の理由により、本件特許の請求項２～４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとは認められず、また、本件特許の請求項２～４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとも認められない。 以上のとおりであるから、申立人Ａが主張する申立理由１及び２について、理由があるものとすることはできない。 ウ 申立人Ａの申立理由３（サポート要件）について 申立人Ａが主張する申立理由３（サポート要件）は、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４項）について「本件特許の請求項１－４で特定される成分（Ｃ）の含有量は極めて広範囲であり、本件特許の請求項１－４に係る発明には、当業者が課題を解決できるとは認識できないものを明らかに包含している」から「サポート要件を満たさない。」というものである（申立書第７３及び７４頁）。 しかしながら、第２訂正による訂正後の請求項１及び４の記載は、訂正前の「成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ｃ）が０．００１～１５質量％であり」という発明特定事項に加えて、特定の（Ｃ１）～（Ｃ４）からなる群より選択される「（Ｃ）両親媒性物質」の具体的な種類ごとに、油性粒子分散組成物中の含有量を、（Ｃ１－１）は２～６質量％、（Ｃ１－２）は０．００１～０．５質量％、（Ｃ２）は２～６質量％、（Ｃ３）は５～１５質量％、（Ｃ４－１）は０．０１～１質量％、（Ｃ４－２）は０．００１～０．７質量％に限定しているので、成分（Ｃ）の含有量が「極めて広範囲」であるとはいえない。 したがって、申立人Ａが主張する申立理由３について、理由があるものとすることはできない。 エ 申立人Ａの申立理由４（明確性）について 申立人Ａが主張する申立理由４（明確性）は、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４項）について「成分（Ｃ）が水相にも油相にも配合しうる両親媒性物質であることを鑑みると、成分（Ｃ）を複数種含有する油性粒子分散組成物を製造する場合、請求項４の記載では、工程（１－１）の「（Ａ）液状油と（Ｂ）固形油と（Ｃ）両親媒性物質とを混合し、」との工程において、成分（Ｃ）すべてが成分（Ａ）、（Ｂ）ともに混合されているべきなのか、或いは、成分（Ｃ）の少なくとも１種が成分（Ａ）、（Ｂ）ともに混合されていればよいのかが必ずしも明確ではない（工程（３－１）も同様である）」から「その権利の範囲が明確ではない。」というものである（申立書第７４頁）。 しかしながら、本件特許の請求項４の「油性粒子分散組成物の製造方法であって、次の（１）～（３）のいずれかの工程を含む製造方法：」との記載にある「含む」という発明特定事項からみて、請求項４の「製造方法」は、工程（１）～（３）以外の工程をも含み得るものであり、工程（１－１）以外の工程において、更なる成分（Ｃ）を添加し得るものと解されるから、その工程（１－１）における「（Ｃ）両親媒性物質」の混合については、同種又は異種の全部又は一部を混合するものと明確に解釈できる。 したがって、申立人Ａが主張する申立理由４について、理由があるものとすることはできない。 （２）申立人Ｂによる特許異議の申立て ア 申立人Ｂが提示した甲第１～９号証（以下「甲Ｂ１」～「甲Ｂ９」のように略記する。）は、以下のとおりである。 甲Ｂ１：特開２０２０－１０５１３０号公報 甲Ｂ２：特開２０２１－１５１９６３号公報 甲Ｂ３：特開２０１９－１１２３１４号公報 甲Ｂ４：特開２０１０－２５４６２４号公報 甲Ｂ５：特開２０２０－１００５８３号公報 甲Ｂ６：特開２０２３－４４４３７号公報（特願２０２１－１５２４６９号） 甲Ｂ７：特開２０２３－７０３９１号公報（特願２０２１－１８２５３３号） 甲Ｂ８：特開２０２３－１２４０１９号公報（特願２０２２－２７５５１号） 甲Ｂ９：特開２０２３－１３５３５６号公報（特願２０２２－４０５１９号） イ 申立人Ｂの申立理由１及び２（新規性・進歩性）について （ア）はじめに 申立人Ｂが主張する申立理由１（新規性）は「請求項１、３、４に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第５号証に記載された発明であるため、特許法第１１３条第２号において引用される第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。」というものである（申立書第１１頁）。 申立人Ｂが主張する申立理由２（進歩性）は「請求項１、３、４に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第５号証の記載に基づいて本分野の通常の知識を有する者が容易に想到できたものであるので、特許法第１１３条第２号において引用される第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」というものである（申立書第１１頁）。 （イ）甲Ｂ１を主引用例とした場合の検討 ａ 申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、申立書の第１８～１９頁において、次のとおり主張する。 「（甲第１号証との対比） 甲第１号証には、エステル油であるトリエチルヘキサノイン、ミリスチン酸オクチルドデシル、高級アルコールであるイソステアリルアルコール（成分（Ａ）に対応）、ステアリルアルコールまたはモノステアリン酸グリセリル（成分（Ｂ）に対応）、ラウリン酸ポリグリセリル－１０および１，３－ブチレングリコール（成分（Ｃ）に対応）、および水からなる外用皮膚組成物が記載されている。 特に甲第１号証の実施例１、２、４、５、参考例２、３にはこれら成分からなる外用皮膚組成物が記載されており、良好な肌なじみと分散安定性が確認されている。 これら実施例および参考例では、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量が１４．４～２６．１％であり、質量比率（Ｂ）／（Ａ）＋（Ｂ）が２１．６～４８．３％であり、成分（Ｃ４）が１０．５～１２．５％であり、成分（Ｅ）（水）量が４５．５～６９．５％である。 更に、甲第１号証の実施例１、２、４、５、参考例２、３では、（１－１）（Ａ）エステル油と（Ｂ）固形油（ステアリルアルコールおよびモノステアリン酸グリセリル）と（Ｃ）両親媒性物質（ラウリン酸ポリグリセリルおよび１，３－ブチレングリコール）とを混合し、成分（Ｂ）の融点以上の温度である８５℃で加熱し、混合液１を得ている。 また、（１－２）前記混合液１と、成分（Ｂ）の融点以上の温度（８５℃）の（Ｅ）水とを混合し、得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒している。 ゆえに請求項４の工程１と同じであり、また工程３とも同等である。 ゆえに、本特許請求項４記載の発明は甲第１号証に記載されており、あるいは甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものである。」 ｂ 対比 本件特許の請求項１に係る発明（前者）と甲Ｂ１（甲Ａ７と同じ。）の段落００８９及び００９５に記載される実施例１の発明（後者）とを対比すると、少なくとも次の（Ｂ１）～（Ｂ４）の４つの点において相違点が認められる。 （Ｂ１）前者は「油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上」であるのに対して、後者は、外用乳化組成物（水中油型）が、ステアリルアルコール（融点５７．９℃）４．５重量％と、ステアリン酸（融点６９．３℃）１．０重量％と、モノステアリン酸グリセリル（融点５９℃）０．１重量％を有するものであって、（Ｂ）固形油の合計量１００質量部に対するステアリン酸グリセリルの合計量が１．７９質量部である点 （Ｂ２）前者は「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであ」るのに対して、後者は、外用乳化組成物（水中油型）が「ステアリン酸」を含有するものである点 （Ｂ３）前者は「（Ｃ４）ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ－グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ－アルキルエーテル及びＰＯＥ脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のＨＬＢ３．５～１７．５の非イオン界面活性剤、ここで、（Ｃ４－１）ＨＬＢ３．５以上１０未満の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－１）の含有量は０．０１～１質量％であり、（Ｃ４－２）ＨＬＢ１０以上１７．５以下の非イオン界面活性剤を含有する場合、油性粒子分散組成物中の（Ｃ４－２）の含有量は０．００１～０．７質量％である」のに対して、後者は「ラウリン酸ポリグリセリル－１０」という（Ｃ４－２）ＨＬＢ１５．５のポリグリセリン脂肪酸エステルを０．８重量％の量で含有するものである点 （Ｂ４）前者は「油性粒子分散組成物」であって「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」のに対して、後者は「外用乳化組成物（水中油型）」である点 ｃ 判断 （ａ）新規性について 上記ｂに示したように、本件特許の請求項１に係る発明と、甲Ｂ１に記載される実施例１の発明は、少なくとも上記（Ｂ１）～（Ｂ４）の点において相違し、これらの相違点が技術的に無意味な相違点であるとすべき合理的な理由も見当たらない。 また、本件特許の請求項１に係る発明と、甲Ｂ１に記載される実施例２、４、５、参考例２、３の発明とを対比しても、上記ｂに示した理由と同様に、上記（Ｂ１）～（Ｂ４）と同様の点において相違し、これらの相違点が技術的に無意味な相違点であるとすべき合理的な理由も見当たらない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （ｂ）進歩性について 事案に鑑み、先ず、上記（Ｂ４）の相違点について検討する。 甲Ｂ１には、その「外用乳化組成物（水中油型）」について、その水相中に乳化して分散される油相が、液状の油滴として分散（乳化）せずに、固体の粒子として分散（懸濁）していることについて、示唆を含めて記載がない。 また、甲Ｂ１の段落００８９の「８５℃に加熱した水相用組成物に、８５℃に加熱した油相用組成物を徐々に添加しホモミキサーを用いて乳化させ、水中油型の外用乳化組成物を得た。」との記載にある製造方法は、本件特許の明細書の段落００８０の「得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒する工程」との記載にある、温度制御（降温）を伴う「油性粒子」の造粒工程と異なるものであるから、甲Ｂ１において「油性粒子」が造粒されているとも認められない。 そして、申立人Ｂが提示する甲Ｂ１～甲Ｂ５の公知刊行物の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ｂが提示する特許異議申立書の全ての記載を精査しても、甲Ｂ１～甲Ｂ５のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が何ら見当たらない。 してみると、申立人Ｂの証拠方法及び主張によっては、上記（Ｂ４）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとはいえない。 そして、本件特許の請求項１に係る発明は「油性粒子分散組成物」に関するものであるところ、甲Ｂ１に記載された実施例１、２、４、５、参考例２、３の「外用乳化組成物（水中油型）」を、本件発明の「油性粒子分散組成物」にすることに動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許の明細書の段落００９１の「本開示の油性粒子分散組成物は、肌なじみがよい。…皮膚に感じる粒子感（油性粒子に起因するつぶつぶ感）が抑制されており、油性粒子が皮膚に溶けなじむ」との記載や同段落００９２の「本開示の油性粒子分散物は、良好な液中分散安定性を有する。」との記載などからみて、本件発明は所定の「油性粒子分散組成物」の形態を有することで、肌なじみに優れ、また、分散安定性にも優れた、化粧料等に利用される組成物の提供が可能になったといえるから、上記（Ｂ４）の相違点が、技術的に無意味な構成要件に相当するとは認められない。 したがって、上記（Ｂ１）～（Ｂ３）の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ５に記載された発明若しくは技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ｄ 本件特許の請求項３及び４に係る発明について 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ｂ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項３に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項３に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 さらに、本件特許の請求項４に係る発明は、実質的に、本件特許の請求項１に係る発明の「油性粒子分散組成物」の製造方法に関するものといえるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ｂ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 （ウ）甲Ｂ２～甲Ｂ５を主引用例とした場合の検討 甲Ｂ２の請求項１の「乳化皮膚化粧料」及び段落００６２の「実施例及び比較例の各乳化皮膚化粧料」等の記載、甲Ｂ３の請求項１の「水中油型乳化化粧料」及び段落００３８の「実施例および比較例の各水中油型乳化化粧料」等の記載、甲Ｂ４の請求項１の「マイクロエマルション」及び段落００２５の「実施例の製法を用いてローションを得た」等の記載、並びに甲Ｂ５の請求項１の「乳化組成物」及び段落００５０の「表１に示す組成の乳化組成物」等の記載を斟酌するに、甲Ｂ１～甲Ｂ５には、本件特許の請求項１及び４に記載された「油性粒子分散組成物」及び「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」という発明特定事項に対応する技術事項について、示唆を含めて記載があるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｂ２～甲Ｂ５の各甲号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、申立人Ｂが提示する甲Ｂ１～甲Ｂ５の公知刊行物の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ｂが提示する申立書の全ての記載を精査しても、甲Ｂ１～甲Ｂ５のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が見当たらない。 加えて、申立人Ｂは、令和６年９月１９日付けの意見書の第１４頁において、甲Ｂ１の実施例１、２、４、５、参考例２、３では「（１－２）前記混合液１と、成分（Ｂ）の融点以上の温度（８５℃）の（Ｅ）水を混合し、得られた混合液を、撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度にして油性粒子を造粒している。ゆえに、「篩分によって分離可能な油性粒子が分散した油性粒子分散組成物」の生成は甲Ｂ１に内在している。」と主張するが、上記（イ）ｃ（ｂ）に示したように、甲Ｂ１の段落００８９の「８５℃に加熱した水相用組成物に、８５℃に加熱した油相用組成物を徐々に添加しホモミキサーを用いて乳化させ、水中油型の外用乳化組成物を得た。」との記載に「撹拌しながら成分（Ｂ）の融点未満の温度」にすることや「油性粒子を造粒」することの記載は存在しない。 なお、上記意見書の主張のうち、申立人Ｃが提示する甲Ｃ２に基づく主張は、実質的に新たな内容を含むから、新たな取消理由として採用しない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｂ１～甲Ｂ５に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 そして、同様の理由により、本件特許の請求項３及び４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとは認められず、また、本件特許の請求項３及び４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとも認められない。 以上のとおりであるから、申立人Ｂが主張する申立理由１及び２について、理由があるものとすることはできない。 ウ 申立人Ｂの申立理由３（拡大先願）について 申立人Ｂが主張する申立理由３（拡大先願）は「請求項１、３、４に係る各発明は、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証または甲第９号証の出願当初の明細書等に記載された発明と同一であるので、特許法第１１３条第２号において引用される第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。」というものである（申立書第１１～１２頁）。 しかしながら、甲Ｂ６の請求項１の「乳化化粧料組成物」等の記載、甲Ｂ７の請求項１の「水中油型乳化化粧料」等の記載、甲Ｂ８の請求項１の「水中油型乳化化粧料」等の記載、及び甲Ｂ９の請求項１の「水中油型乳化組成物」等の記載を斟酌するに、甲Ｂ６～甲Ｂ９の当初明細書等には、本件特許の請求項１及び４に記載された「油性粒子分散組成物」及び「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」という発明特定事項に対応する技術事項について記載があるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲Ｂ６～甲Ｂ９の各甲号証の出願当初の明細書等に記載された発明と同一であるであるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。 したがって、申立人Ｂが主張する申立理由３について、理由があるものとすることはできない。 （３）申立人Ｃによる特許異議の申立て ア 申立人Ｃが提示した甲第１～９号証（以下「甲Ｃ１」～「甲Ｃ９」のように略記する。）は、以下のとおりである。 甲Ｃ１：特開２００５－１７９３０８号公報 甲Ｃ２：特開２０１２－２４６２４８号公報 甲Ｃ３：特開２０２２－６２３９号公報 甲Ｃ４：特開２００３－２３８３７８号公報 甲Ｃ５：特開平１１－１０６３２８号公報 甲Ｃ６：特開２００８－７４７８８号公報 甲Ｃ７：特開２００９－２６９９００号公報 甲Ｃ８：特開２０１１－７９９７７号公報 甲Ｃ９：特許第４９４２０７２号公報 イ 申立人Ｃの申立理由１（明確性）について 申立人Ｃが主張する申立理由１（明確性）は、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４項）について「本件特許発明の「油性粒子分散組成物」との発明特定事項は、油性粒子が分散媒に対して容易に分離可能に分散した状態の組成物のみを意味するのか、或いは、油性粒子が分散媒に対して容易に分離できない乳化状態になっている組成物についても包含する概念であるのか、不明確である」というものである（申立書第１９及び６６頁）。 しかしながら、第２訂正による訂正後の請求項１及び４の記載においては「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」との発明特定事項が導入されているので、本件特許発明の「油性粒子分散組成物」の範囲に「油性粒子が分散媒に対して容易に分離できない乳化状態になっている組成物」が包含されないことは明らかであって、本件特許の請求項１～４の記載に第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な点があるとは認められない。 したがって、申立人Ｃが主張する申立理由１について、理由があるものとすることはできない。 ウ 申立人Ｃの申立理由２（サポート要件）について （ア）はじめに 申立人Ｃが主張する申立理由２（サポート要件）は、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４項）について、次の〔理由１〕～〔理由３〕を主張する（申立書第２０～２２及び６６頁）。 〔理由１〕本件特許発明１および４は、任意のサイズの油性粒子、油性粒子が凝集している実施形態、および、溶融温度が任意の温度である油性粒子を包含するから、サポート要件を満たしていない。 〔理由２〕本件特許発明１および４には、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量が１～５０重量％であり」と記載されているとおり、「油性粒子分散組成物中」に含まれる油性成分が１質量％である実施形態を包含するが、実施例で具体的に効果を確認している合計量の最小値は１６．６質量％（実施例１６）であるから、サポート要件を満たしていない。 〔理由３〕本件特許発明１および４には、「成分（Ｄ）」から選択した１種類のみを使用した実施形態が包含されるが、「（Ｄ）無機塩類」を単独で使用したのは実施例１７の「塩化ナトリウム」のみであるから、「塩化ナトリウム」以外の「（Ｄ）無機塩類」を単独で使用した場合にも本件特許発明の課題が解決できる根拠がなく、サポート要件を満たしていない。 （イ）理由１：油性粒子のサイズ等の特定について 本件特許の請求項１～４に係る発明の解決しようとする課題は、本件特許の明細書の段落０００６の記載を含む発明の詳細な説明の全ての記載からみて『肌なじみが良く、分散安定性に優れた油性粒子分散組成物の提供、及び該組成物を簡便に製造する方法の提供』にあるものと認められる。 そして、同段落０００７には、（Ａ）液状油と、（Ｂ）固形油と、（Ｃ）両親媒性物質及び／又は（Ｄ）無機塩類とを、特定量で組み合わせて用いることにより、分散安定性に優れた油性粒子分散組成物が得られることを見出したと記載され、本件特許の請求項１～４には特許法第３６条第５項の規定に従い「各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載され、その発明の詳細な説明には、実施例１～２５及び比較例１～５の試験結果が示され、請求項に記載した「発明を特定するために必要と認める事項」を具備する場合に、上記課題を解決できると当業者が認識できる程度に「特許を受けようとする発明」が「発明の詳細な説明」に記載されていると認められる。 すなわち、本件特許の請求項１～４に記載された「特許を受けようとする発明」は、成分（Ａ）～（Ｄ）の種類と配合量を特定することで、上記課題を解決するという技術思想に立脚した発明であって、油性粒子のサイズや凝集形態や溶融温度などを工夫して上記課題を解決しようとした発明ではないから、油性粒子のサイズや凝集形態や溶融温度などの発明特定事項と関係ない事項を根拠に、本件特許の請求項１～４の記載が特許法第３６条第６項第１号の「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件に適合しないと解することはできない。 したがって、申立人Ｃが主張する申立理由２の〔理由１〕について、理由があるものとすることはできない。 （ウ）理由２：（Ａ）及び（Ｂ）の油性成分の含有量の下限値について 申立人Ｃは、申立書の第２１頁において『実施例で具体的に効果を確認している「成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量」の最小値は１６．６質量％（実施例１６）である。…そして、本件明細書の段落【００９１】に「本開示において肌なじみがよいとは、該組成物を皮膚（粘膜、頭皮を含む）に適用した際（指を使って皮膚上を滑らせた際）に、皮膚に感じる粒子感（油性粒子に起因するつぶつぶ感）が抑制されており、油性粒子が皮膚に溶けなじむことを意味する。」と記載されているとおり、本件特許発明の課題は、油性粒子分散組成物中にある程度の油性粒子が含まれることが前提の課題であると理解できる。そうすると、本件特許発明１および４は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものと言わざるを得ない。』と主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の段落００９１に記載された上記「作用機序」を顧慮すると、油性粒子を構成する（Ａ）液状油と（Ｂ）固形油の油性成分の合計量は、少量である方が、つぶつぶ感の原因となる油性粒子の含有量が抑制され、皮膚に溶けなじまない油性粒子の割合も低減すると合理的には解されるので、実施例１６で確認された「１６．６質量％」という下限値よりもさらに少ない量の油性成分の合計量であっても、上記『肌なじみが良く、分散安定性に優れた油性粒子分散組成物の提供』という課題を解決できると当業者は認識できるといえる。 してみると、本件特許の請求項１及び４の「成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量が１～５０重量％であり」との記載にある油性成分の合計量の数値範囲が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。 したがって、申立人Ｃが主張する申立理由２の〔理由２〕について、理由があるものとすることはできない。 （エ）理由３：塩化ナトリウム以外の「（Ｄ）無機塩類」について 申立人Ｃは、申立書の第２２頁において『本件明細書には、「塩化ナトリウム」以外の「（Ｄ）無機塩類」を単独で使用した場合にも本件特許発明の課題が解決できる根拠は記載されておらず、且つ、出願時の技術常識を参酌しても自明ということはできないと思料する。』と主張する。 しかしながら、本件特許の請求項１及び４の「成分（Ｄ）は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも１種であり」との記載にある４種類の無機塩類について、本件特許の明細書の段落０１２３の【表３】には、（Ｄ）無機塩類の種類を変えた以外は同条件で実施した、実施例１８（塩化ナトリウム）、実施例１９（硫酸マグネシウム）、実施例２０（塩化カリウム）、及び実施例２１（塩化カルシウム）において「評価４ 肌なじみ」や「評価５ 分散安定性（２５℃）」の評価が同程度であったことが示されている。 してみると、実施例１８～２１の試験結果が「（Ｃ１）２価カルボン酸エステル」という（Ｃ）両親媒性物質の共存下の試験結果であるとしても、成分（Ｄ）の無機塩類の４種類の各々が同程度の有用性を示し得ると合理的に期待できるといえるので、成分（Ｃ）を併用しない場合であっても、実施例１７の塩化ナトリウムの単独使用で得られた結果を、上記他の無機塩類の選択肢の全てにまで拡張ないし一般化できると当業者は認識できる。 したがって、申立人Ｃが主張する申立理由２の〔理由３〕について、理由があるものとすることはできない。 エ 申立人Ｃの申立理由３及び４（新規性・進歩性）について （ア）はじめに 申立人Ｃが主張する申立理由３（新規性）は、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２項）について「本件特許発明１、３は甲第１号証乃至甲第９号証のそれぞれに記載された発明である。本件特許発明４は、甲第５号証に記載された発明である。」というものである（申立書第６７頁）。 申立人Ｃが主張する申立理由４（進歩性）は、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）について「本件特許発明１、３は甲第１号証乃至甲第９号証のそれぞれの記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明４は、甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」というものである（申立書第６７頁）。 （イ）甲Ｃ１を主引用例とした場合の検討 ａ 申立人Ｃの主張 申立人Ｃは、申立書の第２２～２７頁において、甲Ｃ１の段落００７６に記載の「配合例１８：ボディージェル」を甲１発明とした上で、次の旨を主張する。 『（ア）本件特許発明１と甲１発明との対比 ａ 甲１発明のマカデミアナッツ油、ミリスチン酸ドデシル、メチルフェニルポリシロキサンおよびパルミチン酸レチノールは、本件特許発明１の成分（Ａ）に相当し、その合計量は１７．１ｗｔ％である。 ｂ 甲１発明におけるベヘニルアルコールおよびものステアリン酸グリセリルは、本件特許発明１の成分（Ｂ）に相当し、その合計量は４．０ｗｔ％である。 ｃ 甲１発明における１，３－ブチレングリコールは、本件特許発明１の成分（Ｃ）に相当し、その合計量５．０ｗｔ％である。 ｄ 甲１発明における精製水は、本件特許発明１の成分（Ｅ）に相当し、その量は約６５ｗｔ％である。 ｅ 上記「イ 記載不備」において説明したとおり、本件特許発明１の「油性粒子分散組成物」はエマルジョンを含む概念であり、甲１発明の「ボディージェル」は、本件特許発明１の「油性粒子分散組成物」に相当する。… ｍ 甲１発明には「カルボキシビニルポリマー及びアルカリ変性カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される少なくとも１種」は含まれていない。 そうすると、甲１発明と本件特許発明１との間に相違点はない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明から新規性を有しない。 仮に、表現等の問題から相違点として挙げるべき成分があるとしても、本件特許発明１は、甲１発明から当業者であれば容易に想到し得ると言うべきである。 以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証記載事項に基づき、新規性および進歩性を有しない。』 ｂ 対比 本件特許の請求項１に係る発明（前者）と甲Ｃ１の段落００７６に記載される配合例１８の発明（後者）とを対比すると、少なくとも次の（Ｃ１）～（Ｃ３）の３つの点において相違点が認められる。 （Ｃ１）前者は「油性粒子分散組成物は、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、成分（Ｂ）の合計量１００質量部中、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される少なくとも１種が合計量で２１質量部以上」であるのに対して、後者は、ボディージェルが、ベヘニルアルコール（融点５９℃）３．０ｗｔ％と、ステアリン酸（融点６９．３℃）３．０ｗｔ％と、バチルアルコール（融点７１℃）１．０ｗｔ％と、モノステアリン酸グリセリル（融点５９℃）１．０ｗｔ％を有するものであって、（Ｂ）固形油の合計量１００質量部に対するステアリン酸グリセリルの合計量が１２．５質量部である点 （Ｃ２）前者は「油性粒子分散組成物に含有される成分（Ｂ）は、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、ベヘニルアルコール、アラキジルアルコール、ステアリルアルコール、オクタデカ（ベヘン酸／ヒドロキシステアリン酸）ポリグリセリル－２０、コメヌカロウ、カルナウバロウ、ステアリン酸グリセリル及びベヘン酸グリセリルからなる群より選択される２種以上の固形油のみであ」るのに対して、後者は「ステアリン酸」及び「バチルアルコール」を含有するものである点 （Ｃ３）前者は「油性粒子分散組成物」であって「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」のに対して、後者は「ボディージェル」である点 ｃ 判断 （ａ）新規性について 上記ｂに示したように、本件特許の請求項１に係る発明と、甲Ｃ１に記載される配合例１８の発明は、少なくとも上記（Ｃ１）～（Ｃ３）の点において相違し、これらの相違点が技術的に無意味な相違点であるとすべき合理的な理由も見当たらない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｃ１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （ｂ）進歩性について 事案に鑑み、先ず、上記（Ｃ３）の相違点について検討する。 甲Ｃ１には、その「ボディージェル」について、これが水相と油相を有する分散物なのか否か、仮に分散物であるとしても、水中油型と油中水型のいずれの分散物の状態にあるのか等々について、示唆を含めて記載がない。 そして、申立人Ｃは、申立書の第１９頁で『本件特許発明の「油性粒子分散組成物」との発明特定事項は、油性粒子が分散媒に対して容易に分離できない乳化状態になっている組成物についても包含する概念であるのか、不明確である』と主張した上で、同第２４頁で『ｅ 上記「イ 記載不備」において説明したとおり、本件特許発明１の「油性粒子分散組成物」はエマルジョンを含む概念』であるから『甲１発明の「ボディージェル」は、本件特許発明１の「油性粒子分散組成物」に相当する。』と主張するものであるところ、本件特許の請求項１及び４に係る発明は「篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」と特定されているので、油性粒子が「分散媒に対して容易に分離できない乳化状態になっている組成物」とは明確に区別されるものであり、上記『本件特許発明１の「油性粒子分散組成物」はエマルジョンを含む概念である』旨の前提に立った上での申立人Ｃの主張ないし立証は採用できない。 さらに、申立人Ｃが提示する甲Ｃ１～甲Ｃ９の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ｃが提示する申立書の全ての記載を精査しても、甲Ｃ１～甲Ｃ９のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が何ら見当たらない。 してみると、申立人Ｃの証拠方法及び主張によっては、上記（Ｃ３）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとはいえない。 そして、本件特許の請求項１に係る発明は「油性粒子分散組成物」に関するものであるところ、甲Ｃ１に記載された配合例１８の「ボディージェル」を、本件発明の「油性粒子分散組成物」にすることに動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許の明細書の段落００９１の「本開示の油性粒子分散組成物は、肌なじみがよい。…皮膚に感じる粒子感（油性粒子に起因するつぶつぶ感）が抑制されており、油性粒子が皮膚に溶けなじむ」との記載や同段落００９２の「本開示の油性粒子分散物は、良好な液中分散安定性を有する。」との記載などからみて、本件発明は所定の「油性粒子分散組成物」の形態を有することで、肌なじみに優れ、また、分散安定性にも優れた、化粧料等に利用される組成物の提供が可能になったといえるから、上記（Ｃ３）の相違点が、技術的に無意味な構成要件に相当するとは認められない。 したがって、上記（Ｃ１）及び（Ｃ２）の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｃ１に記載された発明及び甲Ｃ２～甲Ｃ９に記載された発明若しくは技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ｄ 本件特許の請求項３及び４に係る発明について 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ｃ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項３に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項３に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 さらに、本件特許の請求項４に係る発明は、実質的に、本件特許の請求項１に係る発明の「油性粒子分散組成物」の製造方法に関するものといえるから、本件特許の請求項１に係る発明の新規性及び進歩性を甲Ｃ１を主引用例とした場合に否定できない以上、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 （ウ）甲Ｃ２～甲Ｃ９を主引用例とした場合の検討 甲Ｃ２の請求項１の「化粧料」及び段落００２９の「実施例４（クリーム）」等の記載、甲Ｃ３の請求項１の「皮膚化粧料」及び段落００４２の「処方例１ （ジェル状化粧水）」等の記載、甲Ｃ４の請求項１の「皮膚外用剤」及び段落００５１の「（実施例４）…エモリエントクリーム」等の記載、甲Ｃ５の請求項１の「皮膚外用組成物」及び段落００３４の「〔実施例１０〕下記組成の乳液」等の記載、甲Ｃ６の請求項１の「エラスチン産生促進剤」及び段落００８０の「製剤実施例２：クリーム」等の記載、甲Ｃ７の請求項１の「タイトジャンクション形成促進剤」及び段落００３４の「（実施例－２）クリーム」等の記載、甲Ｃ８の請求項３の「皮膚外用剤」及び段落００３０の「実施例５（クリーム）」等の記載、並びに甲Ｃ９の請求項１の「毛髪化粧料」及び段落００５４の「処方例１０ ヘアリンス」等の記載を斟酌するに、甲Ｃ１～甲Ｃ９には、本件特許の請求項１及び４に記載された「油性粒子分散組成物」及び「油性粒子分散組成物は、篩過することで分離可能な程度に硬化した油性粒子が分散媒に分散した油性粒子分散物である」という発明特定事項に対応する技術事項について、示唆を含めて記載があるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｃ２～甲Ｃ９の各甲号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、申立人Ｃが提示する甲Ｃ１～甲Ｃ９の全ての記載を精査しても「油性粒子分散組成物」という字句ないし構成を示唆する記載は見当たらず、申立人Ｃが提示する申立書の全ての記載を精査しても、甲Ｃ１～甲Ｃ９のいずれかに「油性粒子分散組成物」という構成について実質的な記載があると認めるに足る説明や根拠が見当たらない。 なお、令和６年８月１９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人Ｃは、指定した期間内に何ら応答していない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ｃ１～甲Ｃ９に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 そして、同様の理由により、本件特許の請求項３及び４に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとは認められず、また、本件特許の請求項３及び４に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとも認められない。 以上のとおりであるから、申立人Ｃが主張する申立理由３及び４について、理由があるものとすることはできない。 第６ むすび 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人Ａ～Ｃが申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の本件特許の請求項１～４に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに訂正後の本件特許の請求項１～４に係る発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。