2022-011540

商願２０２１－５２０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類から第２６類、第２８類から第３０類、第３２類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年４月２７日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１２月１６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月２７日受付の手続補正書及び意見書が提出されたが、同４年５月２３日付けで拒絶査定がなされたものである。 これに対して令和４年７月２６日受付で拒絶査定不服審判が請求され、同日及び同５年３月１日受付の手続補正書が提出された。 そして、指定商品及び指定役務については、前記手続補正書により、最終的には、第３類に属する願書に記載のとおりの商品、第１７類及び第２１類に属する令和３年１２月２７日受付の手続補正書に記載のとおりの商品、第９類、第１８類、第２４類から第２６類、第３０類及び第４１類に属する同４年７月２６日受付の手続補正書に記載のとおりの商品及び役務並びに第１６類及び第２９類に属する同５年３月１日受付の手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、「本願商標は、登録第５４２１３２号の２商標、外１６件の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。