2026-700086

特許第７７１５８４９号発明「液浸冷却システム用冷却液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７１５８４９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７１５８４９号の請求項１～３に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）７月１４日（優先権主張 令和４年７月１４日）を国際出願日とするものであって、令和７年７月２２日に特許権の設定登録がされ、同年７月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項（請求項１～３）に係る特許に対し、令和８年１月２９日に特許異議申立人 村野親（以下「申立人」という。）は特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本件発明１」～「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であって、 炭化水素油と、 アミン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される一種以上の酸化防止剤とを含有し、 前記炭化水素油を、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、５０質量％以上含み、 前記液浸冷却システム用冷却液は、５％留出温度が３２０℃以上であり、％ＣＮが０．５以上３０．０以下であり、４０℃における動粘度が２５．０ｍｍ２／ｓ以上である、液浸冷却システム用冷却液。 【請求項２】 ９５％留出温度が４３０℃以上である、請求項１に記載の液浸冷却システム用冷却液。 【請求項３】 前記酸化防止剤の含有量は、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下である、請求項１又は２に記載の液浸冷却システム用冷却液。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～３により、本件特許は取り消すべきものである旨主張する。 （１）本件発明１～３について、以下の甲１を主たる証拠とし、甲３を従たる証拠とし、甲２、甲４ないし甲６を技術常識を示す刊行物として参照する、申立ての理由１（特許法第２９条第２項）。 （２）本件発明１～３について、以下の甲２を主たる証拠とし、甲３を従たる証拠とし、甲１、甲４ないし甲６を技術常識を示す刊行物として参照する、申立ての理由２（特許法第２９条第２項）。 （３）本件発明１～３について、以下の甲７ないし甲８を技術常識を示す刊行物として参照する、申立ての理由３（特許法第３６条第６項第２項）。 ２ 証拠方法 甲１：国際公開第２０２２／１３２６２７号 甲２：米国特許公開第２０２１／００４０３６９号明細書 甲３：特開２００５－１５４７６０号公報 甲４：DSi Ventures, "Choosing the Right Fluid for Electronics Cooling" (2013) 甲５：特開平９－２６４６７７号公報 甲６：特開２０１３－４３９３３号公報 甲７：飯野真史、「界面活性剤講座（第８講）潤滑油、潤滑油添加剤」、Jpn.Soc.Colour Mater., 89(10), 356-361 (2016) 甲８：Lubchem Updates, "What are Polyalphaolefin Lubricants?", Nov.28 (2021), https://lubchem.com/blog/updates/what-are-polyalphaolefin-lubticants/ ３ 刊行物等に記載された事項 以下、外国語の刊行物等については、原文の段落番号や頁番号に対応する翻訳を示す。基本的に、申立人が提出した翻訳により示すが、注記したものについては、当審訳を翻訳として示す。 （１）甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 請求項１ 「 ［図：0001436220000001.jpg］ 」 請求項６ 「 ［図：0001436220000002.jpg］ 」 ［０００１］ 「 ［図：0001436220000003.jpg］ 」 ［０００８］ 「 ［図：0001436220000004.jpg］ 」 ［００２６］ 「 ［図：0001436220000005.jpg］ ［図：0001436220000006.jpg］ 」 ［００５４］ 「 ［図：0001436220000007.jpg］ 」 ［００５５］ 「 ［図：0001436220000008.jpg］ 」 ［００６４］ 「 ［図：0001436220000009.jpg］ 」 ［００７１］ 「 ［図：0001436220000010.jpg］ ［図：0001436220000011.jpg］ 」 ［００７３］ 「 ［図：0001436220000012.jpg］ 」 （当審注：測定項目のうち、翻訳の「最大見かけ上の伸長Ｖｉｓ（ｍＰａ・ｓ）」は、通常、「最大見かけ伸長粘度（ｍＰａ・ｓ）」という。） （２）甲２に記載された事項 請求項１ 「 ［図：0001436220000013.jpg］ 」 請求項１３ 「 ［図：0001436220000014.jpg］ 」 請求項１４ 「 ［図：0001436220000015.jpg］ 」 ［０００２］ 「 ［図：0001436220000016.jpg］ 」 ［００１６］（本項は、当審による翻訳で示す） 「図面の簡単な説明 [0016]図１は、本明細書の実施例に従う、少なくとも１種のグループＩＶ基油と、少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤を含む熱伝達流体の組成と、試験後（ＥＯＴ、Ｅｎｄ ｏｆ Ｔｅｓｔ）の見た目の順位を含む試験結果を示したものである。」 ［００３５］ 「 ［図：0001436220000017.jpg］ 」 ［００４２］（本項は、当審による翻訳で示す） 「[0042]さらに別の実施形態においては、本明細書の開示は、熱伝達システムを備えた装置で使用される熱伝達流体に関する。この熱伝達流体は、主成分として少なくとも１つのグループＶ基油を含有し、副成分として少なくとも２種の酸化防止剤の混合物を含有する。この少なくとも２種の酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤の混合物である。」 ［００６８］ 「 ［図：0001436220000018.jpg］ 」 ［図１］（本項は、当審による翻訳で示す） 「 ［図：0001436220000019.jpg］ 」 （左欄上段の成分は、上より、「低粘度ＰＡＯ」、「ＡＯ１フェノール系（固体）」、「ＡＯ２フェノール系（固体）」、「ＡＯ３アミン系（液体）」、「ＡＯ４フェノール系（固体）」、「消泡剤」である。 左欄中段の題目は、左は「分析」右は「単位」である。 左欄下段の項目は、上より、「４０℃における粘度 試験前」、「１００℃における粘度 試験前」、「ＴＡＮ（全アンモニア性窒素）に対する緩衝能 試験前」、「４０℃における粘度 試験後」、「１００℃における粘度 試験後」、「硝化 試験後」、「酸化 試験後」、「ＴＡＮ（全アンモニア性窒素）に対する緩衝能 試験後」、「ＰＡＩ（汚染指数）値 試験後」、「見た目の順位」である。 ） （３）甲３に記載された事項 「 ［図：0001436220000020.jpg］ 」 「 ［図：0001436220000021.jpg］ 」 「 ［図：0001436220000022.jpg］ ［図：0001436220000023.jpg］ 」 「 ［図：0001436220000024.jpg］ 」 「 ［図：0001436220000025.jpg］ ・・・ ［図：0001436220000026.jpg］ ・・・ ［図：0001436220000027.jpg］ ［図：0001436220000028.jpg］ 」 「 ［図：0001436220000029.jpg］ 」 （４）甲４に記載された事項 ３頁（部分） 「 ［図：0001436220000030.jpg］ 」 （５）甲５に記載された事項 ［０００１］ 「 ［図：0001436220000031.jpg］ 」 ［００６９］ 「 ［図：0001436220000032.jpg］ ［図：0001436220000033.jpg］ 」 （６）甲６に記載された事項 ［０００１］ 「 ［図：0001436220000034.jpg］ 」 ［００２６］ 「 ［図：0001436220000035.jpg］ 」 ［００３３］～［００３４］ 「 ［図：0001436220000036.jpg］ ・・・」 ［００３６］ 「 ［図：0001436220000037.jpg］ 」 （７）甲７に記載された事項 ２８頁左欄 「 ［図：0001436220000038.jpg］ 」 同頁右欄 「 ［図：0001436220000039.jpg］ 」 （８）甲８に記載された事項 １頁 「 ［図：0001436220000040.jpg］ ・・・ ［図：0001436220000041.jpg］ 」 第４ 当審の判断 １ 本件発明１～３についての申立ての理由１に対する当審の判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の［００７３］の［表４］の「実施例１０」の熱流体に着目し、ベース流体Ｆ７について［００７１］の［表１］の記載を、ポリマーＰ９について［００７２］の［表２］の記載を参酌すれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「ベース流体Ｆ７と、３０ｐｐｍのポリマーＰ９からなる熱流体であって、 ベース流体Ｆ７は、非水性流体のポリアルファオレフィンＢであり、 ポリマーＰ９は、４０℃での動粘性率（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が２４．６（ｍ２／ｓ）のポリイソブチレンである、 熱流体。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「熱流体」は、甲１の請求項１に「電気部品を冷却する方法」が「前記電気部品を誘電性油性熱伝達流体に接触させること」と記載された（上記第３の３（１））、その「誘電性油性流体」の具体例であるから、接触させて電気部品を冷却するものであるところ、本件発明１の「液浸冷却システム用冷却液」は、液浸槽に充填され冷却対象物と接触することで冷却するものであるから、両者は、「接触させて対象物を冷却する冷却液」である点で一致する。 甲１発明の熱流体の「ベース流体Ｆ７」である「非水性流体のポリアルファオレフィンＢ」は、甲１の請求項１の「（ａ）非導電性、非水性、及び非水混和性の油成分」であり、甲１の請求項６には「炭化水素を含む」ことも示されているように（上記第３の３（１））、本件発明１の「炭化水素油」に相当する。 また、甲１発明の熱流体において、ポリマーＦ９（３０ｐｐｍ）の残部はポリアルファオレフィンＢ（９９．９９７％＝１００％－３０ｐｐｍ）であると解されるので、本件発明１の「炭化水素油を」「冷却液全量に対して、５０質量％以上含」むことを充足する。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、 「接触させて対象物を冷却する冷却液であって、 炭化水素油を、前記冷却液全量に対して、５０質量％以上含む、 冷却液。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１ａ＞ 冷却液が、本件発明１は「液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用」冷却液であるのに対し、甲１発明は、液浸槽に充填される液浸冷却システム用のものとは特定されていない点。 ＜相違点１ｂ＞ 冷却液が、本件発明１は「アミン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される一種以上の酸化防止剤とを含有」するものであるのに対し、甲１発明には、酸化防止剤が含まれていない点。 ＜相違点１ｃ＞ 冷却液が、本件発明１は「５％留出温度が３２０℃以上であり、％ＣＮが０．５以上３０．０以下であり、４０℃における動粘度が２５．０ｍｍ２／ｓ以上である」のに対し、甲１発明は「４０℃における動粘性率（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が２４．６（ｍ２／ｓ）」である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点１ｃについて検討する。 （ア） 甲１発明に記載の「動粘度（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が２４．６（ｍ２／ｓ）」の単位「ｍ２／ｓ」が、「ｍｍ２／ｓ」とすべき誤記であることは、例えば甲２に「ＡＳＴＭ Ｄ－４４５によって決定される１００℃で約０．５ｃＳｔ～約１２ｃＳｔの動粘度」（上記第３の２（２）請求項１、下線部は当審による）と示されるように（「ｃＳｔ」＝「ｍｍ２／ｓ」、上記第３の２（２）図１参照）、当業者に明らかである。そうすると、甲１発明の冷却液の４０℃での動粘度は、２４．６（ｍｍ２／ｓ）と解すべきものである。 （イ） 甲１発明には、４０℃での動粘性率（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が２４．６（ｍ２／ｓ）であることは示されているが、この数値は本件発明１の範囲外であり、甲１には、本件発明１の範囲内に調整することを動機付ける記載も、５％留出温度や％ＣＮの範囲を定めることを動機付ける記載も、存在しない。 （ウ） ここで、甲３には、「基油６」が、減圧軽油を水素化分解して得られたボトム油を溶剤脱ろうして得られたワックス１を原料（上記第３の３（３）第１表）として、さらに水素化異性化脱ろうし、さらに軽質分を除去した生成油に水素化仕上げをし、再び減圧蒸留をして１００℃における動粘度を調整して得た基油であり（上記第３の３（３）段落００３７）、得られた「基油６」の性状は、「５％留出温度」が「３３２℃」で、「ナフテン分（％ＣＮ）」が「１．９」で、「動粘度（４０℃）」が「３０．４６ｍｍ２／ｓ」であることが、示されている（上記第３の３（３）第６表）。 （エ） しかし、甲３に記載の基油は、「機械的せん断、熱的せん断を受けても粘度低下を起こさず、熱負荷条件下においても当初の粘度特性を長期にわたり保持し、粘度低下に起因する摩耗や潤滑不良、及び粘度上昇に起因する機会の作動不良や誤動作などを防止する潤滑油組成物を提供」するために（上記第３の３（３）段落０００５、００３７）、「粘度指数が高く、低温流動性に優れた潤滑油基油」となるよう（上記第３の３（３）段落０００１）調製されたものであり、その潤滑油組成物の用途は、「自動車用エンジン油、自動変速機油、無断変速機油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、工作機械用潤滑油、切削油、歯車油、流体軸受け油、転がり軸受け油などに適用することができる」ものと記載されている（上記第３の３（３）段落００４３）。 そうすると、甲３には、甲３に記載された潤滑油基油が、甲１に示されるような冷却方法における冷却液に適用できる基油であるとも、そのような冷却液に適するような性状に調製された基油であるとも、記載されていないから、甲３に記載の基油６を、甲１発明に示された冷却方法における冷却液に用いることの動機付けは、甲３にあるとはいえない。 （オ） 甲１には、電気部品を冷却する方法における非伝導性で非水性かつ非水混和性の流体は、米国石油協会のＢａｓｅ Ｏｉｌ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ（２０１１）のグループＩ～Ｖの基油のいずれかから選択され得ることが記載されている（上記第３の３（１）段落０００８）。 甲２には、甲１発明に示されたのと同様の冷却方法における冷却液において、「幅広い種類の熱伝達流体基油が当該技術分野で知られている。本開示に有用な熱伝達流体基油は、天然油、鉱油、合成油であり、非従来型油（またはそれらの混合物）は、未精製、精製、または再精製（後者は再生油または再処理油としても知られる）の状態で使用することができる。」との記載がある（上記第３の３（２）段落００６８）。 甲４には、「電子機器を冷却する」「直接接触型の液体冷却」として「最も頻繁に検討される絶縁性冷却液」「５種」として、「石油系オイル」「ホワイトオイル」「フッ素系オイル」「植物油」「合成イソパラフィン」が挙げられる（上記第３の３（４））。 甲５には、「本実施例では、ハウジング１３内部空気、筐体内部流体である高温空気（内気）として電子部品１１、１２等の発熱体により高温化される高温空気等の高温気体を用いたが、高温流体として電子部品１１，１２等の発熱体を冷却する冷却水やオイル（作動油や潤滑油を含む）等の高温流体を用いてもよい。」との記載がある（上記第３の３（５）段落００６９）。 甲６には、「自動車、建設機械、農機（トラクター）に搭載され、その使用において充放電を繰り返す二次電池やキャパシタ等の充放電器の昇温を抑制する充放電器用冷却液」（上記第３の３（６）段落０００１）は、「潤滑油等の一般的な基油により製造することができる」こと（同、段落００２６）が記載されている。 以上の甲１～甲２及び甲４～甲６の記載によれば、甲１に示されたような熱伝達流体の基油として、それらに記載されたように一般的な基油を採用することは、当業者に知られた事項であるといえる。 しかし、甲３に記載の基油６は、上記したように、特定の目的に向けて調製された特定の基油であるから、それが甲１～甲２及び甲４～甲６に示されるような一般的な基油であって甲１発明の冷却液に用いることのできるものであることが、直ちに導き出せるとはいえない。 （カ） 甲３には、「従来の」「合成基油としてのＰＡＯ（比較基油ＶＩＩ）」として、「５％留出温度」は「４３２℃」で、「ナフテン分（％ＣＮ）」が「７．０」で、「動粘度（４０℃）」が「３０．６２ｍｍ２／ｓ」という性状のもの（上記第３の３（３）第６表）も示されている。 しかし、甲１発明の実施例１０の熱流体を構成するベース流体Ｆ７の動粘度は、測定温度欄が空欄の「２４．７５（ｍ２／ｓ）」と記載されており（上記第３の３（１）表１）、同様に炭化水素油であっても甲３の比較基油ＶＩＩと同じ性状のものであるとは解されない。また、甲３の比較基油ＶＩＩは、基油６と対比できるよう、基油６と類似した性状を有しているものが選択されて対比されているものと考えられることからすれば、上記（エ）に指摘したように、基油６は、特定分野の潤滑用途に特化した性状を有するものとされたものであり、比較基油ＶＩＩも同様であると解されるから、上記（エ）で検討したのと同様の理由で、上記（オ）の周知事項を踏まえたとしても、甲１発明の冷却液に用いる炭化水素油として、甲３に記載の比較基油ＶＩＩを採用することは、当業者が適宜になし得たものであるということはできない。 （キ） そして、仮に、甲１発明における炭化水素油として、甲３に記載された上記基油６や比較基油ＶＩＩを採用することまでは当業者が容易に想到できたものであったとして、その効果について検討すると、本件明細書には、本件発明１の範囲に、冷却液の４０℃における動粘度、５％留出温度、及びナフテン分、を特定することで、電子機器の絶縁材の膨潤の抑制や金属や添加剤の溶出の抑制などが図られる効果のあることが示されるところ（段落００１４、００２０、００２９、実施例）、甲３の基油６についての記載を含む甲３の全記載を参照しても、上記（エ）に示したような特定の分野における潤滑油としての特性を維持向上できるものであることが示されるのみで、甲３に記載された潤滑剤用の基油を、対象物に接触させて冷却する冷却液としたときに、上記した本件発明の効果を奏するものとすることのできることは、当業者が予測可能であるともいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるので、相違点１ｃについて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１をさらに特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～３は、甲１に記載された発明及び甲１～甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 特許異議申立書の第２３頁「相違点２Ａについて検討する」の項において、申立人は、電子機器の液浸冷却において、種々の炭化水素油の適用が試みられていることは甲４に示されるように周知事項であり、それが作動油や潤滑油を含むことも甲５に示されていることから、本件発明１の特定する冷却液の性状を満足している甲３に記載された基油６及び比較基油ＶＩＩを適用することは、一般に使用可能なオイルである炭化水素油をそのまま適用することであり、当業者が容易に想到する事項であり、酸化防止剤を含有する効果は当業者が容易に想到する事項である点を主張する。 しかしながら、上記（２）イに示したように、甲３の潤滑油基油は、自動車用エンジン油、自動変速機油、無段変速機油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、工作機械用潤滑油、切削油、歯車油流体軸受け油、転がり軸受け油などに求められる性質である、高粘度指数及び低温流動性の向上に着目したものであり（上記第３の３（３）段落００４３）、その基油について記載された性状が冷却液としても求められているものであることについては、申立人が上記周知事項の根拠として提示する甲２、甲４ないし６を参照しても、記載も示唆もない。そして、上記申立人主張の周知事項に基づき、仮に、甲３に記載された性状の基油を甲１発明の冷却液の基油に採用し得たとしたとしても、本件明細書に示された、電子機器の絶縁材の膨潤の抑制や金属や添加剤の溶出の抑制などが図られるという効果が予測可能であることまでの主張はなされておらず、上記（２）イ（キ）に示したとおり、当業者が予測可能なものであったともいえない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）まとめ 以上のとおりであるので、本件発明１～３についての、甲１を主たる証拠とし、甲３を従たる証拠とし、甲２、甲４ないし甲６を技術常識を示す刊行物として参照する、申立ての理由１（特許法第２９条第２項）は、成り立たない。 ２ 本件発明１～３についての申立ての理由２に対する当審の判断 （１）甲２に記載された発明 甲２の図１の「０５－０１Ｅ」の熱伝達流体に着目すれば、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「低粘度ＰＡＯ９９．４７部と、ＡＯ１フェノール系（固体）０．５部と、消泡剤０．０３部からなり、 ４０℃粘度が、試験前は５．１１（ｍｍ２／ｓ）、試験後は３１．３２（ｍｍ２／ｓ）であり、 １００℃粘度が、試験前は１．６９（ｍｍ２／ｓ）、試験後は５．４２（ｍｍ２／ｓ）である、 熱伝達流体。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の熱伝達流体は、甲２の請求項１に、「熱伝達システムを有する装置で使用される熱伝達流体」であることが記載され、段落０００２には、「電気機器、特に電気自動車、バッテリー、サーバーバンク、およびデータセンターで使用するための」ものであることが記載されていることから（上記第３の３（２））、電気機器を冷却するためのものであるところ、本件発明１の「液浸冷却システム用冷却液」もまた、対象物を冷却するためのものであるので、両者は、「対象物を冷却する冷却液」である点で一致する。 甲２発明の「低粘度ＰＡＯ」は、低粘度ポリアルファオレフィンの略であるところ、本件明細書には、本件発明１の「炭化水素油」が、鉱油（段落００３９）及びポリオレフィンなどの合成油（段落００４１）を総称するものであることが示されていることから、本件発明１の「炭化水素油」に相当する。また、甲２発明の低粘度ＰＡＯは、熱伝達流体のうち「９９．４７部」を占めるので、本件発明１の「冷却液全量に対して、５０質量％以上含み」の点を充足する。 甲２発明の「ＡＯ１フェノール系」は、フェノール系酸化防止剤であるので、本件発明１の「フェノール系酸化防止剤」に相当し、「アミン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される一種以上の酸化防止剤とを含有し」を充足する。 そうすると、甲２発明と本件発明１とは、 「対象物を冷却する冷却液であって、 炭化水素油と、 アミン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される一種以上の酸化防止剤とを含有し、 前記炭化水素油を、冷却液全量に対して、５０質量％以上含む、 冷却液。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２ａ＞ 冷却液が、本件発明１は「液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液」であるのに対し、甲２発明は、液浸冷却システム用とは特定されていない点。 ＜相違点２ｃ＞ 冷却液が、本件発明１は「５％留出温度が３２０℃以上であり、％ＣＮが０．５以上３０．０以下であり、４０℃における動粘度が２５．０ｍｍ２／ｓ以上である」のに対し、 甲２発明は「ＡＳＴＭ Ｄ－４４５によって決定される１００℃で約０．５ｃＳｔ－約１２ｃＳｔの動粘度（ＫＶ １００）を有するもの」であり、「０５－０１Ｅ」の組成物では、４０℃粘度が、試験前は５．１１（ｍｍ２／ｓ）、試験後は３１．３２（ｍｍ２／ｓ）であり、１００℃粘度が、試験前は１．６９（ｍｍ２／ｓ）、試験後は５．４２（ｍｍ２／ｓ）である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点２ｃについて検討する。 （ア） 甲２は、請求項１において１００℃の動粘度（ＡＳＴＭ Ｄ－４４５）の範囲を特定しており（上記第３の３（２））、図１の具体例において４０℃の動粘度も示されているが、４０℃の動粘度の試験前の数値は本件発明１の範囲外であり、甲２に４０℃の動粘度を本件発明１の範囲内に調整することを動機付ける記載も、５％留出温度や％ＣＮの範囲を定めることを動機付ける記載も、存在しない。 （イ） 甲３には、上記１（２）イ（ウ）に示したとおりの事項が示されている。しかし、甲３には、甲３に記載された潤滑油基油が、甲２に示されるような冷却液に適用できる基油であるとも、そのような冷却液に適するような性状に調製された基油であるとも、記載されていないことは、上記１（２）イ（エ）に指摘したとおりであり、甲３に記載の基油６を、甲２発明に示された冷却液に用いることの動機付けは、甲３にあるとはいえない。 （ウ） 甲１～甲２、甲４～甲６には、上記１（２）イ（オ）に示したとおりの事項が記載されており、同箇所に指摘したとおり、それらの記載によれば、甲２に示されたような熱伝達流体の基油として、それらに記載されたように一般的な基油を採用することは、当業者に知られた事項であるといえる。 しかし、甲３に記載の基油６は、上記したように、特定の目的に向けて調製された特定の基油であるから、それが甲１～甲２及び甲４～甲６に示されるような一般的な基油であって甲２発明の冷却液に用いることのできるものであるとは、直ちに導き出すことはできない。 （エ） 甲３には、上記１（２）イ（カ）に示したとおり、５％留出温度、ナフテン分及び動粘度（４０℃）の値の示された比較基油ＶＩＩも、記載されている。しかし、甲２発明の熱流体「０５－０１Ｅ」の４０℃動粘度（試験前）は５．１１（ｍｍ２／ｓ）であり、同様に炭化水素油であっても、４０℃動粘度が２４．７５（ｍ２／ｓ）と記載される甲３の上記比較基油ＶＩＩのものと、同じ性状のものであるとは解されない。また、甲３の比較基油ＶＩＩは、基油６と対比できるよう、基油６と類似した性状を有しているものが選択されて対比されているものと考えられることからすれば、上で指摘したように、基油６は、特定分野の潤滑用途に特化した性状を有するものとされたものであり、比較基油ＶＩＩも同様であると解されるから、上記１（２）イ（エ）で検討したのと同様の理由で、上記（ウ）の周知事項を踏まえたとしても、甲２発明の冷却液に用いる炭化水素油として、甲３に記載の比較基油ＶＩＩを採用することは、当業者が適宜になし得たものであるということはできない。 （オ） そして、仮に、甲２発明における炭化水素油として、甲３に記載された上記基油６や比較基油ＶＩＩを採用することまでは当業者が容易に想到できたとしても、その効果についての検討は、上記１（２）イ（キ）のとおりであり、当業者が予測可能であるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるので、相違点２ｃについて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～甲６に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１をさらに特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～３は、甲１に記載された発明及び甲１～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 特許異議申立書の第２５頁「相違点１Ｂについて検討する」の項において、申立人は、上記１（４）に指摘したのと同様の主張をするが、同箇所で指摘したとおりであって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）まとめ 以上のとおりであるので、本件発明１～３についての、甲２を主たる証拠とし、甲３を従たる証拠とし、甲１、甲２、甲４ないし甲６を技術常識を示す刊行物として参照する、申立ての理由２（特許法第２９条第２項）は、成り立たない。 ３ 本件発明１～３についての申立ての理由３についての当審の判断 （１）申立人の主張 特許異議申立書の第２７頁「エ 記載不備の理由」の項において、申立人は、本件特許の請求項１では、液浸冷却システム用冷却液の％ＣＮ（いわゆるナフテン分）が「０．５以上３０．０以下」の範囲に特定されていることについて、同請求項１は炭化水素油としてポリアルファオレフィンを包含するものであるところ、ポリアルファオレフィンがナフテン環を有さないことは当業者に自明の事項であり（甲７、甲８。上記第３の３（７）及び（８）参照。）、実際には「％ＣＮ」が「０」であることが推認されるものであるから、そのような冷却液の％ＣＮを「０．５以上３０．０以下」の範囲に特定することの技術的意味を見い出せず、理解できず、そのために本件発明１は明確でなく、本件発明１と引用関係にある本件発明２及び３も同様である点を主張する。 （２）判断 ナフテン分（％ＣＮ）とは、本件明細書の段落００３６に示されるとおり「ｎ－ｄ－Ｍ環分析」（ｎ－ｄ－Ｍ法ともいう）に基づき、物性値（ｎ：屈折率、ｄ：比重、Ｍ：分子量）を用いて「ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８－８５」に示される所定の計算式により算出される、概念上の数値として、それ自体明確なものであり、主として基油を含む組成物の性質の指標として一定の技術的意義の認められたものとして当業者に知られたものでもある。 申立人は、甲７及び甲８を示すが、ポリアルファオレフィンは構造上ナフテン環を有するものとはされていないことを裏付けるものに過ぎず、ポリアルファオレフィンをｎ－ｄ－Ｍ環分析してナフテン分を算出することに技術的意義のないことが当業者において周知であることを裏付けるものでもない。 むしろ、例えば甲３には、申立人がナフテン環を有さないことが明らかであると指摘するポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）からなる比較基油ＶＩＩについて、「環分析法（ｎｄＭ法）」により「芳香族分（％ＣＡ）」、「ナフテン分（％ＣＮ）」及び「パラフィン分（％ＣＰ）」を算出して掲載していることからすれば（上記第３の３（３）第６表）、実際の化学構造としてナフテン環を有さない基油に対しても、％ＣＮの値を算出して、他の基油と比較するなどのことは、通常行われている事項に過ぎないともいえる。また、このとき％ＣＮの値は「７．０」と算出されており、「０」でないことについて特段の説明もないことから、本願明細書の上記段落００３６のとおり、計算上「０」にならないことは当然にあることであって、格別問題とされるべきものとはされてこなかったものとも解される。 よって、申立人の主張は、％ＣＮ（ナフテン分）について、ｎｄＭ法についての技術的な理解及び基油に関する技術の分野において当業者が従前より確認してきた指標の一つであることを理解することなしにされたものであって、申立人の主張する記載要件違反があるとは認められない。 （３）まとめ 以上のとおりであるので、本件発明１～３における、％ＣＮ（ナフテン分）についての明確性要件違反をいう申立ての理由３（特許法第３６条第６項第２号）は、成り立たない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、取り消すべきものとすることはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべきものとすべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。