2025-002352

特願２０２４－ ４５０８０「医療用レーザー装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ５月２９日出願公開、特開２０２４－ ７３６４４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」という。）は、２０１９年（平成３１年）２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年２月９日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願である特願２０２０－５４２９９５号の一部を令和６年３月２１日に新たな特許出願としたものであって、同年５月１６日付けの拒絶理由の通知（特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知）に対し、同年９月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して令和７年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、同年７月２２日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和７年２月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「 【請求項１】 医療用レーザー装置は、 エネルギーガイド； 前記エネルギーガイドを介して標的組織を治療するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源； 前記標的組織を照射するための少なくとも２つの照射モードを有する光源； 前記光源とは異なる、前記エネルギーガイドを通じて第１及び第２の照準ビームを標的組織に放射するように構成された第２のエネルギー源であって、前記第２の照準ビームが、前記第１の照準ビームとは異なる少なくとも１つの特性を有する、第２のエネルギー源；及び、 ハードウェアを備えるコントローラであって、前記コントローラは、 前記少なくとも２つの照射モードの一方をオンにし、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御し、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する、 ように構成された、コントローラ； を備えることを特徴とする医療用レーザー装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 医療用レーザー装置は、 エネルギーガイド； 前記エネルギーガイドを介して標的組織を治療するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源； 前記標的組織を照射するための少なくとも２つの照射モードを有する光源； 前記光源とは異なる、前記エネルギーガイドを通じて第１及び第２の照準ビームを標的組織に放射するように構成された第２のエネルギー源であって、前記第２の照準ビームが、前記第１の照準ビームとは異なる少なくとも１つの特性を有する、第２のエネルギー源；及び、 ハードウェアを備えるコントローラであって、前記コントローラは、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、かつ、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御する ように構成された、コントローラ； を備えることを特徴とする医療用レーザー装置。」 ２ 補正の適否 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コントローラ」が、 「 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、かつ、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御する」という受信・選択・制御の３工程をするように構成されたものから、 「 前記少なくとも２つの照射モードの一方をオンにし、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御し、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する、」というオン・受信・選択・制御・判定・変更の６工程をするように構成されたものへ変更する補正であるから、当該補正は、補正前の受信・選択・制御の３工程に対して、オン・判定・変更の３工程をさらに直列的に付加することで、「コントローラ」がする構成を限定するものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 本件補正発明の「コントローラ」が、 「 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択」するという選択工程の後工程として、本件補正により追加された 「 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する」という判定・変更工程をするように構成されることは、発明の詳細な説明に記載されていない。その理由は以下のとおりである。 ア 発明の詳細な説明の記載 医療システムの使用について、発明の詳細な説明には、図３に示すフローチャート（以下「図３フロー」という。）と、図４に示すフローチャート（以下「図４フロー」という。）が、それぞれ独立した別の態様として記載されている。図３フローと発明の詳細な説明における図３フローの説明、及び図４フローと発明の詳細な説明における図４フローの説明は、それぞれ、次のとおりである（下線は、当審において付与した。）。 （ア－１）図３フロー 【図３】（令和７年２月１４日提出の手続補正書により補正されたもの） ［図：0001434955000001.jpg］ 図３フローの説明 「【００４４】 図１の医療システム１００の使用について、次に、図３に示すフローチャートに関して説明する。標的組織部位への内視鏡１０２の挿入後、ユーザは符号３００で標的組織をディスプレイ１０８上で見る。標的組織のこのような観察は、符号３０２で設定された照射モードで行われ、光源１０４の光源２１０、２１２の１つによって出力される。このような照射モードは、当技術分野で知られている任意の手段によってユーザによる選択によって設定され得、または、所定の基準に基づいてコントローラ２１４、２１６のいずれかによって行われる決定によって自動的に提供され得る 【００４５】 符号３０４で、第１のエネルギー源２０２が作動（オン）し、治療エネルギーをエネルギーガイド１１２に送達するかどうかに関して、コントローラ２０６によって判別がなされる。第１のエネルギー源２０２が治療エネルギーをエネルギーガイド１１２に送達しないと決定される場合、符号３０４Ｎにおいて、コントローラ２０６は、第２のエネルギー源２０４を作動して照準ビームを生成しない。第１のエネルギー源２０２が治療エネルギーをエネルギーガイド１１２に送達していると決定された場合、符号３０４Ｙで、コントローラ２０６は、第２のエネルギー源２０４を作動して、符号３０６で第１または第２の照準ビームの１つを生成する。 【００４６】 符号３０８で、コントローラ２０６は、使用されている照射モードのタイプを示す信号を受信するなど、内視鏡によって使用される、標的組織を照射する複数の照射モードから照射モードを決定する。コントローラ２０６に提供される照射モード信号は、光源１０４の入力１０４ａにおけるユーザからの手動入力であり得、光源コントローラ２１４に内視鏡プロセッサ１０３のコントローラ２１６に信号を出力するように指示し、次に、信号を出力する。このような手動入力は、内視鏡プロセッサ１０３のボタン１０３ａなどの入力から行うこともできる。光源コントローラ２１４は、照射モードを示す信号をレーザー装置コントローラ２０６に直接出力することもできる。入力はまた、信号線１０７ｄを通して内視鏡のボタン１０７ｃを介して、内視鏡プロセッサ１０３のコントローラ２１６に送られ得、これは、レーザー装置のコントローラ２０６に中継される。レーザー装置１０６のコントローラ２０６はまた、内視鏡によって使用される照射モードを示す信号をセンサ２０８から受信することができ、エネルギーガイド１１２を通して反射光によって使用されている照射を検出し、コントローラ２０６はこのような検出を処理して判別する。さらに、内視鏡プロセッサ１０３のコントローラ２１６は、イメージセンサ１１６からの画像信号を分析し、このような画像信号に基づいて照射モードを判別し、このような判別をレーザー装置１０６のコントローラ２０６に出力することができる。内視鏡によって使用されている照射モードを決定するために、内視鏡１０２の遠位端または内視鏡プロセッサ１０３内などで他のセンサ（図示せず）が使用され得る。 【００４７】 符号３１０で、照準ビームが決定された照射モードに適切であるかどうかに関する判定が行われる。このような判定は、コントローラ２０６に操作可能に接続されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）に反映された履歴データに基づき得、ＬＵＴが、照射モードを照準ビーム特性に対応させる。このようなＬＵＴは、このような照射モードまたはこのような照射モードの波長で使用するための照射モード（または照明光の波長）及び対応する照準ビームの波長のデータを格納し得る。使用されている照準ビームが、使用されている照射モードでの使用に適していると判定された場合、使用中の照準ビームの変更は必要なく、使用中の照準ビームが使用されている照射モードでの使用に適していないと判定されるまで、符号３１０Ｙでプロセスは続き、標的組織を画像化する。このような判定は、所定の間隔で、または第１のエネルギー源がオフにされてから再びオンにされるなどの所定のイベントの発生時に行われ得る。 【００４８】 しかしながら、符号３１０Ｎで、使用されている照準ビームが使用されている照射モードでの使用に適していないと判定された場合、第２のエネルギー源２０４は、指示された照射モードに基づいて符号３１２で照準ビームを変更するように制御される。例えば、白色光照射モードが決定される場合、コントローラ２０６は、５００ｎｍ～５５０ｎｍの範囲の波長を有する第１の照準ビームを放射するように第２のエネルギー源２０４を制御し得る。或いは、特定光照射モードが決定される場合、コントローラ２０６は、６３５ｎｍ～６９０ｎｍの範囲の波長を有する第２の照準ビームを放射するように第２のエネルギー源２０４を制御し得る。上述したように、特定光モードは、例えば、狭帯域イメージングモード、自動蛍光イメージングモード、または赤外線イメージングモードのうちの１つであり得る。」 （ア－２）図３フローの概要 上記（ア－１）の図３フローでは、要すれば、コントローラが、 （符合３０２）照射モードをオンにし、 （符号３０４）第１のエネルギー源２０２をオンにし、 （符号３０６）第１または第２の照準ビームをオンにし、 （符号３０８）照射中の照射モードを決定し、 （符号３１０）使用中の第１または第２の照準ビームが、照射モードと照準ビームとを対応させたルックアップテーブルに基づいて、決定された照射モードに適しているかどうか判定し、 （符号３１０Ｙ）決定された照射モードに適していると判定された場合、照準ビームを変更せず、 （符号３１０Ｎ）決定された照射モードに適していないと判定された場合、 （符号３１２）照準ビームを変更する、 ように構成されたものといえる。 （イ－１）図４フロー 【図４】 ［図：0001434955000002.jpg］ 図４フローの説明 「【００４９】 次に、図１の医療システム１００の別の使用を図４に示すフローチャートに関して説明する。図４では、符号３００、３０２、３０４、及び３０６は、実質的に上述のとおりである。第１または第２の照準ビームなどの照準ビームの１つがレーザー装置１０６によって起動される場合、符号３１４で、第１または第２の照準ビームによって生じたスポットが内視鏡１０２からの画像で識別できるかどうかについて判定が行われる。すなわち、コントローラ２１６は、イメージセンサ１１６からの画像信号を分析して、使用されている照準ビームスポットが標的組織の画像で可視かどうかを判定する。画像データにおけるスポットのこのような判定は、例えば、スポットの予想されるサイズ及び／または形状に対応する画像の領域内のピクセルデータの視差（不連続性）を判定するピクセル比較など当技術分野で公知である。さらに、このような判定は、スポットが検出されたが、視差が画像からスポットを明確に識別するのにユーザが困るであろう、所定の閾値を下回る場合、スポットは見えないと見なし得る。 【００５０】 画像でスポットが検出されるか、実質的に検出される場合、このような判定が変わるか、レーザー装置が第１のエネルギー源２０２を起動しなくなるまで、符号３１４Ｙで、イメージング、照射、及び、画像とスポットの表示が続行される。スポットが符号３１４Ｎで画像に検出できない、または実質的に検出できない場合、コントローラ２１６は、符号３１６で、信号をレーザー装置のコントローラ２０６に出力して、第１または第２の照準ビームの異なる１つに切り替える。 【００５１】 同様の判定が符号３１８でコントローラ２１６によって行われ、第１または第２の照準ビームの異なる１つによって生じたスポットが内視鏡１０２からの画像で識別できるかどうかの判定が行われる。符号３１８Ｙでのイメージング、照射、及び、画像及びスポットの表示は、このような決定が変わるか、またはレーザー装置が第１のエネルギー源２０２をもはや作動させなくなるまで続行する。符号３１８Ｎでの画像でスポットが検出できないか、実質的に検出できない場合、安全対策として、コントローラは、レーザー装置コントローラ２０６に信号を出力して、第１のエネルギー源を制御して、符号３２０で第１のエネルギー源が標的組織を治療するためのエネルギーを生成することを禁止し得る。」 （イ－２）図４フローの概要 上記（イ－１）の図４フローでは、要すれば、コントローラが、 （符合３０２）照射モードをオンにし、 （符号３０４）第１のエネルギー源２０２をオンにし、 （符号３０６）第１または第２の照準ビームをオンにし、 （符号３１４）第１または第２の照準ビームによって生じたスポットが画像で識別できるかどうか判定し、 （符号３１４Ｙ）スポットが画像で識別できると判定された場合、照準ビームを変更せず、 （符号３１４Ｎ）スポットが画像で識別できないと判定された場合、 （符号３１６）照準ビームを変更する、 ように構成されたものといえる。 イ サポート要件についての検討 （ア）判断 本件補正発明の「コントローラ」が、本件補正前から備える 「 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択」するという選択工程は、図３フローの「（符号３１０）使用中の第１または第２の照準ビームが、照射モードと照準ビームとを対応させたルックアップテーブルに基づいて、決定された照射モードに適しているかどうか判定し、（符号３１０Ｙ）決定された照射モードに適していると判定された場合、照準ビームを変更せず、（符号３１０Ｎ）決定された照射モードに適していないと判定された場合、（符号３１２）照準ビームを変更する、」という工程に対応するものであって、図３フローの（符号３１０）～（符号３１２）までの工程を上位概念として表現した工程であるといえる。 そして、本件補正発明の「コントローラ」において、本件補正により追加された 「 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する」という判定・変更工程は、この判定・変更の対象が「前記選択された照準ビーム」であって、「前記選択された照準ビーム」は、選択工程にて「現在照射している照射モードに基づいて」「選択」された「照準ビーム」であるから、本件補正発明の判定・変更工程が、上記の選択工程の後工程であることは明らかである。すると、本件補正発明は、本件補正により、選択工程にて選択された「照準ビーム」が、判定・変更工程にて再度選択（判定・変更）される工程を備えるものとなった。 一方、発明の詳細な説明における図３フローの（符号３１０）～（符号３１２）は「照準ビーム」の判定・変更工程ではあるが、上述したとおり、発明の詳細な説明における図３フローの（符号３１０）～（符号３１２）は本件補正発明の選択工程に対応する工程である。そして、図３フローの（符号３１０）～（符号３１２）の対象である「照準ビーム」は、「現在照射している照射モードに基づいて」「選択」された「照準ビーム」ではなく、（符号３０６）でオンにした第１または第２の照準ビームであるから、図３フローの（符号３１０）～（符号３１２）の工程が、本件補正発明の判定・変更工程に対応する工程にはなり得ない。 また、発明の詳細な説明における図４フローが、本件補正発明の選択工程及び判定・変更工程に対応する工程を備えていないことは明らかである。 （イ）小括 してみると、本件補正発明の「コントローラ」が、 「 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択」するという選択工程の後工程に、本件補正により追加された 「 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する」という判定・変更工程をするように構成されることは、発明の詳細な説明に記載されていない。 （３）請求人の主張 請求人は審判請求書において、請求項１に係る本件補正の根拠を次のように述べている。 ア「（１）請求項１ 旧請求項１に「前記少なくとも２つの照射モードの一方をオンにし」との記載、「前記選択された照準ビームが前記現在現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モード及び対応する照準ビームの波長のデータを格納するルックアップテーブル（ＬＵＴ）に反映された履歴データに基づいて判定し」との記載、及び、「前記選択された照準ビームが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する」との記載を追加した。当該補正は、図３に示される「照明モードをオンにする（３０２）」、明細書段落〔００４７〕の「符号３１０で、照準ビームが決定された照射モードに適切であるかどうかに関する判定が行われる。このような判定は、コントローラ２０６に操作可能に接続されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）に反映された履歴データに基づき得、ＬＵＴが、照射モードを照準ビーム特性に対応させる。このようなＬＵＴは、このような照射モードまたはこのような照射モードの波長で使用するための照射モード（または照明光の波長）及び対応する照準ビームの波長のデータを格納し得る。」との記載、同段落〔００４８〕の「符号３１０Ｎで、使用されている照準ビームが使用されている照射モードでの使用に適していないと判定された場合、第２のエネルギー源２０４は、指示された照射モードに基づいて符号３１２で照準ビームを変更するように制御される。」との記載、に基づいてなされたものである。」 イ 上記（２）で検討したとおり、請求項１に係る本件補正は、【００４７】、【００４８】及び図３を含む上記アに示す記載に基づいてなされたものでないから、請求人の上記主張は採用できない。 （４）本件補正発明についてのまとめ 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年２月１４日にされた手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（２）に記載された事項により特定されるものである。 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用文献１：特開２０１０－７５３１４号公報 ３ 引用文献等 （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審において付与した。）。 ア「【請求項１】 照射対象に照射させる不可視光を射出する不可視光光源と、 前記不可視光と合波させて前記照射対象に照射させることにより前記不可視光の照射位置を明示するためのガイド光を射出するガイド光光源と、を有し、 波長領域の異なる前記ガイド光を射出する複数の前記ガイド光光源が設けられていること、 を特徴とする不可視光照射装置。」 イ「【０００１】 本発明は不可視光照射装置、不可視光照射装置の制御方法に係り、特に、不可視光の照射位置を確認するためのガイド光（エイミング光）の技術に関する。」 ウ「【０００３】 特許文献１には、内視鏡の鉗子チャンネル内に光走査プローブが挿通され、当該光走査プローブから赤外光の低干渉光を被検体に射出して測定する光断層画像化装置において、赤外光の低干渉光に赤色の可視光であるエイミング光（ガイド光）を合波させることにより、内視鏡の先端部から白色光の照明光を被検体に照射して得られたモニタ内の観察部画像にて、視認できない赤外光の低干渉光による測定位置を、エイミング光により視認できるとする技術が開示されている。 【０００４】 このように、モニタ内の観察部画像において観察者が被検体の様子を確認することができるように内視鏡の先端部から照明光を被検体に照射するが、このとき、特許文献１のものでは可視光の赤色光のエイミング光の単色光のみを用いている。 【０００５】 また、近年の内視鏡では、病変部をより精度よく抽出する方法として、照明光に特定領域の波長の光を使用して測定対象を観察したり、照明光による反射光のうち特定領域の波長の光のみを取得してモニタ内の観察部画像として表示して測定対象を観察するなど、いわゆる特殊光観察が行なわれている。 【０００６】 このような特殊光観察モードの一例として、例えば、特許文献２では、従来の照明光とは別個に、血管を強調するために胃粘膜に多い赤色の補色であるシアン色の光を被検体に照射させる技術が開示されている。また、特許文献３では、６３０ｎｍ以上の波長をカットする赤色カットフィルタを用いて、血管などの視認性を向上させる技術が開示されている。また、特許文献４では、赤外観察可能な赤外電子スコープにより生体粘膜の観察を行う内視鏡装置において、波長７９０～８２０ｎｍと波長９０５～９７０ｎｍのふたつの赤外光を照射し、モニタ内にこれら赤外画像の観察部画像を表示する技術が開示されている。 【特許文献１】特開平１１－５６７７２号公報 【特許文献２】特許４０６７３５８号公報 【特許文献３】特許３８９４７６１号公報 【特許文献４】特許３４４１４４９号公報 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 前記のように特殊光観察モードにおいては、通常光観察モードとは異なる波長領域の光を用いてモニタ内の観察部画像が取得される。そのため、エイミング光が単色光であると、通常光観察モードではエイミング光がモニタ内の観察部画像で視認できたとしても、特殊光観察モードではエイミング光の波長領域によってはエイミング光がモニタ内の観察部画像で視認できないおそれがある。 【０００８】 特許文献１のものでは、エイミング光が赤色光のみの単色光である。赤色は水に対する吸収が少なく、より深部まで浸透して反射する波長であり、通常内視鏡下であれば、患部によってはエイミング光としてふさわしい波長であるが、仮にエイミング光の波長と同じ赤色を除去する特殊光観察モードを備えた内視鏡で測定対象を観察した場合には、モニタ内の観察部画像でエイミング光が視認できないおそれがある。 【０００９】 例えば、特許文献３のものでは、通常観察時のエイミング光として赤色を使用すると、特殊光観察モードにおいて赤色をカットして観察するため、特殊光観察モードの時にはモニタ内の観察部画像に赤色のエイミング光が観察されなくなる。そのため、例えば赤色の代わりに緑色光（５１０ｎｍ）や青色光（４４０ｎｍ）を用いれば、モニタ内の観察部画像にて低干渉光による測定位置を認識しやすくなる。 【００１０】 一方、例えば、特許文献２のものでは、特殊光観察モードでは照明光としてシアン色を照射するので、そのままシアン色や、シアンに近い青、緑色のエイミング光を用いると、このタイプの内視鏡と共に用いた場合にモニタ内の観察部画像でエイミング光を視認できなくなるおそれがある。そのため、特殊光観察モードにおいてエイミング光として赤色光を用いることが望ましい。 【００１１】 また、特許文献４のものでは、通常光観察モード時の画像である通常画像においては可視光のエイミング光が望ましく、特殊光観察モード時の画像である赤外画像においては赤外電子スコープで受光可能な赤外光のエイミング光が望ましい。」 エ「【００１４】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通常光観察モードおよび特殊光観察モードにおいて、観察部画像でエイミング光が常に確認できる不可視光照射装置、不可視光照射装置の制御方法を提供することを目的とする。」 オ「【００３２】 〔光断層画像化装置の説明〕 以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を用いて説明する。まず、本発明の実施形態である光断層画像化装置について図１を参照して説明する。 【００３３】 本発明の光断層画像化装置１は、被検者の体腔１０内に挿入される内視鏡の挿入部１２と、生体の体腔１０内の観察部のカラー画像を取得する観察部画像取得部１４と、カラー画像を表示するモニタ１６とを備えている。また、体腔１０内の測定領域１８の光断層画像を取得するＯＣＴ取得部２０と、内視鏡の挿入部１２に設けられた鉗子口２２に挿入される光プローブ２４と、光断層画像取得動作を制御するＯＣＴ制御部２６と光断層画像を表示するモニタ２８とを備えている。 【００３４】 挿入部１２は、挿入部１２内を貫通する鉗子口２２と、内部に先端まで延びるＣＣＤケーブル３０とライトガイド３２とを備えている。ＣＣＤケーブル３０の先端には、ＣＣＤ撮像素子３４が接続されている。そして、挿入部１２の先端部には撮像レンズ３８が備えられ、この撮像レンズ３８の内側にはプリズム４０が設けられている。ライトガイド３２の先端部、すなわち挿入部１２の先端部には、照明レンズ３６が備えられている。また、ＣＣＤケーブル３０とライトガイド３２は、観察部画像取得部１４へ接続されている。」 カ「【００３５】 図２に示すように、観察部画像取得部１４は、観察部画像撮像用であって通常光観察モードに用いられる白色光を発する白色光源４２および、同じく観察部画像撮像用であって特殊光観察モードに用いられるシアン色光を発するシアン色光源４４を備えている。 【００３６】 また、白色光源４２の光の射出部分にはレンズ４６が配置され、シアン色光源４４の光の射出部分にはレンズ４８が配置されている。そして、レンズ４６、レンズ４８からの光の射出方向には、さらに観察モード切替え制御部５０（照明光切替え制御部）が設けられている。この観察モード切替え制御部５０は、前記のＯＣＴ制御部２６とライトガイド３２に接続している。 【００３７】 また、観察部画像取得部１４は、その他、ＣＣＤ撮像素子３４で撮像された画像信号に基いて、ＣＣＤケーブル３０に接続し画像信号を生成する画像処理部５２と、該画像処理部５２から出力された画像信号をビデオ信号に変換してモニタ１６へ出力するビデオ信号処理回路５４とを備えている。 【００３８】 このような構成を有する光断層画像化装置１において、観察者は挿入部１２を被験者の体腔１０内に挿入し、観察部画像をモニタ１６に表示する。 【００３９】 そして、観察モード切替え制御部５０による制御によって、通常光観察モードにおいては、観察部画像取得部１４の白色光源４２から射出される白色光がレンズ４６によってライトガイド３２に入射され、挿入部１２の先端まで導光された後、照明レンズ３６から体腔１０内へ照射される。そして、白色光Ｌａの反射光Ｌｂは撮像レンズ３８によって集光され、プリズム４０に反射して、ＣＣＤ撮像素子３４上に結像する。ＣＣＤ撮像素子３４で光電変換された画像信号は、ＣＣＤケーブル３０を介して画像処理部５２に出力される。 【００４０】 また、観察モード切替え制御部５０による制御によって、特殊光観察モードにおいては、観察部画像取得部１４のシアン色光源４４から射出されるシアン色光がレンズ４６によってライトガイド３２に入射され、挿入部１２の先端まで導光された後、照明レンズ３６から体腔１０内へ照射される。そして、シアン色光Ｌａの反射光Ｌｂは撮像レンズ３８によって集光され、プリズム４０に反射して、ＣＣＤ撮像素子３４上に結像する。ＣＣＤ撮像素子３４で光電変換された画像信号は、ＣＣＤケーブル３０を介して画像処理部５２に出力される。 【００４１】 なお、シアン色光源４４は観察部画像取得部１４にではなく、別途、挿入部１２の先端部に設けてもよい。 【００４２】 また、観察部画像取得部１４において、シアン色光源４４は備えずに白色光源４２のみを備え、さらにシアン色光以外の波長領域の光をカットするカットフィルタを備えておいてもよい。そして、観察モード切替え制御部５０による制御によって、通常光観察モードにおいては当該カットフィルタを用いずに白色光源４２からの白色光をそのままライトガイド３２に入射させる一方、特殊光観察モードにおいては当該カットフィルタを用いて白色光源４２からの白色光からシアン色のみをライトガイド３２に入射させてもよい。 【００４３】 光プローブ２４は挿入部１２の鉗子口２２へ挿入する。そして、モニタ１６に表示された観察部画像を観察しながら、挿入部１２の先端を移動させ、光断層画像を取得する部位の近傍に達したところで、ＯＣＴ取得部２０の第１の光源（第１の光源ユニット）６０（図３参照）からレーザ光あるいは低コヒーレンス光Ｌ０を射出させる。」 キ「【００４４】 次に、ＯＣＴ取得部２０の説明をする。 【００４５】 図３に示すように、ＯＣＴ取得部２０は、光干渉断層（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）計測法による測定対象の光断層画像を取得するためのもので、測定のための光Ｌ０を射出する第１の光源（第１の光源ユニット）６０と、第１の光源６０から射出された光Ｌ０を測定光（第１の光束）Ｌ１と参照光Ｌ２に分岐する光ファイバカプラ（分岐合波部）６３と、後述するエイミング光Ｌｅと測定光Ｌ１を合波するＷＤＭカプラ６４と、ＷＤＭカプラ６４まで導波するとともに光ファイバＦＢ１によって導波された戻り光Ｌ３を導波する光ファイバＦＢ２と、後述する光路長調整部７２によって周波数シフトおよび光路長の変更が施されて戻った参照光Ｌ２と測定対象Ｓからの戻り光Ｌ３とを合波する光ファイバカプラ６５と、光ファイバカプラ６５で生成された干渉光Ｌ４およびＬ５を干渉信号として検出する干渉光検出部６６と、この干渉光検出部６６によって検出された干渉信号を処理して光断層画像（以下、単に「断層画像」とも言う）を取得する処理部６８とを有する。 【００４６】 また、ＯＣＴ取得部２０は、測定の目印を示すためのエイミング光（第２の光束）Ｌｅを射出する第２の光源（第２の光源ユニット）７０と、参照光Ｌ２の光路長を調整する光路長調整部７２と、光ファイバカプラ６５で生成された干渉光Ｌ４およびＬ５を検出する検出部７６ａおよび７６ｂとを有する。 【００４７】 第１の光源６０は、ＯＣＴの信号光（例えば、中心波長１．３μｍの波長掃引レーザ光あるいは低コヒーレンス光）を射出するものであり、レーザ光あるいは低コヒーレンス光Ｌ０を射出する光源６０ａと、光源６０ａから射出された光Ｌ０を集光するレンズ６０ｂとを備えている。第１の光源６０から射出された光Ｌ０は、光ファイバＦＢ４を介して光ファイバカプラ６３で測定光Ｌ１と参照光Ｌ２に分割され、測定光Ｌ１はサーキュレータ６２を介してＷＤＭカプラ６４に入力される。なお、光ファイバカプラ６３は、たとえば測定光Ｌ１：参照光Ｌ２＝９９：１の割合で分割する。 【００４８】 また、第２の光源７０は、エイミング光Ｌｅとして測定部位を確認しやすくするために視認性のある着色された光を射出するものである。本実施形態では、赤色レーザ光（例えば、波長６３０ｎｍのレーザ光）を射出する赤色レーザ光源７８と、緑色レーザ光（例えば、波長５３２ｎｍのレーザ光）を射出する緑色レーザ光源８０を有する。 【００４９】 また、第２の光源７０は、赤色レーザ光源７８から射出されたエイミング光Ｌｅを集光するレンズ７８ａと、緑色レーザ光源から射出されたエイミング光Ｌｅを集光するレンズ８０ａを有する。そして、レンズ７８ａやレンズ８０ａから射出したエイミング光Ｌｅは、ＷＤＭカプラ８２に入射され、その後、光ファイバＦＢ１１を介してＷＤＭカプラ６４に入力される。そして、ＷＤＭカプラ６４では、測定光Ｌ１とエイミング光Ｌｅとが合波され、光プローブ２４内の光ファイバＦＢ１に導波される。 【００５０】 また、赤色レーザ光源７８と緑色レーザ光源８０は、ガイド光制御部としての役割も有するＯＣＴ制御部２６に接続され、ＯＣＴ制御部２６によりその動作を制御されている。 【００５１】 サーキュレータ６２は、光ファイバカプラ６３から光ファイバＦＢ３を介して入射した測定光Ｌ１を光ファイバＦＢ２に入射させ、測定対象Ｓからの戻り光Ｌ３を光ファイバＦＢ１０に入射させる。 【００５２】 サーキュレータ６７は、光ファイバカプラ６３から光ファイバＦＢ５を介して入射した参照光Ｌ２を光ファイバＦＢ６に入射させ、後述する光路長調整部７２によって周波数シフトおよび光路長の変更が施されて光ファイバＦＢ６を戻った参照光Ｌ２を、光ファイバＦＢ７に射出する。 【００５３】 光プローブ２４は、ＷＤＭカプラ６４を介して、光ファイバＦＢ２と接続されており、光ファイバＦＢ２から、ＷＤＭカプラ６４を介して、エイミング光Ｌｅと合波された測定光Ｌ１が光ファイバＦＢ１に入射される。入射されたこのエイミング光Ｌｅと合波された測定光Ｌ１を光ファイバＦＢ１によって伝送して測定対象Ｓに照射する。そして測定対象Ｓからの戻り光Ｌ３を取得し、取得した戻り光Ｌ３を光ファイバＦＢ１によって伝送して、ＷＤＭカプラ６４を介して、光ファイバＦＢ２に射出するようになっている。 【００５４】 干渉光検出部６６は、光ファイバＦＢ８および光ファイバＦＢ９と接続されており、光ファイバカプラ６５で参照光Ｌ２と戻り光Ｌ３とを合波して生成された干渉光Ｌ４およびＬ５を干渉信号として検出するものである。 【００５５】 処理部６８は、干渉光検出部６６で検出した干渉信号から断層画像を取得する。 【００５６】 光路長調整部７２は、光ファイバＦＢ６の参照光Ｌ２の射出側に配置されている。 【００５７】 光路長調整部７２は、光ファイバＦＢ６から射出された参照光Ｌ２を平行光にする第１光学レンズ９０と、第１光学レンズ９０で平行光にされた光を集光する第２光学レンズ９２と、第２光学レンズ９２で集光された光を反射する反射ミラー９４と、第２光学レンズ９２および反射ミラー９４を支持する基台９６と、基台９６を光軸方向に平行な方向に移動させるミラー移動機構９８とを有し、第１光学レンズ９０と第２光学レンズ９２との距離を変化させることで参照光Ｌ２の光路長を調整する。 【００５８】 光プローブ２４は、挿入部１２の鉗子口２２（図１参照）に挿入可能で回転可能なシース１００と、該シース１００の中を貫通する光ファイバＦＢ１と、光ファイバＦＢ１のシース１００先端方向に設けられた集光反射レンズ系１０２を備えている。なお、シース１００の先端部は透明である。また、シース１００の根本部分には、シース１００をラジアル方向（円周方向）に回転させたり、リニア方向（軸方向）にスライドさせるロータリージョイント１０４ が取り付けられている。 【００５９】 ＯＣＴ制御部２６は、ＯＣＴ取得部２０の各部位に接続され、適宜各部位の動作タイミングを制御するものである。また、ロータリージョイント１０４の動作を制御して、測定光Ｌ１の照射方向の回転および測定光Ｌ１の照射位置を制御するものである。」 ク「【００６０】 〔エイミング光の切替えの説明〕 以上のような構成および基本的作用を有する本発明の光断層画像化装置１において、エイミング光Ｌｅの切替えについて説明する。 【００６１】 本発明の光断層画像化装置１においては、前記の図３に示すように、ＯＣＴ取得部２０における第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８と緑色レーザ光源８０が配置され、異なる波長領域の複数のエイミング光Ｌｅ用のレーザ光源が配置されている。 【００６２】 また、前記の図２に示すように、ライトガイド３２に接続される観察部画像取得部１４において、通常光観察モードの照明光の光源である白色光源４２と、特殊光観察モードの照明光の光源であるシアン色光源４４が配置され、異なる波長領域の複数の照明光の光源が配置されている。 【００６３】 そこで、通常光観察モードの照明光を測定対象に照射させたときと、特殊光観察モードの照明光を測定対象に照射させたときで、エイミング光Ｌｅの波長領域を切替えて、モニタ１６内の観察部画像においてエイミング光Ｌｅによる測定位置の視認性を向上させることとする。 【００６４】 具体的には、まず、照明光として白色光源４２から白色光を照射する通常光観察モードでは、ＯＣＴ取得部２０における第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＦＦとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＮとする。 【００６５】 これにより、通常光観察モードでは、例えば測定対象が赤色の胃粘膜であるときには観察画像用のモニタ１６において照明光により測定位置周辺が赤色で表示されるが、緑色のエイミング光Ｌｅが照射されるため、モニタ１６内の観察部画像においてエイミング光Ｌｅの照射位置の視認性が向上する。そのため、観察者は観察画像用のモニタ１６において測定位置を容易に確認することができる。 【００６６】 ここで、通常光観察モードから、照明光としてシアン色光源４４からシアン色光を照射する特殊光観察モードに切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信される。そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＮとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＦＦとするように制御する。 【００６７】 これにより、特殊光観察モードでは、モニタ１６内の観察部画像においてシアン色の照明光により測定位置周辺がシアン色で表示されるが、赤色のエイミング光Ｌｅが照射されるため、モニタ１６内の観察部画像においてエイミング光Ｌｅの照射位置の視認性が向上する。特に、赤色はシアン色の補色であるため、視認性は格別に向上する。そのため、特殊光観察モードにおいても、通常光観察モードと同様に、観察者は観察画像用のモニタ１６において測定位置を容易に確認することができる。 【００６８】 そして、特殊光観察モードから再び通常光観察モードへ切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信される。そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＦＦとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＮとするように制御する。 【００６９】 以降同様に、通常光観察モードと特殊光観察モードの切替えごとに、トリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出のＯＮとＯＦＦ、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出のＯＮとＯＦＦを切替えるように制御する。 【００７０】 このように、通常光観察モードと特殊光観察モードの照明光の波長領域に対応して、エイミング光Ｌｅの波長領域を切替えるので、通常光観察モードおよび特殊光観察モードにおいて、常にエイミング光が観察部画像で視認できる。」 ケ「【００８５】 例えば、光断層画像化装置に限らず、前記のようなプローブを用いて不可視光の光軸を走査する不可視光照射装置として、レーザ光照射治療装置などにも適用することができる。」 コ 【図１】 「 ［図：0001434955000003.jpg］ 」 サ 【図２】 「 ［図：0001434955000004.jpg］ 」 シ 【図３】 「 ［図：0001434955000005.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠とした記載箇所を示す。）。 「 被検者の体腔１０内に挿入される内視鏡の挿入部１２と、生体の体腔１０内の観察部のカラー画像を取得する観察部画像取得部１４と、カラー画像を表示するモニタ１６とを備え、また、体腔１０内の測定領域１８の光断層画像を取得するＯＣＴ取得部２０と、内視鏡の挿入部１２に設けられた鉗子口２２に挿入される光プローブ２４と、光断層画像取得動作を制御するＯＣＴ制御部２６と光断層画像を表示するモニタ２８とを備えている、光断層画像化装置１であって、（【００３３】） 挿入部１２は、内部に先端まで延びるライトガイド３２とを備え、ライトガイド３２は、観察部画像取得部１４へ接続され、（【００３４】） 観察部画像取得部１４は、通常光観察モードに用いられる白色光を発する白色光源４２および、特殊光観察モードに用いられるシアン色光を発するシアン色光源４４を備え、（【００３５】） また、白色光源４２、シアン色光源４４からの光の射出方向には、さらに観察モード切替え制御部５０が設けられ、この観察モード切替え制御部５０は、前記のＯＣＴ制御部２６とライトガイド３２に接続しており、（【００３６】） そして、観察モード切替え制御部５０による制御によって、通常光観察モードにおいては、観察部画像取得部１４の白色光源４２から射出される白色光がライトガイド３２に入射され、体腔１０内へ照射され、（【００３９】） また、観察モード切替え制御部５０による制御によって、特殊光観察モードにおいては、観察部画像取得部１４のシアン色光源４４から射出されるシアン色光がライトガイド３２に入射され、体腔１０内へ照射され、（【００４０】） ＯＣＴ取得部２０は、測定のための光Ｌ０を射出する第１の光源６０と、後述するエイミング光Ｌｅと測定光Ｌ１を合波するＷＤＭカプラ６４と、を有し、（【００４５】） また、ＯＣＴ取得部２０は、測定の目印を示すためのエイミング光Ｌｅを射出する第２の光源７０を有し、（【００４６】） 第１の光源６０は、波長掃引レーザ光を射出するものであり、（【００４７】） また、第２の光源７０は、エイミング光Ｌｅとして測定部位を確認しやすくするために視認性のある着色された光を射出するものであり、赤色レーザ光（例えば、波長６３０ｎｍのレーザ光）を射出する赤色レーザ光源７８と、緑色レーザ光（例えば、波長５３２ｎｍのレーザ光）を射出する緑色レーザ光源８０を有し、（【００４８】） そして、ＷＤＭカプラ６４では、測定光Ｌ１とエイミング光Ｌｅとが合波され、光プローブ２４内の光ファイバＦＢ１に導波され、（【００４９】） また、赤色レーザ光源７８と緑色レーザ光源８０は、ガイド光制御部としての役割も有するＯＣＴ制御部２６に接続され、ＯＣＴ制御部２６によりその動作を制御され、（【００５０】） エイミング光Ｌｅの切替えについて、（【００６０】） 通常光観察モードの照明光を測定対象に照射させたときと、特殊光観察モードの照明光を測定対象に照射させたときで、エイミング光Ｌｅの波長領域を切替えて、モニタ１６内の観察部画像においてエイミング光Ｌｅによる測定位置の視認性を向上させ、（【００６３】） 具体的には、まず、照明光として白色光源４２から白色光を照射する通常光観察モードでは、ＯＣＴ取得部２０における第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＦＦとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＮとし、（【００６４】） ここで、通常光観察モードから、照明光としてシアン色光源４４からシアン色光を照射する特殊光観察モードに切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＮとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＦＦとするように制御し、（【００６６】） そして、特殊光観察モードから再び通常光観察モードへ切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＦＦとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＮとするように制御し、（【００６８】） 以降同様に、通常光観察モードと特殊光観察モードの切替えごとに、トリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出のＯＮとＯＦＦ、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出のＯＮとＯＦＦを切替えるように制御する、（【００６９】） 光断層画像化装置１。」 ４ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）医療用レーザー装置 引用発明の「体腔１０内の測定領域１８の光断層画像を取得する」「光断層画像化装置１」（【００３３】）は、「波長掃引レーザ光を射出する」（【００４７】）医療装置であるから、本願発明の「医療用レーザー装置」に相当する。 （２）エネルギーガイド 光はエネルギーであるところ、引用発明の「光ファイバＦＢ１」（【００４９】）は、本願発明の「エネルギーガイド」に相当する。 （３）第１のエネルギー源 引用発明の「第１の光源６０」が本願発明の「第１のエネルギー源」に相当する。そうすると、引用発明の「光ファイバＦＢ１に導波され」る「測定光Ｌ１」（【００４９】）を生成する「第１の光源６０」（【００４５】）と、本願発明の「前記エネルギーガイドを介して標的組織を治療するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源」とは、「前記エネルギーガイドを介して標的組織を」処置「するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源」の点で共通する。 （４）光源 引用発明の「通常光観察モード」と「特殊光観察モード」が本願発明の「２つの照射モード」に相当する。また、引用発明の「白色光源４２」と「シアン色光源４４」が本願発明の「光源」に相当する。そうすると、引用発明の「測定対象に照射させ」る（【００６３】）ための「通常光観察モードに用いられる白色光を発する白色光源４２および、特殊光観察モードに用いられるシアン色光を発するシアン色光源４４」（【００３５】）は、本願発明の「前記標的組織を照射するための少なくとも２つの照射モードを有する光源」に相当する。 （５）第２のエネルギー源 引用発明の「緑色レーザ光（例えば、波長５３２ｎｍのレーザ光）」及び「赤色レーザ光（例えば、波長６３０ｎｍのレーザ光）」が、それぞれ、本願発明の「第１の照準ビーム」及び「第２の照準ビーム」に相当する。また、引用発明の「第２の光源７０」が本願発明の「第２のエネルギー源」に相当する。そうすると、引用発明の「光ファイバＦＢ１に導波され」（【００４９】）、「エイミング光Ｌｅとして測定部位を確認しやすくするために視認性のある着色された光を射出するものであり、赤色レーザ光（例えば、波長６３０ｎｍのレーザ光）を射出する赤色レーザ光源７８と、緑色レーザ光（例えば、波長５３２ｎｍのレーザ光）を射出する緑色レーザ光源８０を有」する「第２の光源７０」（【００４８】）であって、「赤色レーザ光（例えば、波長６３０ｎｍのレーザ光）」が、「緑色レーザ光（例えば、波長５３２ｎｍのレーザ光）」とは異なる「波長」特性を有する、「第２の光源７０」は、「白色光源４２」と「シアン色光源４４」とは異なるから、本願発明の「前記光源とは異なる、前記エネルギーガイドを通じて第１及び第２の照準ビームを標的組織に放射するように構成された第２のエネルギー源であって、前記第２の照準ビームが、前記第１の照準ビームとは異なる少なくとも１つの特性を有する、第２のエネルギー源」に相当する。 （６）コントローラ ア コントローラ（制御部）がコンピュータであることは技術常識であるから、引用発明の「ＯＣＴ制御部２６」は、本願発明の「ハードウェアを備えるコントローラ」に相当する。 イ 引用発明では、「通常光観察モードから、照明光としてシアン色光源４４からシアン色光を照射する特殊光観察モードに切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＮとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＦＦとするように制御し」（【００６６】）、「特殊光観察モードから再び通常光観察モードへ切替えると、これに応じてトリガ信号が観察部画像取得部１４の観察モード切替え制御部５０からＯＣＴ制御部２６に送信され、そして、ＯＣＴ制御部２６により、第２の光源７０において、赤色レーザ光源７８からの赤色レーザ光の射出をＯＦＦとする一方、緑色レーザ光源８０からの緑色レーザ光の射出をＯＮとするように制御」する（【００６８】）から、引用発明の「ＯＣＴ制御部２６」は、「通常光観察モード」を示す「信号」、又は、「特殊光観察モード」を示す「信号」を受信し、受信した「信号」が「通常光観察モード」を示す場合、「緑色レーザ光」を選択し、選択した「緑色レーザ光」を「射出」するように制御し、受信した「信号」が「特殊光観察モード」を示す場合、「赤色レーザ光」を選択し、選択した「赤色レーザ光」を「射出」するように「制御」することは、明らかである。 ウ そうすると、引用発明の「ＯＣＴ制御部２６」であって、「ＯＣＴ制御部２６」が、 「通常光観察モード」を示す「信号」、又は、「特殊光観察モード」を示す「信号」を受信し、 受信した「信号」が「通常光観察モード」を示す場合、「緑色レーザ光」を選択し、選択した「緑色レーザ光」を「射出」するように「制御」し、 受信した「信号」が「特殊光観察モード」を示す場合、「赤色レーザ光」を選択し、選択した「赤色レーザ光」を「射出」するように「制御」する、 「ＯＣＴ制御部２６」は、 本願発明の「ハードウェアを備えるコントローラであって、前記コントローラは、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、かつ、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御する ように構成された、コントローラ」ことに相当する。 ５ 一致点・相違点 上記４での対比を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の（１）の点で一致し、次の（２）の点で相違する。 （１）一致点 「医療用レーザー装置は、 エネルギーガイド； 前記エネルギーガイドを介して標的組織を」処置「するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源； 前記標的組織を照射するための少なくとも２つの照射モードを有する光源； 前記光源とは異なる、前記エネルギーガイドを通じて第１及び第２の照準ビームを標的組織に放射するように構成された第２のエネルギー源であって、前記第２の照準ビームが、前記第１の照準ビームとは異なる少なくとも１つの特性を有する、第２のエネルギー源；及び、 ハードウェアを備えるコントローラであって、前記コントローラは、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記標的組織を現在照射している照射モードに基づいて、前記第１及び第２の照準ビームから照準ビームを選択し、かつ、 前記標的組織に向けて選択された照準ビームを放射するように第２のエネルギー源を制御する ように構成された、コントローラ； を備える」「医療用レーザー装置。」 （２）相違点（第１のエネルギー源） 第１のエネルギー源が生成するエネルギーが、本願発明では、標的組織を「治療」するためのエネルギーであるのに対し、引用発明では、標的組織を「測定」するためのエネルギーである点。 ６ 判断 上記相違点について検討する。 引用文献１には、「【請求項１】照射対象に照射させる不可視光を射出する不可視光光源と、前記不可視光と合波させて前記照射対象に照射させることにより前記不可視光の照射位置を明示するためのガイド光を射出するガイド光光源と、を有し、・・・を特徴とする不可視光照射装置。」（上記３（１）ア）、「【０００１】本発明は不可視光照射装置・・・に係り、特に、不可視光の照射位置を確認するためのガイド光（エイミング光）の技術に関する。」（上記３（１）イ）、「【００１４】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通常光観察モードおよび特殊光観察モードにおいて、観察部画像でエイミング光が常に確認できる不可視光照射装置、・・・を提供することを目的とする。」（上記３（１）エ）、及び「【００８５】例えば、光断層画像化装置に限らず、前記のようなプローブを用いて不可視光の光軸を走査する不可視光照射装置として、レーザ光照射治療装置などにも適用することができる。」（上記３（１）イ）と記載され、当該記載事項によれば、「不可視光照射装置」として、「光断層画像化装置」に限らず、「レーザ光照射治療装置」にも適用できることが記載されている。 してみると、引用文献１の上記記載事項を踏まえると、上記相違点１は、本願発明と引用発明（引用文献１に記載された発明）との実質的な相違点ではない。仮に、上記相違点が実質的な相違点であるとしても、引用文献１の上記記載事項に鑑み、引用発明において、「不可視光照射装置」として、「光断層画像化装置」から「レーザ光照射治療装置」へ変更し（変更した結果として、第１のエネルギー源が生成するエネルギーは、標的組織を「測定」するためのエネルギーから、標的組織を「治療」するためのエネルギーへ変更され）、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 ７ 本願発明についてのまとめ したがって、本願発明は、引用発明（引用文献１に記載された発明）であり、引用発明（引用文献１に記載された発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 令和７年７月２２日提出の上申書について （１）補正案 請求人は、令和７年７月２２日提出の上申書において、請求項１について次の補正案を提示している。 「［請求項１］ 医療用レーザー装置は、 エネルギーガイド； 前記エネルギーガイドを介して標的組織を治療するためのエネルギーを生成するように構成された第１のエネルギー源； 前記標的組織を照射するための少なくとも２つの照射モードを有する光源； 前記光源とは異なる、前記エネルギーガイドを通じて第１及び第２の照準ビームを前記標的組織に放射するように構成された第２のエネルギー源であって、前記第２の照準ビームが、前記第１の照準ビームとは異なる少なくとも１つの特性を有する、第２のエネルギー源；及び、 ハードウェアを備えるコントローラであって、前記コントローラは、 前記少なくとも２つの照射モードの一方をオンにし、 前記第２のエネルギー源を作動して、前記第１または第２の照準ビームの１つを生成し、 前記標的組織を現在照射している前記少なくとも２つの照射モードの一方を示す信号を受信し、 前記第１または第２の照準ビームの１つが前記現在照射している照射モードに適切であるかどうか、照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係に基づいて判定し、かつ、 前記第１または第２の照準ビームの１つが前記現在照射している照射モードでの使用に適していないと判定された場合、照準ビームを変更する ように構成された、コントローラ； を備えることを特徴とする医療用レーザー装置。」 （２）補正案についての検討 ア サポート要件の確認 上記補正案のコントローラが行う、オン・生成・受信・判定・変更の工程は、上記「第２の２（２）ア（ア－２）図３フローの概要」における（符合３０２）・（符号３０６）・（符号３０８）・（符号３１０）・（符号３１０Ｎ）と（符号３１２）の工程に対応するから、上記補正案は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 イ 新規性・進歩性の判断 引用発明は、通常光観察モードの白色光では緑色レーザ光のエイミング光Ｌｅ、特殊光観察モードのシアン色光では赤色レーザ光のエイミング光Ｌｅを用いるとの対応関係が予め設定されていることは明らかであり、観察のため、通常光観察モードの白色光、又は、特殊光観察モードのシアン色光、の一方が照射され、その後、測定のため、不可視光の測定光Ｌ１と、上記の対応関係に基づき決定された、照射された観察モードに応じたエイミング光Ｌｅとが合波された光が射出されるものであり、観察モードが変更された場合、変更された観察モードに応じたエイミング光Ｌｅに変更されるものである。 してみると、補正案と引用発明とは、第１または第２の照準ビームの１つが現在照射している照射モードに適切であるかどうか、を、補正案では、「照射モードの履歴データと対応する照準ビームの特性との対応関係」に基づいて判定するのに対し、引用発明では、「通常光観察モードの白色光では緑色レーザ光のエイミング光Ｌｅ、特殊光観察モードのシアン色光では赤色レーザ光のエイミング光Ｌｅを用いるとの対応関係」に基づいて判定している点で相違し、その余の点では一致するものといえる。 上記相違点について検討するに、引用発明での対応関係が、通常光観察モード・特殊光観察モードの過去データから、対応するエイミング光の波長が決定されていることは明らかであるから、引用発明での対応関係は、補正案の対応関係に相当するものといえる。そうすると、上記相違点は実質的な相違点であるとはいえないし、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において、通常光観察モード・特殊光観察モードの過去データから、対応するエイミング光の波長を決定することで、補正案の対応関係とすることは、当業者が容易になし得ることである。 （３）補正案についてのまとめ してみると、補正案は、サポート要件は満たすものの、引用発明（引用文献１に記載された発明）であり、引用発明（引用文献１に記載された発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の拒絶の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。