2022-700168

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有し、

ガラス転移温度を８０℃以上と２５℃以下に有し、

重量平均分子量が２万以上４０万以下であり、

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前記重合体ブロック（Ａ）が単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであり、

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位が、重合体ブロック（Ａ）１００質量部中に５０質量部以上含まれ、

前記重合体ブロック（Ｂ）が、メタクリル酸エステル単位の単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであるブロック共重合体、

及び、

前記ブロック共重合体以外の（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）を含む樹脂組成物であって、

前記ブロック共重合体の量が、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下である樹脂組成物。

【請求項２】

前記ブロック共重合体が、ガラス転移温度を－４０℃～２５℃に有する請求項１に記載の樹脂組成物。

【請求項３】

前記ブロック共重合体が、ガラス転移温度を－２０℃～２５℃に有する請求項１又は２に記載の樹脂組成物。

【請求項４】

前記ブロック共重合体を、温度２４０℃で絶対圧５ｋＰａ以下、１時間加熱した時のクロロホルム不溶性成分（大きさ３．０μｍ以上）が、前記ブロック共重合体中、１質量％以下である請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項５】

重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）を有する前記ブロック共重合体のブロック構造が、Ａ－Ｂ型、Ｂ－Ａ－Ｂ型、Ａ－Ｂ－Ａ型、Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ型、Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ－Ａ型、又はＢ－Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ型である請求項１～４のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項６】

請求項１～５のいずれかに記載の樹脂組成物から形成される光学フィルム。

【請求項７】

請求項６に記載の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板。

【請求項８】

請求項７に記載の偏光板を備える画像表示装置。」

第４ 当審の判断

１ 申立理由１（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（２）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。

（３）発明の詳細な説明の記載

本件特許明細書の発明の詳細の記載は次のとおりである。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかし、前記ブロック重合体を樹脂の改良剤として用いる場合、又はブロック共重合体を樹脂成分として用いる場合、ブロック共重合体からゲル化物が異物として生じたり、樹脂フィルムのヘイズ値が上昇したりすることがあった。従って本発明の課題は、ゲル化物の発生が少ないブロック共重合体を提供すること、ヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

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【０００７】

本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定の分子量を有するブロック共重合体のガラス転移温度を制御すると共に、該ブロック共重合体のソフトセグメントを特定のモノマー由来のものにすれば、ゲル化物の発生が抑制できること、及びこうしたブロック共重合体を含む樹脂組成物を用いれば、樹脂フィルムの可撓性を高めつつヘイズ値も下げられることを見出し、本発明を完成した。

すなわち本発明は、以下の通りである。

［１］ 炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有し、

ガラス転移温度を８０℃以上と２５℃以下に有し、

重量平均分子量が２万以上４０万以下であるブロック共重合体。

［２］ 前記重合体ブロック（Ａ）が単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであり、

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位が、この重合体ブロック（Ａ）１００質量部中に５０質量部以上含まれる前記［１］に記載のブロック共重合体。

［３］ ガラス転移温度を－４０℃～２５℃に有する前記［１］又は［２］に記載のブロック共重合体。

［４］ 前記重合体ブロック（Ｂ）が、メタクリル酸エステル単位の単独重合体ブロック又は共重合体ブロックである前記［１］～［３］のいずれかに記載のブロック共重合体。

［５］ 温度２４０℃で絶対圧５ｋＰａ以下、１時間加熱した時のクロロホルム不溶性成分（大きさ３．０μｍ以上）が、ブロック共重合体中、１質量％以下である前記［１］～［４］のいずれかに記載のブロック共重合体。

［６］ 前記［１］～［５］のいずれかに記載のブロック共重合体を含む樹脂組成物。

［７］ 前記［６］に記載の樹脂組成物から形成される光学フィルム。

［８］ 前記［７］に記載の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板。

［９］ 前記［８］に記載の偏光板を備える画像表示装置。

【発明の効果】

【０００８】

本発明のブロック共重合体によれば、所定の分子量を有するブロック共重合体のガラス転移温度を制御すると共に、該ブロック共重合体のソフトセグメントを特定のモノマー由来のものにしているため、ゲル化物の発生が抑制できる。また本発明のブロック共重合体を含む樹脂組成物を用いれば、樹脂フィルムの可撓性を高めつつヘイズ値も下げる事が可能である。」

「【発明を実施するための形態】

【０００９】

（１）ブロック共重合体（Ｃ）

本発明のブロック共重合体（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上、好ましくは５万以上、より好ましくは７万以上であり、４０万以下、好ましくは３８万以下、より好ましくは３０万以下である。ブロック共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を適切な範囲にすることで、ゲル化物の発生を抑制でき、また樹脂フィルムのヘイズ値を下げることができる。

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【００１０】

ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、前記重量平均分子量を達成可能な限り、特に限定されないが、例えば、１万以上、好ましくは３万以上、より好ましくは５万以上であり、例えば、３０万以下、好ましくは２０万以下、より好ましくは１５万以下である。ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）を制御することもまた、ゲル化物の発生の抑制や樹脂フィルムのヘイズ値を低下するのに有効である。

【００１１】

またブロック共重合体（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）もまた特に限定されないが、例えば、１．１以上、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上であり、例えば、３以下、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下である。

【００１２】

そして本発明では前記ブロック共重合体（Ｃ）が、低温側のガラス転移温度（２５℃以下。以下「低Ｔｇ特性」という場合がある）と高温側のガラス転移温度（８０℃以上。以下「高Ｔｇ特性」という場合がある）とを有する点に特徴がある。ブロック共重合体（Ｃ）が低Ｔｇ特性と高Ｔｇ特性とを有するため、該ブロック共重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物の成形体の可撓性を確保することが可能である。

【００１３】

低温側のガラス転移温度は、２５℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは５℃以下であり、例えば、－４０℃以上、好ましくは－３０℃以上、より好ましくは－２０℃以上である。また高温側のガラス転移温度は、８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、例えば１５０℃以下、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下である。

【００１４】

（１．１）重合体ブロック（Ａ）

前記ブロック共重合体（Ｃ）は、少なくとも重合体ブロック（Ａ）（以下、「ソフトセグメント（Ａ）」と称する場合がある）と重合体ブロック（Ｂ）（以下、「ハードセグメント（Ｂ）」と称する場合がある）とを有しており、これらを有することによって前記低Ｔｇ特性と高Ｔｇ特性とを示すことが可能となる。

【００１５】

ソフトセグメント（Ａ）となる重合体ブロック（Ａ）は、炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート（以下、「Ｃ１～３アクリレート」と称する場合がある）由来の単位を有する。前記重量平均分子量を有しかつ前記低Ｔｇ特性を示すブロック共重合体（Ｃ）はゲル化物が発生しやすいにもかかわらず、重合体ブロック（Ａ）を特定の炭素数のアルキルアクリレート単位で形成することによって、ゲル化物の発生を抑制することができる。

【００１６】

Ｃ１～３アクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸イソプロピルなどが挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。これらＣ１～３アクリレートは単独で用いても、適宜組み合わせてもよいが、製造のし易さの観点から単独で用いるのが好ましい。

【００１７】

重合体ブロック（Ａ）は、Ｃ１～３アクリレートの単独重合体ブロックであってもよいが、ブロック共重合体（Ｃ）が前記低Ｔｇ特性を示すことが可能な限り、共重合体ブロックであってもよく、この共重合体ブロックは、Ｃ１～３アクリレートと共重合可能な単量体（以下、「共重合単量体Ａ」と称する場合がある）由来の単位を有していてもよい。

【００１８】

共重合単量体Ａとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられ、好ましくはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。また芳香族環を有するアクリル酸エステル、芳香族環を有するメタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物などの芳香族性単量体も共重合単量体Ａとして好ましい。芳香族性単量体を共重合させることで、屈折率を調整し、樹脂組成物との混合時における相溶性、透明性を改善することが出来る。前記芳香族性単量体としては、芳香族ビニル化合物が好ましい。

【００１９】

共重合単量体Ａとしてのアクリル酸エステルには、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキルアクリレート（例えば、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ－ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ－ヘキシル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシルなど）、環状脂肪族炭化水素基を有するアクリル酸エステル（アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなど）、ヒドロキシ基、エーテル結合、エポキシ基、アリル基などの官能基を有する脂肪族性アクリル酸エステル（アクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸２－メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなど）などの非芳香族性アクリル酸エステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチルなどの芳香族環を有するアクリル酸エステルなどが含まれる。

【００２０】

共重合単量体Ａとしてのメタクリル酸エステルには、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ－ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ－ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタクリル酸２－メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリルなどの非芳香族性メタクリル酸エステル；メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチルなどの芳香族環を有するメタクリル酸エステルなどが挙げられる。

【００２１】

共重合単量体Ａとしての芳香族ビニル化合物には、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、α－ヒドロキシメチルスチレン、α－ヒドロキシエチルスチレンなどのベンゼン環含有化合物；Ｎ－ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェンなどの芳香族性複素環を有する化合物などが挙げられる。

【００２２】

重合体ブロック（Ａ）を構成する全単位１００質量部中のＣ１～３アクリレートの量は、例えば、５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上であり、１００質量部であってもよい。

【００２３】

重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的特性、光学特性と流動性の観点から、またゲル抑制の観点から、例えば、５０００以上、好ましくは１万以上、より好ましくは２万以上であり、例えば、２０万以下、好ましくは１５万以下、より好ましくは１０万以下である。また重合体ブロック（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、３０００以上、好ましくは１万以上、より好ましくは１万５０００以上であり、例えば、１５万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは８万以下である。重合体ブロック（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されないが、例えば、１．０５以上、好ましくは１．１以上であり、例えば、２．５以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．８以下である。

【００２４】

重合体ブロック（Ａ）の屈折率は、例えば１．４６８以上、好ましくは１．４７０以上であり、より好ましくは１．４８０以上であり、例えば１．６００以下、好ましくは１．５８０以下、より好ましくは１．５５０以下である。

【００２５】

（１．２）重合体ブロック（Ｂ）

重合体ブロック（Ｂ）は、ブロック共重合体（Ｃ）が高Ｔｇ特性を示すために導入され、ブロック共重合体（Ｃ）においてハードセグメントを構成する。この重合体ブロック（Ｂ）は、所定のガラス転移温度を示す限り、構成単量体は特に限定されないが、通常、メタクリル酸エステル単位の単独重合体ブロック又は共重合体ブロックである。重合体ブロック（Ｂ）を構成する全単位１００質量部中、メタクリル酸エステル単位の量は、例えば、３０質量部以上、好ましくは５０質量部以上であり、例えば、１００質量部以下、好ましくは９０質量部以下である。

【００２６】

重合体ブロック（Ｂ）の単位の由来となるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ－ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ－ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタクリル酸２－メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリルなどが挙げられる。好ましくはメタクリル酸アルキルエステルであり、特にメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸イソプロピルなどの炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（以下、「Ｃ１～３メタクリレート」と称する場合がある）を必ず含むのが好ましく、メタクリル酸メチルを必ず含むのが最も好ましい。Ｃ１～３メタクリレートの量（好ましくはメタクリル酸メチルの量）は、メタクリル酸エステル１００質量部中、例えば、５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上であり、１００質量部であってもよい。

【００２７】

重合体ブロック（Ｂ）において、前記メタクリル酸エステル（特にＣ１～３メタクリレート）と共重合可能な単量体（以下、「共重合単量体Ｂ」と称する場合がある）としては、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられ、好ましくはアクリル酸エステル、芳香族性単量体（芳香族環を有するアクリル酸エステル、芳香族環を有するメタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物など。特に芳香族ビニル化合物）が挙げられる。

【００２８】

共重合体単量体Ｂとして使用可能なアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ－ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ－ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸２－メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられ、好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチルなどの炭素数が１～３のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。共重合体単量体Ｂとして使用可能な芳香族ビニル化合物としては、共重合単量体Ａとして例示したものと同様のものが使用できる。

【００２９】

共重合体単量体Ｂとして使用可能な芳香族性単量体としては、共重合体単量体Ａとして使用可能な芳香族性単量体と同様の化合物が例示できる。好ましい芳香族性単量体も共重合体単量体Ａの場合と同様である。芳香族性単量体を用いることで、ブロック共重合体の複屈折を調整することができる。

【００３０】

共重合体単量体Ｂ（好ましくはアクリル酸エステル、芳香族性単量体など）の量は、メタクリル酸エステル単位１００質量部に対して、例えば、０質量部以上、好ましくは１質量部以上であり、例えば、３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。

【００３１】

さらに重合体ブロック（Ｂ）は、流動性の観点では環構造を主鎖に有する単位を実質的に含まなくてもよいが（例えば、５質量％以下。特に０質量％）、耐熱性の観点では環構造を主鎖に有する単位を実質的に含んでいてもよい（例えば、５質量％超）。環構造を主鎖に有する単位は、通常、前記メタクリル酸エステル単位（特にＣ１～３メタクリレート単位）の共重合単位として、重合体ブロック（Ｂ）に導入される。環構造を主鎖に有する単位をブロック共重合体（Ｃ）に導入すると、該ブロック共重合体（Ｃ）自体の光学特性を良好にできる。また該ブロック共重合体（Ｃ）を、環構造を主鎖に有する樹脂に添加した場合に、樹脂との相溶性を向上できる。環構造を主鎖に有する単位の量は、メタクリル酸エステル単位１００質量部に対して、例えば、０質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。

【００３２】

主鎖の環構造としては、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、Ｎ－置換マレイミド構造などが挙げられ、好ましくはラクトン環構造及びＮ－置換マレイミド構造が挙げられる。前記ラクトン環構造は、例えば、４員環から８員環のラクトン環構造が好ましく、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることがより好ましく、６員環であることが最も好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４－１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられ、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から下記一般式（１）に示される構造が特に好ましい。

【００３３】

【化１】

［図：0001386184000001.jpg］

【００３４】

上記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基であり、当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。

一般式（１）における有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）のほか、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換された基などが挙げられる。

【００３５】

ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡと、（メタ）アクリル酸系モノマーＢとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡは必須であり、（メタ）アクリル酸系モノマーＢは前記モノマーＡを包含する。モノマーＢはモノマーＡと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。モノマーＢがモノマーＡと一致する時には、モノマーＡの単独重合となる。なお「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸とメタクリル酸を総称したものを意味し、「（メタ）アクリル酸系モノマー」や「（メタ）アクリル酸エステル」などの様に「（メタ）アクリル酸」が他の名称と結合した場合でも同様である。

【００３６】

ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡとしては、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ－ブチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ－ブチル）、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有するモノマーである２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが例示できる。

【００３７】

（メタ）アクリル酸系モノマーＢとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有するモノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、好ましくはメタクリル酸メチル）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２－（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ－ブチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ－ブチルなどの２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等）などが挙げられる。

【００３８】

前記無水グルタル酸構造または前記グルタルイミド構造としては、例えば、下記一般式（２）に示される構造（下記一般式（２）において、Ｘ1が酸素原子である場合には無水グルタル酸構造となり、Ｘ1が窒素原子である場合にはグルタルイミド構造となる）が好ましく挙げられる。

【００３９】

【化２】

［図：0001386184000002.jpg］

【００４０】

上記一般式（２）におけるＲ4、Ｒ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子であるとき、Ｒ6は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。

【００４１】

上記一般式（２）におけるＸ1が酸素原子である無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。上記一般式（２）におけるＸ1が窒素原子であるグルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。

【００４２】

前記無水マレイン酸構造または前記Ｎ－置換マレイミド構造としては、例えば、下記一般式（３）に示される構造（下記一般式（３）において、Ｘ2が酸素原子である場合には無水マレイン酸構造となり、Ｘ2が窒素原子である場合にはＮ－置換マレイミド構造となる）が好ましく挙げられる。

【００４３】

【化３】

［図：0001386184000003.jpg］

【００４４】

上記一般式（３）におけるＲ7、Ｒ8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子であるとき、Ｒ9は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ9は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。

【００４５】

上記一般式（３）におけるＸ2が酸素原子である無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸を重合に供することにより形成できる。上記一般式（３）におけるＸ2が窒素原子であるＮ－置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ－置換マレイミドを重合に供することにより形成できる。

【００４６】

前記環構造を主鎖に有する単位は、１種又は２種以上を適宜組み合わせることができる。好ましくは２種以上を組み合わせず、環構造を主鎖に有する単位を１種だけ重合体ブロック（Ｂ）に導入する。

【００４７】

前記重合体ブロック（Ａ）は１種又は２種以上あってもよく、前記重合体ブロック（Ｂ）も１種又は２種以上あってもよい。さらにブロック共重合体（Ｃ）は、これら重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる重合体ブロック（Ｘ）を含んでいてもよく、この重合体ブロック（Ｘ）も１種又は２種以上であってもよい。重合体ブロック（Ｘ）を構成する単量体単位は、重合体ブロック（Ａ）や（Ｂ）に使用可能な単量体単位から適宜選択できる。

【００４８】

重合体ブロック（Ａ）の量（ソフトセグメント量）は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の合計１００質量部中、例えば、５質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上であり、例えば、９０質量部以下、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは６０質量部以下である。また重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の合計は、ブロック共重合体（Ｃ）１００質量部中、例えば、７０質量部以上、好ましくは８０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上であり、１００質量部でもよい。

なお前記ソフトセグメント量は、1Ｈ－ＮＭＲの積分値に基づいて算出できる。

【００４９】

ブロック共重合体（Ｃ）が重合体ブロック（Ａ）（ソフトセグメントＡ）と重合体ブロック（Ｂ）（ハードセグメントＢ）とから構成される場合、ブロック構造は、Ａ－Ｂ型、Ｂ－Ａ－Ｂ型、Ａ－Ｂ－Ａ型、Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ型、Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ－Ａ型、Ｂ－Ａ－Ｂ－Ａ－Ｂ型などが適宜採用でき、好ましくはＡ－Ｂ型、Ｂ－Ａ－Ｂ型である。

【００５０】

以上のようにして構成されるブロック共重合体（Ｃ）は、ゲル発生量が抑制されている。ブロック共重合体（Ｃ）を温度２４０℃、絶対圧５．０ｋＰａ以下の減圧下、１時間加熱処理した後のクロロホルム不溶性成分（大きさ３．０μｍ以上）量としてゲル発生量を特定した時、該ゲル発生量は、ブロック共重合体（Ｃ）中、例えば、１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．０１～０．３質量％程度にすることができる。

【００５１】

（２）樹脂組成物

本発明には、前記ブロック共重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物も含まれる。前記ブロック共重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物から得られるフィルムは、耐屈折回数が良好であって可撓性に優れるだけでなく、ヘイズ値がが小さくて透明性にも優れる。

該樹脂組成物は、ブロック共重合体（Ｃ）自体を樹脂成分として含んでいてもよく、ブロック共重合体（Ｃ）以外の樹脂（Ｄ）を樹脂成分として含んでいてもよい。樹脂（Ｄ）を含む場合、ブロック共重合体（Ｃ）の量は、樹脂（Ｄ）１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、例えば、６０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下である。またブロック共重合体（Ｃ）のソフトセグメント（Ａ）の量が、該樹脂組成物１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、例えば、３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下であってもよい。

【００５２】

（２．１）樹脂（Ｄ）

樹脂（Ｄ）としては、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）が好ましい。（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）としては、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有するものが好ましく、（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。

【００５３】

前記（メタ）アクリル酸エステル（単位）は、（メタ）アクリル酸エステル（単位）及び（メタ）アクリル酸エステル誘導体（単位）のいずれであってもよく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルなどの（メタ）アクリル酸とヒドロキシ炭化水素とのエステル類（（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、(メタ）アクリル酸アラルキルなど）、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチルなどのエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２－クロロエチルなどのハロゲン導入誘導体；及びヒドロキシ基導入誘導体が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６－ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５－テトラヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ－ブチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ－ブチルなど）、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなど）の２－（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルが含まれる。

【００５４】

前記（メタ）アクリル酸（単位）は、（メタ）アクリル酸（単位）及び（メタ）アクリル酸誘導体（単位）のいずれであってもよく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類；クロトン酸などのアルキル化（メタ）アクリル酸類；２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸などのヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類などが挙げられる。これらの中でも特に、フィルムの耐熱性、および透明性の観点からは、メタクリル酸メチルが好ましい。

（メタ）アクリル酸エステル（単位）、（メタ）アクリル酸（単位）およびこれらの誘導体（単位）は、それぞれ１種のみ有していてもよいし２種以上有していてもよい。

【００５５】

（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）は、相溶性や光学特性改良の為、上述した（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、およびこれらの誘導体から選ばれる１種以上のモノマーを他のモノマーと共重合することによって導入される他の構成単位を有していてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、α－ヒドロキシメチルスチレン、α－ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４－メチル－１－ペンテン、酢酸ビニル、２－ヒドロキシメチル－１－ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルカルバゾールなどの重合性二重結合を有する単量体が挙げられる。これら他のモノマー（構成単位）は１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。

【００５６】

前記（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）は、主鎖に環構造を有するものが好ましい。当該環構造としては、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、Ｎ－置換マレイミド構造などが挙げられる。各環構造の好ましい例、具体例、及びそれらの導入方法は重合体ブロック（Ｂ）で説明した環構造と同様である。

【００５７】

（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂（Ｄ１）におけるラクトン環構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５～９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～８０質量％、さらに好ましくは１０～７０質量％、特に好ましくは１５～６０質量％である。

【００５８】

（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）が主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する場合、当該樹脂（Ｄ１）における無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５～９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～７０質量％、さらに好ましくは１０～６０質量％、特に好ましくは２０～５０質量％である。

【００５９】

（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）が主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ－置換マレイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ－置換マレイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５～９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～７０質量％、さらに好ましくは１０～６０質量％、特に好ましくは１５～５０質量％である。」

「【実施例】

【００８４】

本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお以下では特にことわりのない場合、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」をそれぞれ示す。

【００８５】

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以下の実施例における各種物性の測定および評価は、以下の方法で行った。

＜重量平均分子量＞

ブロックポリマー及び重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。

システム：東ソー株式会社製ＧＰＣシステム ＨＬＣ－８２２０

測定側カラム構成

・ガードカラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｌ

・分離カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｍ ２本直列接続

リファレンス側カラム構成

・リファレンスカラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ

展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業株式会社製、特級）

展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分

標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、ＰＳ－オリゴマーキット）

カラム温度：４０℃

【００８６】

＜モノマー転化率の算出＞

転化率は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製、装置名：ＧＣ－２０１４）を用

いて残存モノマー量を測定することで求めた。

【００８７】

＜屈折率の測定＞

ブロック共重合体の屈折率は、（株）アタゴ製アッベ屈折計ＤＲ－Ｍ２を用いて、干渉フィルター５８９（Ｄ）ｎｍ下で緩衝液に１－ブロモナフタレン溶液を用い測定した。

【００８８】

＜ガラス転移温度＞

ブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１の規定に準拠して始点法により求めた。４０℃以上で観測されるＴｇは、具体的には、示差走査熱量計（株式会社リガク製、ＤＳＣ－８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを２５℃から毎分１０℃の昇温速度で２００℃まで昇温を複数回繰り返すことで安定させたＤＳＣ曲線から得た。尚、リファレンスにはα－アルミナを用いた。

また、４０℃未満で観測されるＴｇは、示差走査熱量計（ＮＥＴＺＳＣＨ社製、ＤＳＣ３５００Ａ）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを－１００℃から毎分２０℃の昇温速度で１００℃まで昇温を複数回繰り返すことで安定させたＤＳＣ曲線から得た。

【００８９】

＜ゲル発生量＞

ブロック共重合体のゲル発生量は、以下の条件にて測定した。

ブロック共重合体３ｇを２４０℃、絶対圧５．０ｋＰａ以下で１時間減圧下加熱処理を行い、加熱後のブロック共重合体をクロロホルムに溶解させ、孔径３．０μｍメンブレンフィルターでろ過を行い、８０℃で１２時間以上乾燥させた後、フィルター上のゲル量を測定した。ゲル発生量（％）は、溶解させた加熱後のブロック共重合体質量をＷ１、フィルター上のゲル質量をＷ２とした時、以下の計算により算出した。

ゲル発生量（％） ＝ Ｗ２／Ｗ１×１００

【００９０】

＜ソフトセグメント量＞

1Ｈ－ＮＭＲ、13Ｃ－ＮＭＲより、メタクリレート単量体由来の繰り返し単位、Ｎ－置換マレイミド単量体由来の繰り返し単位、芳香族ビニル単量体由来の繰り返し単位、およびアクリレート単量体由来の繰り返し単位を同定し、1Ｈ－ＮＭＲでの積分値から各単位の存在量を算出した。

測定機器：Ｖａｒｉａｎ社製 Ｕｎｉｔｙ Ｐｌｕｓ４００、またはＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥIII

測定溶媒：ＣＤＣｌ3、又はｄ－ａｃｅｔｏｎｅ

【００９１】

＜フィルムの作製＞

ブロック共重合体あるいは樹脂組成物を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ－１８０Ｃ型）を用い溶融プレス成形し、１００±１０μｍまたは１６０±１０μｍの未延伸フィルムを作製した。

【００９２】

＜フィルムの厚さ＞

フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。

【００９３】

＜フィルムのヘイズ＞

フィルムのヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ－１００１ＤＰを用いて石英セルに１，２，３，４－テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中にフィルムを浸漬して測定し、１００μｍあたりの内部ヘイズ値として算出した。

【００９４】

＜耐折回数（ＭＩＴ）＞

フィルムの耐折回数は、ＪＩＳ Ｐ８１１５に準拠して測定した。具体的には、長さ９０ｍｍ、幅１５ｍｍの２種類の試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから使用し、ＭＩＴ耐折疲労試験機（東洋精機製、ＤＡ型）を用いて、折り曲げ角度１３５°、折り曲げ速度１７５ｃｐｍ、荷重２００ｇの条件で試験を行い、５枚のサンプルのフィルムが破断するまでの回数の平均値をそれぞれ求めた。

【００９５】

＜製造例１＞ ：重合体ブロック（Ａ－１）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．４４質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、９５．３質量部のアクリル酸エチル（ＡＥ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．１９質量部の臭化第一銅、０．２３質量部のＮ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’,Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン、３．８質量部のアセトニトリルの混合液を加え、２時間３０分反応を進行させた。さらに、０．０３質量部の臭化第一銅、０．１３質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミン、１．９質量部のアセトニトリルの混合液を加え、１時間３０分反応を進行させた。

【００９６】

反応溶液を活性アルミナでろ過し触媒残渣を除去した後、絶対圧５．０ｋＰａ以下、８０℃で約１時間以上加熱して残存モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－１）を得た。重合体ブロック（Ａ－１）の数平均分子量Ｍｎは５．４万、重量平均分子量Ｍｗは６．５万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．２、４０℃以下の領域におけるガラス転移温度は－１７℃、屈折率は１．４６９であった。

【００９７】

＜実施例１＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－１）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例１で合成した重合体ブロック（Ａ－１）１５．１質量部、５７．４質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３．０質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）、１２．１質量部のメチルエチルケトンを仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．１８質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミンと、０．１２質量部の臭化第一銅と、１２．１質量部のメチルエチルケトンの混合液を加え、２時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒残渣を除去した。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－１）を得た。ブロック共重合体（Ｃ－１）は、重合体ブロック（Ａ－１）（ソフトセグメント）の両側に重合体ブロック（Ｂ－１）（ハードセグメント）が結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体である。ブロック共重合体（Ｃ－１）の数平均分子量Ｍｎは８．３万、重量平均分子量Ｍｗは１５．９万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．９であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１１３℃であった。

【００９８】

＜実施例２＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－２）の合成

製造例１で合成した重合体ブロック（Ａ－１）１７．０質量部、１０．２質量部のＮ－フェニルマレイミド（ＰＭＩ）（株式会社日本触媒製）、５７．７質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１．３６質量部の臭化銅、０．２７質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミン、１３．６質量部のメチルエチルケトンを加え、窒素置換をした後、８０℃で６時間半反応を進行させた。製造例１と同様にして触媒残渣を除去した後、得られた反応溶液を多量のヘキサンに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－２）を得た。ブロック共重合体（Ｃ－２）は、重合体ブロック（Ａ－１）（ソフトセグメント）の両側に重合体ブロック（Ｂ－２）（ハードセグメント）が結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体である。ブロック共重合体（Ｃ－２）の数平均分子量Ｍｎは８．７万、重量平均分子量Ｍｗは１２．６万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１２７℃であった。

【００９９】

＜製造例２＞：重合体ブロック（Ａ－２）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．６３質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、６５．８質量部のアクリル酸エチル（ＡＥ）、９．３質量部のスチレン（Ｓｔ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．３３質量部の臭化第一銅、０．１６質量部のＮ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’,Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン、５質量部のアセトニトリルの混合液を加え、１．５時間反応を進行させた。さらに、０．１６質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミンを加え、４時間反応を進行させた。

製造例１と同様に触媒残渣を除去し、モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－２）を得た。（Ａ－２）のＭｎは３．３万、Ｍｗは３．９万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２、４０℃以下の領域におけるガラス転移温度は－１℃、屈折率は１．４９１であった。

【０１００】

＜実施例３＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－３）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例２で合成した重合体ブロック（Ａ－２）１５．２質量部、２４．６質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５．４質量部のＮ－フェニルマレイミド（ＰＭＩ）、２１．０質量部のトルエンを仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．０６質量部のＮ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’,Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミンと、０．３０質量部の塩化第一銅と、２．１質量部のトルエンの混合液を加え、３時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒除去を行った。得られた反応溶液を多量のｎ－ヘキサンに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－３）を得た。（Ｃ－３）のＭｎは６．３万、Ｍｗは９．０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１２９℃であった。

【０１０１】

＜製造例３＞ ：重合体ブロック（Ａ－３）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．５９質量部の臭化第一銅、１．１質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、１９．５質量部のアクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）、７８．１質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．６８質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミンを加え、７時間反応を進行させた。

【０１０２】

製造例１と同様にして触媒残渣を除去し、モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－３）を得た。重合体ブロック（Ａ－３）の数平均分子量Ｍｎは２．９万、重量平均分子量Ｍｗは３．３万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１、ガラス転移温度は０℃、屈折率は１．４７１であった。

【０１０３】

＜実施例４＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－４）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例３で合成した重合体ブロック（Ａ－３）１４．２質量部、６７．６質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３．６質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）、１４．２質量部のメチルエチルケトンを仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．１７質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミンと、０．１４質量部の臭化第一銅を加え、１．５時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒除去を行った。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－４）を得た。（Ｃ－４）のＭｎは７．４万、Ｍｗは１３．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１０１℃であった。

【０１０４】

＜製造例４＞ ：重合体ブロック（Ａ－４）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．１９質量部の臭化第一銅、０．４５質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、９５．３質量部のアクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．２４質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン、３．８質量部のアセトニトリルを加え、２時間反応を進行させた。さらに、０．１５質量部の臭化第一銅、０．４２質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン、６．６質量部のアセトニトリルを加え、７時間反応を進行させた。

製造例１と同様に触媒残渣を除去し、モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－４）を得た。（Ａ－４）の数平均分子量Ｍｎは５．７万、重量平均分子量Ｍｗは６．６万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２、ガラス転移温度は－４９℃、屈折率は１．４６６であった。

【０１０５】

＜比較例１＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－５）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例４で合成した重合体ブロック（Ａ－４）１５．１質量部、５７．４質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３．０質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）、１２．１質量部のメチルエチルケトンを仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．１８質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミンと、０．１２質量部の臭化第一銅と、１２．１質量部のメチルエチルケトンの混合液を加え、２時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒残渣を除去した。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－５）を得た。ブロック共重合体（Ｃ－５）の数平均分子量Ｍｎは８．４万、重量平均分子量Ｍｗは１６．０万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．９であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１１２℃であった。

【０１０６】

＜製造例５＞ ：重合体ブロック（Ａ－５）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．３８質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、９５．４質量部のアクリル酸イソブチル（ＩＢＡ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．１９質量部の臭化第一銅、０．２３質量部のＮ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’,Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン、３．８質量部のアセトニトリルの混合液を加え、１．５時間反応を進行させた。さらに、０．２４質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミンを加え、４時間反応を進行させた。

【０１０７】

製造例１と同様に触媒残渣を除去し、モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－５）を得た。重合体ブロック（Ａ－５）の数平均分子量Ｍｎは６．５万、重量平均分子量Ｍｗは７．９万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．２、４０℃以下の領域におけるガラス転移温度は－２４℃、屈折率は１．４６０であった。

【０１０８】

＜比較例２＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－６）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例５で合成した重合体ブロック（Ａ－５）１５．１質量部、５７．４質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３．０質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）、１２．１質量部のメチルエチルケトンを仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．２４質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミンと、０．０６質量部の臭化第一銅と、１２．１質量部のメチルエチルケトンの混合液を加え、１．５時間反応を進行させ、製造例１と同様にして触媒残渣を除去した。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－６）を得た。ブロック共重合体（Ｃ－６）の数平均分子量Ｍｎは１０．０万、重量平均分子量Ｍｗは２３．３万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．３であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１１６℃であった。

【０１０９】

＜製造例６＞ ：重合体ブロック（Ａ－６）（ソフトセグメント）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．１７質量部の２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル、９５．８質量部のアクリル酸エチル（ＡＥ）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．０７質量部の臭化第一銅、０．１０質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミン、３．８質量部のアセトニトリルの混合液を加え、２時間反応を進行させた。

【０１１０】

反応溶液を活性アルミナでろ過し触媒残渣を除去した後、絶対圧５．０ｋＰａ以下、８０℃で約１時間加熱して残存モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（Ａ－６）を得た。重合体ブロック（Ａ－６）の数平均分子量Ｍｎは１３．８万、重量平均分子量Ｍｗは２０．２万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５、４０℃以下の領域におけるガラス転移温度は－１７℃、屈折率は１．４６９であった。

【０１１１】

＜比較例３＞ ：Ｂ－Ａ－Ｂ型ブロック共重合体（Ｃ－７）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、製造例６で合成した重合体ブロック（Ａ－６）６．０質量部、８６．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、４．２質量部のアクリル酸メチル（ＭＡ）、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．１２質量部のトリス［２－（ジメチルアミノ）エチル］アミンと、０．０７質量部の臭化第一銅と、３．０質量部のアセトニトリルの混合液を加え、１時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒残渣を除去した。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ｃ－７）を得た。ブロック共重合体（Ｃ－７）の数平均分子量Ｍｎは２２．３万、重量平均分子量Ｍｗは４９．１万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．２であり、４０℃以上の領域におけるガラス転移温度は１１０℃であった。

【０１１２】

＜製造例７＞ マレイミド環構造含有アクリル樹脂（Ｄ－１）の合成

攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、８１．４部のフェニルマレイミド（ＰＭＩ）、３４０．１部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、０．１３部のｎ－ドデシルメルカプタン（ＤＭ）、ならびに重合溶媒として４０２部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１５４部を一括で加えると同時に、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．３９３部とトルエン２６．０部からなる液、及びスチレン（Ｓｔ）１８．５部を５時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃～１１０℃の温度を保持しながら２時間重合反応を行い、ＰＭＩ、ＭＭＡ、Ｓｔからなる共重合体を含むポリマー溶液を得た。尚、重合反応終了後のモノマー残存量より算出した反応率は、ＭＭＡ９５％、ＰＭＩ９８％、Ｓｔ９５％であった。

【０１１３】

その後溶液及びモノマー類を絶対圧５．０ｋＰａ以下、２４０℃で溶媒を除去する事により、ＰＭＩ、ＭＭＡ、Ｓｔからなる共重合体（Ｄ－１）を得た。Ｄ－１の重量平均分子量Ｍｗは２４．８万、数平均分子量Ｍｎは９．７万、ガラス転移温度は１３９℃であった。

【０１１４】

＜実施例５～８および比較例４～６＞

実施例１、４および比較例１～３で得られたブロック共重合体（Ｃ－１、Ｃ－４、Ｃ－５、Ｃ－６、Ｃ－７）とＰＭＭＡ（住友化学製：「スミペックス（登録商標）ＥＸ」）とを、混合後の樹脂組成物全体を１００質量部とした時にソフトセグメント量が１０質量部になるように溶液混合し、絶対圧５．０ｋＰａ以下、２４０℃で１時間乾燥させた（実施例５、８；比較例４～６）。

また実施例２と３で得られたブロック共重合体（Ｃ－２、Ｃ－３）と製造例７で作製した樹脂（Ｄ－１）とをソフトセグメント量が１０質量部になるように溶液混合し、絶対圧５．０ｋＰａ以下、２４０℃で１時間乾燥させた（実施例６、７）。

得られた樹脂からプレスフィルムを成形し、Ｈａｚｅを測定した。またＴｇ＋１８℃で２×２倍に延伸して厚さ４０μｍの延伸フィルムを作成し、ＭＩＴを測定した。

以上の結果を下記表１～３に示す。また各実施例及び比較例で得られたブロック共重合体のソフト成分量及びゲル発生量を調べ、その結果も表２に示す。

【０１１５】

【表１】

［図：0001386184000004.jpg］

【０１１６】

【表２】

［図：0001386184000005.jpg］

【０１１７】

【表３】

［図：0001386184000006.jpg］

」

（４）サポート要件の判断

ア 本件特許発明の課題

本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】によると、本件特許発明１の解決しようとする課題（以下、「本件特許発明の課題」という。）は、「ヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」である。

イ 発明の詳細な説明の一般的な記載の検討

本件特許明細書の発明の詳細な説明を見てみると、段落【０００７】には、「本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定の分子量を有するブロック共重合体のガラス転移温度を制御すると共に、該ブロック共重合体のソフトセグメントを特定のモノマー由来のものにすれば、ゲル化物の発生が抑制できること、及びこうしたブロック共重合体を含む樹脂組成物を用いれば、樹脂フィルムの可撓性を高めつつヘイズ値も下げられることを見出し、本発明を完成した。

すなわち本発明は、以下の通りである。

［１］ 炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有し、

ガラス転移温度を８０℃以上と２５℃以下に有し、

重量平均分子量が２万以上４０万以下であるブロック共重合体。

［２］ 前記重合体ブロック（Ａ）が単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであり、

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位が、この重合体ブロック（Ａ）１００質量部中に５０質量部以上含まれる前記［１］に記載のブロック共重合体。

・・・

［６］ 前記［１］～［５］のいずれかに記載のブロック共重合体を含む樹脂組成物。」と記載されている。

また、同段落【０００９】には、「（１）ブロック共重合体（Ｃ）

本発明のブロック共重合体（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上、好ましくは５万以上、より好ましくは７万以上であり、４０万以下、好ましくは３８万以下、より好ましくは３０万以下である。ブロック共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を適切な範囲にすることで、ゲル化物の発生を抑制でき、また樹脂フィルムのヘイズ値を下げることができる。」、同段落【００１５】には、「ソフトセグメント（Ａ）となる重合体ブロック（Ａ）は、炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート（以下、「Ｃ１～３アクリレート」と称する場合がある）由来の単位を有する。前記重量平均分子量を有しかつ前記低Ｔｇ特性を示すブロック共重合体（Ｃ）はゲル化物が発生しやすいにもかかわらず、重合体ブロック（Ａ）を特定の炭素数のアルキルアクリレート単位で形成することによって、ゲル化物の発生を抑制することができる。」ということが記載されている。

ウ 実施例の検討

ついで実施例について見てみると、実施例１である炭素数が２のエチル基を有するアクリル酸エチル（ＡＥ）１００質量％の重合体ブロック（Ａ－１）（ガラス転移温度は－１．７℃）の両側に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量％、アクリル酸メチル（ＭＡ）５質量％をモノマーとする重合体ブロック（Ｂ－１）が結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－１）（重量平均分子量Ｍｗ１５．９万、ガラス転移温度（Ｔｇ）１１３℃）は、ゲル発生量が０．１重量％となっている。同様に、実施例２である上記重合体ブロック（Ａ－１）の両側に、ＭＭＡ８５質量％、Ｎ－フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１５質量％をモノマーとする重合体ブロック（Ｂ－２）が結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－２）（Ｍｗ１２．６万、４０℃以上の領域におけるＴｇ（以下、単に「Ｔｇ」という。）１２７℃）は、ゲル発生量が０．１重量％となっている。

また、実施例３である炭素数が２のエチル基を有するＡＥ８５質量％とスチレン（Ｓｔ）１．５質量％の重合体ブロック（Ａ－２）の両側に、ＭＭＡ８２質量％、ＰＭＩ１８質量％をモノマーとする重合体ブロックが結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－３）（Ｍｗ９．０万、Ｔｇ１２９℃）は、ゲル発生量が０．２重量％となっており、実施例４である炭素数が１のメチル基を有するアクリル酸メチル（ＭＡ）８０質量％とのアクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）２０質量％の重合体ブロック（Ａ－３）の両側に、ＭＭＡ９５質量％、ＭＡ５質量％をモノマーとする重合体ブロックが結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－４）（Ｍｗ１３．３万、Ｔｇ１０１℃）は、ゲル発生量が０．１重量％となっている。

一方、比較例１である炭素数が４のｎ－ブチル基を有するアクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）１００質量％の重合体ブロック（Ａ－４）の両側にＭＭＡ９５質量％、ＭＡ５質量％をモノマーとする重合体ブロックが結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブック共重合体（Ｃ－５）（Ｍｗ１６．０万、Ｔｇ１１２℃）は、ゲル発生量が１．３重量％、比較例２である炭素数が４のイソブチル基をするアクリル酸イソブチル（ＩＢＡ）１００質量％の重合体ブロック（Ａ－５）の両側にＭＭＡ９５質量％、ＭＡ５質量％をモノマーとする重合体ブロックが結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－６）（Ｍｗ２３．３万、Ｔｇ１１６℃）は、ゲル発生量が１．６重量％と大きくなっている。

そして、ゲル発生量が０．１重量％とゲル化物の発生が少ない上記ブロック共重合体（Ｃ－１）、（Ｃ－４）とＰＭＭＡ（住友化学製：「スミペックス（登録商標）ＥＸ」）とを混合後の樹脂組成物全体を１００質量部とした時にソフトセグメント量が１．０質量部になるように溶液混合し、絶対圧５．０ｋＰａ以下、２４０℃で１時間乾燥させて得られた樹脂から成形したフィルムである実施例５、８のＨａｚｅは、いずれも０．２％とヘイズ値が低くなっているのに対し、ゲル発生量が各々１．３重量％、１．６重量％とゲル化物の発生が多い上記ブロック共重合体（Ｃ－５）、（Ｃ－６）とＰＭＭＡ（住友化学製：「スミペックス（登録商標）ＥＸ」）とを前記と同様に混合し得られた樹脂から成形したフィルムである比較例４、５のＨａｚｅは、各々０．６％、０．７％とヘイズ値が高くなっている。

そうすると、樹脂組成物として、ゲル発生量が少ないブロック共重合体を使用することにより、ヘイズ値の低いフィルムが得られることが理解できる。

また、実施例１のブロック共重合体は、Ｍｗが１５．９万である。一方、比較例６は、実施例１と同様、ＡＥ１００質量％の重合体ブロック（Ａ－６）（ガラス転移温度は－１．７℃）の両側に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量％、アクリル酸メチル（ＭＡ）５質量％をモノマーとする重合体ブロックが結合したＢ－Ａ－Ｂ型のブロック共重合体（Ｃ－７）であるがＭｗは４９．１万で、ブロック共重合体（Ｃ－７）はゲル発生量が０．６重量％と大きくなっている。そして、このブロック共重合体（Ｃ－７）とＰＭＭＡ（住友化学製：「スミペックス（登録商標）ＥＸ」）とを前記と同様に混合して得られた樹脂から成形したフィルムである比較例６のＨａｚｅは１．３５％となって、ヘイズ値が高くなっている。

そうすると、ブロック共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を適切な範囲にすることで、ゲル化物の発生を抑制でき、また樹脂フィルムのヘイズ値を下げることができることが理解できる。

エ まとめ

上記イによると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「所定の分子量を有するブロック共重合体のガラス転移温度を制御すると共に、該ブロック共重合体のソフトセグメントを特定のモノマー由来のものにすれば、ゲル化物の発生が抑制できること、及びこうしたブロック共重合体を含む樹脂組成物を用いれば、樹脂フィルムの可撓性を高めつつヘイズ値も下げられることを見出し、本発明を完成した。

すなわち本発明は、以下の通りである。

［１］ 炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有し、

ガラス転移温度を８０℃以上と２５℃以下に有し、

重量平均分子量が２万以上４０万以下であるブロック共重合体。

［２］ 前記重合体ブロック（Ａ）が単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであり、

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位が、この重合体ブロック（Ａ）１００質量部中に５０質量部以上含まれる前記［１］に記載のブロック共重合体。

・・・

［６］ 前記［１］～［５］のいずれかに記載のブロック共重合体を含む樹脂組成物。」であることが記載されており、そのことが上記ウで検討した実施例により具体的なデータと共に記載されている。

そうすると、当業者は、「炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有し、

ガラス転移温度を８０℃以上と２５℃以下に有し、

重量平均分子量が２万以上４０万以下であり、

前記重合体ブロック（Ａ）が単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであり、

炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位が、重合体ブロック（Ａ）１００質量部中に５０質量部以上含まれ、

前記重合体ブロック（Ｂ）が、メタクリル酸エステル単位の単独重合体ブロック又は共重合体ブロックであるブロック共重合体」が、ゲル化物の発生が抑制できること、及びこうしたゲル化物の発生が少ない「ブロック共重合体」を含む樹脂組成物を用いれば、ヘイズ値の低いフィルムを得られること、すなわち本件特許発明の課題を解決できると認識するものである。

そして、本件特許発明１は、上記「ブロック共重合体」を含む樹脂組成物を発明特定事項として備えるものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できるものである。

したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし８についても同様である。

よって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

（５）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下の主張をしている。

・主張ア：特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１の課題は「ヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」、と考えられる、としつつも、実施例５～８、比較例４～６の記載をみて、「本件特許発明１の樹脂組成物では、その樹脂組成物から作成されたフィルムの１００μｍあたりの内部ヘイズ値が０．５以下である、少なくとも０．６未満であることによって、本件特許発明１の課題が解決されたといえるはずである。」ということを前提として、本件特許発明１の課題を「内部へイズ値が少なくとも０．６未満であるようなヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」と認定して、以下の主張をしている。

本件特許発明１では、その樹脂組成物に含まれる(メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）は、「前記ブロック共重合体以外の(メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）」と規定しており、あらゆる樹脂が、(メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）となるのではないかと推測される。

仮に、実施例で使用の４つのブロック共重合体（Ｃ－１）～（Ｃ－４）に限って考えても、甲１から甲３で示される技術常識にしたがって考えると、この（Ｃ－１）～（Ｃ－４）が、実施例で検討している以外のあらゆる(メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）と組み合わせた場合に、「内部へイズ値が少なくとも０．６未満であるようなヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」が解決されているとはいえない。

さらに、実際に実施例を確認すると、特定の組成の重合体ブロック重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体（Ｃ）と特定の(メタ)アクリル樹脂（Ｄ－１）とを 組み合わせた場合に、内部へイズ値が少なくとも０．６未満であるようなヘイズ値の低いフィルムを製造できること、すなわち、本件発明の課題を解決できたことを示しているに過ぎない。

さらに、以下の点でも、本件特許発明１は問題である。上述したとおり、甲第２号証に記載されるように化学構造が近い、異種のポリメタクリレート同士、ポリメタクリレートとアクリレートであっても、非共溶性である組み合わせがある。したがって、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）に含まれる（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量を限定したとしても、なおも、ブロック共重合体に含まれる重合体ブロック（Ａ）、（Ｂ）と非共溶性の組み合わせが存在する。

この事実、および、本件明細書では、どのようなメカニズムによって、本件特許発明の樹脂組成物の内部へイズ値が０．６未満という高い透明性を達成されるかを説明する記載が一切ないこと、さらに上述した技術常識（微分散による透明性の達成、完全相溶化による透明性の達成、屈折率のおおよその一致による透明性の達成）から判断すると、当業者といえども、実施例以外の本件特許発明１．の樹脂組成物において、本件特許発明の課題である内部へイズ値が０．６未満と高い透明性の達成は困難である。

したがって、仮に（メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）に含まれる（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量を限定したとしても、なおもサポート要件違反であることは明らかである。

・主張イ：ラジカル重合で重合体を製造した場合、一定の割合で、その停止反応は再結合、不均化の形で行われることが知られている。そして、甲４ではPMMAのリビングラジカル重合での末端構造の解析手法が明らかにされている。そして、甲４に示されるように、メタクリレート単独重合体であるPMMA重合体を停止させる場合、不均化反応で停止するものの割合が多いことは、対象出願の出願時に当業者によく知られた事実である。そして、この不均化反応がかなりの割合で起こると、必然的に、その重合体の末端には 外部オレフィンが生成してしまう重合体が多いこと（例えば、甲４の図２ (a) Disproportionation部分の化学式参照）も、当業者がよく知る事実であった。また、この外部オレフィンの存在により、重合体ブロック（Ｂ）は不安定となり、解重合が簡単におきること、さらに上述のラジカル重合法を含む、一般のラジカル重合法では、この解重合を抑制する観点から、メタクリル酸エステル（例えばMMA）を重合する場合には、アクリル酸エステルを共重合することは、対象出願の出願時に当業者にはよく知られた技術である（例えば、甲５：段落［0078］参照)。

これらのことからも、本件特許権者は、ブロック共重合体（ブロック共重合体（Ｃ））としては、重合体ブロック（Ｂ）がメタクリレートとアクリレートの組み合わせからなる共重合体しか検証しておらず、この特定の重合体ブロック（Ｂ）を含むブロック共重合体（Ｃ）と特定の(メタ)アクリル樹脂（Ｄ－１）によって、本件特許発明の特有の課題が達成されたことを検証したものでしかないと推測される。

そこで、上記主張について検討する。

ア 主張アについて

まず、特許異議申立人は、本件特許発明の課題を「内部へイズ値が少なくとも０．６未満であるようなヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」と認定している。しかしながら、上記（４）アで示したように、本件特許発明の課題は、「ヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」であって、「内部へイズ値が少なくとも０．６未満」という具体的な数値目標を克服することまでを求めるものではない。

よって、特許異議申立人が主張する本件特許発明の課題の認定については採用することができない。

このように特許異議申立人の主張は、「内部へイズ値が少なくとも０．６未満であるようなヘイズ値の低いフィルムを製造するのに有用な樹脂組成物を提供すること」という課題を前提とする主張であるから、そのまま採用できないが、念のため特許異議申立人の主張の基礎となる特許異議申立人の提出した証拠について見てみる。

甲１は、「透明性を有する持続性帯電防止ポリカーボネート系材料の開発」と題する製品・技術紹介であって、その本文中には、「樹脂ブレンドにおいて透明性を得る技術としては、主に以下の手法が挙げられる。可視光以下すなわちナノレベルまで微分散させる方法。完全に相容する透明樹脂同士をブレンドする方法。そして非相溶系ブレンドにおいても光屈折率をかなりのレベルまで合わせる方法などである。

我々はPC樹脂と完全に近い形で相容するポリエステルとのブレンドに着目し、そのブレンド比を市販の帯電防止材の光屈折率に合わせることにより、いわゆる後者二つの組合せで透明を維持したPC系樹脂の検討を行った。」（第１ページ左欄第１５～２３行）と記載されている。

甲２には、「ポリマーの混合

２種のポリマーを混合するといってもその方法も多く、また混合したポリマーが相互に反応することも考えられ、単にポリマーをブレンドするといっても、その機構は複雑である。

２種以上のポリマーを混合するのであるから、相互のポリマーがよくまざることがのぞましい。第１表に桜田氏３）により行われたポリマーの共溶性の表を参考に示した。いろいろのポリマーがあるがお互いによくまざるというものは案外少ない。硝酸繊維素、クロマン樹脂、塩化ゴムはかなり優秀な共溶性をもっているが、大部分のポリマーは２相に分かれてしまう。しかしこれらの結果はポリマーの重合度などにより左右されるわけで上の表は大体の見当であるにすぎない。なおポリマーの共溶性についてはStrain４）の研究がある。

しかし実際にポリマーをブレンドするとき、ポリマー相互が真に溶解しなくても、ある程度親和力があると、機械的に混合することが認められている。 (…中略…)

それゆえ、ポリマーをブレンドしても、ポリマーが相互に溶解し、均一に溶け合っている場合と、単に小さい粒子として混合している場合と、ポリマー相互がある程度反応する場合とが考えられる。これらはポリマーの性質、混合の方法などによっても異なってくる。

※第１表を後で貼り付け

」（第２２ページ右欄下から第１行～第２３ページ左欄第３１行）と記載されている。

甲３には、「PMMA及びPCの透過率は波長600nmで80%以上の高い値を示した。それに対し、両者のブレンド複合体であるBlend(PMMA/PC=70/30[wt%])では透過率が著しく低下した。これは両者が互いに非相溶性であるためにマクロ相分離構造を形成し、ドメインサイズが可視光線の波長よりも大きくなったことによると考えられる。一方、PC-PMMAブロック共重合体の透過率(600nm)はPC-PMMA(lml):50%、(5ml)：68%、(10ml)：85%以上となり、 PMMA組成が高くなるにつれて透過率が向上した。このように共重合体の透過率は、ブレンド複合体と比較してどの組成においても高い値を示した。このことから、PC-PMMAブロック共重合体は、可視光波長以下のドメインサイズから成るミクロ相分離構造を形成していると考えられる。」（第１１７４ページ左欄第２１～３６行）と記載されている。

しかしながら、甲１は、PC樹脂とポリエステルとのブレンドに関するものであり、甲３は、PMMA及びPCのブレンド複合体及び PC-PMMAブロック共重合体に関するもので、本件特許発明のように、「炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体と、（メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）を含む樹脂組成物」に関するものではない。そして、甲２も、２種以上のポリマーを混合する場合に、ポリマーの種類により、共溶、非共溶の場合がある（例えば、ポリメタクリル酸ｎ－プロピルが、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ｎ－ブチル、ポリメタクリル酸イソブチルと共溶性を示す一方、ポリメタクリル酸メチルとは非共溶である。）という一般的な事項が示されているだけで、本件特許発明のように、「炭素数が１～３のアルキル基を有するアルキルアクリレート由来の単位を有する重合体ブロック（Ａ）と、重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体と、（メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）を含む樹脂組成物」の中で、ヘイズ値の低いフィルムが得られない具体例があることを示すものではない。

また、本件発明において課題が解決できることは、実施例の記載と発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載される、「所定の分子量を有するブロック共重合体のガラス転移温度を制御すると共に、該ブロック共重合体のソフトセグメントを特定のモノマー由来のものにすれば、ゲル化物の発生が抑制できること、及びこうしたブロック共重合体を含む樹脂組成物を用いれば、樹脂フィルムの可撓性を高めつつヘイズ値も下げられる」という作用機序により認識できるというものである。このことは、甲１ないし３に記載された透明性の樹脂ブレンドを得るための手法とは異なるものであり、甲１ないし３に記載された透明性のための手法を採用しないとしても、本件特許発明において課題が解決できると認識できることを阻む理由とはならない。

そして、上記（４）で示したように、本件特許発明の「ブロック共重合体」がゲル化物の発生を抑制できること、及びこうしたゲル化物の発生が少ない「ブロック共重合体」と前記ブロック共重合体以外の（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ１）を含む樹脂組成物を用いれば、ヘイズ値の低いフィルムを得られること、すなわち本件特許発明の課題を解決できると認識するものであるところ、上記甲１ないし３の記載によって、本件特許発明の課題解決に係る作用機序が否定されるものではない。

よって、特許異議申立人の主張アは首肯することができない。

イ 主張イについて

確かに甲４及び甲５には、特許異議申立人が示す事項が記載されているが、甲４、甲５を参酌しても、ブロック共重合体を得るに際してリビングラジカル重合を用いること、リビングラジカル重合により不均化が生じること、及び、メタクリル酸メチルの重合体は熱分解によりほぼ定量的に解重合することとと、本件特許発明の課題に係るヘイズとの技術的関連性は何ら認められないため、特許異議申立人の主張イは失当で採用することができない。

（６）申立理由１についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由１によっては取り消すことはできない。

２ 申立理由２（実施可能要件）について

（１）判断基準

本件特許発明１ないし８は何れも物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

（２）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。

（３）発明の詳細な説明の記載

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記１（３）のとおりである。

（４）実施可能要件の判断

本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】ないし【００５０】には、樹脂組成物におけるブロック共重合体に関する事項が記載されており、同段落【００５２】ないし【００６３】には、樹脂組成物における（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）に関する事項が記載されている。そして、上記１（４）ウで示したように、実施例には、各種のブロック共重合体と（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）が製造され、それらを配合した樹脂組成物が、ヘイズ値の低いフィルムが得られることが示されている。

そうすると、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１に係る物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。

また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし８についても同様である。

よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。

（５）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の主張は、上記１（５）の主張と同旨である。

よって、上記１（５）で示したのと同様、特許異議申立人の上記主張は首肯することができない。

（６）申立理由２についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２によっては、取り消すことはできない。

３ 申立理由３（明確性要件）について

（１）明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。

（２）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。

（３）発明の詳細な説明の記載

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記１（３）のとおりである。

（４）特許異議申立人の主張

本件明細書［0052］では、「（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）としては、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有するものが好ましく」との記載がある。そのため、(メ夕)アクリル系樹脂（Ｄ－１）は、(メタ)アクリル酸エステル単位および／または(メタ)アクリル酸単位を必須の構成単位として有するもの以外の樹脂が含まれることになる。技術常識を考慮しても、このような樹脂までも含む(メタ)アクリル系樹脂（Ｄ－１）とはいかなる樹脂を指すのか技術的に不明確である。

（５）明確性要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載される「（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）」が明確であるか検討する。

（メタ）アクリル系樹脂といえば、単量体として（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸を用いた樹脂であることは明らかであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５２】には、「（２．１）樹脂（Ｄ）

樹脂（Ｄ）としては、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）が好ましい。（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）としては、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有するものが好ましく、（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。」と記載され、同段落【００５６】には、「前記（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）は、主鎖に環構造を有するものが好ましい。」と記載され、同段落【００５７】ないし【００５９】には、当該環構造の含有率の上限が９０質量％であることが記載されている。

これらの記載からすると、（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）としては、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有するものであって、それらの割合は、他のモノマーである環構造等の割合から１０質量％以上であることが読み取れるところ、これらの記載は、当業者の出願日における技術常識に特に反するものでもない。

そうすると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載される「（メタ）アクリル系樹脂（Ｄ－１）」とは、いかなる樹脂を指すのか明確であるといえる。

また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８についても同様である。

よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及びこれを引用する請求項２ないし８の記載は不明確ではなく、かつ、本件特許明細書の記載も特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載と矛盾するものではないから、当業者の出願日における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（６）申立理由３についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、申立理由３によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。

第５ 結語

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。