2022-001834

商願２０２０－９８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，スマートフォン用アプリケーションソフトウェア，ダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア」、第３５類「広告業，商業又は広告のための展示会・イベント及び商品見本市の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのイベント・展示会及び見本市の企画・運営又は開催並びにこれらに関する助言又は情報の提供，住宅の販売促進のための住宅展示場の企画・運営又は開催，広告の配信，インターネット経由による広告の配信，第三者のためのインターネット経由による広告の配信，オンライン通信ネットワーク経由による広告の配信，インターネット上における会社及び商品・役務の紹介，文書又は磁気のファイリング，予約の確認（事務処理），予約のスケジューリング（事務処理）」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，個人の経済的生活設計の策定に関わる資産の形成・運用・管理に関する相談・診断・助言及び指導並びに情報の提供」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，スマートフォン用アプリケーションソフトウェアの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供［ＳａａＳ］」を指定商品及び指定役務として、令和２年１月２９日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年１２月２３日付けで拒絶理由の通知がされ、同３年８月２７日に意見書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同４年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 原審の拒絶の理由の要点 原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 以下、引用商標１ないし引用商標６をまとめていうときは、「引用商標」という。 １ 登録第２７０１８３９号（引用商標１） 商標：別掲２のとおり 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品。 登録出願日：昭和６０年８月７日 設定登録日：平成６年１２月２２日 ２ 登録第４４０１５８８号（引用商標２） 商標：ＦＩＴ（標準文字） 指定役務：第４２類「求人情報の提供，電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供」を含む、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務。 登録出願日：平成１１年１月８日 設定登録日：平成１２年７月２１日 ３ 登録第５７７６２０４号（引用商標３） 商標：別掲３のとおり 指定商品及び指定役務：第３５類「政府関連の助成金申請事務の代行，督促状の発行事務の代行，委託者から借受けた預金通帳の入金状況を確認して委託者に通知する事務の代行，文書又は磁気テープのファイリング，一般事務の代理または代行，広告業，インターネット上での広告用スペースの貸与，広告場所の貸与，クーポン券及び割引などの特典付カードの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，販売又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの管理及び清算，トレーディングスタンプの発行」を含む、第９類、第１６類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務。 登録出願日：平成２７年２月２５日 設定登録日：平成２７年７月３日 ４ 登録第５９６０７２５号（引用商標４） 商標：別掲４のとおり 指定商品：「磁気コードを利用した識別用腕輪，ＩＣカード（スマートカード），発光ダイオード（ＬＥＤ），プリント回路基板，ＵＳＢフラッシュドライブ」を含む、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品。 登録出願日：平成２８年８月１７日 設定登録日：平成２９年７月７日 ５ 登録第５９６０７２６号（引用商標５） 商標：別掲５のとおり 指定商品：「磁気コードを利用した識別用腕輪，ＩＣカード（スマートカード），発光ダイオード（ＬＥＤ），プリント回路基板，ＵＳＢフラッシュドライブ」を含む、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品。 登録出願日：平成２８年８月１７日 設定登録日：平成２９年７月７日 ６ 登録第６３２８５９５号（引用商標６） 商標：別掲６のとおり 指定商品及び指定役務：第３５類「政府関連の助成金申請事務の代行，督促状の発行事務の代行，委託者から借受けた預金通帳の入金状況を確認して委託者に通知する事務の代行，文書又は磁気テープのファイリング，一般事務の代理または代行，広告業，インターネット上での広告用スペースの貸与，広告場所の貸与，クーポン券及び割引などの特典付カードの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，販売又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの管理及び清算，トレーディングスタンプの発行」、第３６類「建物又は土地の売買並びにこれに関するコンサルティング及び情報の提供，建物・土地の購入・売却に関する指導・助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，金銭債務の保証，建物および土地の所有者に対する滞納家賃の支払保証，投資，投資に関するコンサルティング及び情報の提供，投資に関する助言・媒介・取次ぎ又は代理並びに管理，投資信託の引受け，投資信託の管理，投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用，投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託」を含む、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務。 登録出願日：令和元年７月１０日 設定登録日：令和２年１２月１４日 第３ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、「マンション」の文字を黒文字で、「Ｆｉｔ」の文字をかご文字で二段に表し、その下に二本の直線をやや右上がりに配してなるところ、その構成中「マンション」の文字は、「中高層の集合住宅」等を、「Ｆｉｔ」の文字は、「適合すること」等（広辞苑第七版）を意味するものである。 また、「Ｆｉｔ」の文字は、「マンション」の文字より大きく、明るい緑色の陰影が施されており、さらには、二本の直線でその文字が強調されている印象を与えるものである。 そして、「マンション」及び「Ｆｉｔ」の文字が、それぞれ相互に観念上、密接な関連性を有するものではないこと、構成部分を結合して意味を持たせるようなつながりもないこと、「Ｆｉｔ」の文字は、その着色、大きさ、下線によって強調されている印象を与えることから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとはいえない。 そうすると、本願商標は、その構成中「Ｆｉｔ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、本願商標は、その要部である「Ｆｉｔ」の文字部分から、「フィット」の称呼が生じ、「適合すること」の観念が生じるものである。 （２）引用商標について ア 引用商標１及び２ 引用商標１は、別掲２のとおり、「ＦＩＴ」の文字を表してなり、引用商標２は、「ＦＩＴ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、いずれもその文字に相応して、「フィット」の称呼が生じ、「適合すること」の観念が生じる。 イ 引用商標３ないし５ 引用商標３は、別掲３のとおり、青色の円の図形の中に白抜きで「Ｆｉｔ」の文字を表してなり、当該図形と「Ｆｉｔ」の文字は、外観上明確に分離して看取できるものであるから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとはいえない。 引用商標４は、別掲４のとおり、右に傾斜した楕円と、その内周線に沿って「Ｆｏｘｃｏｎｎ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を配し、中央に「ＦＩＴ」の文字を全体の８割を占める大きさで表してなり、引用商標５は、「Ｆｏｘｃｏｎｎ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字が無いという点以外は、引用商標４と同じ構成態様であり、いずれも「ＦＩＴ」の文字部分が、その外観においてひときわ目立つものであり、見る者に強い印象を与えるものである。 そうすると、引用商標３ないし５は、その構成中「Ｆｉｔ」又は「ＦＩＴ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、引用商標３は、「Ｆｉｔ」の文字部分から、引用商標４及び５は「ＦＩＴ」の文字部分から、「フィット」の称呼が生じ、「適合すること」の観念が生じる。 ウ 引用商標６ 引用商標６は、別掲６のとおり、円と滴型の図形の右に「Ｆ！Ｔ」の文字を表してなり、当該図形と「Ｆ！Ｔ」の文字は、外観上明確に分離して看取できるものであるから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとはいえない。 ところで、「Ｆ！Ｔ」の中央の文字は「！」であるが、これは「ｉ」の文字を逆さにしたものと同様の形であること、「！」が「ｉ」であった場合、親しまれた成語である「ＦｉＴ」を構成するため、知覚的にこれを「ｉ」と捉えやすいこと、また「Ｆ！Ｔ」と「ＦｉＴ」の外形そのものが似かよっていることから、「Ｆ！Ｔ」を「ＦｉＴ」と認識し、「Ｆ！Ｔ」の文字部分から「フィット」の称呼及び「適合すること」の観念が生じる場合もあるというのが相当である。 したがって、引用商標６は、「Ｆ！Ｔ」の文字部分から「フィット」の称呼及び「適合すること」の観念が生じる場合もあるといえる。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標の要部と引用商標１及び２並びに引用商標３ないし５の要部とは「Ｆｉｔ（ＦＩＴ）」欧文字の綴りを共通にするものであり、引用商標６の要部とは綴りこそ異なるものの、外形が似かよっていることから、本願商標と引用商標は外観において似かよった印象を与える類似するものといえる。 また、本願商標の要部と引用商標１及び２並びに引用商標３ないし６の要部とは、「フィット」の称呼、「適合すること」の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、称呼及び観念を共通にするものであり、両商標の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 （４）本願商標の指定商品・役務と引用商標の指定商品・役務の類否について 本願商標の指定商品である第９類の商品は、引用商標１の指定商品のうち、第９類「電子応用機械器具及びその部品」並びに引用商標４及び５の指定商品のうち、第９類「磁気コードを利用した識別用腕輪，ＩＣカード（スマートカード），発光ダイオード（ＬＥＤ），プリント回路基板，ＵＳＢフラッシュドライブ」と同一又は類似である。 また、本願商標の指定役務のうち第３５類「インターネット上における会社及び商品・役務の紹介」、引用商標２の指定役務のうち、第４２類「求人情報の提供」と同一又は類似し、本願商標の指定役務のうち第４２類の役務は、引用商標２の指定役務のうち、第４２類「電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供」と同一又は類似である。 さらに、本願商標の指定役務のうち、第３５類の役務は、引用商標３及び引用商標６の指定役務のうち、第３５類「政府関連の助成金申請事務の代行，督促状の発行事務の代行，委託者から借受けた預金通帳の入金状況を確認して委託者に通知する事務の代行，文書又は磁気テープのファイリング，一般事務の代理または代行，広告業，インターネット上での広告用スペースの貸与，広告場所の貸与，クーポン券及び割引などの特典付カードの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，販売又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの管理及び清算，トレーディングスタンプの発行」と同一又は類似である。 そして、本願商標の指定役務のうち、第３６類の役務は、引用商標６の指定役務のうち、第３６類の役務と同一又は類似である。 （５）小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標に係る、そもそものサービスの仮称は、「マンションＦｉｔｔｉｎｇ」であって、靴の「シューフィッター（ｓｈｏｅ ｆｉｔｔｅｒ）」というサービスからヒントを得たものであり、靴という商品に代わり、マンション物件について、顧客に対して最適な物件を紹介する、いわゆる「マンションフィッター（ｍａｎｓｉｏｎ ｆｉｔｔｅｒ）」としての役割が、本サービスの中核であるから、本願商標を認識する需要者も、「マンション」と「Ｆｉｔ」の文字を併せくみ取ることで、全体として「自分に適合するマンションを探せるサービスである」という新たな観念を認識する旨主張する。 しかしながら、本願商標の構成文字は、上記１（１）のとおり、「マンション」と「Ｆｉｔ」であって、「マンションＦｉｔｔｉｎｇ」でも「マンションフィッター（ｍａｎｓｉｏｎ ｆｉｔｔｅｒ）」でもないから、需要者をして、本願商標の構成文字から「自分に適合するマンションを探せるサービスである」との、各語の意味合いを超えた観念を認識すると判断することは困難である。 （２）請求人は、原審において、本願商標は引用商標２つ「登録第２７０１８３９号（引用商標１）及び登録第４４０１５８８号（引用商標２）」との関係で「類似」の関係にあるとの最終的な判断を受けた一方で、当審においては、原審における「拒絶理由通知書」で引用された６つの商標全てとの関係において、「類似」であるとの判断となっており、この原審における最終判断が覆されているという点について、「審尋」書中において、積極的な根拠等が何ら示されていないことにつき、納得しかねる旨を主張する。 しかしながら、まず、本件の商標登録出願について、拒絶査定は確定に至っていないのだから、原審の判断が最終判断ではない。そして、審査手続と審判手続とは出願から登録又は拒絶査定の確定に至るまでの手続として継続性を有し、商標法５６条で準用する特許法１５８条は、「審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。」としているところ、本件判断の根拠となった拒絶理由は、原審において既に請求人に通知され、それについて意見を述べる機会が与えられており、この原審においてした手続は審判においてもその効力を有するものである。 （３）請求人は、本願商標に係るサービス（以下、「本件サービス」とする。）は、２０２０年４月より開始され、２年６カ月ほど経過し、その間、本件サービスの認知度は、順調かつ飛躍的に伸びてきており、本件サービスの存在は、不動産業界においては一定の「周知」性を得ている旨、また、請求人のもとに、各引用商標との間で本願商標と誤認混同を生じた旨のクレームが入ったという事実はない旨主張する。 しかしながら、本願商標と引用商標が類似するものであることは、上記１のとおりであって、本願商標が一定の周知性を獲得しているとしても、その判断を左右するものではない。仮に、請求人の主張が、本願商標が一体性をもって一定の周知性を獲得しているとの主張であったとしても、本願商標は、その構成中「Ｆｉｔ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであることは、上記１（１）のとおりであるから、当該文字部分に相応して「フィット」の称呼、「適合すること」の観念をも生じることに変わりはない。そして、請求人のもとに、各引用商標との間で本願商標と誤認混同を生じた旨のクレームが入ったという事実がないとしても、本願商標は、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるから、混同のおそれがあると判断すべきである。 （４）したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。