2016-390154

特許第５７６０１０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７６０１０７号に係る明細書及び（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５７６０１０７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２１年１２月１５日に出願された特願２００９－２８３７６９号の一部を平成２４年１２月２５日に新たに特許出願した特願２０１２－２８０６３４号の一部が新たに特許出願されたものであって、その請求項１～１０に係る発明は、平成２７年６月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年１１月３０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 さらに当審において平成２９年１月６日付けで訂正拒絶理由通知を通知したところ、同年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 第２　平成２９年２月２日付けの手続補正書の適否について 平成２９年２月２日付けの手続補正書による補正は、当審が訂正拒絶理由通知書により訂正の要件を満たしていないとした平成２８年１１月３０日付け審判請求書の「請求の理由」における訂正事項１の項目を削除し、訂正事項１の項目の削除に伴い、訂正事項６、７の項目の訂正事項１に対応する部分を削除するとともに、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載においても、訂正事項１及び訂正事項６、７の訂正事項１に対応する部分によって訂正しようとした箇所を、特許第５７６０１０７号の明細書及び特許請求の範囲の記載に戻すものである。 これらの補正は、いずれも、訂正事項の削除に係るものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり（下線部は訂正箇所を意味する。）、その訂正内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項１における 「前記表示手段は、第一の期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第一の期間に前記第一の選択状態画像を表示する手段であり、」 という記載を、 「前記表示手段は、前記第一の選択状態画像を表示する期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、」 と訂正する。 （２）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項１における 「前記表示手段は、第二の期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第二の期間に前記第一の選択変更アニメーションを表示する手段であり、」 という記載を、 「前記表示手段は、前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、」 と訂正する。 （３）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項９における 「前記選択表示中に表示可能な選択状態画像の数は、４以上である、」 という記載を、 「前記選択表示の表示中に表示可能な選択状態画像の数は、４以上である、」 と訂正する。 （４）訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項１０における 「前記選択表示中に表示可能な選択変更アニメーションの数は、３以上である、」との記載を、 「前記選択表示の表示中に表示可能な選択変更アニメーションの数は、３以上である、」 と訂正する。 （５）訂正事項６ 本件特許明細書の段落【０００６】における 「本発明は、画像の表示を少なくとも実行可能な表示手段と、を備えた遊技台であって、前記表示手段は、選択表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記第一の選択状態画像は、選択画像が第一の画像であることを少なくとも示す画像であり、前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像であることを少なくとも示す画像であり、前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記第二の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第二の画像から該第二の画像とは別の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記選択画像とは、選択状態にある画像のことであり、前記表示手段は、第一の期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第一の期間に前記第一の選択状態画像を表示する手段であり、前記第一の表示は、前記第一の選択変更アニメーションのあとで前記第二の選択状態画像を表示する表示であり、前記表示手段は、第二の期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第二の期間に前記第一の選択変更アニメーションを表示する手段であり、前記第二の表示は、前記第二の選択状態画像を表示せずに、前記第二の選択変更アニメーションを少なくとも表示する表示であり、前記選択表示において選択可能な選択肢の数は、第一の数であり、前記第一の数は、前記選択表示の期間に変化しないことを特徴とする遊技台である。」 という記載を、 「本発明は、画像の表示を少なくとも実行可能な表示手段と、を備えた遊技台であって、前記表示手段は、選択表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記第一の選択状態画像は、選択画像が第一の画像であることを少なくとも示す画像であり、前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像であることを少なくとも示す画像であり、前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記第二の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第二の画像から該第二の画像とは別の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記選択画像とは、選択状態にある画像のことであり、前記表示手段は、前記第一の選択状態画像を表示する期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記第一の表示は、前記第一の選択変更アニメーションのあとで前記第二の選択状態画像を表示する表示であり、前記表示手段は、前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記第二の表示は、前記第二の選択状態画像を表示せずに、前記第二の選択変更アニメーションを少なくとも表示する表示であり、前記選択表示において選択可能な選択肢の数は、第一の数であり、前記第一の数は、前記選択表示の期間に変化しないことを特徴とする遊技台である。」 と訂正する。 （６）訂正事項７ 本件特許明細書の段落【０１８１】における 「・・・ また、本実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、画像の表示を少なくとも実行可能な表示手段（例えば、装飾図柄表示装置）と、を備えた遊技台であって、前記表示手段は、選択表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記第一の選択状態画像は、選択画像が第一の画像（例えば、図１５に示す第１のキャラクタ（殿）の画像）であることを少なくとも示す画像であり、前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像（例えば、図１５に示す第２のキャラクタ（爺）の画像）であることを少なくとも示す画像であり、前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記第二の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第二の画像から該第二の画像とは別の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記選択画像とは、選択状態にある画像のことであり、前記表示手段は、第一の期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第一の期間に前記第一の選択状態画像を表示する手段であり、前記第一の表示は、前記第一の選択変更アニメーションのあとで前記第二の選択状態画像を表示する表示であり、前記表示手段は、第二の期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第二の期間に前記第一の選択変更アニメーションを表示する手段であり、前記第二の表示は、前記第二の選択状態画像を表示せずに、前記第二の選択変更アニメーションを少なくとも表示する表示であり、前記選択表示において選択可能な選択肢の数は、第一の数であり、前記第一の数は、前記選択表示の期間に変化しないことを特徴とする遊技台である。」 という記載を、 「・・・ また、本実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、画像の表示を少なくとも実行可能な表示手段（例えば、装飾図柄表示装置）と、を備えた遊技台であって、前記表示手段は、選択表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記第一の選択状態画像は、選択画像が第一の画像（例えば、図１５に示す第１のキャラクタ（殿）の画像）であることを少なくとも示す画像であり、前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像（例えば、図１５に示す第２のキャラクタ（爺）の画像）であることを少なくとも示す画像であり、前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記第二の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第二の画像から該第二の画像とは別の画像に変更される態様を少なくとも示すアニメーションであり、前記選択画像とは、選択状態にある画像のことであり、前記表示手段は、前記第一の選択状態画像を表示する期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記第一の表示は、前記第一の選択変更アニメーションのあとで前記第二の選択状態画像を表示する表示であり、前記表示手段は、前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記第二の表示は、前記第二の選択状態画像を表示せずに、前記第二の選択変更アニメーションを少なくとも表示する表示であり、前記選択表示において選択可能な選択肢の数は、第一の数であり、前記第一の数は、前記選択表示の期間に変化しないことを特徴とする遊技台である。」 と訂正する。 （７）訂正事項８ 本件特許明細書の段落【０１８１】における 「・・・また、前記選択演出中に表示可能な選択状態画像の数は４以上であってもよい。」 という記載を、 「・・・また、前記選択表示の表示中に表示可能な選択状態画像の数は、４以上であってもよい。」 と訂正する。 （８）訂正事項９ 本件特許明細書の段落【０１８１】における 「・・・また、前記選択演出中に表示可能な選択変更アニメーションの数は、３以上であってもよい。」 という記載を、 「・・・また、前記選択表示の表示中に表示可能な選択変更アニメーションの数は、３以上であってもよい。」 と訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項１においては、「前記表示手段は、第一の期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第一の期間に前記第一の選択状態画像を表示する手段であり、」と記載されていた。 しかしながら、「第一の期間」という記載を用いたため「第一の選択状態画像を表示する」期間が、選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な期間であるか不明瞭であった。 訂正事項２は、これを是正するため、請求項１の訂正前の「前記表示手段は、第一の期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第一の期間に前記第一の選択状態画像を表示する手段であり、」という記載を、「第一の期間」との記載を用いなくても実質的に意味の変わらない記載である「前記表示手段は、前記第一の選択状態画像を表示する期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な手段であり、」と訂正することにより、「前記第一の選択状態画像を表示する期間」が「選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能な期間」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 本件特許明細書の段落【０１５０】には、「・・・同図（ａ）に示す第１のキャラクタ（殿）の仮選択画像の表示中にチャンスボタン１３６の押下の検出をした場合に、同図（ｃ）～（ｆ）に示すように、第２のキャラクタ（爺）を明るく表示させるとともに、この第２のキャラクタ（爺）を、左後方から正面中央に徐々に移動させる移動表示を行なう。（・・・中略・・・）これにより、同図（ｆ）および図１２（ｆ）に示すような第２のキャラクタ（爺）の仮選択動画像の最終画像が、装飾図柄表示装置２０８の表示領域に表示される。」と記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【０１８１】には、「前記第一の選択状態画像は、選択画像が第一の画像（例えば、図１５に示す第１のキャラクタ（殿）の画像）であることを少なくとも示すものであり、前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像（例えば、図１５に示す第２のキャラクタ（爺）の画像）であることを少なくとも示すものであり・・・前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すものであり・・・前記第一の表示は、前記第一の選択変更アニメーションのあとで前記第二の選択状態画像を表示する表示であり、」と記載されている。 このことから、上記段落【０１５０】、【０１８１】には、第１のキャラクタ（殿）の仮選択画像（第一の選択状態画像）を表示する期間にチャンスボタン１３６の押下の検出をした場合（選択変更条件の成立があった場合）に、第２のキャラクタ（爺）を明るく表示させるとともに正面中央に徐々に移動させる移動表示がされ、第２のキャラクタ（爺）の仮選択動画像の最終画像が装飾図柄表示装置２０８の表示領域に表示（第一の表示）される点が記載されているといえる。 以上のことにより、訂正事項２の「前記表示手段は、前記第一の選択状態画像を表示する期間に選択変更条件の成立があった場合に、第一の表示を少なくとも実行可能」な構成は、本件特許明細書の段落【０１５０】、【０１８１】の記載に基づくものであって、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない 以上のことにより、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項３について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項１においては、「前記表示手段は、第二の期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第二の期間に前記第一の選択変更アニメーションを表示する手段であり、」と記載されていた。 しかしながら、「第二の期間」という記載を用いたため、「前記第一の選択変更アニメーションを表示する」期間が、選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な期間であるか不明瞭となっていた。 訂正事項３は、これを是正するため、請求項１の訂正前の 「前記表示手段は、第二の期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記第二の期間に前記第一の選択変更アニメーションを表示する手段であり、」という記載を、「第二の期間」という記載を用いなくても実質的に意味の変わらない記載である「前記表示手段は、前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な手段であり、」と訂正することにより、「前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間」が「選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能な期間」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 本件特許明細書の段落【０１６１】には、「第２のキャラクタ（爺）の移動表示中に、第１副制御部４００がチャンスボタン１３６の押下の検出をした場合（同図（ｅ））には、第２のキャラクタ（爺）を、同図（ｄ）に示す位置から、同図（ｆ）に示す正面中央やや右寄りまで移動させた上で暗く表示させるとともに、第３のキャラクタ（姫）を、同図（ｄ）に示す位置から、同図（ｆ）に示す位置まで移動させた上で明るく表示させる。続いて、第１副制御部４００は、上述のキャラクタ移動表示の処理にしたがって、同図（ｇ）～（ｉ）に示すように、第３のキャラクタ（姫）を左後方から正面中央に移動させる移動表示を行なう。」と記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【０１８１】には、「・・・前記第二の選択状態画像は、前記選択画像が第二の画像（例えば、図１５に示す第２のキャラクタ（爺）の画像）であることを少なくとも示すものであり、前記第三の選択状態画像は、前記選択画像が第三の画像（例えば、図１５に示す第３のキャラクタ（姫）の画像）であることを少なくとも示すものであり、前記第一の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第一の画像から前記第二の画像に変更される態様を少なくとも示すものであり、前記第二の選択変更アニメーションは、前記選択画像が前記第二の画像から前記第三の画像に変更される態様を少なくとも示すものであり、・・・前記第二の表示は、前記第二の選択状態画像を表示せずに、前記第二の選択変更アニメーションを少なくとも表示するものである、」と記載されている。 このことから、上記段落【０１６１】、【０１８１】には、第２のキャラクタ（爺）の移動表示（第一の選択変更アニメーションを表示）中に、チャンスボタン１３６の押下の検出をした場合（選択変更条件の成立があった場合）に、第３のキャラクタ（姫）を明るく表示させ正面中央に移動させる移動表示がされ、第３キャラクタ（姫）の仮選択動画像の最終画像が装飾表示装置２０８の表示領域に表示（第二の表示）される点が記載されている。 以上のことにより、訂正事項３の「前記表示手段は、前記第一の選択変更アニメーションを表示する期間に前記選択変更条件の成立があった場合に、第二の表示を少なくとも実行可能」な構成は、本件特許明細書の段落【０１６１】、【０１８１】の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 以上のことにより、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　訂正事項４について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項９では「前記選択表示中」と記載されている。訂正前の請求項９の上記記載の前、及び請求項９が引用する請求項１及び４には「選択表示」という記載があるものの、「選択表示中」という記載がないから、「前記選択表示中」はどの構成を受けて「前記」とされたのか不明瞭となっていた。 訂正事項４は、これを是正するために、「前記選択表示中」を「前記選択表示の表示中」に訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 本件特許明細書の段落【０１８１】には、「前記表示手段は、選択表示を少なくとも実行可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第一の選択状態画像を表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択状態画像を表示可能な手段であり・・・また、前記選択演出中に表示可能な選択状態画像の数は、４以上であってもよい。」と記載されているから、上記段落【０１８１】には「選択表示の期間」に４以上の「選択状態画像」を「表示可能な」ことについて記載されているといえる。そして、訂正事項４による訂正後の請求項９に記載された「前記選択表示の表示中」との記載は、上記段落【０１８１】の「選択表示の期間」に基づくものである。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 以上のことにより、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４　訂正事項５について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項１０では「前記選択表示中」と記載されている。訂正前の請求項１０の上記記載の前、及び請求項１０が引用する請求項１及び４には「選択表示」という記載があるものの、「選択表示中」という記載がないから、「前記選択表示中」はどの構成を受けて「前記」とされたのか不明瞭となっていた。 訂正事項５は、これを是正するために、「前記選択表示中」を「前記選択表示の表示中」に訂正するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 本件特許明細書の段落【０１８１】には「前記選択表示の期間に第一の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、前記表示手段は、前記選択表示の期間に第二の選択変更アニメーションを表示可能な手段であり、・・・また、前記選択演出中に表示可能な選択変更アニメーションの数は、３以上であってもよい。」と記載されているから、上記段落【０１８１】には、「選択表示の期間に」 「３以上」の「選択変更アニメーション」を「表示可能な」ことについて記載されているといえる。そして、訂正事項５による訂正後の請求項９に記載された「前記選択表示の表示中」との記載は、上記段落【０１８１】の「選択表示の期間」に基づくものである。 よって、訂正事項５は、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項５に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 以上のことにより、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ５　訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項２～３の訂正により、訂正前の請求項１における特許請求の範囲の記載の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項６は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ６　訂正事項７について （１）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項２～３の訂正により、訂正前の請求項１における特許請求の範囲の記載の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０１８１】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項７は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項７は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ７　訂正事項８について （１）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正事項４の訂正により、訂正前の請求項９における特許請求の範囲の記載の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０１８１】を、訂正後の請求項９の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項８は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項８は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって訂正事項８は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ８　訂正事項９について （１）訂正の目的について 訂正事項９は、訂正事項５の訂正により、訂正前の請求項１０における特許請求の範囲の記載の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０１８１】を、訂正後の請求項１０の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項９は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項９は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって訂正事項９は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。 よって、結論のとおり審決する。