2022-014068

第２ 令和４年９月７日提出の手続補正書による補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年９月７日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

本件補正により、令和３年１２月２日提出の手続補正書の特許請求の範囲における、

「【請求項１】

第１端及び第２端を有する金属管と、

前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定可能な測定部と、

前記金属管を保持する筐体と、

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前記筐体を振動させる振動部と、

を備え、

前記金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長く、

前記振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ、骨伝導音により音を被検者に伝達する、測定装置。

【請求項２】

前記金属管の長さは、前記金属管の直径の３倍以上の長さである、請求項１に記載の測定装置。

【請求項３】

前記金属管の少なくとも一部の内面は、前記金属管の素材よりも赤外線に対する放射率の低い素材により構成されている、請求項１又は２に記載の測定装置。」

は、令和４年９月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲における、

「【請求項１】

第１端及び第２端を有する金属管と、

前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定可能な測定部と、

前記金属管を保持する筐体と、

続きを表示（全12行）

前記筐体を振動させる振動部と、

を備え、

前記金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長く、

前記振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ、骨伝導音により音を被検者に伝達し、

前記測定部は、前記筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される、

測定装置。

【請求項２】

前記金属管の長さは、前記金属管の直径の３倍以上の長さである、請求項１に記載の測定装置。 【請求項３】 前記金属管の少なくとも一部の内面は、前記金属管の素材よりも赤外線に対する放射率の低い素材により構成されている、請求項１又は２に記載の測定装置。」に補正がされた（下線は、特許請求の範囲の補正箇所を明示するために当審で付した。）。

２ 補正の適否について

本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に対してされた補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定部」について、「筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される」ものに限定したものである。

さらに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の【００１３】、【００１７】、【００１８】、【図４】等に基づいたものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

３ 独立特許要件について

そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、令和４年９月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。

（１） 本願補正発明

本願補正発明は、上記「１ 補正の内容」においても示した次のとおりのものである（Ａ～Ｈは、当審で分説して付与した。）。

（本願補正発明）

「【請求項１】

Ａ 第１端及び第２端を有する金属管と、

Ｂ 前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定可能な測定部と、

Ｃ 前記金属管を保持する筐体と、

Ｄ 前記筐体を振動させる振動部と、

を備え、

Ｅ 前記金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長く、

Ｆ 前記振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ、骨伝導音により音を被検者に伝達し、

Ｇ 前記測定部は、前記筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される、

Ｈ 測定装置。」

（２） 引用文献１に記載された事項

これに対して、原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００８－１３６５５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した）。

ア

「【背景技術】

【０００２】

周囲の雑音に影響されることなく、音声や音楽等の音源を聞くことができるイヤホン装置は、携帯型の音響装置やラジオ受信機などに多用されているが、それ以外にも、たとえば、補聴器、無線受信機、ゲーム機などの様々な機器にも使用されている。

【０００３】

他方、近年、健康増進等の観点からスポーツジム等で汗を流す機会も増えつつあり、運動をしながら、脈拍（心拍ともいう。以下、脈拍で代表する。）や体温の変化をリアルタイムに管理したいという要求がある。この要求に応えるためには、脈拍計や体温計といった単体の計測具を体に取り付けなければならず、運動の妨げになるという不都合がある。

【０００４】

そこで、本発明の目的は、体に装着しても違和感がないイヤホン装置に、脈拍計や体温計を実装し、運動を妨げることなく、体調管理を行うことができるイヤホン装置を提供することにある。」

イ

「【００１０】

本発明のイヤホン装置は、かかる構造の人体の耳部に適用されるものであり、以下、その詳細を説明する。

【００１１】

図２は、本発明に係るイヤホン装置の全体外観図である。イヤホン装置２０は、耳穴６に装着されるイヤホン部２１と、このイヤホン部２１にケーブル２２で接続される本体部２３とからなる。本体部２３は、特にそれに限定されないが、たとえば、携帯に適した形状のケース２４の一側面に電源スイッチ２５を配すると共に、その表面に体温表示部２６、脈拍表示部２７及びマイク部２８を配して構成されている。なお、この本体部２３には、必要に応じて、ケース２４の一側面に設けられた外部信号入力端子２４ａを介して、任意の外部音源からの外部信号を入力できるようになっている。

【００１２】

図３は、イヤホン部の一例の構成図である。この図において、イヤホン部２１は、主部２９と筒部３０とを、たとえば、プラスチック素材等で一体成形して構成されており、主部２９の内部に脈拍センサ３１、体温センサ３２、音響スピーカ３３及び信号分配部３４を実装している。

・・・

【００１４】

体温センサ３２は、筒部３０に形成された一端開放の中空孔３０ａの他端側（図面の右側）に装着されており、人体の外耳道７奥の鼓膜８の放射温度（赤外線Ｐｃによって放射される温度）を計測し、その検出信号を信号線３２ａを介して信号分配部３４に出力する。ここで、本実施形態における体温センサ３２は、いわゆる「赤外線式」の体温センサである。つまり、あらゆる物体（正確には－２７３度の絶対零度以上の物体）は、その表面から電磁波の一種の波長１μｍ～１０００μｍの熱エネルギー波（赤外線）を放射しており、赤外線式の体温センサは、人体から放射される熱エネルギー波を、サーモバイル等のセンサで検出して体温を測定するというものである。ちなみに、鼓膜８の温度を測定する理由は、鼓膜８の温度は脇の下等の体表面温度に比べて、体深部（脳幹等）の温度に近く、しかも安定しているからである。」

ウ

「【００２１】

図５は、他の実施形態を示す図である。この図において、先の実施形態と同一の構成要素には同じ符号を付してある。つまり、この図におけるイヤホン部２０も、脈拍センサ３１と体温センサ３２を備える点で先の実施形態と共通するが、音響スピーカ３３の代わりに骨伝導スピーカ３９を備えている点で相違する。

【００２２】

骨伝導スピーカ３３（当審注：「骨伝導スピーカ３３」は「骨伝導スピーカ３９」の明らかな誤りである）は、信号線３９ａを介して信号分配部３４から供給される音響信号に従って振動し、その振動Ｐｅを人体頭部の骨（図１の頭蓋骨１２又は１３参照）に伝えることにより、人間の脳に直接、音を知覚させるものである。

【００２３】

このように、音響スピーカ３３の代わりに骨伝導スピーカ３９を備えるようにしてもよい。骨伝導スピーカ３９は、音響スピーカ３３に比べて周囲の雑音の影響を受けにくいので、とりわけ、騒音の激しい場所での使用に好ましいものとすることができる。」

エ 「図３

［図：0001400225000001.jpg］

」

「図５

［図：0001400225000002.jpg］

」

オ 図５より、骨伝導スピーカ３９がイヤホン部の主部に設けられた態様が看取される。

カ 図３より、一端開放の中空孔３０ａの内径に比して筒部３０の長さが長い態様が看取される。

そして、上記記載事項ア～ウ、図面エ、図面から看取される認定事項オ～カを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ｂ～ｈは、本願補正発明の構成Ｂ～Ｈに概ね対応させて当審にて付与した。また、各段落の末尾の括弧は引用文献１における引用箇所等を付した。）。

（引用発明）

「ｃｇ 耳穴６に装着されるイヤホン部２１と、このイヤホン部２１にケーブル２２で接続される本体部２３とからなり（【００１１】）、

イヤホン部２１は、主部２９と筒部３０とをプラスチック素材等で一体成形して構成されており、主部２９の内部に体温センサ３２を実装し（【００１２】）、

ｂ 体温センサ３２は、筒部３０に形成された一端開放の中空孔３０ａの他端側に装着されており、人体の外耳道７奥の鼓膜８の放射温度（赤外線Ｐｃによって放射される温度）を計測し、その検出信号を信号線３２ａを介して信号分配部３４に出力し（【００１４】）、

体温センサ３２は、いわゆる「赤外線式」の体温センサであり（【００１４】）、

赤外線式の体温センサは、人体から放射される熱エネルギー波を、サーモバイル等のセンサで検出して体温を測定するというものであり（【００１４】）、

ｄｆ 骨伝導スピーカ３９を備え（【００２１】）、

骨伝導スピーカ３９は、信号線３９ａを介して信号分配部３４から供給される音響信号に従って振動し、その振動Ｐｅを人体頭部の骨に伝えることにより、人間の脳に直接、音を知覚させるものであり（【００２２】）、

骨伝導スピーカ３９はイヤホン部２１の主部２９に設けられ（図５、認定事項オ）、

ｅ 一端開放の中空孔３０ａの内径に比して筒部３０の長さは長い（図３、認定事項カ）、

ｈ イヤホン装置（【００１０】）。」

（３） 引用文献２に記載された事項

原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平１１－１１３８５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した）。

ア 「【００１８】

図１～図６に示すように、本発明の体温計１は、鼓膜から発せられる赤外線の強度を測定することにより体温を検出する赤外線体温計であり、検温部１０を内蔵する体温計本体２と、体温計本体２の正面に設置された電源スイッチ３および表示部５と、体温計本体２の背面上部に設置された測定スイッチ４と、耳腔内に挿入されるプローブ６とを有している。」

イ 「【００２３】

図３に示すように、ケーシング２１内には、回路基板３０が設置されており、この回路基板３０には、検温部１０およびそれを支持する検温部支持部材１０８、マイクロコンピュータよりなる制御手段３１、Ａ／Ｄ変換器３２等が搭載されている。また、ケーシング２１内には、電池を収納する電源部４０が設置され、この電源部４０より、回路基板３０の各部へ電力が供給される。さらに、ケーシング２１内には体温測定が終了したら、報知音を発するブザー３３も設置されている。すなわち、ケーシング２１の内部には、以上のような測温機構が内蔵されている。

【００２４】

検温部１０は、赤外線センサー１０１と、温度センサー（環境温度測定手段）１０７とで構成されている。

・・・

【００２８】

また、赤外線センサー１０１の近傍には、温度センサー１０７が設置されている。この温度センサー１０７は、赤外線センサー１０１の熱絶縁帯１０５より外周側の温度、すなわち冷接点１０４近傍の温度（環境温度）を検出する。

ウ 「【００３１】

一方、管状のプローブ６の基端には、大径部７１の先端面に当接する基部６１を有するとともに、プローブ６の基端側内面には、前記雄螺子７４と螺合する雌螺子６２が形成されている。これらの雄螺子７４と雌螺子６２を螺合することにより、プローブ６が支持台７に支持、固定される。

【００３２】

また、プローブ６は、その外径が先端に向かって漸減する形状をなしており、プローブ６の先端外周部（縁部）６３は、耳腔内へ挿入したときの安全性を考慮して、丸みを帯びた形状をなしている。

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【００３３】

支持台７の中心部には、その先端から導入された赤外線（熱線）を検温部１０の赤外線センサー１０１へ導くライトガイド（導波管）８が立設されている。ライトガイド８は、好ましくは熱伝導性の良い銅などの金属で構成され、その内面には、金メッキが施されている。

エ 「図３

［図：0001400225000003.jpg］

」

オ 「図４

［図：0001400225000004.jpg］

」

カ 図３及び図４より、支持台７の中心部に検温部１０が配置された態様が看取される。

キ 図３より、ライトガイド（導波管）８の長さは、ライトガイド（導波管）８の直径よりも長く、ライトガイド（導波管）８は支持台７の検温部１０からプローブ６の先端近傍まで延びた態様が看取される。

そして、上記記載事項ア～ウ、図面エ～オ、図面から看取される認定事項カ～キを総合すると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。（各段落の末尾の括弧は引用文献２における引用箇所等を付した。）。

（引用文献２記載の事項）

「鼓膜から発せられる赤外線の強度を測定することにより体温を検出する赤外線体温計であり（【００１８】）、

耳腔内に挿入されるプローブ６とを有し（【００１８】）、

プローブ６は管状であり（【００３１】）、

プローブ６は支持台７に支持、固定され（【００３１】）、

プローブ６は、その外径が先端に向かって漸減する形状をなしており、プローブ６の先端外周部（縁部）６３は、耳腔内へ挿入するものであり（【００３２】）、

ケーシング２１内には、回路基板３０が設置され、この回路基板３０には、検温部１０およびそれを支持する検温部支持部材１０８が搭載され（【００２３】）、

支持台７の中心部に検温部１０が配置され（図３、４に基づく認定事項カ）

検温部１０は、赤外線センサー１０１と、温度センサー（環境温度測定手段）

１０７とで構成され（【００２４】）、

支持台７の中心部には、その先端から導入された赤外線（熱線）を検温部１０の赤外線センサー１０１へ導くライトガイド（導波管）８が立設され（【００３３】）

ライトガイド（導波管）８は、熱伝導性の良い銅などの金属で構成され、その内面には、金メッキが施され【００３３】

ライトガイド（導波管）８の長さは、ライトガイド（導波管）８の直径よりも長く、ライトガイド（導波管）８は支持台７の検温部１０からプローブ６の先端近傍まで延びる、（図３に基づく認定事項キ）

赤外線体温計（【００１８】）。」

（４） 対比

本願補正発明と引用発明とを、分説に従い対比する（対比の見出しとしての（ｂ）～（ｈ）は、引用発明の分説構成と対応させた。）。

（ｂ） 引用発明の構成ｂの「体温センサ３２」は本願補正発明の構成Ｂの「測定部」に相当するとともに、引用発明の構成ｂの「人体から放射される熱エネルギー波を、サーモバイル等のセンサで検出して体温を測定する」ものである「体温センサ３２」は本願補正発明の構成Ｂの「電磁波を測定可能な測定部」に相当する。

してみると、引用発明の構成ｂは、本願補正発明の構成Ｂと、「電磁波を測定可能な測定部と」「を備え」る点で共通する。

（ｃ） 引用発明の構成ｃｇの「イヤホン２１」は、「主部２９と筒部３０と」で「構成」され「主部２９の内部に体温センサ３２を実装」しているのだから、同「イヤホン２１」は「体温センサ３２」の筐体の役目を果たしているものといえ、本願補正発明の構成Ｃの「筐体」に相当する。

してみると、引用発明の構成ｃｇは、本願補正発明の構成Ｃと、「筐体と」「を備え」る点で共通する。

（ｄ） 引用発明の構成ｄｆの「骨伝導スピーカ３９」は「振動」するものであるから、本願補正発明の構成Ｄの「振動部」に相当する。

そして、引用発明の構成ｄｆの「骨伝導スピーカ３９」（振動部）は、「イヤホン部２１」（筐体）の「主部２９に設けられ」ているのだから、引用発明の構成ｄｆの「骨伝導スピーカ３９」（振動部）は、「イヤホン部２１」（筐体）を振動させていることは明らかといえる。

してみると、引用発明の構成ｄｆは、本願補正発明の構成Ｄに相当する構成を有するものである。

（ｆ） 引用発明の構成ｄｆの「骨伝導スピーカ３９」（振動部）が「イヤホン部２１」（筐体）を振動させていることが明らかであることは上記（ｄ）にて説示のとおりであるから、引用発明の構成ｄｆの「骨伝導スピーカ３３」（振動部）が「信号線３９ａを介して信号分配部３４から供給される音響信号に従って振動」することは、本願補正発明の構成Ｆの「振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ」ることに相当する。

また、引用発明の構成ｄｆの「振動Ｐｅを人体頭部の骨に伝えることにより、人間の脳に直接、音を知覚させる」ことは、本願補正発明の構成Ｆの「骨伝導音により音を被検者に伝達」することに相当する。

してみると、引用発明の構成ｄｆは、本願補正発明の構成Ｆに相当する構成を有するものである。

（ｇ） 引用発明の構成ｃｇの「体温センサ３２」（測定部）が「イヤホン部２１」（筐体）を「構成」する「主部２９の内部に」「実装」されることは、本願補正発明の構成Ｇの「測定部は」「筐体内に配置される」ことに相当する。

してみると、引用発明の構成ｃｇは、本願補正発明の構成Ｇと「測定部は」「筐体内に配置される」点で共通する。

（ｈ） 引用発明の構成ｈの「イヤホン装置」は、同構成ｂのとおり「体温センサ３２」（測定部）を「装着」し「人体の外耳道７奥の鼓膜８の放射温度（赤外線Ｐｃによって放射される温度）を計測し」ているのだから、本願補正発明の構成Ｈの「測定装置」に相当するものである。

してみると、引用発明の構成ｈは、本願補正発明の構成Ｈに相当する構成を有するものである。

そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

（一致点）

「Ｂ′電磁波を測定可能な測定部と、

Ｃ′筐体と、

Ｄ 前記筐体を振動させる振動部と、

を備え、

Ｆ 前記振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ、骨伝導音により音を被検者に伝達し、

Ｇ′前記測定部は、前記筐体内に配置される、

Ｈ 測定装置。」

（相違点１）（構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ）

本願補正発明は

「第１端及び第２端を有する金属管」を「備え」（構成Ａ）、

「測定部」は、「前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定」し（構成Ｂ）、

「筐体」は、「金属管を保持」し（構成Ｃ）、

「金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長」い（構成Ｅ）のに対し、引用発明は金属管を備えない点。

（相違点２）（構成Ｇ）

「測定部」の「筐体内」への「配置」について、本願補正発明は「筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される」のに対し、引用発明では、「体温センサ３２」（測定部）は「イヤホン部２１」（筐体）内に「配置」されるものの、「筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置」されているか不明である点。

（５） 当審の判断

上記相違点について検討する。

ア 相違点１について（構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ）

（ア） 引用文献２記載の事項の「熱伝導性の良い銅などの金属で構成され」る「ライトガイド（導波管）８」は、本願補正発明の構成Ａの「金属管」に相当する。

また、「ライトガイド（導波管）８」は「管」であることから、その両側端部に「第１端」及び「第２端」を有することは明らかなことである。

（イ） 引用文献２記載の事項の「検温部１０」は、「構成」する「赤外線センサー１０１」に「ライトガイド（導波管）８」「の先端から導入された赤外線（熱線）」が「導」かれることから、引用文献２記載の事項の「検温部１０」は、本願補正発明の構成Ｂの「電磁波を測定可能な測定部」に相当する。

また、引用文献２記載の事項において、「ライトガイド（導波管）８」は「検温部１０からプローブ６の先端近傍まで延び」ていることから、「ライトガイド（導波管）８」の「検温部１０」側は、本願補正発明の構成Ｂの「測定部」が「配置され」る「第１端側」に相当するとともに、引用文献２記載の事項の「赤外線（熱線）」が「導入され」る「先端」は本願補正発明の構成Ｂの「第２端」に相当する。

（ウ） 引用文献２記載の事項の「支持台７の中心部」が「ライトガイド（導波管）８」を「立設」することは、本願補正発明の構成Ｃの「金属管を保持する」ことに相当する。

（エ） 引用文献２記載の事項の「ライトガイド（導波管）８の長さは、ライトガイド（導波管）８の直径よりも長」いことは、本願補正発明の構成Ｅの「金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長」いことに相当する。

（オ） 引用文献２記載の事項の「赤外線体温計」は補正発明の構成Ｈの「測定装置」に相当する。

そうすると、引用文献２記載の事項は、本願補正発明の

Ａ 第１端及び第２端を有する金属管と、

Ｂ 前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定可能な測定部と、を備え、

Ｃ′前記金属管は保持され、

Ｅ 前記金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長い、

Ｈ 測定装置

に相当する構成を備えたものということができる。

一方、引用発明と引用文献２記載の事項とは、

体温センサを有し、

耳穴に挿入し

体温センサが鼓膜から赤外線によって放射される温度を計測し、

体温センサが「赤外線式」の体温センサである、

体温を測定する装置

である点において共通する。

そして、引用発明の構成ｂによれば、「体温センサ３２は、筒部３０に形成された一端開放の中空孔３０ａの他端側に装着されており、人体の外耳道７奥の鼓膜８の放射温度（赤外線Ｐｃによって放射される温度）を計測」するのだから、引用発明の構成ｂの「筒部３０」は、「鼓膜８」から「赤外線Ｐｃ」を「体温センサ３２」に導く必要があることは明らかである。

そうすると、引用発明の「筒部３０」において、「鼓膜８」から「赤外線Ｐｃ」を「体温センサ３２」に導くために「熱伝導性の良い銅などの金属で構成され」、「長さ」が「直径よりも長」く、「体温センサ３２」から「筒部３０」の先端近傍まで延びる」「ライトガイド（導波管）８」を付加することは、当業者が容易に想到することである。

そして、引用文献２記載の事項では、「支持台７の中心部」が「ライトガイド（導波管）８」（金属管）を「立設」（保持）しているのだから、引用発明に引用文献２記載の事項の「ライトガイド（導波管）８」（金属管）を付加すれば、「ライトガイド（導波管）８」（金属管）は引用発明の「イヤホン部２１」（筐体）に保持されることとなるのは自明のことである。

仮に、引用文献２記載の事項の「ライトガイド８の長さ」が「ライトガイド８の直径よりも長」いからといって、引用発明に引用文献２記載の事項を適用する際に、「ライトガイド（導波管）８」（金属管）がただちにそのような長さと直径の関係となるとは限らないとしても、そもそも引用発明は「一端開放の中空孔３０ａの内径に比して筒部３０の長さは長い」（引用発明の構成ｅ参照）のだから、引用発明に引用文献２記載の事項を適用する際に「筒部３０」の内部に設置されることとなる「ライトガイド（導波管）８」（金属管）の長さを、その直径よりも長いものとすることは、当業者にしてみれば当然の設定というべきである。

してみると、引用発明に引用文献２記載の事項を適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することである。

イ 相違点２について（構成Ｇ）

（ア） そもそも、本願補正発明の「測定部」について、本願の発明の詳細な説明を参照すると、【００１８】には、

「測定部１５は、被検者から放射される赤外線を取得し、取得した赤外線の光電変換信号を、図示しない制御部に出力する。制御部は、測定部１５が出力した光電変換信号に基づいて、被検者の体温を測定する。測定部１５は、第１の面１４ａに配置される。測定部１５は、第１の面１４ａにおいて、交点Ｐの位置に配置されてよい。」

と記載されており、ここで「測定部」とは、測定を行う部品全体のことを指しているのか、測定を行う機能を有する部分のみ（例えば素子のみ）を指しているのか、発明の詳細な説明を参照してもなお定かでない。

（イ） しかし、赤外線式の体温測定の、測定を行う部品（測定部）を「筐体に直接接しない状態で筐体内に配置」することは、引用文献３（特開２００２－４８６４９号公報）や引用文献４（特開２００３－７０７５１号公報）にみられるように周知の技術である。

（引用文献３については、【００５９】の

「まず、上述の耳式体温計１００では、図３、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、入光した赤外線を導波管２０６内に伝搬させ、赤外線検出チップ２１０に誘導する。赤外線検出チップ２１０では、サーモパイル型の赤外線センサ２０９と基準温度を検出するためのサーミスタ２１１とをパッケージ基材２１２上に搭載し、パッケージケース２１３により全体を一体化させ、・・・」

との記載及び図３を参照。

【図３】

［図：0001400225000005.jpg］

引用文献４については、【００１１】の

「図１に示すように、耳式体温計１は、被験者の耳孔に挿入されると共に耳内壁に当接するプローブ２と、このプローブ２内に設けられる導波管部３と、該導波管部３の受光側端部に装着固定されるフィルタプレート４と、前記導波管部３の奥端に設けられる赤外線センサ（例えば、サーモパイル）５と、この赤外線センサ５の近傍に設けられ、この赤外線センサ５の温度を検出する温度センサ（例えば、サーミスタ）６と、前記赤外線センサ５、前記温度センサ６及び制御回路７が配設されるプリント基板８と、ケース本体部９とを少なくとも構成される。」

との記載及び図１を参照。

【図１】

［図：0001400225000006.jpg］

）

してみると、引用発明において、「体温センサ３２」（測定部）を「筐体に直接接しない状態で筐体内に配置」することは、当業者が容易に想到することである。

（ウ） 仮に、本願補正発明の「測定部」とは、測定を行う機能を有する素子のみを指しているとしても、赤外線式の体温測定の、測定を行う素子を封止することが、引用文献５（特開２００３－１５６３９５号公報）にみられるように周知の技術である。

（引用文献５については、【０００１】の

「本発明は非接触で測定する体温計、特に、プローブ先端部を耳穴に挿入して鼓膜の温度を測定する方式の体温計・・・に使用するための赤外線温度センサーに関するものである。」

との記載、【０００２】の

「この種の温度測定に用いられる赤外線センサーＢは・・・」

との記載、【００１１】の

「本発明の実施例による赤外線温度センサーは、図１および２に示すように、基台となる絶縁体ベース１と、絶縁体ベース１との間に内部空間２を形成する絶縁体封止蓋３と、内部空間２内の絶縁体ベース１上に設けられる赤外線センサー４および温度補償部材５と、絶縁体ベース１と絶縁体封止蓋３との間の接合面間に設けられる発熱部材６とから構成される。」

との記載及び図２、図５を参照。図２において赤外線センサー４は、内部空間２内の絶縁体ベース１上に設けられることから、他の筐体等に接することがないことが明らかである。

【図２】

［図：0001400225000007.jpg］

【図５】

［図：0001400225000008.jpg］

）

してみると、引用発明において、「体温センサ３２」を、素子が封止されたセンサとし、素子（測定部）が他の部材に接触しないようにすることは、当業者が容易に想到することである。

ウ 本願補正発明の効果について

本願補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術から、当業者が予測できるものであって、格別のものということができない。

（６） 審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、

「本願の補正後の請求項１に係る発明（本願発明１）は、「前記測定部は、前記筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される」という発明特定事項を有するものです。測定部が筐体に接しない構造を取ることで、振動部の振動で筐体が振動した時に、測定部が筐体の振動の影響を受けにくくすることができます。これにより、測定装置は、被検者に音を伝えるために筐体が振動しても、赤外線に基づく体温の測定精度が向上するという顕著な効果を奏することができます。

一方、これに対し、引用文献１－２には、本願発明１の上記構成についての直接的な記載も、これを示唆する記載もありません。」

と主張している。

しかし、本願補正発明における審判請求人の主張する構成は、上記のとおり引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術から、当業者が容易に想到する構成であって、審判請求人の上記主張を採用し、本願を特許すべきものとすることはできない。

（７） まとめ

以上のように、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

３ 補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１－３に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年１２月２日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（Ａ～Ｈは、本願補正発明の分説を踏まえ、本願発明を分説するために当審で付した）。

（本願発明）

「【請求項１】

Ａ 第１端及び第２端を有する金属管と、

Ｂ 前記金属管の第１端側に配置され、前記金属管の前記第２端から入射する電磁波を測定可能な測定部と、

Ｃ 前記金属管を保持する筐体と、

Ｄ 前記筐体を振動させる振動部と、

を備え、

Ｅ 前記金属管の長さは、前記金属管の直径よりも長く、

Ｆ 前記振動部は、印加される音信号に基づいて前記筐体を振動させ、骨伝導音により音を被検者に伝達する、

Ｈ 測定装置。」

２ 拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

●理由１（進歩性）について

・請求項 １－３

・引用文献等 １－２

引用文献１．特開２００８－１３６５５６号公報

引用文献２．特開平１１－１１３８５７号公報

３ 引用文献に記載された事項

これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１の記載事項及び引用発明については、上記第２ 「３ 独立特許要件について」「（２） 引用文献１に記載された事項」に示したとおりである。

また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２に記載された事項、及びそれに基づく「引用文献２記載の事項」については、上記第２ 「３ 独立特許要件について」「（３） 引用文献２に記載された事項」に示したとおりである。

４ 対比

本願発明は、本願補正発明から、本願補正発明の構成Ｇの「前記測定部は、前記筐体に直接接しない状態で前記筐体内に配置される」との限定を外したものである。

そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、上記第２ 「３ 独立特許要件について」「（４） 対比」にて示す相違点１において相違し、その余の点では一致するといえる。

一方、上記相違点１について、引用発明に引用文献２記載の事項を適用し、上記相違点１に係る構成とすることが当業者が容易に想到することであることは、上記第２ 「３ 独立特許要件について」「（５） 当審の判断」「ア 相違点１について（構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ）」のとおりである。

そうすると、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は当業者が引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。