2022-001917

本願は、２０１８年（平成３０年）１１月２１日（優先権主張 平成２９年１１月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和３年２月１日付けで拒絶理由通知が通知され、同年４月２日に意見書が提出され、さらに、同年７月２日付けで拒絶理由通知が通知され、同年９月３日に意見書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、令和４年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、同年９月２１日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。

当審が通知した拒絶理由で引用した引用文献１には、次の記載がある。

（１）「【請求項１】

パッケージ内に、燃料電池本体と、前記燃料電池本体に燃料を供給する燃料処理装置と、前記パッケージ内の可燃性ガスを検出する可燃性ガスセンサとを備えた燃料電池発電装置の制御装置であって、

前記可燃性ガスセンサの検出結果に基づいて、可燃性ガスの漏洩を検知するガス漏洩検知手段と、

前記ガス漏洩検知手段により可燃性ガスの漏洩が検知された場合に、当該燃料電池発電装置のシステムを停止させるとともに再起動不可の状態にする異常停止処理手段と、

当該燃料電池発電装置のシステムが再起動不可の状態にされた後に再起動のための操作がなされた場合に、当該再起動不可の状態を解除せずに継続させる再起動抑制手段と

を具備することを特徴とする燃料電池発電装置の制御装置。」

（２）「【０００１】

本発明の実施形態は、燃料電池発電装置の制御装置および運転方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

燃料電池発電装置は、可燃性ガスを取り扱うため、安全には十分な考慮が必要である。

【０００３】

そこで、一般には、燃料電池発電装置のパッケージ内には燃性ガスを検出する可燃性ガスセンサが設けられており、発電中に可燃性ガスが漏洩し、基準値を超える濃度が検出されると、システムが停止し、再起動不可能の状態にされるようになっている。」

（３）「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

従来、可燃性ガスが漏洩するといった異常発生時には、燃料電池発電装置のメンテナンスを行っている会社等に連絡して、修理を依頼することが前提となっている。また、取扱説明書にもその旨が明記されている。

【０００６】

しかしながら、ユーザは、例えばこれを守らずにメインスイッチ（電源スイッチ）をオフの状態からオンの状態にする操作を行って再起動を試行する可能性がある。この場合、安全が確認されていなくても、再起動不可能の状態が解除され、再起動が可能となることから、パッケージ内に可燃性ガスが残留している場合は危険な事態が起こり得る。

【０００７】

発明が解決しようとする課題は、可燃性ガスに対する安全対策が施された燃料電池発電装置の制御装置および運転方法を提供することにある。」

（４）「【００１１】

図１は、一実施形態に係る燃料電池発電装置の概略構成の一例を示す概念図である。

【００１２】

図１に示される燃料電池発電装置は、パッケージ１、燃料供給部２、換気入口３、換気出口４、メインスイッチ５、燃料遮断弁６、燃料処理装置７、燃料電池本体８、換気ファン９、可燃性ガスセンサ１０、制御装置１１等から構成される。

【００１３】

パッケージ１の外周には、燃料供給部２、換気入口３、換気出口４、メインスイッチ５等が設けられており、また、パッケージ１の内部には、燃料遮断弁６、燃料処理装置７、燃料電池本体８、換気ファン９、可燃性ガスセンサ１０、制御装置１１等が収納されている。」

（５）「【００２３】

制御装置１１は、燃料電池発電装置全体の動作を司るものであり、例えば、ユーザの操作によりメインスイッチ５がオンにされた場合には、システムを起動し、電力をパッケージ１内の各部に供給して、各部を動作させ、発電のための制御を行う。その際、燃料遮断弁６を開にし、燃料処理装置７、燃料電池本体８、換気ファン９、可燃性ガスセンサ１０などの機器を動作させる。一方、メインスイッチ５がオフにされた場合には、パッケージ１内の各部への電力供給を停止し、システムを停止させる。その際、燃料遮断弁６を閉にし、燃料処理装置７、燃料電池本体８、換気ファン９、可燃性ガスセンサ１０などの機器の動作を停止させる。但し、制御装置１１は、システム停止状態であっても、制御に必要な最小限の電力を自身が消費しており、必要な要素に電力を供給することができる。

【００２４】

そのほか、制御装置１１は、安全対策の観点から、パッケージ１内で可燃性ガスが漏洩している状態でメインスイッチ５をオフの状態からオンの状態にする操作がなされた場合に、当該操作の効力を無効にし、システムの再起動を阻止する機能を備えている。その機能の構成の一例を、図２に示す。

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【００２５】

図２に示される制御装置１１は、記憶部（記憶媒体）２０および制御部（制御機能）３０を有する。

【００２６】

記憶部２０は、例えばＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリに相当するものであり、濃度基準値２１やガス漏洩情報２２など、制御部３０により使用される各種の情報を記憶する。

【００２７】

濃度基準値２１は、パッケージ１内において可燃性ガスが漏洩しているか否かを判定するための判断基準となる値であり、例えば可燃性ガスの燃焼下限界の２５％のレベルに設定される。可燃性ガスセンサ１０により検出される可燃性ガスの濃度が、この濃度基準値２１を超えた場合には、可燃性ガスが漏洩しているものと判断される。

【００２８】

ガス漏洩情報２２は、パッケージ１内において可燃性ガスが漏洩している状態にあるか否かを示す情報である。この情報は１ビットのデータで実現できる。例えば、可燃性ガスが漏洩している場合は、ガス漏洩情報２２の値が「１」に設定され、可燃性ガスが漏洩していない場合は、ガス漏洩情報２２の値が「０」に設定される。

【００２９】

一方、制御部３０は、例えばマイクロコンピュータで実現され、ガス漏洩検知部３１、異常停止処理部３２、再起動抑制部３３などの各種の機能を備え、記憶部２０に記憶される情報を用いて各種の制御を行う。

【００３０】

ガス漏洩検知部３１は、可燃性ガスセンサ１０の検出結果に基づいて、可燃性ガスの漏洩を検知する。このガス漏洩検知部３１は、例えば、可燃性ガスセンサ１０の検出結果からパッケージ１内の現在の可燃性ガス濃度を求め、現在の可燃性ガス濃度と記憶部２０内の濃度基準値２１とを比較して、現在の可燃性ガス濃度が濃度基準値２１を超えている場合に、パッケージ１内において可燃性ガスが漏洩しているものと判定し、記憶部２０内のガス漏洩情報２２の値を「１」に設定する。その際に、音声・光・表示等によりスピーカ・ランプ・表示器等を通じて可燃性ガスの漏洩を示す情報を発報してユーザに知らせる。なお、現在の可燃性ガス濃度が濃度基準値以下である場合は、パッケージ１内において可燃性ガスが漏洩していないものと判定し、記憶部２０内のガス漏洩情報２２の値を「０」に設定する。

【００３１】

異常停止処理部３２は、ガス漏洩検知部３１により可燃性ガスの漏洩が検知された場合に、燃料電池発電装置のシステムを停止し、クールダウン状態に移行させるとともに、再起動不可の状態にする。その際に、例えば外部からの操作が不可能な場所に設置されるリレーやブレーカーのような接点式部品を用いて電気の供給経路を機械的に切断させることによって、システムを再起動不可の状態にするようにしてもよい。このようにすると、ユーザは容易にシステムを再起動可能状態に戻すことができない。また、パッケージ１内の電気回路への電力供給を停止させることにより、引火原因を無くすようにしてもよい。

【００３２】

また、異常停止処理部３２は、換気ファン９が停止していればこれを作動させ、一方、換気ファン９が作動中であればそのまま作動中の状態を維持し、一定時間以上その状態を継続することにより、可燃性ガスをパッケージ１の内側から外側へ排出させるようにすることが望ましい。これにより、パッケージ１内部の可燃性ガス濃度を爆発下限界以下に低下させることができ、危険な状態を回避することができる。

【００３３】

再起動抑制部３３は、システムが再起動不可の状態にされた後にメインスイッチ５等により再起動を試みる操作がなされても、当該操作の効力を無効にし、再起動不可の状態を解除せずに継続させる。すなわち、再起動抑制部３３は、システムが再起動不可の状態にされた後にメインスイッチ５等により再起動のための操作がなされた場合、記憶部２０内のガス漏洩情報２２を参照し、ガス漏洩情報２２が示している値「１」に基づき、可燃性ガスが漏洩してシステムが異常停止した状態にあることを認識する。これにより、再起動抑制部３３は、再起動不可の状態を解除せず、再起動不可の状態をそのまま継続させる。その際、可燃性ガスが漏洩しており再起動が不可である旨や、修理が必要である旨など、注意を喚起するメッセージを発報してユーザに知らせるようにすることが望ましい。」

（６）引用文献1には、次に示す図１及び図３が記載されている。

［図：0001398810000001.jpg］

（１）上記１（５）の記載から、引用文献１には、燃料電池発電装置のシステムが記載され、このシステムは、メインスイッチ５をユーザが操作することにより、起動及び停止するものである。

（２）上記１（４）には、燃料電池発電装置は、制御装置１１等から構成されることが記載され、上記１（５）には、制御装置１１は、制御部３０を有することと、この制御部３０が異常停止処理部３２、再起動抑制部３３などの各種の機能を備えることが記載されている。そして、上記１（５）には、異常停止処理部３２は、燃料電池発電装置のシステムを停止し、クールダウン状態に移行させるとともに、再起動不可の状態にし、再起動抑制部３３は、システムが再起動不可の状態にされた後にメインスイッチ５等により再起動を試みる操作がなされても、当該操作の効力を無効にし、再起動不可の状態を解除せずに継続させることが記載されている。

そうすると、上記１（４）及び（５）の記載から、制御部３０は、燃料電池発電装置のシステムを停止し、クールダウン状態に移行させるとともに、再起動不可の状態にし、再起動不可の状態にされた後にメインスイッチ５等により再起動を試みる操作がなされても、当該操作の効力を無効にし、再起動不可の状態を継続させるものであることが理解できる。