2023-009038

特願２０１９－５６２０７１「燃料電池用触媒層、膜電極接合体および燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月 ４日国際公開、ＷＯ２０１９／１３１７０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年１２月２６日（優先権主張 ２０１７年１２月２８日、２０１８年３月２０日、２０１８年３月２３日）を国際出願日とする出願であって、その手続の概略は以下のとおりである。 令和 ４年 ９月２９日付け：拒絶理由通知 令和 ４年１２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月１６日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ５年 ６月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年６月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年６月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正による特許請求の範囲の記載 本件補正による特許請求の範囲の請求項１、３、１２及び２０の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり、 前記触媒層は、更に、粒子状導電部材を備え、 前記触媒層中の前記粒子状導電部材の含有量は、前記繊維状導電部材および前記粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であり、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している、燃料電池用触媒層。」 「【請求項３】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たす、燃料電池用触媒層。」 「【請求項１２】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たす、燃料電池用触媒層。」 「【請求項２０】 電解質膜と、前記電解質膜を挟む一対の電極と、を備え、 前記一対の電極は、それぞれ、前記電解質膜側から順に、触媒層およびガス拡散層を備え、 前記一対の電極の少なくとも一方の前記触媒層は、第１繊維状導電部材と触媒粒子とを含み、 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚さＴ１とが、関係式： Ｌ１／Ｔ１≦３ を満たし、 前記触媒層の厚さＴ１は、２０μｍ以下であり、 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚みＴ１とが、関係式： ０．２５≦Ｌ１／Ｔ１≦１．０ を満たす、膜電極接合体。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、３、１０、１２、１８及び２０の記載は、令和４年１２月１日にされた手続補正により補正された次のとおりである。 「【請求項１】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している、燃料電池用触媒層。」 「【請求項３】 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たす、請求項１または２に記載の燃料電池用触媒層。」 「【請求項１０】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜しており、 前記触媒粒子は、コア部と、シェル部と、を備える第１粒子を含み、 前記シェル部は、前記コア部を覆うとともに前記コア部と異なる成分を含む、燃料電池用触媒層。」 「【請求項１２】 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たす、請求項１０または１１に記載の燃料電池用触媒層。」 「【請求項１８】 電解質膜と、前記電解質膜を挟む一対の電極と、を備え、 前記一対の電極は、それぞれ、前記電解質膜側から順に、触媒層およびガス拡散層を備え、 前記一対の電極の少なくとも一方の前記触媒層は、第１繊維状導電部材と触媒粒子とを含み、 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚さＴ１とが、関係式： Ｌ１／Ｔ１≦３ を満たし、 前記第１繊維状導電部材は、前記触媒層の面方向に対して傾斜しており、 前記一対の電極の前記少なくとも一方の前記ガス拡散層は、導電性材料と高分子樹脂とを含む多孔質層で構成されている、膜電極接合体。」 「【請求項２０】 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚みＴ１とが、関係式： ０．２５≦Ｌ１／Ｔ１≦１．０ を満たす、請求項１８または１９に記載の膜電極接合体。」 ２ 補正の適否 （１）請求項１に対する補正について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料電池用触媒層」について、「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり、前記触媒層は、更に、粒子状導電部材を備え、前記触媒層中の前記粒子状導電部材の含有量は、前記繊維状導電部材および前記粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であり」との限定を付加するものである。 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記「１（１）」の「【請求項１】」に記載したとおりのものである。 イ 引用文献及びその記載事項 （ア）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１４－１５４３５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【０００８】 （３）本発明の他の形態によれば、燃料電池の製造方法が提供される。この燃料電池の製造方法は、触媒を担持済みのカーボンナノチューブをアイオノマーで被覆した上で突出させて配向した基板に電解質膜を加熱ロールプレスして、前記カーボンナノチューブが前記電解質膜の膜面から傾斜して配向して前記アイオノマーにて保持されるよう前記カーボンナノチューブを前記基板から前記電解質膜の前記膜面に転写し、前記電解質膜の各膜面に電極を形成する工程（１）と、前記形成済みの電極にガス拡散層を接合する工程（２）とを備え、前記工程（１）では、前記電解質膜の一方の膜面に前記カーボンナノチューブを傾斜して配向させて転写した後に、前記電解質膜の他方の膜面に前記カーボンナノチューブを傾斜して配向させて転写する際に、前記一方の膜面の側に既に転写済みの前記カーボンナノチューブが前記電解質膜の膜面の側から前記ガス拡散層に向け延びる傾斜方向と略同方向となるように、前記他方の膜面に前記カーボンナノチューブを傾斜させて前記基板から転写する。上記形態の燃料電池の製造方法によれば、加熱ロールプレスによるカーボンナノチューブの傾斜およびその転写と、電極へのガス拡散層の接合という簡便な工程にて、一方の電極と他方の電極とで個別にカーボンナノチューブを傾斜配向させた上で、一方の電極におけるカーボンナノチューブと他方の電極におけるカーボンナノチューブとを、電解質膜の膜面の側からガス拡散層に向けて延びる傾斜方向が略同方向となるように揃えて、それぞれ傾斜させた燃料電池を容易に製造できる。しかも、その製造した燃料電池では、電解質膜とガス拡散層とのズレを効果的に抑制できる。」 「【００１２】 以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の実施形態としての燃料電池１００の概略構成を示す説明図、図２は図１におけるＡ部を拡大して模式的に示す説明図である。燃料電池１００は、膜電極接合体１０をアノード側およびカソード側のガス拡散層１５、１６で挟持した上で、アノード側セパレーター２０、および、カソード側セパレーター３０で挟持することによって構成されている。 【００１３】 膜電極接合体１０は、プロトン伝導性を有する電解質膜１２の両面に、電極触媒層としてのアノード１３とカソード１４を接合することによって構成されている。電解質膜１２は、固体高分子材料、例えばフッ素系樹脂により形成されたプロトン伝導性のイオン交換膜であり、湿潤状態で良好な電気伝導性を示す。アノード１３およびカソード１４は、例えば白金、あるいは白金合金等の触媒を担持したカーボンナノチューブ４０をアイオノマー（電解質樹脂）で保持した電極触媒層であり、電解質膜１２と共に膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly／ＭＥＡ）を形成する。通常、アイオノマーは、電解質膜１２と同質の固体高分子材料である高分子電解質樹脂（例えばフッ素系樹脂）であり、その有するイオン交換基によりプロトン伝導性を有する。本実施形態のアノード１３は、触媒担持済みのカーボンナノチューブ４０を電解質膜１２の膜面に傾斜させて配向し、隣接するカーボンナノチューブ４０を傾斜したままアイオノマー４２にて保持して形成されている。カソード１４も同様であるが、アノード１３におけるカーボンナノチューブ４０は、カソード１４においてカーボンナノチューブ４０が電解質膜１２の膜面の側からガス拡散層１６に向けて延びる傾斜方向と略同方向となるように、アノード１３における電解質膜１２の膜面の側からガス拡散層１５に向けて傾斜して延びている。図３はアノード１３とカソード１４を構成するカーボンナノチューブ４０の傾斜の様子を示す説明図である。図示するように、カーボンナノチューブ４０は、アノード１３およびカソード１４において、燃料電池１００の面方向における長辺方向に沿って傾斜している。アノード１３とカソード１４の形成の様子については、後述する。」 「【００１７】 カーボンナノチューブ４０を配向済みの基板を準備するに当たっては、カーボンナノチューブ４０を垂直に配向済みの基板を購入すれば良いほか、次のように製造しても良い。この手順は図５に示されており、シリコン製の基板ｋｐの上面に、カーボンナノチューブ４０の成長核となる鉄触媒を、スパッタリング等によってほぼ均一に付着させ、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法によって、基板ｋｐに、カーボンナノチューブ４０を、基板表面に対して垂直に配向するとともに、波型形状にて成長させる（ステップＳ１１０）。ここで、「垂直に配向した」とは、厳密に垂直に配向している必要はなく、例えば、基板ｋｐの表面とカーボンナノチューブ４０の根元と先端とを結ぶ直線とのなす角度が９０・１０・の範囲内であってもよい。予め基板ｋｐにカーボンナノチューブを成長させるための成長核（例えば、鉄触媒）を高密度に形成しておくことによって、基板ｋｐには、基板表面に対してほぼ垂直に配向し、隣接するカーボンナノチューブ同士が互いに接触する密度で、ブラシ状のカーボンナノチューブが成長する。なお、本実施形態では、カーボンナノチューブ４０の成長条件を制御することによって、カーボンナノチューブ４０の波型形状における波長が、０．５～１．８（μｍ）となるように成長させるものとした。なお、カーボンナノチューブ４０を直線状に延びるよう、成長させるようにしてもよい。 【００１８】 次に、ブラシ状に成長させたカーボンナノチューブ４０の全面に白金塩溶液を滴下して、乾燥・焼成還元することによって、カーボンナノチューブ４０に触媒金属としての白金（Ｐｔ）を担持させる（ステップＳ１２０）。その後、白金担持済みのカーボンナノチューブ４０に、アイオノマー分散溶液（例えば、ナフィオン分散溶液（「ナフィオン」は、登録商標））を滴下して、乾燥させることによって、白金を担持したカーボンナノチューブ４０の表面をアイオノマー（電解質）によって被覆する（ステップＳ１３０）。以上の工程によって、カーボンナノチューブ４０を配向済みの基板ｋｐの準備が完了する。 【００１９】 続く電極転写では、図６に示すように、アイオノマーにて被覆済みで白金についても担持済みのカーボンナノチューブ４０が垂直配向したシート状の基板ｋｐと、シート状の電解質膜１２とを加熱ロールプレスに処する。基板ｋｐは、カーボンナノチューブ４０を垂直配向したまま、第１群加熱駆動ローラー２００と第１群加熱従動ローラー２０２との間に送られる。電解質膜１２は、バックフィルムＢＦに形成された状態で、バックフィルムＢＦと共に、第１群加熱駆動ローラー２００と第１群加熱従動ローラー２０２との間に送られる。第１群加熱駆動ローラー２００は、電解質膜１２を加熱しながら基板ｋｐの側に押し付けるので、基板ｋｐに垂直配向されていたカーボンナノチューブ４０は、電解質膜１２に対して傾斜する。第１群加熱駆動ローラー２００は、カーボンナノチューブ４０を被覆していたアイオノマー４２をも加熱するので、このアイオノマー４２は、一旦溶融し、下流側の案内ローラー２１０、２１２に達する間において、カーボンナノチューブ４０を傾斜させたまま保持する。カーボンナノチューブ４０の傾斜は、第１群加熱駆動ローラー２００と第１群加熱従動ローラー２０２とによる押圧の状況により定まり、本実施形態では、電解質膜１２の膜面に対してカーボンナノチューブ４０がなす角（傾斜角）が３０～８０度となるようにした。」 図１ ［図：0001413897000001.jpg］ 図２ ［図：0001413897000002.jpg］ 図３ ［図：0001413897000003.jpg］ 図４ ［図：0001413897000004.jpg］ 図５ ［図：0001413897000005.jpg］ 図６ ［図：0001413897000006.jpg］ （イ）上記記載から、燃料電池１００の電極触媒層に着目すると、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 ・アノード１３とカソード１４は電極触媒層であるので（【００１３】）、【００１２】及び【００１３】によれば、燃料電池１００の電極触媒層に関して、次の事項が記載されている。 電解質膜１２の両面に電極触媒層を接合することによって構成されている膜電極接合体１０を（【００１３】）、アノード側およびカソード側のガス拡散層１５、１６で挟持した上で、アノード側セパレーター２０、および、カソード側セパレーター３０で挟持した燃料電池１００の電極触媒層（【００１２】）。 ・図５より、触媒（Ｐｔ）は粒子状であることが見て取れる。また、カーボンナノチューブ４０は、基板ｋｐに直線状に延びるよう成長させたものである（【００１７】）。したがって、【００１３】の記載より、電極触媒層は、粒子状の触媒を担持して直線状に延びたカーボンナノチューブ４０を保持していることが読み取れる。 ・アノード１３とカソード１４は電極触媒層であるから、【００１３】の記載より、電極触媒層は、カーボンナノチューブ４０を電解質膜１２の膜面に傾斜させて配向していることが読み取れる。 ・電解質膜１２の膜面に対してカーボンナノチューブ４０がなす角（傾斜角）が３０～８０度である。（【００１９】） ・燃料電池１００の製造方法が、触媒を担持済みのカーボンナノチューブをアイオノマーで被覆した上で突出させて配向した基板に電解質膜を加熱ロールプレスして、前記カーボンナノチューブが前記電解質膜の膜面から傾斜して配向して前記アイオノマーにて保持されるよう前記カーボンナノチューブを前記基板から前記電解質膜の前記膜面に転写し、前記電解質膜の各膜面に電極（電極触媒層）を形成する工程（１）と、前記形成済みの電極（電極触媒層）にガス拡散層を接合する工程（２）とを備えていること（【０００８】）、及び、図２の記載より、電極触媒層のカーボンナノチューブ４０は、電解質膜１２とガス拡散層１５、１６に接合している。 （ウ）上記技術事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「電解質膜１２の両面に電極触媒層を接合することによって構成されている膜電極接合体１０を、アノード側およびカソード側のガス拡散層１５、１６で挟持した上で、アノード側セパレーター２０およびカソード側セパレーター３０で挟持することによって構成されている燃料電池１００の電極触媒層であって、 電極触媒層は、粒子状の触媒を担持して直線状に延びたカーボンナノチューブ４０を保持して、カーボンナノチューブ４０を電解質膜１２の膜面に傾斜させて配向し、 電解質膜１２の膜面に対してカーボンナノチューブ４０がなす角（傾斜角）が３０～８０度であり、 電極触媒層のカーボンナノチューブ４０は、電解質膜１２とガス拡散層１５、１６に接合している、 燃料電池１００の電極触媒層。」 ウ 引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明の「カーボンナノチューブ４０」、「粒子状の触媒」は、それぞれ、本件補正発明の「繊維状導電部材」、「触媒粒子」に相当する。 したがって、引用発明の「粒子状の触媒を担持して直線状に延びたカーボンナノチューブ４０を保持し」た「燃料電池１００の電極触媒層」は、本件補正発明の「繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層」に相当する。 （イ）引用発明の「直線状に延びた」「電極触媒層のカーボンナノチューブ４０は、電解質膜１２とガス拡散層１５、１６に接合し」「電解質膜１２の膜面に対してカーボンナノチューブ４０がなす角（傾斜角）が３０～８０度」であるから、「カーボンナノチューブ４０」の長さは、「電極触媒層１２」の厚さの約１．０２倍（１／ｓｉｎ８０°）～約２倍（１／ｓｉｎ３０°）である。このことは、本件補正発明における「繊維状導電部材の長さＬ」と「燃料電池用触媒層の厚みＴ」との「関係式：Ｌ／Ｔ≦３」を満たしている。 （ウ）引用発明の「電極触媒層」は「カーボンナノチューブ４０を電解質膜１２の膜面に傾斜させて配向し」「保持して」いるので、「カーボンナノチューブ４０」は「電極触媒層」の面方向に対して傾斜している。このことは、本件補正発明の「前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜して」いることに相当する。 （エ）燃料電池用触媒層について、 本件補正発明は「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であ」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点、及び、 本件補正発明は「前記触媒層は、更に、粒子状導電部材を備え、前記触媒層中の前記粒子状導電部材の含有量は、前記繊維状導電部材および前記粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下である」のに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 上記（ア）ないし（エ）によれば、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 （一致点） 「繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している、燃料電池用触媒層。」 （相違点１） 燃料電池用触媒層について、本件補正発明は「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であ」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点２） 燃料電池用触媒層について、本件補正発明は「前記触媒層は、更に、粒子状導電部材を備え、前記触媒層中の前記粒子状導電部材の含有量は、前記繊維状導電部材および前記粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下である」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。 エ 相違点についての判断 相違点１について 燃料電池において、触媒層の厚さを２０μｍ以下にすることは通常行われていることである（例えば、特開２００６－１５６３６６号公報（【００３６】、図１）、特開２００６－８５９３０号公報（【０１０４】、図１）、特開２０１０－１１３９４９号公報（【０００９】、図１））。 そうすると、引用発明において「電極触媒層」の厚さを２０μｍ以下にすることは、燃料電池の大きさや発電量などを考慮して当業者が適宜なし得る単なる設計的事項である。また、その数値も格別なものといえない。 したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。 相違点２について 燃料電池の触媒層において、粒子状導電部材を繊維状導電部材とともに用いる技術は周知である（例えば、特開２０１６－１２６８６９号公報（【００２０】、図１（ｂ））、特開２００９－８１０６４号公報（【００３３】、図２）、特開２００８－２４３４５３号公報（【００２２】、図１））。さらに、上記特開２０１６－１２６８６９号公報は、繊維状導電部材（担体炭素材料(CNF)）および粒子状導電部材（導電助剤炭素材料）の合計１００質量部に対して、粒子状導電部材の含有量を２０～４２質量部にすることが記載されている（【００５７】、表１）。 ここで、引用発明の「燃料電池１００の電極触媒層」は、カーボンナノチューブ４０（繊維状導電部材）を用いるものであるから、上記周知技術を適用して、「電極触媒層」をカーボンナノチューブ４０に加えてさらに粒子状導電部材を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 また、繊維状導電部材および粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、粒子状導電部材の含有量として５質量部以上４０質量部以下の範囲内の値を選択することは、上記特開２０１６－１２６８６９号公報に粒子状導電部材の含有量を２０～４２質量部にすることが記載されているように、繊維状導電部材及び粒子状導電部材を備える触媒層において普通のことであるといえる。そうすると、粒子状導電部材の含有量を５質量部以上４０質量部以下にすることは、引用発明に上記周知技術を適用する際に、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化にすぎない。 したがって、引用発明に周知技術を適用し、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について 請求人は審判請求書において「引用文献１の［００１７］には、『・・予め基板ｋｐにカーボンナノチューブを成長させるための成長核（例えば、鉄触媒）を高密度に形成しておくことによって、基板ｋｐには、基板表面に対してほぼ垂直に配向し、隣接するカーボンナノチューブ同士が互いに接触する密度で、ブラシ状のカーボンナノチューブが成長する。・・』と記載されています（図５参照）。ここで、『基板表面に対してほぼ垂直に配向し、隣接するカーボンナノチューブ同士が互いに接触する密度で、ブラシ状のカーボンナノチューブが成長』した基板を用いる場合、粒子状導電部材を併用することは動機づけられないと思量します。隣接するカーボンナノチューブ同士が互いに接触する密度でブラシ状に成長している中に、粒子状導電部材を混在させることは困難であると考えられるからです。」と主に主張している。（審判請求書６頁２６～７頁６行） しかしながら、引用文献１は、カーボンナノチューブ４０に、アイオノマー分散溶液を滴下して、カーボンナノチューブ４０の表面をアイオノマー（電解質）によって被覆することが記載されており（【００１８】）、引用発明の「カーボンナノチューブ４０」は、その間に粒子状導電部材を混在させることが困難なほど密集しているとまではいえないものである。 したがって、上記主張は採用できない。 カ 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）請求項３に対する補正について 本件補正前の請求項１を引用する請求項３を、独立形式にして書き下すと以下のようになる。 「【請求項３】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している、燃料電池用触媒層。」 そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料電池用触媒層」について、「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり」との限定を付加するとともに、「前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している」ことを削除するものである。 ここで、「前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している」ことを削除する補正は、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものである。 よって、本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものといえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 そして、本件補正の上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでないことは、明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 （３）請求項１２に対する補正について 本件補正前の請求項１０を引用する請求項１２を、独立形式にして書き下すと以下のようになる。 「【請求項１２】 繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： ０．２５≦Ｌ／Ｔ≦１．０ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜しており、 前記触媒粒子は、コア部と、シェル部と、を備える第１粒子を含み、 前記シェル部は、前記コア部を覆うとともに前記コア部と異なる成分を含む、燃料電池用触媒層。」 そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１２に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料電池用触媒層」について、「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり」との限定を付加するとともに、「前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜しており、前記触媒粒子は、コア部と、シェル部と、を備える第１粒子を含み、前記シェル部は、前記コア部を覆うとともに前記コア部と異なる成分を含む」ことを削除するものである。 ここで、「前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜しており、前記触媒粒子は、コア部と、シェル部と、を備える第１粒子を含み、前記シェル部は、前記コア部を覆うとともに前記コア部と異なる成分を含む」ことを削除する補正は、本件補正前の請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものである。 よって、本件補正は、補正前の請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものといえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 そして、本件補正の上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでないことは、明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 （４）請求項２０に対する補正について 本件補正前の請求項１８を引用する請求項２０を、独立形式にして書き下すと以下のようになる。 「【請求項２０】 電解質膜と、前記電解質膜を挟む一対の電極と、を備え、 前記一対の電極は、それぞれ、前記電解質膜側から順に、触媒層およびガス拡散層を備え、 前記一対の電極の少なくとも一方の前記触媒層は、第１繊維状導電部材と触媒粒子とを含み、 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚さＴ１とが、関係式： Ｌ１／Ｔ１≦３ を満たし、 前記第１繊維状導電部材の長さＬ１と、前記触媒層の厚みＴ１とが、関係式： ０．２５≦Ｌ１／Ｔ１≦１．０ を満たし、 前記第１繊維状導電部材は、前記触媒層の面方向に対して傾斜しており、 前記一対の電極の前記少なくとも一方の前記ガス拡散層は、導電性材料と高分子樹脂とを含む多孔質層で構成されている、膜電極接合体。」 そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項２０に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料電池用触媒層」について、「前記触媒層の厚さＴ１は、２０μｍ以下であり」との限定を付加するとともに、「前記第１繊維状導電部材は、前記触媒層の面方向に対して傾斜しており、前記一対の電極の前記少なくとも一方の前記ガス拡散層は、導電性材料と高分子樹脂とを含む多孔質層で構成されている」ことを削除するものである。 ここで、「前記第１繊維状導電部材は、前記触媒層の面方向に対して傾斜しており、前記一対の電極の前記少なくとも一方の前記ガス拡散層は、導電性材料と高分子樹脂とを含む多孔質層で構成されている」ことを削除する補正は、本件補正前の請求項２０に記載した発明を特定するために必要な事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものである。 よって、本件補正は、補正前の請求項２０に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものといえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 そして、本件補正の上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでないことは、明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 （５）本件補正についてのむすび 本件補正について、上記（１）ないし（４）のとおりである。 よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年１２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（２）」に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 請求項１に係る発明に対する原査定の拒絶の理由１（特許法第２９条第１項第３号）の概略は次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 １．特開２０１４－１５４３５０号公報 ３ 引用文献及びその記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２［理由］２（１）イ」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記「第２の［理由］２（１）」で検討した本件補正発明から、「前記触媒層の厚さＴは、２０μｍ以下であり、前記触媒層は、更に、粒子状導電部材を備え、前記触媒層中の前記粒子状導電部材の含有量は、前記繊維状導電部材および前記粒子状導電部材の合計１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であり」に係る限定事項（上記相違点１及び２に係る事項）が削除されたものである。 そうすると、上記「第２［理由］２（１）ウ」に記載したとおり、本願発明と引用発明は、 「繊維状導電部材と、触媒粒子と、を備える燃料電池用触媒層であって、 前記繊維状導電部材の長さＬと、前記燃料電池用触媒層の厚みＴとが、関係式： Ｌ／Ｔ≦３ を満たし、 前記繊維状導電部材は、前記燃料電池用触媒層の面方向に対して傾斜している、燃料電池用触媒層。」の点で一致し、相違するところがない。 したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。