2021-650062

国際登録第１５１０５３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１６類、第２９類ないし第３３類、第３５類ないし第３８類及び第４１類ないし第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及指定役務として、２０１９年（平成３１年）２月１日にＵｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（令和元年）７月３１日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）２月２日付けで暫定拒絶通報の通知が、同年８月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和３年１２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、２０２１年（令和３年）１１月１２日付け及び２０２３年（令和５年）３月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２に掲げる商品及び役務とされた。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務のうち、第９類「Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｄａｔａ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋｓ； ｌｕｍｉｎｏｕｓ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ ｓｉｇｎｂｏａｒｄｓ； ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｇａｍｅｓ： ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ， ｎｅｗｓ ａｎｄ／ｏｒ ｍｕｓｉｃ； ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｒ ｏｔｈｅｒ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｒｏａｄｃａｓｔｓ： ｐｏｄｃａｓｔｓ； ｗｅｂｃａｓｔｓ．」、第１６類「Ｆｌｙｅｒｓ； ｈｏｌｄｅｒｓ ｆｏｒ ｄｅｓｋ ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ； ｍａｒｋｅｒｓ．」、第２９類「Ｄｅｓｓｅｒｔｓ ｍａｄｅ ｆｒｏｍ ｍｉｌｋ ｐｒｏｄｕｃｔｓ： ｙｏｇｈｕｒｔ ｄｅｓｓｅｒｔｓ．」、第３０類「Ｂａｋｅｄ ｇｏｏｄｓ： ｆｒｕｉｔ ｓａｕｃｅｓ： ｈｏｔ ｄｏｇｓ．」、第３１類「Ｇｒａｉｎｓ ａｎｄ ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ， ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ ａｎｄ ｆｏｒｅｓｔｒｙ ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｎｏｔ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ｉｎ ｏｔｈｅｒ ｃｌａｓｓｅｓ： ｇａｒｄｅｎ ｈｅｒｂｓ．」、第３５類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ａ ｓｅａｒｃｈａｂｌｅ ｄａｔａｂａｓｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｖａｉｌａｂｌｅ ｖｉａ ａ ｇｌｏｂａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ．」、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ａｆｆａｉｒｓ； ｍｏｎｅｔａｒｙ ａｆｆａｉｒｓ： ｒｅａｌ ｅｓｔａｔｅ．」、第３７類「Ｃｌｅａｎｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」、第３８類「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ ｏｆ ａｕｄｉｏ ｍａｔｅｒｉａｌ ａｎｄ ｖｉｓｕａｌ ｍａｔｅｒｉａｌ ｖｉａ ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｒ ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｐｏｒｔａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｃｈａｔ ｒｏｏｍｓ．」、第４１類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ ｏｆ ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ； ｍｕｓｉｃ ｌｉｂｒａｒｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４３類「Ａｒｒａｎｇｉｎｇ ａｎｄ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ ａｎｄ ｂａｎｑｕｅｔｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、第３１類において、広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品すべてについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５８８２４１４号商標及び登録第５９４１８４９号商標（以下、両商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定の通報があった結果、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定の通報があった結果、第３１類の指定商品について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 当審において、２０２１年（令和３年）１１月２６日に国際登録簿に記録された所有権の移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。