2023-700789

第２ 本件訂正請求について

１ 請求の趣旨

本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７２１５９２４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。

２ 訂正の適否についての判断

（１）訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」と記載されているのを、

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対するガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」

に訂正する。

（請求項１を引用する請求項４～１２も同様にこれらの訂正をする。）

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に、

「前記重合体が主鎖に環構造を有する重合体を含む請求項１に記載の樹脂組成物。」と記載されているのを、

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、前記重合体が主鎖に環構造を有する重合体を含み、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」

に訂正する。

（請求項２を引用する請求項４～１２も同様にこれらの訂正をする。）

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に、

「前記重合体が環構造を１質量％以上有する重合体である請求項１または２に記載の樹脂組成物。」と記載されているのを、

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、前記重合体が環構造を１質量％以上有する重合体であり、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」

に訂正する。

（請求項３を引用する請求項４～１２も同様にこれらの訂正をする。）

エ 一群の請求項について

訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用することから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項１について

訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載された「（メタ）アクリル系重合体」を「ガラス転移温度が１１０℃以上である」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、当該訂正は、願書に添付した明細書の段落【００４４】及び【０１３１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１２についても同様である。

イ 訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１２についても同様である。

ウ 訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、当該訂正は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１２についても同様である。

３ 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対するガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。

【請求項２】

ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、前記重合体が主鎖に環構造を有する重合体を含み、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。

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【請求項３】

ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、前記重合体が環構造を１質量％以上有する重合体であり、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。

【請求項４】

前記重合体の重量平均分子量が７万以上３０万以下である請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項５】

ＪＩＳ Ｚ ８７２９に準拠して、光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したＹＩが１．７以下である請求項１～４のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項６】

樹脂組成物の２５℃における溶液粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下である請求項１～５のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項７】

請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物を含むフィルム。

【請求項８】

１００μｍ換算のｂ＊値が１．０以下である請求項７に記載のフィルム。

【請求項９】

１００μｍ換算の内部ヘイズが０．５以下である請求項７または８に記載のフィルム。

【請求項１０】

弾性率が１ＧＰａ以上である請求項７～９のいずれかに記載のフィルム。

【請求項１１】

請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物を溶液流延法によって成形する成形体の製造方法。

【請求項１２】

前記成形体がフィルムである請求項１１記載の成形体の製造方法。」

第５ 令和５年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要

本件特許に対して、当審が令和５年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次の１ないし３のとおりである。

取消理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）

本件特許の請求項１、５ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、４ないし１２に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

取消理由２（甲２を主引例とする新規性・進歩性）

本件特許の請求項１、５ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、４ないし１２に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

取消理由３（甲３を主引例とする新規性・進歩性）

本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

第６ 当審の判断

１ 取消理由１及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について

申立理由１は、甲１に基づく新規性・進歩性をいうものであるから、取消理由１と併せて検討する。

（１）甲１に記載された発明

甲１には、１７４９ページのChemical Modification of CNF及びPreparation of PMMA/MACNF Compositesの記載に着目すると、以下の発明が記載されている。

「ＭＭＡ（メチルメタクリレート）、３％ＢＰＯ (ベンゾイルパーオキサイド、w/w 対モノマー）及び１０％ＭＡＣＮＦ（マレイン酸無水物で化学修飾されたセルロースマイクロ／ナノファイバー、w/w 対ＭＭＡモノマー）の反応混合物を、懸濁重合して得られた、ＩＰＭＣ（ＰＭＭＡ／セルロース複合体）顆粒物をクロロホルム溶媒に分散して得られる、溶液。

ここで、ＭＡＣＮＦは、事前に凍結乾燥したＣＮＦ粉末をアセトン中の無水マレイン酸溶液（５％ＭＡ（マレイン酸） 対ＭＡＣＮＦ）に定量加え、触媒量の硫酸をこの反応混合物に加え、反応混合物を６０℃で４時間還流して、得られたものである。」（以下、「甲１発明」という。）

（２）本件発明１について

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「ＣＮＦ」及び「クロロホルム溶媒」は、本件発明１の「ナノセルロース」及び「有機溶剤」に相当する。

甲１発明は、「ＭＡＣＮＦ」における化学修飾されたＭＡにＭＭＡが重合して重合体（以下、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」という。）を形成しており、当該「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系重合体」及び「重合体」に相当する。

甲１発明の「溶液」は、重合体を含むことから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

また、甲１発明において、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」に対する「ＣＮＦ」の含有割合は、約９．５質量％（＝１０％×９５％÷（１０％×５％＋１００％）×１００）であるから、本件発明１の「重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下」との規定を満たす。

さらに、甲１発明は、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」以外の重合体は含有していないことから、重合体に対する「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」の含有割合は１００質量％であり、本件発明１の「重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く」との規定を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を含有する樹脂組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

・相違点１－１

（メタ）アクリル系重合体に関して、本件発明１は「ガラス転移温度が１１０℃以上である」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点。

・相違点１－２

有機溶剤の含有量に関して、本件発明１は「５質量％以上」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。

上記相違点１－１について検討する。

甲１には、甲１発明における「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」のガラス転移温度については記載されていない。

また、本件明細書の実施例１，２，７及び比較例１，２には、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）からなる（メタアクリル系重合体のみを重合体として含有する樹脂組成物のガラス転移温度が１０５℃と記載されていること（【０２９４】の【表１】）、及び、当該「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」における無水マレイン酸（ＭＡ）由来の単位はナノセルロースとポリメタクリル酸メチルを結合させる部分に過ぎないことを考慮すると、当該「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」蓋然性が高いともいえないし、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」ことを示す技術常識もない。

そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点である。

そして、甲１には、ガラス転移温度についての記載がないし、上記「ＭＡＣＮＦ」における化学修飾されたＭＡに対して、ＭＭＡに加えて、さらに他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲１には、甲１発明において、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」のガラス転移温度を「１１０℃以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

そして、本件発明１の奏する「用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得る」（【００１１】）という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件発明２について

本件発明２と甲１発明を対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つ。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を含有する樹脂組成物。」

そして、両者は、上記（２）の相違点１－２及び下記の点で相違する。

・相違点１－３

重合体に関して、本件発明２は「主鎖に環構造を有する重合体を含む」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点。

事案に鑑み、上記相違点１－３について検討する。

甲１発明における「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」は、甲１のFIG.9（１７５４ページ）に示される「ＭＡＣＮＦ」における化学修飾されたＭＡにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が重合して「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」を形成する際の下記反応式からみて、無水マレイン酸は環構造を開環した状態でＭＭＡと結合しており、当該結合により無水マレイン酸が有する環構造がなくなることは明らかである。

そうすると、甲１発明は、主鎖に環構造を有していないことは明らかであるから、相違点１－３は実質的な相違点である。

［図：0001414174000001.jpg］

ここで、申立人は特許異議申立書において、「ここで、無水マレイン酸単位が主鎖に環構造を有することは、本件特許明細書において、（メタ）アクリル系重合体が有する環構造として、環状無水物構造の無水マレイン酸構造を好適なものとして挙げ、その構造を含むために、無水マレイン酸をモノマーとして、（メタ）アクリル酸エステルなどとを共重合すると説明している（【０１１２】～【０１１３】、【０１３７】）ことから、明らかである。」（３３ページ下から４行～３４ページ３行）と主張しているが、上述のとおりであるから当該主張は採用できない。

そして、甲１には、「主鎖に環構造を有する重合体」についての記載がないし、上記「ＭＡＣＮＦ」における化学修飾されたＭＡに対して、ＭＭＡに加えて、さらに他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲１には、甲１発明において、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」として「主鎖に環構造を有する重合体」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

そして、本件発明２の奏する「用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得る」（【００１１】）及び「主鎖に環構造を有する重合体を含むことで、透明性を維持しつつ、耐熱性と弾性率がより高い組成物やフィルムとすることが出来る。」（【００３５】）という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明２の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）本件発明３について

本件発明３と甲１発明を対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つ。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を含有する樹脂組成物。」

そして、両者は、上記（２）の相違点１－２及び下記の点で相違する。

・相違点１－４

重合体に関して、本件発明３は「環構造を１質量％以上有する重合体」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。

事案に鑑み、上記相違点１－４について検討する。

上記（３）で述べたとおり、甲１発明は、主鎖に環構造を有していないことは明らかであるから、環構造を１質量％以上有する重合体でないことも明らかである。

さらに、甲１には、「環構造を１質量％以上有する重合体」についての記載がないし、上記「ＭＡＣＮＦ」における化学修飾されたＭＡに対して、ＭＭＡに加えて、さらに他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲１には、甲１発明において、「ＭＭＡ－ＭＡ重合体」として「環構造を１質量％以上有する重合体」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、本件発明３の奏する効果についても、上記（３）で述べたとおりである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）本件発明４について

本件発明４は、請求項１ないし３を直接引用して特定するものであり、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）ないし（４）で検討したとおり、本件発明１ないし３は甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て含む発明である本件発明４は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（６）本件発明５及び６について

本件発明５及び６は、請求項１ないし３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）ないし（４）で検討したとおり、本件発明１及び２は甲１発明ではないし、本件発明１ないし３は甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て含む発明である本件発明５及び６は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（７）本件発明７ないし１２について

本件発明７ないし１０は「フィルム」に関するものであり、本件発明１１は「成形体」に関するものであり、本件発明１２は「成形体の製造方法」に関するものであるが、請求項１ないし３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）ないし（４）で検討したとおり、本件発明１及び２は甲１発明ではないし、本件発明１ないし３は甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１ないし３の発明特定事項を全て含む発明である本件発明７ないし１２は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（８）取消理由１及び申立理由１についてのまとめ

以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１はその理由がない。

２ 取消理由２及び申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について

申立理由２は、甲２に基づく新規性・進歩性をいうものであるから、取消理由２と併せて検討する。

（１）甲２に記載された発明

甲２には、実施例４のドープ溶液、親水性樹脂組成物及びその製造方法（【００９０】及び【００９４】）に着目すると、以下の発明が記載されている。

「セルロース繊維Ａ２（数平均繊維径２３ｎｍ、アスペクト比２０９、カルボキシル基量１．６ｍｍｏｌ／ｇ、カルボニル基量０．２３ｍｍｏｌ／ｇ）に、水と、セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量の中和量に相当する２４％ＮａＯＨ水溶液とを加えて、２％に希釈し、高圧ホモジナイザーを用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、セルロースナノファイバーゲルを得、上記セルロースナノファイバーゲルに、水を加えて、０．２％に希釈し、さらに１Ｎ－ＨＣｌ水溶液を加えて、水溶液のｐＨを２．０にしたセルロースナノファイバー分散液を作製し、上記分散液にＤＭＦを加えて、ろ過し、水分を完全に除去するために、ＤＭＦ洗浄を繰り返した後、セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量の中和量に相当するトリエチルアミン（ＴＥＡ）とＤＭＦを加えて、０．５％セルロースナノファイバーが分散したＤＭＦ溶液を調製し、その後、上記ＤＭＦ溶液５０ｇにポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）４．７５ｇを添加し、３０分間振とうすることで作製した、ドープ溶液。」（以下、「甲２発明」という。）

（２）本件発明１について

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の「セルロースナノファイバー」及び「ＤＭＦ」は、本件発明１の「ナノセルロース」及び「有機溶剤」に相当する。

甲２発明の「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系重合体」及び「重合体」に相当する。

甲２発明の「ドープ溶液」は、重合体を含むことから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

また、甲２発明において、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」に対する「セルロースナノファイバー」の含有割合は、約５．２６質量％（＝０．５％×５０ｇ÷４．７５ｇ×１００）であるから、本件発明１の「重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下」との規定を満たす。

さらに、甲２発明は、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」以外の重合体は含有していないことから、重合体に対する「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」の含有割合は１００質量％であり、本件発明１の「重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く」との規定を満たす。

そして、甲２発明は、「ＤＭＦ」の含有割合が約９０．９質量％（＝５０ｇ×９９．５％÷（５０ｇ＋４．７５ｇ））であるから、本件発明１の「有機溶剤を５質量％以上含有する」との規定を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

・相違点２－１

（メタ）アクリル系重合体に関して、本件発明１は「ガラス転移温度が１１０℃以上である」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点。

上記相違点２－１について検討する。

甲２には、甲２発明における「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」のガラス転移温度については記載されていない。

また、本件明細書の実施例１，２，７及び比較例１，２には、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）からなる（メタアクリル系重合体のみを重合体として含有する樹脂組成物のガラス転移温度が１０５℃と記載されているから（【０２９４】の【表１】）、当該「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」蓋然性が高いともいえないし、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」ことを示す技術常識もない。

そうすると、相違点２－１は、実質的な相違点である。

そして、甲２には、ガラス転移温度についての記載がないし、上記「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」について、他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲２には、甲２発明において、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」のガラス転移温度を「１１０℃以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

そして、本件発明１の奏する「用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得る」（【００１１】）という効果は、甲２発明並びに甲２及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件発明４について

本件発明４は、請求項１を直接引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明４は、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）本件発明５及び６について

本件発明５及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明５及び６は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（５）本件発明７ないし１２について

本件発明７ないし１０は「フィルム」に関するものであり、本件発明１１は「成形体」に関するものであり、本件発明１２は「成形体の製造方法」に関するものであるが、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明７ないし１２は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（８）取消理由２及び申立理由２についてのまとめ

以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由２はその理由がない。

３ 取消理由３及び申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について

申立理由３は、甲３に基づく新規性・進歩性をいうものであるから、取消理由３と併せて検討する。

（１）甲３に記載された発明

甲３には、３０ページのPreparation of as-spun solutions及びTable1の記載におけるSamples ＮＣ５の場合に着目すると、以下の発明が記載されている。

「ＤＭＦ（N,N-Dimethylformamide）中のＣＮＣ（cellulose nanocrystals :セルロースナノクリスタル）の精製溶液を希釈し、ＤＭＦ中のＣＮＣの４．０質量％懸濁液を得、このマスター溶液でＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）を溶解し、溶液の粘度をＤＭＦ溶媒の添加によって調整し、エレクトロスピニング中にビーズのない均一な繊維が得られるようにし、ＤＭＦ溶媒中のＰＭＭＡとＣＮＣの総含有量が２０質量％であり、ＰＭＭＡの乾燥質量に対して５質量％のＣＮＣを含有する、エレクトロスピニング溶液。」（以下、「甲３発明」という。）

（２）本件発明１について

本件発明１と甲３発明とを対比する。

甲３発明の「ＣＮＣ（cellulose nanocrystals :セルロースナノクリスタル）」及び「ＤＭＦ」は、本件発明１の「ナノセルロース」及び「有機溶剤」に相当する。

甲３発明の「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系重合体」及び「重合体」に相当する。

甲３発明の「エレクトロスピニング溶液」は、重合体を含むことから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

また、甲３発明において、「ＰＭＭＡ」に対する「ＣＮＣ」の含有割合は５質量％であるから、本件発明１の「重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下」との規定を満たす。

さらに、甲３発明は、「ＰＭＭＡ」以外の重合体は含有していないことから、重合体に対する「ＰＭＭＡ」の含有割合は１００質量％であり、本件発明１の「重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く」との規定を満たす。

そして、甲３発明は、「ＤＭＦ」の含有割合が８０質量％（＝１００－２０）であるから、本件発明１の「有機溶剤を５質量％以上含有する」との規定を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を５質量％以上含有する樹脂組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

・相違点３－１

（メタ）アクリル系重合体に関して、本件発明１は「ガラス転移温度が１１０℃以上である」のに対し、甲３発明はそのような特定がない点。

上記相違点３－１について検討する。

甲３には、甲３発明における「ＰＭＭＡ」のガラス転移温度については記載されていない。

また、本件明細書の実施例１，２，７及び比較例１，２には、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）からなる（メタアクリル系重合体のみを重合体として含有する樹脂組成物のガラス転移温度が１０５℃と記載されているから（【０２９４】の【表１】）、当該「ＰＭＭＡ」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」蓋然性が高いともいえないし、「ＰＭＭＡ」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」ことを示す技術常識もない。

そうすると、相違点３－１は、実質的な相違点である。

そして、甲３には、ガラス転移温度についての記載がないし、上記「ＰＭＭＡ」について、他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲３には、甲３発明において、「ＰＭＭＡ」のガラス転移温度を「１１０℃以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲３発明において、相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

そして、本件発明１の奏する「用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得る」（【００１１】）という効果は、甲３発明並びに甲３及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明ではないし、甲３発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）取消理由３及び申立理由３についてのまとめ

以上のとおりであるから、取消理由３及び申立理由３はその理由がない。

４ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）について

（１）甲４に記載された発明

甲４には、１８４ページの2.3.Solution blendingにおける乾燥セルロースの濃度が５．０質量％の場合に着目すると、以下の発明が記載されている。

「市販のＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）（１０ｇ）をＴＨＦ（tetrahydrofuran :テトラヒドロフラン）に１５質量％溶液として溶解し、未乾燥のＮＦＣ（nanofibrillated cellulose:ナノフィブリル化セルロース）（ニートまたはグラフト）を遠心分離し、アセトンに２回、ＴＨＦに３回再分散し、ＮＦＣ懸濁液をＰＭＭＡ溶液に注ぎ、乾燥セルロースの濃度を５．０質量％とし、混合物をマグネチックスターラーで凝集物が見えなくなるまで撹拌し、周囲温度で乾燥させて得られる、溶液ブレンド。」（以下、「甲４発明」という。）

（２）本件発明１について

本件発明１と甲４発明とを対比する。

甲４発明の「ＮＦＣ（nanofibrillated cellulose:ナノフィブリル化セルロース）」及び「ＴＨＦ（tetrahydrofuran :テトラヒドロフラン）」は、本件発明１の「ナノセルロース」及び「有機溶剤」に相当する。

甲４発明の「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系重合体」及び「重合体」に相当する。

甲４発明の「溶液ブレンド」は、重合体を含むことから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

また、甲４発明は、「ＰＭＭＡ」以外の重合体は含有していないことから、重合体に対する「ＰＭＭＡ」の含有割合は１００質量％であり、本件発明１の「重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く」との規定を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ナノセルロースおよび重合体を含む樹脂組成物であって、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合が９０質量％より多く、さらに、有機溶剤を含有する樹脂組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

・相違点４－１

（メタ）アクリル系重合体に関して、本件発明１は「ガラス転移温度が１１０℃以上である」のに対し、甲４発明はそのような特定がない点。

・相違点４－２

本件発明１は「重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下」であるのに対し、甲４発明は不明である点。

・相違点４－３

有機溶剤の含有量に関して、本件発明１は「５質量％以上」であるのに対し、甲４発明はそのような特定がない点。

上記相違点４－１について検討する。

甲４には、甲４発明における「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」について、「純粋なＰＭＭＡの測定値は１０７℃だったが、複合材料の値は８５～１００℃だった。（The measured value for pure PMMA was 107℃ while the values for the composites were between 85 and 100℃.）」（１８６ページ左欄の3.3. Thermal propertiesの３～５行）と記載されているが、ガラス転移温度が「１１０℃以上」であることについては記載されていないし、当該「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」蓋然性が高いともいえないし、「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」の「ガラス転移温度が１１０℃以上である」ことを示す技術常識もない。

そうすると、相違点４－１は、実質的な相違点である。

そして、甲４には、上記「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」について、他の単量体を重合させることについての記載もない。

そうすると、甲４には、甲４発明において、「ＰＭＭＡ（poly（methyl methacrylate）:ポリメタクリル酸メチル）」のガラス転移温度を「１１０℃以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲４発明において、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

そして、本件発明１の奏する「用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得る」（【００１１】）という効果は、甲４発明並びに甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明ではないし、甲４発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）申立理由４についてのまとめ

以上のとおりであるから、申立理由４はその理由がない。

５ 申立理由５（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

（２）サポート要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。

本件明細書の【０００７】及び【００１１】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「重合体とナノセルロースを含む樹脂組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合を９０質量％より多くすることで、用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得ること」である。

そして、本件明細書の【００３４】には、「重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合は、９０質量％より多いことが好ましい。」こと、及び「このような組成物とすることで、用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得ることが可能となる。」ことが記載され、同【０１７８】には、「（メタ）アクリル系重合体が多い方が、環構造を有するアクリルの特性（耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、光学特性、寸法安定性、形状安定性など）が発現しやすい点で好ましい。」こと、が記載されている。

また、本件明細書の【０１８０】には、「組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合は０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。」こと、及び「このような組成物とすることで、用いて得られるフィルムの弾性率が向上すると共に、溶液製膜することで光学フィルムに用いるに好ましい高透明、低着色のフィルムを得ることが可能となる。」が記載されている。

さらに、本件明細書の【０２６０】ないし【０２９６】には、重合体が（メタ）アクリル系重合体からなり、ナノセルロースを１～３重量％含有する「重合体とナノセルロースを含む樹脂組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合を９０質量％より多」い実施例１ないし７の樹脂組成物が、ナノセルロースを含まない樹脂組成物である比較例１，３，４の樹脂組成物と比べて、弾性率及びマルテンス硬さが高く、ヘイズ及びＹＩ値が同じぐらい優れていること、並びに、ナノセルロースを２０重量％配合した樹脂組成物である比較例２と比べて、ヘイズ及びＹＩ値が優れることを確認した記載もある。

そうすると、当業者は、「重合体とナノセルロースを含む樹脂組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合を９０質量％より多くすること」により、発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１ないし１２は、当該樹脂組成物、フィルム、成形体、及び成形体の製造方法についてさらに限定したものである。

よって、本件発明１ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

（３）申立人の主張について

上記第４ ５の主張について検討すると、ナノセルロースが重合体と重合後に混合された場合に関する主張については、比較例１に対して、重合体とＣＮＦのブレンド方法が「重合時共存」である実施例１及び「ブレンド」である実施例２のいずれも弾性率及びマルテンス硬さが向上しており、また、比較例３に対して当該ブレンド方法が「重合時共存」である実施例３及び「ブレンド」である実施例５のいずれも弾性率及びマルテンス硬さが向上していることから、重合体とＣＮＦのブレンド方法が「重合時共存」及び「ブレンド」のいずれの場合においても、「重合体とナノセルロースを含む樹脂組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合を９０質量％より多くすること」により、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。

よって、重合体とＣＮＦのブレンド方法が、ナノセルロースが重合体と重合後に混合された場合かどうかが、サポート要件の判断に影響を与えるものではなく、申立人は、この点について当該判断に影響を与える具体的な技術的証拠は何ら示していない。

また、「重合体に対するナノセルロースの含有割合」が３質量％超１０質量％以下である場合に関する主張については、甲６は、微粉末ＢＣと汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を混合した場合において、微粉末ＢＣの添加量により、５重量％重量減温度、混練りトルクの誘導時間、混練時のトルク、曲げ強度、弾性率、比磨耗量及び動摩擦係数の値が変化することが示されているに過ぎず、「重合体とナノセルロースを含む樹脂組成物において、重合体に対するナノセルロースの含有割合が０．１質量％以上１０質量％以下であり、重合体に対する（メタ）アクリル系重合体の含有割合を９０質量％より多くする」場合において、発明の課題を解決しないことを示す技術的証拠であるとはいえないことから、甲６を根拠とする当該主張は採用できない。

よって、上記第４ ５の主張はその理由がない。

（４）申立理由５についてのまとめ

上記（１）ないし（３）のとおりであるから、申立理由５はその理由がない。

６ 申立理由６（実施可能要件）について

（１）実施可能要件の判断基準

上記第３のとおり、本件発明１ないし１１は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明１２は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

（２）判断

本件明細書には、本件発明１ないし１１の物について、樹脂組成物を構成する各成分について具体的に記載され（【００１４】ないし【０１９１】、【０２１０】ないし【０２２７】）、樹脂組成物を含むフィルム及び樹脂組成物から成形された成形体について具体的に記載されている（【０２２７】ないし【０２３５】）。

また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１２の物を生産する方法について、成形体の製造方法について具体的に記載されている（【０２３５】ないし【０２４９】）。

そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例３ないし６についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【０２６０】ないし【０２９６】）。

したがって、本件発明１ないし１１について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明１２について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。

よって、本件発明１ないし１２に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。

（３）申立人の主張について

上記第４ ６の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、当業者であれば、本件明細書の記載から、本件発明１ないし１２を実施できるものと理解できるから、上記主張は上記実施可能要件の判断に影響しない。

よって、上記第４ ６の主張はその理由がない。

（４）申立理由６についてのまとめ

上記（１）ないし（３）のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。

第７ 結語

上記第６のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。