2022-009939

第１．手続の経緯

本願は、平成３０年６月７日（優先権主張 平成２９年１０月２６日（以下「優先日」という。））の出願であって、出願の手続の経緯は概略以下のとおりである。

また、令和４年６月２８日に提出された手続補正書による補正を以下「本件補正」という。

第２．本件補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１．本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１～１９の記載は、次のとおり補正された。ここで、各構成単位冒頭の「Ａ１」、「１Ａ」などは分説のために当審で付した分説番号であり、以下該各構成単位を該分説番号をもとに「構成Ａ１」、「構成１Ａ」などという。また、下線部は請求人が本件補正による補正箇所を示すために付したものに対応する。

本件補正後請求項１～１８には「測定装置」についての発明が記載され、うち、本件補正後請求項１、１８は独立形式で記載されている。

本件補正後請求項１９には「測定システム」についての発明が記載されている。

「 【請求項１】

Ａ１ 被検者の耳介に装着される装着部と、

Ｂ１ 前記装着部に結合された本体部と、

Ｃ１ 前記本体部に結合され、前記被検者に装着可能に構成され、酸素飽和度を測定可能な第１測定部と、

続きを表示（全64行）

Ｄ１ 前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な第２測定部と、

Ｅ１ 前記被検者に音を聞かせる音出力部と、

Ｆ１ 前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、

を備え、

Ｇ１ 前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する、

Ｈ１ 測定装置。

【請求項２】

Ａ２ 前記制御部は、前記音出力部が前記所定の音を出力している間に、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が、前記被検者の酸素飽和度及び体温の少なくとも一方を測定するように制御する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項３】

Ａ３ 前記制御部は、前記第１測定部が前記被検者の酸素飽和度を測定するように制御するとともに、前記第２測定部が前記被検者の体温を測定するように制御する、請求項２に記載の測定装置。

【請求項４】

Ａ４ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報に基づき、前記被検者の状態を推定する、請求項１から３のいずれかに記載の測定装置。

【請求項５】

Ａ５ 前記制御部は、前記被検者の推定された状態に基づいて、前記音出力部が出力する前記所定の音を選択する、請求項４に記載の測定装置。

【請求項６】

Ａ６ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報であって所定の条件を満たす情報に基づき、前記被検者の状態を推定する、請求項４に記載の測定装置。

【請求項７】

Ａ７ 前記制御部は、前記被検者の状態を、時間情報及び位置情報の少なくとも一方も加味して推定する、請求項４から６のいずれかに記載の測定装置。

【請求項８】

Ａ８ 前記制御部は、前記音出力部が所定の音を出力している間に、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した結果が記憶されるように制御する、請求項２から７のいずれかに記載の測定装置。

【請求項９】

Ａ９ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報に基づき、前記音出力部が出力する音を変化させる、請求項２から８のいずれかに記載の測定装置。

【請求項１０】

Ａ１０ 前記被検者の他方の耳介に装着される他の装着部と、

前記装着部と前記他の装着部とを結合する結合部と、

を備え、

前記本体部は、前記結合部に設けられる、

請求項１に記載の測定装置。

【請求項１１】

Ａ１１ 前記結合部に、当該測定装置を駆動するためのバッテリを備え、

前記本体部と前記バッテリとは、前記結合部において、前記装着部から前記耳介にかかる力と前記他の装着部から前記他方の耳介にかかる力とが略等しくなるように配置されている、

請求項１０に記載の測定装置。

【請求項１２】

Ａ１２ 前記音出力部は人体への振動伝達により前記被検者に音を聞かせる、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１３】

Ａ１３ 前記音出力部は、前記被検者に対し心理的及び／又は生理的に作用する音を出力する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１４】

Ａ１４ 前記被検者の状態に応じて前記音出力部が出力する前記所定の音の情報が記憶される、請求項５に記載の測定装置。

【請求項１５】

Ａ１５ 前記第１測定部は、

前記被検者の耳垂に装着可能に構成される、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１６】

Ａ１６ 前記第２測定部は、

前記装着部が装着された状態で前記被検者の乳突部に接触する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１７】

Ａ１７ 前記第２測定部は前記装着部が装着された状態で前記乳突部側に付勢される、請求項１６に記載の測定装置。

【請求項１８】

Ａ１８ 被検者の耳介に装着される装着部と、

Ｂ１８ 前記被検者の生体情報を測定可能な測定機器を着脱可能なコネクタを備える本体部と、

Ｃ１８ 前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な体温測定部と、

Ｄ１８ 前記被検者に音を聞かせる音出力部と、

Ｅ１８ 前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、

を備え、

Ｆ１８ 前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する、

Ｇ１８ 測定装置。

【請求項１９】

Ａ１９ 被検者の耳介に装着される装着部と、コネクタを備える本体部と、前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な体温測定部と、前記被検者に音を聞かせる音出力部と、前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、を備え、

Ｂ１９ 前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する、測定装置と、

Ｃ１９ 前記コネクタに着脱可能に構成され、前記被検者の生体情報を測定可能な測定機器と、

Ｄ１９ を備える測定システム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年１０月１１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２０の記載は次のとおりである。

本件補正前請求項１～１９には「測定装置」についての発明が記載され、うち、本件補正前請求項１、１９は独立形式で記載されている。

本件補正前請求項２０には「測定システム」についての発明が記載されている。

「 【請求項１】

１Ａ 被検者の耳介に装着される装着部と、

１Ｂ 前記装着部に結合された本体部と、

１Ｃ 前記本体部に結合され、前記被検者に装着可能に構成され、酸素飽和度を測定可能な第１測定部と、

続きを表示（全61行）

１Ｄ 前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な第２測定部と、

１Ｅ 前記被検者に音を聞かせる音出力部と、

１Ｆ 前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、

１Ｇ を備える測定装置。

【請求項２】

２Ａ 前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項３】

３Ａ 前記制御部は、前記音出力部が前記所定の音を出力している間に、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が、前記被検者の酸素飽和度及び体温の少なくとも一方を測定するように制御する、請求項１又は２に記載の測定装置。

【請求項４】

４Ａ 前記制御部は、前記第１測定部が前記被検者の酸素飽和度を測定するように制御するとともに、前記第２測定部が前記被検者の体温を測定するように制御する、請求項３に記載の測定装置。

【請求項５】

５Ａ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報に基づき、前記被検者の状態を推定する、請求項１から４のいずれかに記載の測定装置。

【請求項６】

６Ａ 前記制御部は、前記被検者の推定された状態に基づいて、前記音出力部が出力する前記所定の音を選択する、請求項５に記載の測定装置。

【請求項７】

７Ａ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報であって所定の条件を満たす情報に基づき、前記被検者の状態を推定する、請求項５に記載の測定装置。

【請求項８】

８Ａ 前記制御部は、前記被検者の状態を、時間情報及び位置情報の少なくとも一方も加味して推定する、請求項５から８のいずれかに記載の測定装置。

【請求項９】

９Ａ 前記制御部は、前記音出力部が所定の音を出力している間に、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した結果が記憶されるように制御する、請求項３から８のいずれかに記載の測定装置。

【請求項１０】

１０Ａ 前記制御部は、前記第１測定部及び前記第２測定部の少なくとも一方が測定した情報に基づき、前記音出力部が出力する音を変化させる、請求項３から９のいずれかに記載の測定装置。

【請求項１１】

１１Ａ 前記被検者の他方の耳介に装着される他の装着部と、

前記装着部と前記他の装着部とを結合する結合部と、

を備え、

前記本体部は、前記結合部に設けられる、

請求項１に記載の測定装置。

【請求項１２】

１２Ａ 前記結合部に、当該測定装置を駆動するためのバッテリを備え、

前記本体部と前記バッテリとは、前記結合部において、前記装着部から前記耳介にかかる力と前記他の装着部から前記他方の耳介にかかる力とが略等しくなるように配置されている、

請求項１１に記載の測定装置。

【請求項１３】

１３Ａ 前記音出力部は人体への振動伝達により前記被検者に音を聞かせる、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１４】

１４Ａ 前記音出力部は、前記被検者に対し心理的及び／又は生理的に作用する音を出力する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１５】

１５Ａ 前記被検者の状態に応じて前記音出力部が出力する前記所定の音の情報が記憶される、請求項６に記載の測定装置。

【請求項１６】

１６Ａ 前記第１測定部は、

前記被検者の耳垂に装着可能に構成される、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１７】

１７Ａ 前記第２測定部は、

前記装着部が装着された状態で前記被検者の乳突部に接触する、請求項１に記載の測定装置。

【請求項１８】

１８Ａ 前記第２測定部は前記装着部が装着された状態で前記乳突部側に付勢される、請求項１９に記載の測定装置。

【請求項１９】

１９Ａ 被検者の耳介に装着される装着部と、

１９Ｂ 前記被検者の生体情報を測定可能な測定機器を着脱可能なコネクタを備える本体部と、

１９Ｃ 前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な体温測定部と、

１９Ｄ 前記被検者に音を聞かせる音出力部と、

１９Ｅ 前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、

１９Ｆ を備える測定装置。

【請求項２０】

２０Ａ 被検者の耳介に装着される装着部と、コネクタを備える本体部と、前記本体部に結合され、前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触し、体温を測定可能な体温測定部と、前記被検者に音を聞かせる音出力部と、前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、を備える測定装置と、

２０Ｂ 前記コネクタに着脱可能に構成され、前記被検者の生体情報を測定可能な測定機器と、

２０Ｃ を備える測定システム。」

２．補正の適否

（１）本件補正に含まれる補正事項

本件補正は、特許請求の範囲について、以下に挙げる補正事項を含むものである。

ア 補正事項１

本件補正前請求項１の構成１Ｆで特定される「制御部」について、本件補正後請求項１の構成Ｇ１で「前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」と特定する補正。

イ 補正事項２

本件補正前請求項１９の構成１９Ｅで特定される「制御部」について、本件補正後請求項１８の構成Ｆ１８で「前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」と特定する補正。

ウ 補正事項３

本件補正前請求項２０の構成２０Ａで特定される「制御部」について、本件補正後請求項１９の構成Ｂ１９で「前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」と特定する補正。

エ 補正事項４

本件補正前請求項２を削除する補正。

（２）新規事項の有無についての検討

ア 補正事項１～補正事項３について

本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【００３７】には「また、一実施形態に係る測定装置１０において、音出力部１６０は、測定機器２０及び体温測定部１４０の少なくとも一方が測定した情報に基づき、所定の音を出力することができる。・・・例えば、一実施形態に係る測定装置１０おいて、音出力部１６０が出力する音は、ソルフェジオ周波数を含む音としてもよい。」なる記載があり、【００３８】には「音出力部１６０が例えば３９６Ｈｚの音を出力している時、測定装置１０は、被検者をリラックスさせた状態で、」なる記載がある。

よって、補正事項１～補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

イ 補正事項４について

補正事項４が当初明細書等の記載に対しいわゆる新規事項を追加するものでないことは明らかである。

（３）補正の目的についての検討

ア 補正事項１～３について

補正事項１～３は、本件補正前の請求項１，１９，２０の発明特定事項である「制御部」について、「前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」と限定するものである。

そして、本件補正前の請求項１，１９，２０に記載された発明と、本件補正後の請求項１，１８，１９に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

よって、補正事項１～３は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 補正事項４について

補正事項４は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。

３．本件発明の独立特許要件についての検討

上記２．（３）のとおり、補正事項１～３は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。

（１）本件補正発明について

本件補正発明は、上記１．（１）に分説番号と共に記載した請求項１のとおりのものである。

（３）対比

本件補正発明と引用発明１を対比する。

ア 構成ａ１の「クリップ部材」は、被験者の耳介に装着されるものであるから、構成Ａ１の「装着部」に相当する。そして、構成ａ１の「被験者の耳介に装着されるクリップ部」は、構成Ａ１の「被検者の耳介に装着される装着部」に相当する。

イ 構成ｂ１において、「筐体部」は「クリップ部材」に結合するものである。ここで、上記アで述べたとおり、構成ｂ１の「クリップ部材」は、構成Ｂ１の「装着部」に相当するから、構成ｂ１の「前記クリップ部材と結合する筐体部」は構成Ｂ１の「前記装着部に結合された本体部」に相当するといえる。

ウ（ア）構成ｃ１の「光センサ部」は、被験者の酸素飽和度を測定可能である点で、構成Ｃ１の「第１測定部」に相当する。

（イ）構成ｃ１における「光センサ部」は、被験者の耳介に装着されるクリップ部材の耳介と当接する箇所に担持されるから、クリップ部を介して「被検者に装着可能に構成され」たものである。

（ウ）上記（ア）、（イ）より、構成ｃ１の「被験者の耳介に装着されるクリップ部材の、耳介と当接する箇所に担持され」た「酸素飽和度を測定可能な光センサ部」は、構成Ｃ１の「前記被検者に装着可能に構成され」た「酸素飽和度を測定可能な第１測定部」に相当する。

エ 構成ｄ１の「温度センサ部」は、被験者の体温または体表面温度を測定可能なものであるから、構成Ｄ１の「体温を測定可能な第２測定部」に相当する。

オ 構成ｅ１の「スピーカ」は、目覚まし用の音楽や環境音（鳥のさえずり音や水のせせらぎ音など）を出力して、被験者に目覚まし用の音楽や環境音の「音」を聞かせるものであるから、構成Ｅ１の「被検者に音を聞かせる音出力部」に相当する。

カ 構成ｆ１の「被験者の睡眠深度」は、被験者の睡眠状態を示すものと解されるから、構成ｆ１の「被験者の睡眠深度を判定して」は、構成Ｆ１の「被検者の状態に応じて」に相当するといえる。

そして、構成ｆ１の「睡眠センサで取得された測定データから被験者の睡眠状態を解析して前記スピーカを駆動する機能を具備し、前記スピーカが、被験者に心地の良い寝覚めを提供するために、被験者の体温または体表面温度に関する測定データから被験者の睡眠深度を判定して目覚まし用の音楽や環境音（鳥のさえずり音や水のせせらぎ音など）を出力するよう制御する前記制御部と、を備える」ことは、構成Ｆ１の「前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音を出力するように制御する制御部と、を備え」ることと、「前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、音を出力するように制御する制御部と、を備え」る点で共通している。

キ 構成ｇ１の「睡眠センサ」は、被験者の酸素飽和度や体温を測定可能なセンサ部を含むものであるから、構成Ｈ１の「測定装置」に相当する。

ク 上記ア～キによれば、本件補正発明と引用発明１とは、下記（ア）の点で一致し、下記（イ）の点で相違する。

（ア）一致点

「Ａ１ 被検者の耳介に装着される装着部と、

Ｂ１ 前記装着部に結合された本体部と、

Ｃ１’ 前記被検者に装着可能に構成され、酸素飽和度を測定可能な第１測定部と、

Ｄ１’ 体温を測定可能な第２測定部と、

Ｅ１ 前記被検者に音を聞かせる音出力部と、

Ｆ１’ 前記音出力部が、前記被検者の状態に応じて、音を出力するように制御する制御部と、

を備える、

Ｈ１ 測定装置。」

（イ）相違点

相違点１（構成Ｃ１、構成Ｄ１）

第１測定部及び第２測定部が、本件補正発明は、「本体部に結合され」るものであるのに対し、引用発明１は、「筐体部」（本体部）に結合されていない点。

相違点２（構成Ｄ１）

第２測定部について、本件補正発明は、「前記装着部が装着された状態で前記被検者に接触」するものであるのに対し、引用発明１は、被験者の外耳に装着した状態で被験者に接触するものであるのか否か不明である点。

相違点３（構成Ｆ１、Ｇ１）

音出力部が前記被検者の状態に応じて出力する音及び制御部について、本件補正発明は、前記音が「ソルフェジオ周波数を含む所定の音として、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚのうち少なくともいずれかの周波数を含む音であって前記各周波数を含む音についてヒトの精神及び身体の少なくとも一方に与え得るそれぞれ異なる影響が定義される音」であって、前記制御部は「前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」構成であるのに対し、引用発明１は、前記音が「目覚まし用の音楽や環境音（鳥のさえずり音や水のせせらぎ音など）」であるものの、その音の周波数が不明である点。

（４）相違点の検討

ア 相違点１について

引用発明１において、被験者の外耳に装着されるセンサユニットが、クリップ部材、筐体部、光センサ部、温度センサ部、スピーカを備えるものであり、クリップ部材、光センサ部、温度センサ部、スピーカの各要素を備えた上でクリップ型のイヤホンの形態を有するものである。

また、引用発明１におけるセンサユニットの要素の１つであるクリップ部材は筐体部に結合されている。

ここで、引用文献４の[0174]に「なお、図３４及び図３５では、イヤホン４０１Ｘと本体ユニット４０１Ｙを別体とした構成を例に挙げたが、脈波センサ４０１の構成はこれに限定されるものではなく、イヤホン４０１Ｘと本体ユニット４０１Ｙを一体とした構成にしても構わない。」なる記載があり、[0175]に「また、イヤホン４０１Ｘの形態や外耳Ｅへの装着例についても、図３６Ａ～図３６Ｄで示すように、種々のバリエーションが考えられる。」なる記載があるように、センサユニットとして様々な構成にすることが許容されているといえる。

そうすると、引用発明１において、光センサ部及び温度センサ部の各要素を備えた上でクリップ型のイヤホンの形態とするにあたり、光センサ部及び温度センサ部を、クリップ部材と同様に、筐体部に結合される構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、引用文献４の記載を勘案すれば、上記構成とすることに阻害要因はない。

よって、引用発明１に基づいて相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

温度センサとして接触式温度センサは周知である。

また、引用発明１において、温度センサ部と同様にセンサユニットが備える光センサ部は、クリップ部が装着された状態で被験者に当接するものである。

そうすると、引用発明１において、温度センサ部として上記周知の接触式温度センサを採用し、光センサ部と同様にクリップ部が装着された状態で被験者に接触させて、相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 相違点３について

（ア） 周知文献１

本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１３－５４１７２８号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。

「【００３０】一実施態様において、本発明はアコースティックまたは電子楽器として説明する事ができる。その楽器は 9 個の個別の音響発生器を含むことができる。それぞれの音響発生器が個別に、174 Hz、285 Hz、396 Hz、417 Hz、528 Hz、639 Hz、741 Hz、852 Hz、963 Hz からなるの周波数グループの中から選ばれた周波数を発生するよう設定することができる。その楽器は、操作する事によって対応する音響発生器から特定の周波数の音響が発生するように設計されてもよい。この意味で本発明による楽器は、アコースティック装置でも電子音装置でも、療法として、音楽教育として、またヒーリングの目的で、あるいは音楽創作のためにも使用されてもよい。」

（イ）ソルフェジオ周波数について

「１７４Ｈｚ、２８５Ｈｚ、３９６Ｈｚ、４１７Ｈｚ、５２８Ｈｚ、６３９Ｈｚ、７４１Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９６３Ｈｚ」の９つの周波数がソルフェジオ周波数として、人間の精神及び／又は身体に影響を与え得るものであることは、本願の優先日よりも前から広く知られた事項である。

なお、本願明細書の【００３８】に「ここで、ソルフェジオ周波数とは、ヒトの精神及び／又は身体に何らかの影響を与え得ると考えられている音の周波数である。過去の研究により、ヒトの精神及び／又は身体に影響を与え得ると考えられている周波数の音として、例えば以下のようなものが知られている。１７４Ｈｚの音は、苦痛の軽減に有効と考えられている。２８５Ｈｚの音は、多次元領域を知覚した意識の拡大、促進に有効と考えられている。３９６Ｈｚの音は、罪、トラウマ、恐怖からの解放に有効と考えられている。４１７Ｈｚの音は、ネガティブな状況からの回復、変容の促進に有効と考えられている。５２８Ｈｚの音は、理想への変換、奇跡、細胞の回復に有効と考えられている。６３９Ｈｚの音は、人とのつながり、関係の修復に有効と考えられている。７４１Ｈｚの音は、表現力の向上、問題の解決に有効と考えられている。８５２Ｈｚの音は、直感力の覚醒、目覚めに有効と考えられている。９６３Ｈｚの音は、高次元、宇宙意識とのつながりに有効と考えられている。」と記載されているように、本願明細書中にも、ソルフェジオ周波数がヒトの精神及び／又は身体に影響を与え得ると考えられている周波数として既に知られたものであることが記載されている。

（ウ）引用発明１について

引用発明１は、被験者に心地の良い寝覚めを提供するために、目覚まし用の音楽や環境音（鳥のさえずり音や水のせせらぎ音など）をスピーカから出力するものであるから、当該音楽や環境音により、被験者を心地の良い状態にすることが期待されているといえる。

（エ）上記（ア）によれば、ヒーリングの目的で285 Hz、396 Hz、417 Hz、528 Hz、639 Hz、741 Hz、852 Hz、963 Hz からなる周波数グループの中から選ばれた周波数の音響を発生するよう設定することは、周知文献１に記載されているように周知技術である。

そして、上記（ウ）より、引用発明１に対し、被験者を心地の良い状態にすることを期待して、上記周知技術を適用して、スピーカから285 Hz、396 Hz、417 Hz、528 Hz、639 Hz、741 Hz、852 Hz、963 Hz からなる周波数グループの中から選ばれた周波数の音を出力するよう制御部で制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。ここで、「285 Hz、396 Hz、417 Hz、528 Hz、639 Hz、741 Hz、852 Hz、963 Hz からなる周波数グループの中から選ばれた周波数の音」がソルフェジオ周波数であり、ヒトの精神及び身体の少なくとも一方にそれぞれ異なる影響を与え得るものであることは、上記（イ）で述べたように、本願の優先日よりも前に広く知られた事項である。

また、引用発明１に対し、上記周知技術を適用したものにおいて、285 Hz、396 Hz、417 Hz、528 Hz、639 Hz、741 Hz、852 Hz、963 Hz からなる周波数グループからどの周波数を設定するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず、被験者をリラックスさせ得るヒーリング効果を期待して、「396 Hz」の周波数を選択して出力することに、当業者にとって格別困難性はない。

よって、引用発明１及び周知技術に基づいて相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

エ 本件補正発明の効果について

上記アのとおり、相違点１については、引用文献４に基づいたものに過ぎないから、引用発明１において上記相違点１の構成とすることによる作用効果は、当業者にとって予測可能なものである。

また、上記イのとおり、相違点２については、引用発明１に周知技術を適用したものに過ぎないから、引用発明１において上記相違点２の構成とすることによる作用効果は、当業者にとって周知技術から予測可能なものである。

さらに、上記ウのとおり、相違点３については、引用発明１に周知技術を適用したものに過ぎないから、引用発明１において上記相違点３の構成とすることによる作用効果は、当業者にとって周知技術から予測可能なものである。

そして、相違点１ないし３による効果を総合的に判断しても、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術と比較して格別な作用効果を奏するものとはいえない。

オ 審判請求書人の主張について

審判請求人は、審判請求書において「本願発明は、上述した独自の構成により、利便性を向上させることができるという、顕著な効果を奏するものです。

本願発明の効果は、引用発明１が意図していない、引用発明１が有する効果よりも優れた効果を奏するものであり、本願発明の各構成の結合により初めてもたらされたものです。

そして、上述した特徴に係る構成は、当業者が出願当初の技術水準から予測し、適宜なし得る事項ではないものと思料します。」と主張している。

しかしながら、前記エで述べたように、本願発明の構成及び作用効果は、いずれも引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得るものであるから、上記主張を採用することはできない。

（５）小括

したがって、上記において検討したように、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

４．本件補正についてのむすび

上記３において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３．本願発明について

１．本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１０月１１日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．２．（２）において請求項１として記載したとおりのものである。

２．原査定の拒絶の理由

原査定における拒絶の理由は、概略次のとおりである。

（１）理由１．（進歩性）：この出願の請求項１～２０に係る発明は、引用文献１～５のいずれか及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００６－１０９３１１号公報

２．国際公開第２０１６／１２０８７０号

３．国際公開第２００９／００１４４９号

４．国際公開第２０１４／０５０６１２号

５．国際公開第２００５／０３４７４２号

６．国際公開第２０１６／１４８１８０号（周知技術を示す文献）

７．特開２０１７－３５３２７号公報（周知技術を示す文献）

８．特許第６１５０９３５号公報（周知技術を示す文献）

９．米国特許出願公開第２０１３／０１０４８１２号明細書（周知技術を示す文献）

１０．米国特許第０８７０８７０５号明細書（周知技術を示す文献）

３．引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４の記載事項及び引用発明１は、前記第２．３．（２）アに示したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は前記第２．３．で検討した本件補正発明から、構成Ｇ１の「前記制御部は、前記所定の音として、３９６Ｈｚの周波数を含む音であって前記被検者の精神及び身体の少なくとも一方をリラックスさせ得る音を出力するように制御する」との限定を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２．３．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４．むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。