2025-001781

特願２０２０－１８４９１４「咀嚼指導システム、咀嚼指導プログラム、及び咀嚼指導方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月１８日出願公開、特開２０２２－ ７４６７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月５日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ５月２７日付け 拒絶理由通知書 同年１０月 １日 意見書の提出 同年１１月１５日付け 拒絶査定 令和 ７年 ２月 ５日 審判請求書・手続補正書の提出 以下では、令和６年１１月１５日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 令和７年２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。また、Ａ～Ｆは、各構成単位毎に分説するために当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について、該分説番号を用いて「構成Ａ」などということがある。）。 「【請求項１】 Ａ ユーザの咀嚼運動を指導するための基準となる咀嚼基準情報を記憶する基準情報記憶部と、 Ｂ 前記咀嚼運動が行われている期間中に、前記ユーザの口及び口の周辺部のうち少なくとも一方を含む領域の動画を撮像動画としてリアルタイムで取得する動画取得部と、 Ｃ 前記撮像動画から、前記咀嚼運動に関する咀嚼情報をリアルタイムで取得する咀嚼情報取得部と、 Ｄ 前記咀嚼情報と前記咀嚼基準情報とに基づいて、前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成する指導情報生成部と、 Ｅ 前記撮像動画の取得と並行して、前記指導情報を前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部とを備える Ｆ 咀嚼指導システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、出願時の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 ユーザの咀嚼運動を指導するための基準となる咀嚼基準情報を記憶する基準情報記憶部と、 前記咀嚼運動が行われている期間中に、前記ユーザの口及び口の周辺部のうち少なくとも一方を含む領域の動画を撮像動画としてリアルタイムで取得する動画取得部と、 前記撮像動画から、前記咀嚼運動に関する咀嚼情報をリアルタイムで取得する咀嚼情報取得部と、 前記咀嚼情報と前記咀嚼基準情報とに基づいて、前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成する指導情報生成部と、 前記撮像動画の取得と並行して、前記指導情報をリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部とを備える咀嚼指導システム。」 ２ 補正の適否 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記指導情報をリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部」における「リアルタイム」について、「前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となる」ことと限定したものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開２０１８－３３６２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様。）。 ａ 「【００１０】 ＜実施形態１＞ 実施の形態について説明する。図１（ａ）は食事管理装置（以下、「情報処理装置」とも記載する。）の構成例を示すブロック図である。食事管理装置は、ＣＰＵであるデータ処理部１１５、記憶部１１１、表示部１１６、キーボードやマウスやタッチパネルなどの入力部１１３、ネットワークＩ／Ｆ部１１７、でカメラ部１１８構成される。カメラは次に説明するネットワーク上のカメラを使用することも可能である。」 ｂ 「【００１３】 画像認識は、基本的には、認識する映像に属性をタギングした教師データをもとに機械学習により学習したモデルを利用して、カメラ映像から認識して属性を抽出する。属性間の時間や属性の回数を計測する。属性としては、料理種別、食具種別、食器種別、一口量種別、咀嚼開始、咀嚼終了、嚥下開始、嚥下終了、誤嚥時の特徴的な状態・動作（むせ、咳、顔面紅潮、チアノーゼなど）の開始終了などがある。咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測してもよい。図７は、カメラ映像から画像認識によって得られた食事対象者の食事に関するデータでの具体例である。一口目は味噌汁で量は１０ｍｌ、咀嚼回数は０回、口に入れて嚥下まで２秒、流し込みはなし、姿勢評価は３、むせやその他特徴動作はなし。二口目は、おかゆで量は１５ｍｌ、咀嚼回数１０回、口に入れて嚥下まで１２秒、流し込みなしで、特徴動作もなし。全部嚥下できなかったため、ふたたび咀嚼回数１０回、口に入れて嚥下まで２４秒、お茶で流し込み、口に入れてむせまで２４秒、１０秒継続、特徴動作は顔面紅潮。このように認識結果がデータとして記憶される。姿勢評価は、誤嚥しにくい食事姿勢の複数の注意点をいくつクリアしているかを評価とする。」 ｃ 「【００１６】 基準は過去の蓄積されたデータと咀嚼ガイドの料理を基に料理ごとまたは料理の食材ごとの一口量や咀嚼回数などの基準を作成する。 【００１７】 食事中は、食事対象者の食事動作と料理残量を分析して、基準の範囲外の食事行動を検出した場合、必要に応じて、図２（ｂ）のようにメッセージを表示して注意を促す。」 ｄ 「【００１９】 本実施形態の食事管理システムについて図３のフローチャートとデータの例に沿って説明する。このフローチャートは、データ処理部（ＣＰＵ）１１５が制御プログラムを実行することにより実現される。 【００２０】 まず、料理画像分析、基準生成処理（Ｓ３００）ではカメラ画像を取得して料理を認識して、食事基準を動的に生成する。詳細は後述する。 【００２１】 食事動作認識処理（Ｓ３０１）では、カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識する。この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定する。さらに摂食・嚥下の動作には５段階がある。 【００２２】 先行期（認知期） 食物の性状を認知することにより、食べ方・唾液分泌・姿勢といった摂食に必要な準備を整える段階。 準備期（咀嚼期） 咀嚼して、食塊を形成する段階。 口腔期 食塊を口から喉に送る段階。 咽頭期 さらに喉から食道へ送る、「ゴックン」という段階。 食道期 絞り込むような食道の運動により食塊を胃まで運ぶ段階。 【００２３】 これらの段階を認識することも誤嚥に対する課題を抽出するために重要である。誤嚥特徴動作とは、むせ、咳、よだれ、顔面紅潮、チアノーゼなど誤嚥を起こした時の特徴動作である。同時に音声でガラガラ声になったり，声がかすれたりなど音声特徴も利用することが可能である。さらに赤外線画像による体温変化も併用することも可能である。また、食事姿勢を認識して評価することも可能である。これらの認識にはステレオカメラの画像を利用することでより高精度の認識や推定が可能になる。 【００２４】 一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）では、料理画像分析、基準生成処理（Ｓ３００）で作成した基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定する。範囲外である場合、出力処理（Ｓ３０３）へ進む。範囲内の場合、食事終了判定処理（Ｓ３０４）へ進む。範囲の閾値はシステムが予め設定する。またはユーザが設定しても構わない。 【００２５】 逐次出力処理（Ｓ３０３）では、一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）で範囲外であると判定された課題に対して出力する。出力先は、食事管理装置本体の表示部（１１６）や食事対象者と関連付けられた端末（１５１）など１つまたは複数に出力する。具体的には、逐次出力処理で出力される課題は、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題が出力される。」 【００２６】 食事終了判定処理（Ｓ３０４）では、食事が終了したか否かを判定する。判定条件は、カメラ画像から食事対象者が一定時間以上席をはなれたことを認識する。または、料理が片付けられたことを認識する。または、食事管理装置に対して端末や入力部（１１３）から終了が入力される。 【００２７】 最終出力処理（Ｓ３０５）では、今回の食事（食事開始から食事終了まで）に対する課題推定してまとめて出力される。出力先は、逐次出力処理（Ｓ３０３）と同様である。過去の蓄積されたデータと比較して変化が閾値以上であれば、課題として変化も課題として出力する。具体的には、一口量と咀嚼回数に対する課題と総食事時間（短すぎ、長すぎ）、姿勢（良くない）、一定期間での変化（咀嚼時間、嚥下までの時間、むせる確率などがＸか月前と比較してＹ倍）に対する課題が出力される。」 ｅ 「【図２】 ［図：0001430944000001.jpg］ 」 ｆ 「【図３】 ［図：0001430944000002.jpg］ 」 上記ａ～ｆの記載事項及び図面から、以下ｇの事項が導かれる。 ｇ 段落【００２５】には、「逐次出力処理（Ｓ３０３）では、一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）で範囲外であると判定された課題に対して出力する。」と記載されており、段落【００２６】には、「食事終了判定処理（Ｓ３０４）では、食事が終了したか否かを判定する。」と記載されている。 そして、「逐次出力処理（Ｓ３０３）」は、「食事が終了したか否かを判定する」ものである「食事終了判定処理（Ｓ３０４）」より前に実行されるステップであるから、「逐次出力処理（Ｓ３０３）」における「出力」が、食事終了前、すなわち、食事中における出力であることは、明らかである。 また、段落【００１７】には、「食事中は、食事対象者の食事動作と料理残量を分析して、基準の範囲外の食事行動を検出した場合、必要に応じて、図２（ｂ）のようにメッセージを表示して注意を促す。」と記載されており、当該記載は、「食事中」における表示についての記載であるから、当該記載における「表示」は、段落【００２５】の「逐次出力処理（Ｓ３０３）」による表示を意味することは、明らかである。 以上を踏まえると、段落【００１７】、【００２５】及び【００２６】には、一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）では、基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定し、範囲外である場合、逐次出力処理（Ｓ３０３）に進み、食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力し、注意を促す点が記載されているといえる。 （イ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）ａ～ｆの記載事項及び図面、ｇの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＣＰＵであるデータ処理部１１５、記憶部１１１、表示部１１６、キーボードやマウスやタッチパネルなどの入力部１１３、ネットワークＩ／Ｆ部１１７、カメラ部１１８で構成される食事管理装置であって、（段落【００１０】） 過去の蓄積されたデータと咀嚼ガイドの料理を基に料理ごとまたは料理の食材ごとの一口量や咀嚼回数などの基準を作成し、（段落【００１６】） データ処理部（ＣＰＵ）１１５が制御プログラムを実行することにより、（段落【００１９】） 食事動作認識処理（Ｓ３０１）では、カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定し、咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され、（段落【００１３】、【００２１】） 一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）では、基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定し、範囲外である場合、逐次出力処理（Ｓ３０３）に進み、食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力し、注意を促す、（認定事項ｇ） 食事管理装置。（段落【００１０】）」 イ 引用文献３ （ア）引用文献３の記載 本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された特開２０１６－１５９０９６号公報（以下「引用文献３」という。）には次の記載がある。 ａ 「【００２０】 （第１実施形態） 以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は第１実施形態の食事支援システムの構成の一例を示すブロック図である。食事支援システムは、食事支援装置１００、計測装置５０などを備える。食事支援装置１００は、装置全体を制御する制御部１０、第１通信部１１、比較部１２、生成部１３、判定部１４、変更部１５、第２通信部１６、表示部１７、操作部１８、出力部１９、記憶部２０などを備える。食事支援装置１００は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、パーソナルコンピュータなどである。 【００２１】 計測装置５０は、装置全体を制御する制御部５１、測距センサ５２、加速度センサ５３、計測部５４、通信部５５、判定部５６、記憶部５７などを備える。計測装置５０は、咀嚼時の人体動作を計測し、咀嚼に関する咀嚼データを食事支援装置１００へ送信する。以下では、まず計測装置５０について説明する。」 ｂ 「【００５７】 第１通信部１１は、取得部としての機能を有し、計測装置５０から咀嚼に関する咀嚼データを取得する。図１３に示すように、咀嚼データは、例えば、咀嚼回数、咀嚼速度、一口動作回数（一口動作は、例えば、摂食物を一口分だけ口に入れて摂取する動作である）、食事開始時刻、食事時間、食事時の姿勢、食事回数、咀嚼波形データなどの少なくとも１つを含む。また、咀嚼波形には、咀嚼リズム、咀嚼の大きさ、咀嚼のタイミング、一口動作のタイミングなどのデータも含まれる。」 ｃ 「【００７４】 次に、色による食欲コントロールについて説明する。図１８及び図１９は第１実施形態の食事支援装置１００によるアドバイスの第５実施例を示す説明図である。図１８は、例えば、食事開始直後の表示部１７の表示画面の一例を示し、図１９は、食事時間が、例えば、２０分を経過した時点の表示画面の一例を示す。なお、図中の数字は咀嚼回数であり、達成率を棒グラフで示している。」 ｄ 「【図１８】 ［図：0001430944000003.jpg］ 」 ｅ 「【図１９】 ［図：0001430944000004.jpg］ 」 （イ）引用文献３に記載された事項 上記（ア）ａ～ｅの記載事項及び図面を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「食事支援装置１００、計測装置５０などを備える食事支援システムにおいて、（段落【００２０】） 計測装置５０は、咀嚼時の人体動作を計測し、咀嚼回数を含む咀嚼データを食事支援装置１００へ送信し、（段落【００２１】、【００５７】） 食事支援装置１００は、表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する点。（段落【００７４】）」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 「咀嚼情報」、「指導情報」及び「咀嚼基準情報」について 引用発明において、「食事動作認識処理（Ｓ３０１）」で「カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき」「測定」されるものである「咀嚼回数」は、本件補正発明の「前記咀嚼運動に関する咀嚼情報」に相当する。 引用発明において、「逐次出力処理（Ｓ３０３）」で出力する「咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」は、「少なすぎ」または「多すぎ」である「咀嚼回数」を、より多く、または、より少なくすることをユーザに促す、すなわち、ユーザに対して指導する情報であるといえるから、引用発明の「前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報」に相当する。 引用発明において、「咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」を出力する「逐次出力処理（Ｓ３０３）」は、「一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）」により「基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定し、範囲外である場合」に実行されるものであって、「基準」は、「設定された範囲内であるか否かを判定」する際の基準となる情報であるといえるから、引用発明の「基準」は、「ユーザの咀嚼運動を指導するための基準となる咀嚼基準情報」に相当する。 イ 構成Ａについて 引用発明において、「過去の蓄積されたデータと咀嚼ガイドの料理を基に」「作成」された「料理ごとまたは料理の食材ごとの一口量や咀嚼回数などの基準」は、「作成」された後、「咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）」で「基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較」するのに用いることができるように、「食事管理装置」が備える記憶部に記憶されることは、明らかである。そして、当該記憶部は、本件補正発明の「ユーザの咀嚼運動を指導するための基準となる咀嚼基準情報を記憶する基準情報記憶部」に相当する。 ウ 構成Ｂについて 引用発明において、「食事動作認識処理（Ｓ３０１）では、カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定し、咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され」るものであり、当該「認識」、「測定」のためには、時系列の画像が必要なことは明らかであるから、引用発明の「カメラ画像」及び当該「カメラ画像」を取得する「カメラ部１１８」は、それぞれ、本件補正発明の「撮像動画」及び「動画取得部」に相当する。 また、引用発明において、「咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され」るから、当該計測のための「カメラ画像」が、咀嚼運動中の、咀嚼の前後における「上唇と下顎先端」の画像を含む、すなわち、咀嚼運動が行われている期間中の、ユーザの口及び口の周辺部のうち少なくとも一方を含む領域の動画であることは、明らかである。 以上より、引用発明において「食事動作認識処理（Ｓ３０１）」で「カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定し、咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され」るための「カメラ画像」を取得する「カメラ部１１８」は、本件補正発明の「前記咀嚼運動が行われている期間中に、前記ユーザの口及び口の周辺部のうち少なくとも一方を含む領域の動画を撮像動画としてリアルタイムで取得する動画取得部」に相当する。 エ 構成Ｃについて 引用発明において、「食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力」することは、「食事中」に行われることであるから、リアルタイムで行われることといえる。 そうすると、リアルタイムで「表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力」する「逐次出力処理（Ｓ３０３）」に進むか否かを判定する「口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）」に用いる「咀嚼回数」も、リアルタイムで取得されることは、明らかである。 以上を踏まえると、引用発明において、「食事動作認識処理（Ｓ３０１）では、カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定し、咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され」るとの処理を実行する「データ処理部（ＣＰＵ）１１５」は、本件補正発明の「前記撮像動画から、前記咀嚼運動に関する咀嚼情報をリアルタイムで取得する咀嚼情報取得部」に相当する機能を有しているといえる。 オ 構成Ｄについて 上記エで示した通り、引用発明において、「食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力」することは、リアルタイムで「表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力」することといえる。そうすると、引用発明において、リアルタイムで「出力」されるものである「一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」は、「データ処理部（ＣＰＵ）１１５」がリアルタイムで生成するといえる。 引用発明において、「食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」を出力する「逐次出力処理（Ｓ３０３）」は、「一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）」により「基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定し、範囲外である場合」に実行されるものであるから、「表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」は、「比較」される「基準」と「食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数」とに基づいて生成されるといえる。 よって、「一口量、咀嚼回数判定処理（Ｓ３０２）では、基準と食事動作認識処理（Ｓ３０１）で推定した一口量や認識した咀嚼回数を比較して、設定された範囲内であるか否かを判定し、範囲外である場合、逐次出力処理（Ｓ３０３）に進み、食事中に、表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力し、注意を促す」との処理を実行する「データ処理部（ＣＰＵ）１１５」は、本件補正発明の「前記咀嚼情報と前記咀嚼基準情報とに基づいて、前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成する指導情報生成部」に相当する機能を有しているといえる。 カ 構成Ｅについて 引用発明において、「食事中に」「一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」が「出力」される「表示部（１１６）」は、本件補正発明の「前記指導情報を」「リアルタイムで前記ユーザに報知する報知部」に相当する。 引用発明において、「食事動作認識処理（Ｓ３０１）では、カメラ画像から食べた料理と料理の残量、食具や食具で口に運んだ量の認識や口に運ぶ動作、咀嚼動作、嚥下動作、誤嚥特徴動作を認識し、この認識結果に基づき一口量の推定や咀嚼回数、咀嚼時間、嚥下までの時間など測定し、咀嚼回数は上唇と下顎先端の距離変化から計測され」るための「カメラ画像」の取得が、食事中継続的に行われ、また、「逐次出力処理（Ｓ３０３）」における「表示部（１１６）」への「一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」の「出力」も、「食事中に」行われるものであるから、「カメラ部１１８」による「カメラ画像」の取得と、「表示部（１１６）」への「一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」の「出力」とは、いずれも食事中に行われるものであって、並行して行われるものといえる。 以上より、引用発明において、「一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」が「出力」される「表示部（１１６）」は、本件補正発明の構成Ｅと、「前記撮像動画の取得と並行して、前記指導情報を」「リアルタイムで前記ユーザに報知する報知部」である点で共通する。 キ 構成Ｆについて 上記ア～カの対比を踏まえると、引用発明において、「表示部（１１６）に、一口量（多すぎと少なすぎ）と咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題を出力」するものである「食事管理装置」は、本件補正発明の「咀嚼指導システム」に相当する。 ク 一致点、相違点 上記ア～キのとおりであるから、本件補正発明と引用発明とは、下記（ア）の点で一致し、下記（イ）の点で相違する。 （ア） 一致点 「Ａ ユーザの咀嚼運動を指導するための基準となる咀嚼基準情報を記憶する基準情報記憶部と、 Ｂ 前記咀嚼運動が行われている期間中に、前記ユーザの口及び口の周辺部のうち少なくとも一方を含む領域の動画を撮像動画としてリアルタイムで取得する動画取得部と、 Ｃ 前記撮像動画から、前記咀嚼運動に関する咀嚼情報をリアルタイムで取得する咀嚼情報取得部と、 Ｄ 前記咀嚼情報と前記咀嚼基準情報とに基づいて、前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成する指導情報生成部と、 Ｅ’前記撮像動画の取得と並行して、前記指導情報をリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部とを備える Ｆ 咀嚼指導システム。」 （イ） 相違点１（構成Ｅについて） 前記撮像動画の取得と並行して、前記指導情報をリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部について、本件補正発明は、「前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となる」リアルタイムで報知すると特定されているのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点１について （ア）ａ 引用文献３記載事項において「表示部１７に」「表示」される「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフ」は、「咀嚼回数」と、基準となる咀嚼の回数（「達成率」が１００％となる回数）に対する「達成率」を表すものといえ、その表示により、基準となる咀嚼の回数となるまで咀嚼を行うことを促す、すなわち、咀嚼運動を指導する情報であるといえる。よって、引用文献３記載事項の「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフ」は、本件補正発明の「前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報」に相当する。 これは、本願の明細書、段落【００８６】には、「次に、指導情報生成部２４は、基準情報記憶部３から咀嚼基準回数Ｉ１を読みだして、咀嚼回数ＣＴと咀嚼基準回数Ｉ１とを指導情報として報知部２５へ出力する。」と記載されており、出力される「咀嚼回数ＣＴと咀嚼基準回数Ｉ１」を「指導情報」としていることとも、整合するものである。 また、引用文献３記載事項において、「咀嚼回数」、及び「達成率」が１００％となる咀嚼の回数は、それぞれ、本件補正発明の「咀嚼情報」及び「咀嚼基準情報」に相当する。 ｂ 引用文献３記載事項において、「表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」際には、その時点のユーザの「咀嚼回数である数字」がリアルタイムで表示されることは明らかである。また、実際に咀嚼を行ってから「咀嚼回数である数字」の表示への時間遅れが１回咀嚼を行うより長いとすると、常に実際の咀嚼回数より少ない数の咀嚼回数が「咀嚼回数である数字」として表示されることになり、このような数字は食事中のユーザに咀嚼回数を知らせる情報として不適切であることが明らかであることを鑑みれば、当該時間遅れが１回咀嚼を行うより短いものであることは明らかである。 よって、引用文献３記載事項において、「表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」ことは、本件補正発明において、「前記指導情報を前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで前記ユーザに報知する」ことに相当し、引用文献３記載事項の「表示部１７」は、本件補正発明の「表示部１７」に相当する。 ｃ 上記ｂで示した事項を踏まえると、引用文献３記載事項において、「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフ」は、リアルタイムで「表示部１７」に表示されるから、「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフ」の情報はリアルタイムで生成され、また、「咀嚼回数」もリアルタイムで取得されることは、明らかである。 ｄ 引用文献３記載事項の「食事支援装置１００」は、「表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」ものであるから、本件補正発明の「咀嚼指導システム」に相当する。 ｅ 以上より、引用文献３記載事項は、本件補正発明における、「前記咀嚼情報と前記咀嚼基準情報とに基づいて、前記ユーザに対して前記咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成」し、「前記指導情報を前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで前記ユーザに報知する報知部とを備える」「咀嚼指導システム」に相当する構成を備えるものといえる。 （イ）引用発明と引用文献３記載事項は、咀嚼運動を指導するための指導情報をリアルタイムで生成し、指導情報をリアルタイムでユーザに報知する咀嚼指導システムに関するものである点で、共通する技術分野に属するものである。また、引用発明において表示される「咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」と、引用文献３記載事項において表示される「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフ」とは、咀嚼回数に関する表示である点で、共通するものである。 また、引用発明は、「咀嚼回数（少なすぎ、多すぎ）に対する課題」の他に、「一口量（多すぎと少なすぎ）」「に対する課題」を表示するものであり、さらに、引用文献１の段落【００２７】には、「具体的には、一口量と咀嚼回数に対する課題と総食事時間（短すぎ、長すぎ）、姿勢（良くない）、一定期間での変化（咀嚼時間、嚥下までの時間、むせる確率などがＸか月前と比較してＹ倍）に対する課題が出力される。」と記載されており、引用文献１には、引用発明において複数の課題を出力することが記載されていることを考慮すれば、引用発明において、引用文献３記載事項における「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」との構成を追加し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）上記（ア）ｂに関して、仮に、引用文献３記載事項において、「表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」際に、「前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで」表示していることが明らかとまではいえないとしても、咀嚼回数を表示する際に、実際の咀嚼回数を遅れなく表示させようとすることは当然の課題であるから、引用発明において引用文献３記載事項における「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」との構成を追加する際に、当該表示をユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れがおおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。 イ 効果について 本件補正発明により奏される効果も、引用発明、引用文献３記載事項から当業者が予期し得るものであり、格別顕著なものではない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和７年２月５日提出の審判請求書において、「また、引用文献１に記載の発明に、引用文献３に記載された技術的事項を組み合わせることができたとしても、リアルタイムが、ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内であることを意味するかについて引用文献３において記載も示唆もなく、該リアルタイムに指導情報を生成してそれをユーザに報知するまで至る即時的な処理を行うことができる本願発明を、当業者が容易に想到することはできません。」との主張をしているので検討する。 上記ア（ア）ｂに示したとおり、引用文献３記載事項において、「表示部１７に、咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」際に、「前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで」表示していることは明らかであるし、仮に明らかであるとまではいえないとしても、上記ア（ウ）で示したとおり、引用発明において引用文献３記載事項における「咀嚼回数である数字と、達成率を示す棒グラフとを表示する」との構成を追加する際に、当該表示をユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れがおおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となるリアルタイムで行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上より、本件補正発明は、引用発明及び引用文献３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 る。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１７に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１(２)に示した請求項１の記載により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 理由１（新規性）この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性）この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１８－３３６２４号公報 ３ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 （１）本願発明は、上記第２の［理由］２で独立特許要件の検討をした本件補正発明において、「前記指導情報を」「リアルタイムで前記ユーザに報知する報知部」との事項における「リアルタイム」に関して、「前記ユーザの咀嚼に伴う口の動きに対する時間遅れが、おおよそ一回の咀嚼にかかる時間以内となる」との発明特定事項を削除したものである。 （２）本願発明と引用発明との対比は、上記第２の［理由］２（３）で示したとおりである。 そして、本願発明は、本件補正発明から、相違点１に係る発明特定事項である上記（１）で示した発明特定事項を削除して拡張したものであるから、本願発明との引用発明との間に相違する点はない。 よって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。