2022-390056

特許第７０３７２２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０３７２２６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 事案の概要 １ 手続の経緯 本件特許第７０３７２２６号（以下「本件特許」という。）は、令和３年１月２９日に出願した特願２０２１－１３２１０の一部を同年１０月４日に新たな特許出願（特願２０２１－１６３３９６）としたものであり、令和４年３月８日に特許権の設定の登録がなされ、その後、同年４月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 ２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７０３７２２６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ３ 訂正の内容 本件訂正審判による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のものである。 （１） 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「場合以下、「第一の場合」という。があり、」とあるのを、「場合（以下、「第一の場合」という。）があり、」と訂正する。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を表す。以下同様。 （２） 訂正事項２ 本件特許の明細書の段落【０００６】に「場合以下、「第一の場合」という。があり、」とあるのを、「場合（以下、「第一の場合」という。）があり、」と訂正する。 第２ 当合議体の判断 １ 特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について （１） 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１では、「以下、「第一の場合」という。」の後に、「該第一の場合に該モータの駆動が停止しても発光を継続する場合があるものであり、」と記載されていることから、前記「以下、「第一の場合」という。」は、「第一の場合」とされる事象を定義し、後に続く記載につなげるための記載であると認められる。 ここで、本件訂正前の請求項１の「以下、「第一の場合」という。」の前には、「前記発光手段は、電断状態において前記可動体を手で動作させて前記モータを駆動させ該モータによって生じる逆起電力による電流が流入することで発光する場合」と記載されている。 この記載に関して、本件特許の明細書には、以下の記載がある（下線は当合議体が付した。）。 「【０１３１】 通電状態で点灯する、図９に示すいずれのモニタＬＥＤ（電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬ、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬ、主制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＭＬ、主制御５ＶモニタＬＥＤ５ＭＬ、副制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＳＬ、副制御５ＶモニタＬＥＤ５ＳＬ）も電断状態では消灯している。 【０１３２】 しかしながら、図１０に示すように、手動で左リール１１０を回転させると、左リール１１０を回転させるモータ１１０ｍ（図９参照）で逆起電力による電流（誘導電流）が発生する。図９を参照しながら説明を続けると、モータ１１０ｍで発生した誘導電流は、ハーネスＭＲ１を通って主制御基板３００Ｂに流れ込み、リール駆動ＩＣ３２２ｉから２４Ｖ電源ラインと５Ｖ電源ラインそれぞれに供給される。主制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＭＬとグランドの間には主制御２４Ｖ調整抵抗２４ＭＲが設けられており、主制御５ＶモニタＬＥＤ５ＭＬとグランドの間には主制御５Ｖ調整抵抗５ＭＲが設けられている。主制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＭＬは、主制御２４Ｖ調整抵抗２４ＭＲによって抵抗値が調整されていることにより、誘導電流によって点灯し、主制御５ＶモニタＬＥＤ５ＭＬは、主制御５Ｖ調整抵抗５ＭＲによって抵抗値が調整されていることにより、誘導電流によって点灯する。また、手動による回転を止めても、２４Ｖ電源ラインには、主制御２４Ｖコンデンサ２４ＭＣが設けられているため、しばらくの間は主制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＭＬは点灯を継続する。一方、５Ｖ電源ラインには、コンデンサが設けられていないため、手動による回転を止めると主制御５ＶモニタＬＥＤ５ＭＬはすぐに消灯する。すなわち、手動による回転を止めると主制御５ＶモニタＬＥＤ５ＭＬは主制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＭＬよりも先に消灯する。なお、５Ｖ電源ラインにも、主制御２４Ｖコンデンサ２４ＭＣよりも低容量のコンデンサを設けておいてもよい。 【０１３３】 主制御基板３００Ｂに流れ込んだ誘導電流は、今度は、ハーネスＰＭを通って電源制御基板２５２Ｂに流れ込み、コネクタＰＣ２から２４Ｖ電源ラインと５Ｖ電源ラインそれぞれに供給される。電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬとグランドの間には電源制御２４Ｖ調整抵抗２４ＰＲが設けられており、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬとグランドの間には電源制御５Ｖ調整抵抗５ＰＲが設けられている。電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬは、電源制御２４Ｖ調整抵抗２４ＰＲによって抵抗値が調整されていることにより、誘導電流によって点灯し、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬは、電源制御５Ｖ調整抵抗５ＰＲによって抵抗値が調整されていることにより、誘導電流によって点灯する。ここでは、主制御基板３００ＢのＬＥＤ（２４ＭＬ，５ＭＬ）と電源制御基板２５２ＢのＬＥＤ（２４ＰＬ，５ＰＬ）といった複数の基板のＬＥＤが発光していることになる。また、手動による回転を止めても、２４Ｖ電源ラインには、電源制御２４Ｖコンデンサ２４ＰＣが設けられているため、しばらくの間は電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬは点灯を継続する。また、５Ｖ電源ラインにも電源制御５Ｖコンデンサ５ＰＣが設けられているため、しばらくの間は電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬも点灯を継続する。」 上記記載のうち、「電断状態では消灯している」「電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬ、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬ」は、「手動で左リール１１０を回転させ」て「モータ１１０ｍ」「で逆起電力による電流（誘導電流）」を「発生」させ、「モータ１１０ｍで発生した誘導電流」が「流れ込み」、「誘導電流によって点灯」することは、本件訂正前の請求項１の「前記発光手段は、電断状態において前記可動体を手で動作させて前記モータを駆動させ該モータによって生じる逆起電力による電流が流入することで発光する」ことに対応しているといえる。 また、続く記載で「電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬ、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬ」が、「手動による回転を止めても」「しばらくの間は」「点灯を継続する」とされていることは、本件訂正前の請求項１の「該モータの駆動が停止しても発光を継続する場合がある」ことに対応しているといえる。 そうすると、上記記載の「電断状態では消灯している」「電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬ、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬ」は、「手動で左リール１１０を回転させ」て「モータ１１０ｍ」「で逆起電力による電流（誘導電流）」を「発生」させ、「モータ１１０ｍで発生した誘導電流」が「流れ込み」、「誘導電流によって点灯」したことが、本件訂正前の請求項１の「該第一の場合に該モータの駆動が停止しても発光を継続する場合がある」の「該第一の場合」に対応しているといえるから、上記記載の「電断状態では消灯している」「電源制御２４ＶモニタＬＥＤ２４ＰＬ、電源制御５ＶモニタＬＥＤ５ＰＬ」は、「手動で左リール１１０を回転させ」て「モータ１１０ｍ」「で逆起電力による電流（誘導電流）」を「発生」させ、「モータ１１０ｍで発生した誘導電流」が「流れ込み」、「誘導電流によって点灯」する場合、すなわち、本件訂正前の請求項１の「前記発光手段は、電断状態において前記可動体を手で動作させて前記モータを駆動させ該モータによって生じる逆起電力による電流が流入することで発光する場合」が、「第一の場合」と定義されているといえる。 そして、「以下、「第一の場合」という。」と、それ以前の内容に対して定義付けをする文言は定義する内容の直後に括弧内に記載することが通例であることや、「という。があり、」と句点に助詞が続く記載の意味が不明であることから見て、本件訂正前の請求項１に「場合以下、「第一の場合」という。があり、」とあるのを、「場合（以下、「第一の場合」という。）があり、」とする訂正は、訂正後の内容を指すのか、それ以外の内容を指すのか明瞭でなかった訂正前の記載が、訂正後の内容を指すことを明瞭にするための訂正であるといえる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、本件特許の明細書の段落【０００６】の記載を、訂正事項１による本件特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （３） 小括 訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について （１） 訂正事項１について 上記１（１）において検討したように、訂正事項１は、請求項１の記載における定義付けを明確にするものであり、また本件特許の明細書の上記段落【０１３１】ないし【０１３３】等の記載から、本件訂正後の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に対応する本件特許の明細書の段落【０００６】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項１と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３） 小括 以上のとおり、訂正事項１ないし２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、本件特許明細書等の記載に接した当業者ならば、本件訂正前の請求項１に係る発明を本件訂正後の請求項１に係る発明のとおり理解したことは当然である。 そして、訂正事項１は、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 そうすると、訂正事項１による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、訂正前の特許請求の範囲を質上拡張し、又は変更するものでない。 （３） 小括 以上のとおり、訂正事項１ないし２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 上記１で検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 第３ むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１ないし２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。