2021-701017

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の主旨及び内容

令和４年５月３１日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の請求の主旨は、「特許第６８８１８３６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１～４を含むものである。（当審が、訂正箇所に下線を付した。）

訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いて、インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって、

該酸化チタンの含有量が、水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、」

と記載されているのを、

「ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いて、インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって、

該酸化チタンの含有量が、水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、」

に訂正する。

また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６、８及び９も同様に訂正する。

訂正事項２

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれかに記載のインクジェット記録方法」と記載されているのを、「請求項１～６のいずれかに記載のインクジェット記録方法」に訂正する。

訂正事項４

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のインクジェット記録方法」と記載されているのを、「請求項１～６及び８のいずれかに記載のインクジェット記録方法」に訂正する。

２ 訂正の適否

（１） 一群の請求項について

訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されている。

（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項１について

訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ルチル型酸化チタン」について、その平均一次粒子径が特定されていなかったところ、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００１２】の「酸化チタンの粉末形状は、粒状、針状など特に制限されないが、その平均一次粒子径は、白色度の観点から、１００ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上であり、そして、再分散性の観点から、６００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下である。」との記載に基づき、「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」であるものに限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、上記のとおりであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２～４について

訂正事項２は、請求項７を削除することを目的とするものであり、訂正事項３、４はいずれも、引用する請求項から請求項７を削除することを目的とするものである。

したがって、訂正事項２～４は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

（３） 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。

第３ 本件訂正発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下、項番により「本件訂正発明１」などといい、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いて、インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって、

該酸化チタンの含有量が、水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

続きを表示（全38行）

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下であり、

該記録装置が該水系インク中の該酸化チタンを分散する分散手段を有し、

下記工程１及び２を有する、インクジェット記録方法。

工程１：該水系インクを分散手段により再分散する工程

工程２：工程１で再分散した水系インクを吐出して記録媒体に記録する工程

【請求項２】

水系インクが、さらに沸点９０℃以上２５０℃未満の１種以上の有機溶媒を含有する、請求項１に記載のインクジェット記録方法。

【請求項３】

水系インクが、さらにシリコーン系界面活性剤を含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。

【請求項４】

ポリマー分散剤の含有量が、酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上４．０質量部以下である、請求項１～３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。

【請求項５】

ポリマー分散剤の酸価が、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１～４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。

【請求項６】

水系インクの３２℃における粘度が、４．０ｍＰａ・ｓ以上１２．０ｍＰａ以下である、請求項１～５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

水系インクが、ポリマー分散剤で分散された酸化チタンの粒子を含む酸化チタン分散体を含有し、該酸化チタン分散体の粒子の平均粒子径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１～７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。

【請求項９】

分散手段が、インク充填容器内のインクを攪拌する機構、振とう機構、振動付与機構、及びインクを循環させる循環機構から選ばれる１種以上である、請求項１～８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。

【請求項１０】

ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクであって、

該酸化チタンの含有量が、水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、インクジェット記録用水系インク。

【請求項１１】

水系インクが、ポリマー分散剤で分散された酸化チタンの粒子を含む酸化チタン分散体を含有し、該酸化チタン分散体の粒子の平均粒子径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１０に記載のインクジェット記録用水系インク。」

第４ 当審の判断

１ 取消理由通知に記載した取消理由について

（１） 取消理由の内容

当審が令和４年３月３０日付けで通知した取消理由は、以下の取消理由１～２である。また、取消理由１は、引用文献として以下の甲１～３を引用するものである。

＜取消理由＞

取消理由１

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６、８、９に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由２

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６、８、９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜引用文献＞

甲１ 国際公開第２０１３／０２１６３３号（特許異議申立人平居博美が提出した甲第１号証）

甲２ 木村隆俊・中村雅彦、「カオリンスラリー及びガラスビーズモデルスラリーの曳糸現象と粒子凝集構造の評価」 Journal of the Ceramic Society of Japan, 1996年9月、第104巻、第9号、823～827頁（特許異議申立人平居博美が提出した甲第２号証）

甲３ 特開２０１２－１６８２４号公報（特許異議申立人平居博美が提出した甲第３号証）

（２） 取消理由１について

ア 上記（１）のとおり、本件訂正前の請求項７は、取消理由１の対象となっていない。また、本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項７に相当するものである。そうすると、本件訂正発明１を、取消理由１によって取り消すことはできない。

また、本件訂正後の請求項２～６、８、９は、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明２～６、８、９も、取消理由１によって取り消すことはできない。

また、改めて検討しても、本件訂正発明１～６、８、９を、取消理由１によって取り消すことができないことは以下のとおりである。

イ 引用文献に記載されている事項

（イ） 甲２の記載事項

甲２には、以下の事項が記載されている。

「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム塩（“シャロール”，AN-103P，第一工業製薬製，分子量10,000）を用い」（823頁左欄９～１１行）

ウ 甲１に記載された発明

甲１には、「水性インク用白色顔料」（請求項１）の水性ディスパージョンを水性インク組成物とすること（［0099］）、及び、当該水性インク組成物を印刷に用いること（［0100］）、が記載されている。

また、水性ディスパージョンの具体的な態様として、その実施例７に、「酸化チタンを市販の二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）に変更した以外は実施例５と同様に実施し、体積平均径のピークが３４８ｎｍになった時点でスラリーを回収し」て二酸化チタンのスラリーを製造したことが記載されており、実施例５は、「イオン交換水４８０ｇに、市販の二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）１６０ｇを添加し、さらに、１０ｗｔ％ヘキサメタリン酸水溶液１６０ｇ添加し室温で攪拌した。このスラリー溶液に塩化酸化ジルコニウム８水和物８３．７ｇを添加した。このスラリー溶液に、水酸化ナトリウム水溶液をゆっくり添加し、ｐＨが４．０～４．５になるよう調整し、そのまま、２時間攪拌した。得られたスラリー溶液をろ過し、固形分を取り出し乾燥させた。得られた粉体を、電気炉を用いて、空気雰囲気下、室温から５００℃まで毎分５℃の速度で昇温し、さらに５００℃で２時間焼成することによって二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を得た。

得られた二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を、湿式型ビーズミルを用いて、固形分濃度が２０重量％となるように水酸化ナトリウムと分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を含む水溶液中にて粉砕・分散処理をおこなった。このとき、水酸化ナトリウムは、ｐＨが８付近になるよう、分散剤は顔料（当審注：二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕した粒子のことであると認める。）重量に対して乾燥重量で２重量％になるように添加した。粒度を確認しながら粉砕をおこない、体積平均径のピークが２２６ｎｍになった時点でスラリーを回収した。」というものである。

そうすると、実施例７で製造した二酸化チタンのスラリーは、二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（以下、「二酸化チタン粒子」ともいう。）を含むものであると認められる。

以上を総合すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明＞

「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インクを用いる印刷方法」

エ 本件訂正発明１について

（ア） 本件訂正発明１と甲１発明の対比

本件訂正発明１の「ルチル型酸化チタン」について、発明の詳細な説明の段落【００１１】には「酸化チタンは、未処理のものを用いることもできるが、水系インク中における良好な分散性を得る観点から、表面処理されたものが好ましい。酸化チタンの表面処理としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）等の無機物による表面処理や、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、シリコーンオイル等の有機物による表面処理等が挙げられるが、無機物による表面処理が好ましい。」と記載されていることも踏まえると、

甲１発明の「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」は、本件訂正発明１の「ルチル型酸化チタン」に相当する。

甲１発明の「分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）」は、分子量10,000のポリアクリル酸ナトリウム塩である（上記イ（イ）参照。）から、甲１発明の「分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％」は、本件訂正発明１の「ポリマー分散剤」、「該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下であり」に相当する。

以上によれば、本件訂正発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いる記録方法であって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

記録方法。」

＜相違点１＞

「記録方法」について、本件訂正発明１は、「インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって」、「該記録装置が該水系インク中の該酸化チタンを分散する分散手段を有し、下記工程１及び２を有する、インクジェット記録方法。」、「工程１：該水系インクを分散手段により再分散する工程」、「工程２：工程１で再分散した水系インクを吐出して記録媒体に記録する工程」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点２＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点３＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１は、「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」と特定されているものであって、その「平均一次粒子径」が不明である点

（イ） 検討

ａ 事案に鑑み相違点３について検討する。

一般に微粒子（一次粒子）は凝集して二次粒子になりやすい性質を有している。また、一般に粒径には分布があるので、その粒径として、何らかの方法で計算した平均粒径などが用いられるが、平均粒径の計算方法（粒径の定義）も複数存在する。

ｂ 本件訂正発明１の「平均一次粒子径」は、本件明細書の記載によれば、「実施例に記載の方法により測定される」（段落【００１２】）ものであり、具体的には、「（４）酸化チタンの平均一次粒子径の測定

酸化チタンの平均一次粒子径は、透過電子顕微鏡「ＪＥＭ－２１００」（日本電子株式会社製）を用いて、画像解析で５００個の酸化チタン一次粒子を抽出してその粒子径を測定し、その平均を算出して数平均粒子径とした。なお、酸化チタンに長径と短径がある場合は、長径を用いて算出した。」（段落【００５２】）というものであるから、その測定対象は一次粒子であり、その定義は、粒径分布に基づいて数平均を算出して平均粒子径とする、というものである。

ｃ 一方、甲１発明の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した」ものであって「体積平均径のピークが３４８ｎｍ」というものであるから、甲１発明の「一次粒子径」は、甲１発明の「酸化チタン」を製造する原料に関するものであって、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径ではない。

ｄ また、甲１発明の「体積平均径のピーク」という用語は、粒径分布の１点である平均値（平均径）にはピークが存在し得ない（粒径分布にはピークが存在する）点でその意味が不明である。そこで、甲１の特許請求の範囲の請求項１や、発明の詳細な説明の［００１２］、実施例１（［０１０６］）、などを参照すると、「動的光散乱法により測定される体積粒度分布のピーク」と記載されているので、「動的光散乱法により測定される体積粒度分布のピーク」という意味であると認められる。

ここで、上記ａのとおり、一般に微粒子（一次粒子）は凝集して二次粒子になりやすい性質を有しているから、動的光散乱法で測定する際にも酸化チタンの粒子が凝集して二次粒子になっている蓋然性が高い。したがって、甲１発明の「体積平均径のピーク」は、二次粒子の粒径であって、一次粒子に関するものではないと認められる。また、その計算方法は、粒子の体積に対する粒子の個数の分布を測定したときに最も個数が多い体積を、なんらかの換算式で粒径に換算した値であると認められる。

ｅ 以上をまとめると、本件訂正発明１の「酸化チタン」と甲１発明の「酸化チタン」は、その粒径の測定対象が、本件訂正発明１は、一次粒子であるのに対し、甲１発明は、二次粒子である点で相違していることに加え、その粒径の定義が本件訂正発明１は、粒径分布に基づく数平均であるのに対し、甲１発明は、体積粒度分布において最も個数が多い体積を粒径に換算した値である点でも相違している。

ｆ 甲１には「二酸化チタンの一次粒子径は特に限定されるものではないが、例えば１０～２００ｎｍとすることができる。特に６０ｎｍ以上の一次粒子径であると、白色度が一層向上するため好ましい。」（［0064］）と記載されているが、上記ｃのとおり、この記載における「一次粒子径」は、甲１発明の「酸化チタン」を製造する原料に関するものであって、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に関するものではない。したがって、この記載は、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得ない。

ｇ 甲１には「さらに、本実施形態の金属化合物（１）をインクジェットの顔料として用いる場合には、インクジェットノズルから目詰まりを起こさず安定的に吐出させ、かつ塗膜の白色度、隠蔽性を保つために、動的光散乱法により測定される体積粒度分布のピーク値が１００～７００ｎｍの範囲で、貯蔵安定性が確保されていることが好ましい。二酸化チタンなどの金属化合物の比重は一般的に高いが、それにもかかわらず、本実施形態においては、その粒径範囲でもインク中で顔料が沈降しにくい水性インク用白色顔料を形成することができる。」（［0021］）、「本実施形態の金属化合物（１）の動的光散乱法により測定される体積粒度分布のピーク値は１００～７００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５０～４００ｎｍの範囲にある。金属化合物（１）の体積粒度分布のピーク値が１００ｎｍ以上であると、可視光の散乱能力が向上するため、白色度をより向上させることができる。金属化合物（１）の粒径ピークが７００ｎｍ以下であると、インクジェットノズルの目詰まりが起こるのを抑制することができる。」（［0022］）、とも記載されている。

しかしながら、上記ｄのとおり、この記載は、甲１発明の「酸化チタン」の二次粒子径の好ましい範囲について説明するものであって、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目した記載ではないし、「動的光散乱法により測定される体積粒度分布のピーク値」を一次粒子径に換算することができるわけでもない。

そうすると、この記載も、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得ない。

ｈ 以上のとおり、甲１には、甲１発明において、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとなる記載をなにも見いだせないので、当業者といえども、甲１発明において、相違点３に係る事項を備えるものとすることを着想して、本件訂正発明１の「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」を充足するものに変更することを容易になし得たとはいえない。

また、甲２、甲３、及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）をみても、せいぜい、微粒子の粒径について、その測定対象を一次粒子とする例が存在することや、粒径を粒径分布に基づく数平均とすることが周知であったといえる程度に留まるのであって、甲１発明において、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得るものはない。

（ウ） 効果について

本件訂正発明１は、ルチル型酸化チタンが沈降することを前提として、相違点１～３に係る事項を備えることにより、「隠蔽性を有し、ルチル型酸化チタンが沈降しても簡易な攪拌により容易に再分散すると共に、優れた抑泡性又は消泡性により速やかにインク物性が回復する水系インクを用いることにより、良好な吐出性を得ることができるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録用水系インクを提供することができる」（段落【０００５】）という効果を奏するものであって、当該効果は、そもそも、酸化チタンが沈降したインクジェット記録用水系インクを攪拌により再分散して用いることを想定していない甲１発明に基づいて当業者が予測することのできない顕著なものであると認められる。

（エ） 異議申立人の主張について

異議申立人は、令和４年７月５日提出の意見書（３頁１７行～８頁１９行）において、「訂正により追加された要件の「ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である」ことにも進歩性がないことを詳細に説明する」、として、以下の主張をしている。

ａ 甲１には「二酸化チタンの一次粒子径は特に限定されるものではないが、例えば１０～２００ｎｍとすることができる。特に６０ｎｍ以上の一次粒子径であると、白色度が一層向上するため好ましい。」ことが記載されている（段落００６４）。つまり、二酸化チタンの一次粒子径を大きくすれば白色度が向上することが教示されているといえる。具体的に、甲１の実施例において、一次粒子径が３５ｎｍの二酸化チタンを用いる（実施例７）よりも、一次粒子径が１８０ｎｍとより大きな二酸化チタンを用いる（実施例６）方が、白色度がＡＡからＡＡＡに向上することが示されている（表２）。よって、甲１に記載される発明において、白色度をさらに向上する観点から、酸化チタンの平均一次粒子径を１８０ｎｍとすることには明らかに動機付けがある。（４頁７行～１７行）

ｂ 本件特許発明において、酸化チタンとしてルチル型を用いることによる効果・・・この点甲３には・・と記載されており（段落０００９）、インクジェットインクに隠蔽性の高い酸化チタンを用いた場合には、酸化チタン沈降という課題が存在することは周知であった。（４頁１８行～５頁５行）

ｃ 酸化チタンとしてルチル型を用いることによる効果について、隠蔽性に関して・・・甲１には・・・が記載されている。つまり、甲１には酸化チタンとしてルチル型を用いる方が白色度を向上できることが教示されている。（５頁６～１３行）

ｄ 結晶の安定性に関しては・・・甲第９号証・・・甲第４号証・・・甲第１５号証・・・が記載され、インクジェット記録用水系インクの白色顔料として、ルチル型酸化チタンを用いることは周知の技術である。（５頁１４行～６頁２行）

ｅ つぎに、酸化チタンの平均一次粒子径を特定の範囲内とすることによる効果について、異議申立書における甲第４号証には・・・甲第１４号証・・・甲第１５号証・・・甲第１７号証・・・が記載されている。つまり、平均一次粒子径が小さすぎれば良好な隠蔽性（白色度）が得られないこと、及び平均一次粒子径が大きすぎればすぐに沈降するため分散性が悪いことは周知の事実である。（６頁３～７頁３行）

ｆ なお本件特許発明においては・・・ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径を「１００ｎｍ以上」とすることには臨界性がなく、単なる数値範囲の設定に過ぎない。（７頁４～９行）

ｇ また、訂正発明１及び１０を特定するための要件のうち、ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下という要件・・・比較例１１と実施例６とでは、ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径のみでなく、インク粘度の点でも特性が大きく異なっている（表６）・・・甲１に記載される発明と比べて当業者が予測することのできない顕著な効果が奏されているとは、現在の記載からは認識することはできない。（７頁１０～２３行）

しかしながら、主張ａについては、上記（イ）のとおりであるから、採用できない。

また、上記（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、「隠蔽性を有し、ルチル型酸化チタンが沈降しても簡易な攪拌により容易に再分散すると共に、優れた抑泡性又は消泡性により速やかにインク物性が回復する水系インクを用いることにより、良好な吐出性を得ることができるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録用水系インクを提供することができる」という効果（以下、「再分散に係る効果」ともいう。）を奏するものであるところ、主張ｂ～ｇは、いずれも「再分散に係る効果」に関するものではないから、上記（ウ）の判断を左右するものではない。

したがって、異議申立人の主張はいずれも採用できない。

（オ） 本件訂正発明１についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１～３に記載された発明及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

オ 本件訂正発明２～６、８、９について

本件訂正発明２～６、８、９は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに、有機溶媒の沸点（本件訂正発明２）、界面活性剤を含有する点（本件訂正発明３）、ポリマー分散剤の含有割合（本件訂正発明４）、ポリマー分散剤の酸価（本件訂正発明５）、水系インクの粘度（本件訂正発明６）、酸化チタンの平均粒子径（本件訂正発明８）、分散手段（本件訂正発明９）、を限定した発明に該当する。

また、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１～３に記載された発明及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明２～６、８、９も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１～３に記載された発明及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

カ 取消理由１についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８、９を取消理由１によって取り消すことはできない。

（３） 取消理由２について

ア 上記（１）のとおり、本件訂正前の請求項７は、取消理由２の対象となっていない。また、本件訂正後の請求項１は、実質的に、本件訂正前の請求項７に相当するものである。そうすると、本件訂正発明１を、取消理由２によって取り消すことはできない。

また、本件訂正後の請求項２～６、８、９は、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明２～６、８、９も、取消理由２によって取り消すことはできない。

また、改めて検討しても、本件訂正発明１～６、８、９を、取消理由２によって取り消すことができないことは以下のとおりである。

イ 取消理由２は、要するに、「比較例１１の態様は、「酸化チタンをＭＴ―７００ＨＤ（ルチル型：テイカ株式会社製、Ａｌ・Ｚｒ処理、平均一次粒子径５０ｎｍ）にした以外は実施例６と同様」（段落【００７８】）というものであって、本件発明１を特定するための全ての事項を備えていると認められる（本件発明１は、ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径を特定する事項を備えていないことに注意されたい。）ものであるが、「泡立ち性」、及び、「再分散性」の評価がいずれも「×」である。

そうすると、本件発明１は、その課題を解決することができない態様を包含していると認められる。また、本件発明２～６、８、９についても同様である。」というものである。

これに対し、本件訂正後の請求項１は、比較例１１の態様を包含していない。

したがって、本件訂正発明１を、取消理由２によって取り消すことはできない。

また、本件訂正後の請求項２～６、８、９は、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明２～６、８、９も、取消理由２によって取り消すことはできない。

ウ なお、異議申立人は、令和４年７月５日提出の意見書（９頁２３行～１７頁２行）において、下記ａ～ｄの主張をしているが、これらはいずれも特許異議申立の理由であって取消理由通知において採用しなかったものを繰り返しているものであり、要するに、取消理由通知において採用されなかった理由を繰り返しているだけであって、取消理由２に対するのではないと認められる。したがって、これらの主張については、下記の「２ 特許異議申立の理由のうち取消理由通知において採用しなかったものについて」でまとめて検討する。

ａ 実施例８は比較例９の結果と比して、泡立ち性は同程度であるところ、再分散性及び吐出性に関してはさらに不良な結果である。そして、比較例９の態様は、隠蔽性、再分散性、抑泡性、消泡性、及び吐出性を両立し得るという本件特許発明の課題を解決することができないものであるため、当然に実施例８の態様も本件特許発明の課題を解決することができていないといえる。（１１頁９～１４行）

ｂ また各評価が良好な実施例３と比べ、実施例８は酸化チタン１００質量部に対するポリマー分散剤の含有量が相違していることから、本件特許発明の課題（泡立ち性、再分散性、吐出性等）を解決するためには、酸化チタン１００質量部に対するポリマー分散剤の含有量が２質量部であることが実証されている。よって、酸化チタン１００質量部に対するポリマー分散剤の含有量が１質量部以上７質量部以下と規定している訂正発明１及び１０は、その課題を解決することができない態様を包含している。また、訂正発明２～６、８、９及び２１１についても同様である。（１１頁１５～２２行）

ｃ 「まず、消泡性に関しては、異議申立書における甲第１２号証・・・粘度が高ければ消泡性が悪化することは周知の事実である。また本件特許明細書では・・・インク粘度については再分散性の観点から好ましい範囲が規定されている（段落００３８）・・・甲第１１号証・・・甲第１３号証・・・つまり、インク粘度が吐出性に影響することは周知の事実である。なお本件特許発明の実施例においても・・・表３～６に示される再分散性、泡立ち性、及び吐出性の評価結果は、下記図１～３に示すようにインク粘度と明らかに相関関係を有するものである。（１２頁１０～１４頁）

［図：0001393987000003.jpg］

［図：0001393987000004.jpg］

［図：0001393987000005.jpg］

続きを表示（全137行）

上述のとおり、インク粘度は本件特許発明の課題を解決するために重要な要件であり、実際に本件実施例においてはインク粘度が６．３ｍＰａ・ｓ超で本件特許発明の効果を奏するものは得られていない。（１２頁１０～１４頁３行）

ｄ 全実施例において使用される該インク粘度に影響を与えるポリマーエマルションについて、訂正発明１及び１０では何ら規定されていない・・・ポリマーエマルションに由来するポリマー（固形分）の含有量や、ポリマーエマルションに由来する乳化剤の種類、及びその含有量等について何も特定していない。（１５頁７行～１６頁２４行）

エ 取消理由２についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８、９を取消理由２によって取り消すことはできない。

２ 特許異議申立の理由のうち取消理由通知において採用しなかったものについて

（１） 特許異議申立書において、特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要

特許異議申立人が申し立てた取消理由及び提出した証拠方法は、以下のとおりである。

＜取消理由＞

取消理由３

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由４

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由５

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜証拠方法＞

甲第１号証 国際公開第２０１３／０２１６３３号（上記１の甲１）

甲第２号証 木村隆俊・中村雅彦、「カオリンスラリー及びガラスビーズモデルスラリーの曳糸現象と粒子凝集構造の評価」 Journal of the Ceramic Society of Japan, 1996年9月、第104巻、第9号、823～827頁（上記１の甲２）

甲第３号証 特開２０１２－１６８２４号公報（上記１の甲３）

甲第４号証 特開２０１４－１９６４２５号公報

甲第５号証 甘利武司・鈴木健司、「インクジェット印刷の科学」 色材協会誌、１９９９年１１月、第７２巻、第１１号、690～697頁

甲第６号証 京セラ株式会社が製造する水系インク向け600dpiインクジェットプリントヘッドである「ＫＪ４Ｂ－ＱＡ０６ＮＴＢ－ＳＴＤＢ」のパンフレット ２０１３年 京セラ株式会社

甲第７号証 特開２００５－２４６８６０号公報

甲第８号証 特開２００７－１２６６１４号公報

甲第９号証 特開２０１２－７３３０１号公報

甲第１０号証 KYOCERA Printing Solutionsが販売するインクジェットプリントヘッドである「ＫＪ４」のインターネット上のパンフレット

（ＵＲＬ：http://doc.diytrade.com/docdvr/132165/25131978/1332328582.pdf） 令和３年９月１日印刷 07～０８頁 KYOCERA Printing Solutions

甲第１１号証 特開２０１５－１７４８７６号公報

甲第１２号証 野口駿、「泡のはなし（１）」 化学と生物、公益社団法人日本農芸化学会、１９７２年、第１０巻、第１号、３９－４３頁

甲第１３号証 特開２０１４－１０８５２３号公報

甲第１４号証 特開２００２－３４８５１３号公報

甲第１５号証 特開２０１４－１８５２３６号公報

甲第１６号証 花王株式会社が製造する乳化重合用エーテルサルフェート型界面活性剤である「ラテムル Ｅ－１１８Ｂ」のパンフレット ２００３年８月 花王株式会社

甲第１７号証 特開２００２－３４８５１３号公報（令和４年７月５日提出の意見書に添付して提出）

なお、以下、甲第４～１７号証についても、証拠番号に基づいて「甲４」などともいう。

（２） 取消理由３について

ア 取消理由３の概要

取消理由３は、具体的には、甲１の実施例６～８のいずれか１つに基づき引用発明を認定するとともに、本件特許に係る発明は、当該引用発明のいずれか１つ及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである（異議申立書１４頁２～１３行、２３頁３行～４３頁７行）。

イ 証拠方法に記載されている事項

（ア） 甲１～甲３に記載されている事項

上記１（２）イ（ア）～（ウ）のとおりである。

（イ） 甲１４に記載されている事項

「【００５４】

【実施例】以下に本発明の実施例、比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

【００５５】［二酸化チタンスラリーの製造例］

（実施例１）チタン含有鉱石を硫酸で溶かして硫酸チタン溶液を得る。この硫酸チタン溶液を加水分解して得た含水酸化チタンに、ＴｉＯ２の１００質量部に対してリン酸アンモニウムを０.５０質量部、硫酸カリウムを０.３０質量部、硫酸アルミニウムを０.３０質量部添加し、含水酸化チタンを生成物温度が１,０２０℃になるまで実験室用回転マッフル炉内で加熱した。生成した二酸化チタンを室温に冷却し、透過型電子顕微鏡写真で観測したところ、平均一次粒子径が０.１３μｍであるアナターゼ型であることが判った。この表面処理された二酸化チタン１５００ｇと純水１０００ｇを混合し、サンドミル（安川製作所製）でジルコニウムビーズ（１.０ｍｍ）をスラリーの１.５倍量を充填し、２時間分散させた後、ビーズを取り除きインクジェット用白色インクに用いる二酸化チタンスラリー（Ａ）を得た。このスラリーの平均一次粒子径、濃度、粘度、ｐＨ、表面張力、粒度分布を表１に示した。」

「【００５９】［測定方法］

（１）スラリー濃度

スラリー１～２ｇをアルミカップに秤量し、セーフティーオーブンＳＰＨＨ－１００（ＴＡＢＡＩ製）で１１０℃、４時間乾燥し、蒸発残分から固形分濃度を算出した。

（２）粘度

Ｅ型粘度計（（株）トキメック製）を使用し、スラリー約１ｍｌをローターカップに入れ、２５℃、５０ｒｐｍで測定を行った。

（３）ｐＨ

ｐＨメーター「Ｆ－２３」（（株）堀場製作所製）を使い２５℃で測定した。

（４）表面張力

表面張力計「ＣＢＶＰ－Ｚ」（協和界面科学（株）製）を使い、２５℃で測定した。

（５）粒度分布

マイクロトラックＵＰＡ（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製）を使い、前処理としての超音波分散なしで測定した。媒体は超純水を使用した。

【００６０】

【表１】

［図：0001393987000006.jpg］

【００６１】［インク製造例］

（実施例２、比較例４、５、６）下記組成のインク組成物を混合し、スリーワンモーターで２０分間攪拌した後、５μｍのメンブランフィルターで粗大粒子およびごみを除去してインクジェット記録用インクを得た。

【００６２】

【表２】

［図：0001393987000007.jpg］

【００６３】このインクをインクジェトプリンター「ＭＪ－８３０Ｃ」（セイコーエプソン（株）製）のヘッドに充填し、黒色上質紙（薄口）（紀州製紙（株）製）にベタ印字を行い、下地の隠蔽性を比較した。また、インク組成物を印字ヘッドにつめたまま常温にて１日間放置した後、印字することを試み、保存安定性を評価した。また、インクジェトプリンター「ＭＪ－８３０Ｃ」（セイコーエプソン（株）製）を用いて、長時間の連続印字を行い、ドット抜け及び飛び散りの有無を観察して吐出安定性を評価した。

【００６４】

【表３】

［図：0001393987000008.jpg］

【００６５】隠蔽性：

・下地の黒色が完全に隠れている ；○

・下地の黒色が完全に隠れていない；×

保存安定性：

・スラリーの沈殿なし。印字可能 ；○

・スラリーが沈殿。印字不可能 ；×

吐出安定性：

・４８時間経過（４８＜Ｔ：Ｔは時間）時にドット抜け又はインクの飛び散りの発生数が１０回以下である。；Ａ

・２４～４８時間（２４＜Ｔ≦４８）の間にドット抜け又はインクの飛び散りが１０回以上発生した。；Ｂ

・１～２４時間（１＜Ｔ≦２４）の間にドット抜け又はインクの飛び散りが１０回以上発生した。；Ｃ

・１時間内（Ｔ≦１）にドット抜け又はインクの飛び散りが１０回以上発生した。；Ｄ

【００６６】表３から明らかなように、本実施例の白色インクであれば、隠蔽性、保存安定性、吐出安定性のいずれもが優れている。」

（ウ） 甲１５に記載されている事項

「【0259】

〔白色インク組成物１～６および白色インク組成物１０１～１０２の調製〕

次に示す要領で、実施例１～実施例６の白色インク組成物１～白色インク組成物６および比較例１～比較例２の白色インク組成物１０１～白色インク組成物１０２を調製した。

【0260】

（白色インク組成物１の調製）

下記組成を混合し、ミリポア社製フィルター（ＰＶＤＦ膜、孔径５μｍ）でろ過を行い、白色インク組成物１を得た。

【0261】

～白色インク組成物１の組成～

・二酸化チタン分散液１（二酸化チタンの濃度：２０質量％）・・・・・・５０．０質量％

・サンニックスＧＰ２５０〔三洋化成工業（株）製；親水性有機溶剤〕

・・・・・１０．０質量％

・オルフィンＥ１０１０〔日信化学工業（株）製；界面活性剤〕 ・・・・１．０質量％

・自己分散性樹脂粒子Ｐ－１（固形分） ・・・・・・・・・・・・・２．０質量％

・イオン交換水 ・・・・・・・・・残部（合計で１００．０質量％となる残量）」

「【0282】

【表2】

［図：0001393987000009.jpg］

」

ウ 取消理由３のうち、甲１の実施例６に基づき引用発明を認定するものについて

（ア） 甲１発明６、および、甲１インク発明６

甲１には、上記１（２）イ（ア）に摘記した事項が記載されており、甲１の実施例７に基づいて認定した引用発明は、上記１（２）ウのとおりである。また、実施例７は、「酸化チタンを市販の二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）に変更した以外は実施例５と同様に実施し、体積平均径のピークが２２６ｎｍになった時点でスラリーを回収した。」というものであり、実施例６は、「酸化チタンを市販の二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）に変更した以外は実施例５と同様に実施し、体積平均径のピークが２２６ｎｍになった時点でスラリーを回収した。」というものである。そうすると、甲１の実施例６に基づいて認定した引用発明（以下、「甲１発明６」ともいう。）は、以下のとおりである。

また、甲１には、甲１発明６の印刷方法に用いる水性インクの発明（以下、「甲１インク発明６」ともいう。）も記載されていると認められる。

＜甲１発明６＞

「二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２２６ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インクを用いる印刷方法」

＜甲１インク発明６＞

「二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２２６ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インク」

（イ） 本件訂正発明１と甲１発明６の対比

上記１（２）エ（ア）を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明６の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いる記録方法であって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

記録方法。」

＜相違点４＞

「記録方法」について、本件訂正発明１は、「インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって」、「該記録装置が該水系インク中の該酸化チタンを分散する分散手段を有し、下記工程１及び２を有する、インクジェット記録方法。」、「工程１：該水系インクを分散手段により再分散する工程」、「工程２：工程１で再分散した水系インクを吐出して記録媒体に記録する工程」と特定されているのに対し、甲１発明６は、そのような特定を備えていない点

＜相違点５＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明６は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点６＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１は、粒径が「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明６の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２２６ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」というものであって、「体積平均径のピーク」が「２２６ｎｍ」であると特定されている点

＜相違点７＞

「酸化チタン」の材質について、本件訂正発明１は、材質が「ルチル型」に特定されているのに対し、甲１発明６の「酸化チタン」は、材質が「アナターゼ型」に特定されている点

（ウ） 検討

事案に鑑み、相違点６について検討すると、相違点６は、上記（イ）のとおりであり、相違点３は、「 「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１は、「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」と特定されているものであって、その「平均一次粒子径」が不明である点」（上記１（２）エ（ア）参照。）というものである。

そうすると、相違点６は、相違点３において、「甲１発明」を「甲１発明６」に変更し、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）」を「二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）」に変更するとともに、（「体積平均径のピーク」が）「３４８ｎｍ」」を「２２６ｎｍ」に変更したときの相違点に相当する。

以上を踏まえると、上記１（２）エ（イ）と同様の理由により、甲１には、甲１発明６の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得る記載をなにも見いだせない。

また、甲２、甲３、及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）をみても、せいぜい、微粒子の粒径について、その測定対象を一次粒子とする例が存在することや、粒径を粒径分布に基づく数平均とすることが周知であったといえる程度に留まるのであって、甲１発明６において、甲１発明６の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得るものではない。

（エ） 効果について

上記１（２）エ（ウ）と同様の理由により、本件訂正発明１が奏する「再分散に係る効果」は、そもそも、酸化チタンが沈降したインクジェット記録用水系インクを攪拌により再分散して用いることを想定していない甲１発明６に基づいて当業者が予測することのできない顕著なものであると認められる。

（オ） 異議申立人の主張について

異議申立人は、特許異議申立書３３頁「コ． 本件特許発明７について」の項で、甲１発明６の「二酸化チタン」の一次粒子径が１８０ｎｍである（【０１１６】）から、新たな相違点とはならない旨主張しているが、上記１（２）エ（イ）ｃと同様の理由により、甲１発明６の「一次粒子径」と本件訂正発明１の「一次粒子径」は、その表記が一致しているものの、その意味内容が全く異なっている。異議申立人の主張は、誤解に基づくものであって採用できない。

（カ） 本件訂正発明１についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（キ） 本件訂正発明２～６、８、９について

本件訂正発明２～６、８、９は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに、有機溶媒の沸点（本件訂正発明２）、界面活性剤を含有する点（本件訂正発明３）、ポリマー分散剤の含有割合（本件訂正発明４）、ポリマー分散剤の酸価（本件訂正発明５）、水系インクの粘度（本件訂正発明６）、酸化チタンの平均粒子径（本件訂正発明８）、分散手段（本件訂正発明９）、を限定した発明に該当する。

また、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明２～６、８、９も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（ク） 本件訂正発明１０、１１について

上記（イ）を踏まえて、本件訂正発明１０と甲１インク発明６を対比すると、一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクであって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

水系インク。」

＜相違点８＞

「水系インク」について、本件訂正発明１０は、「インクジェット記録用」と特定されているのに対し、甲１インク発明６は、そのような特定を備えていない点

＜相違点９＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１０は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１インク発明６は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点１０＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１０は、粒径が「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明６の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（アナターゼ型、一次粒子径：１８０ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２２６ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」というものであって、「体積平均径のピーク」が「２２６ｎｍ」であると特定されている点

＜相違点１１＞

「酸化チタン」の材質について、本件訂正発明１０は、材質が「ルチル型」に特定されているのに対し、甲１発明６の「酸化チタン」は、材質が「アナターゼ型」に特定されている点

また、相違点８～１１は、それぞれ、実質的に相違点４～７に相当する。

そうすると、上記（ウ）～（カ）と同様の検討により、本件訂正発明１０は、甲１インク発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

また、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用し、さらに、「水系インクが、ポリマー分散剤で分散された酸化チタンの粒子を含む酸化チタン分散体を含有し、該酸化チタン分散体の粒子の平均粒子径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である」点を限定した発明に該当するところ、上記のとおり、本件訂正発明１０は、甲１インク発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明１１も、本件訂正発明１０と同様の理由により、甲１インク発明６及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（ケ） 取消理由３のうち、甲１の実施例６に基づき引用発明を認定するものについての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８～１１を取消理由３のうち、甲１の実施例６に基づき引用発明を認定するものによって取り消すことはできない。

エ 取消理由３のうち、甲１の実施例７に基づき引用発明を認定するものについて

甲１の実施例７に基づき引用発明を認定する場合のうち、請求項１～６、８、９に係る発明の特許に関するものは、取消理由通知において採用したものである（上記１（２）を参照。）。また、上記第２のとおり、本件訂正によって請求項７が削除されている。 したがって、請求項１０、１１に係る発明の特許に関するものについて以下に検討する。

上記１（２）ウを参照すると、甲１には、甲１発明の印刷方法に用いる以下の水性インクの発明（以下、「甲１インク発明」ともいう。）も記載されていると認められる。

＜甲１インク発明＞

「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インク」

上記１（２）エ（ア）を踏まえて、本件訂正発明１０と甲１インク発明を対比すると、その一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクであって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

水系インク。」

＜相違点１２＞

「水系インク」について、本件訂正発明１０は、「インクジェット記録用」と特定されているのに対し、甲１インク発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１３＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１０は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１インク発明は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点１４＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１０は、「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１インク発明の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」と特定されているものであって、その「平均一次粒子径」が不明である点

また、相違点１２～１４は、それぞれ、実質的に相違点１～３に相当する。

そうすると、上記１（２）エ（イ）～（オ）と同様の検討により、本件訂正発明１０は、甲１インク発明及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

また、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用し、さらに、「水系インクが、ポリマー分散剤で分散された酸化チタンの粒子を含む酸化チタン分散体を含有し、該酸化チタン分散体の粒子の平均粒子径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である」点を限定した発明に該当するところ、上記のとおり、本件訂正発明１０は、甲１インク発明及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明１１も、本件訂正発明１０と同様の理由により、甲１インク発明及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（コ） 取消理由３のうち、甲１の実施例７に基づき引用発明を認定するものについての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１０、１１を取消理由３のうち、甲１の実施例７に基づき引用発明を認定するものによって取り消すことはできない。

オ 取消理由３のうち、甲１の実施例８に基づき引用発明を認定するものについて

（ア） 甲１発明８、および、甲１インク発明８

甲１には、上記１（２）イ（ア）に摘記した事項が記載されており、甲１の実施例７に基づいて認定した引用発明は、上記１（２）ウのとおりである。また、実施例７は、「酸化チタンを市販の二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）に変更した以外は実施例５と同様に実施し、体積平均径のピークが２２６ｎｍになった時点でスラリーを回収した。」というものであり、実施例８は、「酸化チタンを市販の二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）に変更した以外は実施例５と同様に実施し、体積平均径のピークが２６７ｎｍになった時点でスラリーを回収した。」というものである。

そうすると、甲１の実施例８に基づいて認定した引用発明（以下、「甲１発明８」ともいう。）は、以下のとおりである。

また、甲１には、甲１発明８の印刷方法に用いる水性インクの発明（以下、「甲１インク発明８」ともいう。）も記載されていると認められる。

＜甲１発明８＞

「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２６７ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インクを用いる印刷方法」

＜甲１インク発明８＞

「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２６７ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）を固形分濃度で２０重量％、

分散剤（第一工業製薬社製、シャロールＡＮ１０３Ｐ）を顔料（二酸化チタン粒子）の重量に対して乾燥重量で２重量％、

及び、水酸化ナトリウムを、ｐＨが８付近になるような量で含有する、二酸化チタン粒子が水に懸濁したスラリー、

を含有する水性インク」

（イ） 本件訂正発明１と甲１発明８の対比

上記１（２）エ（ア）を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明８の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いる記録方法であって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

記録方法。」

＜相違点１５＞

「記録方法」について、本件訂正発明１は、「インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって」、「該記録装置が該水系インク中の該酸化チタンを分散する分散手段を有し、下記工程１及び２を有する、インクジェット記録方法。」、「工程１：該水系インクを分散手段により再分散する工程」、「工程２：工程１で再分散した水系インクを吐出して記録媒体に記録する工程」と特定されているのに対し、甲１発明８は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１６＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明８は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点１７＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１は、粒径が「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明８の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２６７ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」というものであって、「体積平均径のピーク」が「２６７ｎｍ」であると特定されている点

（ウ） 検討

事案に鑑み、相違点１７について検討すると、相違点１７は、上記（イ）のとおりであり、相違点３は、「「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１は、「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが３４８ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」と特定されているものであって、その「平均一次粒子径」が不明である点」（上記１（２）エ（ア）参照。）というものである。

そうすると、相違点１７は、相違点３において、「甲１発明」を「甲１発明８」に変更し「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：３５ｎｍ）」を「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）」に変更するとともに、（「体積平均径のピーク」が）「３４８ｎｍ」」を「２６７ｎｍ」に変更したときの相違点に相当する。

以上を踏まえると、上記１（２）エ（イ）と同様の理由により、甲１には、甲１発明８の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得る記載をなにも見いだせない。

また、甲２、甲３、及び技術常識（異議申立人が提出した甲４～１７に記載されている事項を含む）をみても、せいぜい、微粒子の粒径について、その測定対象を一次粒子とする例が存在することや、粒径を粒径分布に基づく数平均とすることが周知であったといえる程度に留まるのであって、甲１発明８において、甲１発明の「酸化チタン」の一次粒子径に着目し、その好ましい範囲を粒径分布に基づく数平均で「１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下」とする動機付けとはなり得るものではない。

（エ） 効果について

上記１（２）エ（ウ）と同様の理由により、本件訂正発明１が奏する「再分散に係る効果」は、そもそも、酸化チタンが沈降したインクジェット記録用水系インクを攪拌により再分散して用いることを想定していない甲１発明８に基づいて当業者が予測することのできない顕著なものであると認められる。

（オ） 異議申立人の主張について

異議申立人は、特許異議申立書３９～４１頁「キ． 本件特許発明７について」の項で、概略、以下の主張をしている。

ａ 甲１の段落【０００８】、【００６４】の記載に基づき、実施例８のルチル型二酸化チタンの平均一次粒子径を大きくする（１００ｎｍ以上）動機付けが存在し、甲１の段落【００１２】の記載を勘案すれば平均一次粒子径を大きくすると「白色度が一層向上する」効果は予測可能である。

ｂ インク粘度が高ければ、消泡性、再分散性、吐出性が悪化することは常識的（甲１１～１３）に明らかである。

ｃ 甲１４の実施例１、２に、平均一次粒子径０．１３μｍ（１３０ｎｍ）の二酸化チタンを含有するインク組成物の隠蔽性（つまり白色度）や吐出安定性が優れることが開示されており、甲１５の実施例１～３８には、一次粒子径が０．２４μｍ（２４０ｎｍ）や０．２５μｍ（２５０ｎｍ）の二酸化チタンを含有する白色インク組成物の再分散性が良好であることが開示されているから、一次粒子径が１００～６００ｎｍ範囲において白色度だけではなく、吐出性や再分散性に優れることも周知のことであり、予測可能である。

しかしながら、上記ａについては上記１（２）エ（イ）で検討したとおりであり、採用できない。

また、上記ｂは、本件訂正発明１が奏する「再分散に係る効果」に関するものではないから、上記（エ）の判断を左右するものではない。

また、上記ｃについては、甲１４に係るインク組成物の再分散性は不明であり、甲１５の白色インク組成物の隠蔽性も不明である。また、甲１４の実施例１、２に係るインク組成物は、分散剤を含有せず、溶媒として水とグリセリンを含むのに対し、甲１５の例えば実施例１に係るインク組成物は、分散剤を含有し溶媒として水のみを含むものである点で組成が大きく異なるものであって、これらのインク組成物の共通点は、単にインクジェットインクであるという程度に過ぎない。そうすると、これらの事例が個別に知られていたからといって、直ちに一次粒子径が１００～６００ｎｍ範囲において白色度だけではなく、吐出性や再分散性に優れることも周知であるとはいえない。

したがって、異議申立人の主張はいずれも採用できない。

（カ） 本件訂正発明１についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（キ） 本件訂正発明２～６、８、９について

本件訂正発明２～６、８、９は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに、有機溶媒の沸点（本件訂正発明２）、界面活性剤を含有する点（本件訂正発明３）、ポリマー分散剤の含有割合（本件訂正発明４）、ポリマー分散剤の酸価（本件訂正発明５）、水系インクの粘度（本件訂正発明６）、酸化チタンの平均粒子径（本件訂正発明８）、分散手段（本件訂正発明９）、を限定した発明に該当する。

また、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明２～６、８、９も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（ク） 本件訂正発明１０、１１について

上記（イ）を踏まえて、本件訂正発明１０と甲１インク発明８を対比すると、一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクであって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又は、アクリル酸若しくはメタクリル酸と、マレイン酸、スルホン酸基含有ビニルモノマー、及びメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種との共重合体であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下である、

水系インク。」

＜相違点１８＞

「水系インク」について、本件訂正発明１０は、「インクジェット記録用」と特定されているのに対し、甲１インク発明８は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１９＞

「酸化チタンの含有量」について、本件訂正発明１０は、「水系インク中、３．０質量％以上１５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１インク発明８は、水系インク中の含有量が不明である点

＜相違点２０＞

「酸化チタン」の粒径について、本件訂正発明１０は、粒径が「平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲１インク発明８の「酸化チタン」は、「二酸化チタン粉体（ルチル型、一次粒子径：１５ｎｍ）から製造した二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン粉体の焼結体を粉砕して得た、体積平均径のピークが２６７ｎｍである粒子（二酸化チタン粒子）」というものであって、「体積平均径のピーク」が「２６７ｎｍ」であると特定されている点

また、相違点１８～２０は、それぞれ、実質的に相違点１５～１７に相当する。

そうすると、上記（ウ）～（カ）と同様の検討により、本件訂正発明１０は、甲１インク発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

また、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用し、さらに、「水系インクが、ポリマー分散剤で分散された酸化チタンの粒子を含む酸化チタン分散体を含有し、該酸化チタン分散体の粒子の平均粒子径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である」点を限定した発明に該当するところ、上記のとおり、本件訂正発明１０は、甲１インク発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。

そうすると、本件訂正発明１１も、本件訂正発明１０と同様の理由により、甲１インク発明８及び甲１～甲６に記載されている事項及び参考として甲７～１５に記載されている事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（ケ） 取消理由３のうち、甲１の実施例８に基づき引用発明を認定するものについての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８～１１を取消理由３のうち、甲１の実施例８に基づき引用発明を認定するものによって取り消すことはできない。

カ 取消理由３についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８～１１を、取消理由３によって取り消すことはできない。

（３） 取消理由４について

ア 取消理由４の概要

異議申立人が主張する取消理由４は、具体的には、以下のとおりである。

（ア） 実施例８の結果は、比較例９の結果よりも悪いものであり、本件特許発明において実施例８の評価結果は不合格と判断されるべきものである。よって、本件特許発明１及び本件特許発明１０、並びにこれらに従属する本件特許発明２～９、１１は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含していることが明らかである。（特許異議申立書４３頁１０行～４４頁２行）

（イ） 本件特許発明の実施例の欄の記載によると、再分散性、吐出性の評価には、ポリマーエマルションＥＭ－１やプロピレングリコール等の添加が必要であることを本件特許明細書は示唆しているが、本件特許発明１～１１は、ポリマーエマルションＥＭ－１やプロピレングリコール等について何ら特定していない。よって、本件特許発明１～１１は、再分散性、吐出性の効果を奏するために必須の要件を欠いており、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書４４頁３行～４５頁１行）

（ウ） 本件特許発明の全ての実施例においては、表面処理された酸化チタンが使用されているが、表面処理は、水系インク中における良好な分散性を得る観点から行われるものであるため、再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性といった本件特許発明の効果を奏するために必須の要件であると思料される。この点、本件特許発明１～１１は、酸化チタンの表面処理について何ら特定していない。よって、本件特許発明１～１１は、本件特許発明の効果を奏するために必須な要件を欠いており、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書４５頁２～１７行）

（エ） 比較例１１は、本件特許発明１の全ての要件を満たしているが、その評価結果は不合格と判定されている。よって、本件特許発明１～６は、その効果を奏することのできない発明を包含しており、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書４５頁１８行～４６頁９行）

（オ） 再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性は、インク粘度に大きく依存する特性であり、このことは本件特許発明の実施例及び比較例の結果についても当てはまっていることが、表３～６に基づき、本件特許発明の実施例及び比較例におけるインク粘度と、再分散性、抑泡性・消泡性（泡立ち性）、吐出性の関係を示すために作成した図１～３をみれば理解できる。また、同様の傾向があることについて、甲１２（粘度が高ければ消泡性が悪化することが開示されている）、甲１１（粘度が３．０ｍＰａ・ｓ以上１２．０ｍＰａ・ｓ未満で優れた吐出生徒、長期間にわたる良好な噴射性の維持が達成できると記載されている）、甲１３（増粘したインクはノズルで目詰まりを起こし、インクの吐出不良を発生させることなどが記載されている）が参考にできる。以上のとおり、インク粘度は本件特許発明の効果を奏するために重要な要件であり、ある程度以下の粘度でなければ、本件特許発明の効果は得られないことが予測でき、実際、インク粘度が６．３ｍＰａ・ｓ超で本件特許発明の効果を奏するものは得られていない。この点、本件特許発明１～１１は、インク粘度について何ら特定していない。よって、本件特許発明１～１１は、再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性の効果を奏するために必須の要件を欠いており、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。

［図：0001393987000010.jpg］

［図：0001393987000011.jpg］

［図：0001393987000012.jpg］

（特許異議申立書４６頁１０行～４９頁１８行）

（カ） 本件特許発明の実施例の水系インクは、水系インク中のポリマーの含有量が多くなればインク粘度が上昇することは技術常識であるところ、本件特許発明１～１１では、ポリマーエマルジョンＥＭ－１に由来するポリマー（固形分）の含有量について何ら特定していない。さらに、ポリマーエマルジョンＥＭ－１には乳化剤であるラテムルＥ－１１８Ｂが含有されているが、甲１６によれば重合後のエマルションの粘度を低くする作用を有する乳化剤であり、インク粘度の上昇を抑制しているといえる。しかし、本件特許発明１～１１は、乳化剤の種類、及びその含有量についても同様何ら特定していない。よって、本件特許発明１～１１は、再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性の効果を奏するために必須の要件を欠いており、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書４９頁１９行～５１頁１１行）

（キ） 本件特許明細書の【００１０】の記載によれば、未吸着ポリマー分散剤が存在すると、インク粘度が上昇することが開示されているといえる。また、インク粘度が上昇すると本件特許発明の効果を得られない可能性がある。しかしながら、本件特許発明１及び本件特許発明１０では未吸着ポリマー分散剤をどの程度とするかについては一切規定されていない。よって、本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書５１頁１２行～５３頁２行）

（ク） 本件特許発明１では、再分散の条件については一切規定されていないが、再分散の条件によっては、多量に起泡しインク吐出までに吐出しきれない可能性がある。よって、再分散に関する条件が規定されていない本件特許発明１～９は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている」といえる。（特許異議申立書５２頁３～１８行）

イ 検討手法

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

ウ 発明の詳細な説明の記載

本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある。

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら、酸化チタンは比重が高いため、低粘度であるインクジェット記録用インクに用いた場合、印刷の休止等により、記録装置内のインク流路中で流れが一旦停止すると、インク流路内で酸化チタンの沈降又は凝集が生じるという問題がある。

続きを表示（全27行）

特許文献１及び２に記載の顔料分散剤は、高粘度である塗料を主用途としており、インクジェット記録用水系インクに用いると、酸化チタンの沈降又は凝集後の十分な再分散性が得られないという問題があった。

また、特許文献３では、再分散性の乏しい白色インクを用いると、インクの循環を定期的に行ってもノズルを詰まらせるおそれがあり、その上、印刷を休止した場合にはインクを循環させて沈降を防止する必要があった。

さらに、インクを再分散させる際にせん断（循環、振とう、撹拌）を掛けることによってインクが起泡し、それが記録ヘッドへ悪影響を及ぼし吐出性が悪化するという問題もあった。このためインク組成自体の再分散性、抑泡性、消泡性の改善が求められている。

本発明は、隠蔽性を有し、ルチル型酸化チタンが沈降しても簡易な攪拌により容易に再分散すると共に、優れた抑泡性又は消泡性により速やかにインク物性が回復する水系インクを用いることにより、良好な吐出性を得ることができるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録用水系インクを提供することを課題とする。

なお、「記録」とは、文字や画像を記録する印刷、印字を含む概念であり、「記録物」とは、文字や画像が記録された印刷物、印字物を含む概念である。

また、本発明における「再分散」とは、水系インク中で分散している酸化チタンが、静置等により水系インク中で沈降又は凝集した状態となった後、この状態から、再度水系インク中で分散した状態に戻すことをいう。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明者は、ルチル型酸化チタン及び特定のポリマー分散剤を特定割合で含有させた水系インクを、分散手段により再分散する工程を有するインクジェット記録方法により、前記課題を解決しうることを見出した。

すなわち、本発明は、次の［１］及び［２］を提供する。

［１］ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクを用いて、インクジェット記録装置により記録するインクジェット記録方法であって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも1種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が３，０００以上５０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタンに対して１質量％以上７質量％以下であり、

該記録装置が該水系インク中の該酸化チタンを分散する分散手段を有し、

下記工程１及び２を有する、インクジェット記録方法。

工程１：該水系インクを分散手段により再分散する工程

工程２：工程１で再分散した水系インクを吐出して記録媒体に記録する工程

［２］ルチル型酸化チタンとポリマー分散剤を含有する水系インクであって、

該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも1種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、

該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、

該ポリマー分散剤の重量平均分子量が３，０００以上５０，０００以下であり、

該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタンに対して１質量％以上７質量％以下である、インクジェット記録用水系インク。」

「【００１０】

本発明のインクジェット記録方法によれば、ルチル型酸化チタンの沈降又は凝集後の再分散性に優れると共に、抑泡性、消泡性に優れる水系インクを用いることにより、再分散時に発生する泡立ちを抑制、消泡することで良好な吐出性を得ることができるという効果を奏する。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。

本発明で用いる水系インクは、顔料としてルチル型酸化チタンを用いるが、ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも1種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、その重量平均分子量は３，０００以上５０，０００以下である。

ポリマー分散剤のアニオン性基は、酸化チタン表面に吸着する吸着基として働くだけでなく、負の電荷に帯電し、酸化チタン粒子間で電荷的な斥力により凝集及び沈降を抑制することができると考えられる。さらに、ポリマー分散剤はアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２重量％以上有するため、電気的な斥力により凝集及び沈降を抑制する効果が非常に高いと考えられる。この結果、印刷中又は印刷の休止により、酸化チタンが沈降又は凝集したとしても、攪拌等の簡単な機械力を付与すれば容易に再分散されるものと考えられる。

ここでポリマー分散剤は、アニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有するため、殆どが吸着基として働き、酸化チタンに吸着しないポリマー量が少ない。また、重量平均分子量も比較的小さいので酸化チタンに吸着しないポリマーによる増粘作用も小さい。そのため、未吸着ポリマー分散剤によるインク溶媒の粘度上昇を抑制できること、吸着基成分以外の部位が少ないため空気の抱き込みを抑制できることにより、抑泡性、消泡性に優れることとなり、再分散時に発生する泡立ちを抑制、消泡する効果が優れると考えられる。水系インク液中の泡がなくなれば又は泡が少なくなれば、インク吐出時の泡によるノズル欠けがなくなり、吐出性が良好になると考えられる。」

「【００５３】

（ポリマー分散剤の製造）

製造例１（ポリマー分散剤Ｐ１の製造）

滴下ロートを備えたガラス製反応容器２Ｌに水２３３ｇを仕込み、窒素雰囲気下で８０℃まで昇温した。

次に、窒素ガス雰囲気下、滴下溶液１としてメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＭＰＥＧＭＡＡ：エチレンオキシド（ＥＯ）平均付加モル数ｎ＝２３、新中村化学工業株式会社製、商品名「ＮＫエステルＭ－２３０Ｇ」）４７．０ｇ、スチレンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）７０．０ｇ、メタクリル酸（和光純薬工業株式会社製）１１７．０ｇのモノマー溶液と、滴下溶液２として濃度１５％の２－メルカプトエタノール水溶液（東洋紡績株式会社製）３０．０ｇと、滴下溶液３として濃度６％の過硫酸アンモニウム水溶液（和光純薬工業株式会社製）３２．０ｇの３液を各々同時に９０分かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、８０℃で１時間熟成させた。

その後、４０℃まで冷却し、濃度４８％ＮａＯＨ水溶液（和光純薬工業株式会社製）４５．５ｇを加えて中和度５０％にし、固形分濃度が４０％となるように水を加えて、ポリマー分散剤Ｐ１の溶液を得た。結果を表１に示す。」

「【００５５】

【表１】

［図：0001393987000013.jpg］

【００５６】

続きを表示（全151行）

製造例３（顔料を含有しないポリマーエマルションの水分散体の製造）

１０００ｍＬセパラブルフラスコ中にメチルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）１４５部、２－エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）５０部、メタクリル酸（和光純薬工業株式会社製）５部、ラテムルＥ１１８Ｂ（花王株式会社製、乳化剤、有効分２６％）１８．５部、イオン交換水９６部、過硫酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を仕込み、撹拌羽根で撹拌を行い（３００ｒｐｍ）モノマー乳化液を得た。

反応容器内に、ラテムルＥ１１８Ｂ ４．６部、イオン交換水１８６部、過硫酸カリウム０．０８部を入れ窒素ガス置換を十分行った。窒素雰囲気下、撹拌羽根で攪拌（２００ｒｐｍ）しながら８０℃まで昇温し、上記モノマー乳化液を滴下ロート中に仕込みのこのモノマー乳液を３時間かけて滴下、反応させた。

この反応液にイオン交換水を加え有効分を２０％とすることで顔料を含有しないポリマーエマルションＥＭ－１を得た。このポリマーエマルションＥＭ－１の平均粒径は１００ｎｍであった。

【００５７】

実施例１

（１）酸化チタン分散体の製造

２５０ｍＬのポリエチレン瓶に、予めポリマー分散剤としてポリアクリル酸（ＰＡＡ；和光純薬工業株式会社製：Ｍｗ５０００）０．３ｇと５Ｎ－ＮａＯＨ水溶液（和光純薬工業株式会社製）０．２１ｇとイオン交換水１ｇを混ぜて溶解させていたものを投入し、次に酸化チタンＫＵＲＯＮＯＳ ＫＲ―３８０（ルチル型：チタン工業株式会社製、Ａｌ・Ｓｉ処理、平均一次粒子径：３５５ｎｍ（カタログ値３００～５００ｎｍ））を１５ｇ、イオン交換水を１４．３ｇ加え、最後に２ｍｍジルコニアビーズ３６９ｇを添加して、卓上型ポットミル架台（アズワン株式会社）にて２５０ｒｐｍで８時間の分散を行った。分散後メッシュを用いてジルコニアビーズを除去し、水で固形分濃度を調整して、表２に示したように平均粒子径３２５ｎｍの酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。

（２）水系インクの製造

得られた酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を用いて、水系インク中に酸化チタンが１０質量％となるように、以下の組成にて混合し、得られた混合液を１．２μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径２．５ｃｍ、富士フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジで濾過し、粗大粒子を除去することにより水系インクを得た。

＜組成＞

酸化チタン分散体 ３４．２部

プロピレングリコール（和光純薬工業株式会社製）３０．０部

ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）５.０部

製造例３で得られたポリマーエマルションＥＭ－１ ５．０部

ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業株式会社製、ＫＦ－６０１１）０．１部

イオン交換水 ２５．７部

【００５８】

（３）隠蔽性の評価

得られた水系インクの隠蔽性評価を以下の方法により行ったところ、印字濃度０．４７となり、充分な隠蔽性を得ることができた。結果を表２示す。

【００５９】

＜水系インクの隠蔽性の評価＞

水系インクをコロナ放電処理ＰＥＴ（フタムラ化学製、太閤ポリエステルフィルムＦＥ２００１）にバーコーターＮＯ２を用いて塗布し６０℃の乾燥機で１０分間乾燥させ測定物を得た。隠蔽率測定紙（ＪＩＳ検定品、大佑機材株式会社）の黒色部にインクを塗布したＯＨＰフィルムを、印刷面を上にして載せ、その上から分光光度計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（GretagMacbeth社）にて黒の印字濃度を測定し、以下のように白色度を評価した。水系インクは調製直後の水系インクを用いた。

黒の印字濃度が０．５以下であれば白色インクとして隠蔽性は十分であるが、０．５を超えると不十分である。

【００６０】

比較例1

（１）酸化チタン分散体の製造

酸化チタンをＫＵＲＯＮＯＳ ＫＡ－２０（アナターゼ型：チタン工業株式会社製、平均一次粒子径３５５ｎｍ）にし、卓上ポットミル架台での分散時間を６時間にした以外は実施例１と同様に行い、平均粒子径３１５ｎｍの酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。

（２）水系インクの製造、隠蔽性の評価

実施例１と同様の方法でインクを得た製造し、隠蔽性評価を行ったところ、印字濃度０．５８となり、隠蔽性が不十分であった。結果を表２示す。

【００６１】

【表２】

［図：0001393987000014.jpg］

【００６２】

実施例２

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

酸化チタンをＣＲ-８０（ルチル型：石原産業式会社製、Ａｌ・Ｓｉ処理、平均一次粒子径２５０ｎｍ）にした以外は実施例１と同様に行い、平均粒子径３０３ｎｍの酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン（ＴｉＯ２）分散体の泡立ち性評価を以下の方法で行った。結果を表３に示す。

＜酸化チタン分散体の泡立ち性の評価＞

酸化チタン分散体を５０ｍＬスクリュー管に３０ｇ入れ、スクリュー管を横にしてマルチシェーカーＭＭＳ－２１０（東京理化機械株式会社）にて１５０ｒｐｍ、３００秒間の条件で振とうし、その直後から目視により消泡するまでの時間を測定した。

以下の評価基準により泡立ち性を評価した。この消泡までの時間が短い程、抑泡性又は消泡性が良好でありインクの吐出性が安定になることを意味する。

（評価基準）

◎：消泡までの時間が５秒未満

○：消泡までの時間が５秒以上１０秒未満

△：消泡までの時間が１０秒以上３０秒未満

×：消泡までの時間が３０秒以上

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

ポリマー分散剤としてポリアクリル酸（ＰＡＡ；和光純薬工業株式会社製：Ｍｗ５０００）を用いて、実施例１と同様の方法で粘度５．５ｍＰａ・ｓの水系インクを得た。得られた水系インクの再分散性と吐出性の評価を以下の方法で行った。結果を表３に示す。

【００６３】

＜水系インクの再分散性の評価＞

水系インクを５０ｍＬスクリュー管に３０ｇ入れ、７０℃にて７日間静置した後、スクリュー管を横にしてマルチシェーカーＭＭＳ－２１０（東京理化機械株式会社）にて１５０ｒｐｍ、６０秒間の条件で振とうした。その直後、スクリュー管内の水系インクの上液面から２ｇをピペットで採取した。ここで用いた振とう条件はインクジェットプリンタ装置の簡易再分散手段を想定したものである。

このようにして得られた採取サンプル1gにイオン交換水を加えて２５００倍に希釈した。次いで、分光光度計Ｕ－３０１０（株式会社日立ハイテクサイエンス）を用いて、希釈したサンプルの波長５００ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ値）を測定した。調製直後の各水系インクを蒸留水で２５００倍に希釈したサンプルの吸光度から、下記式を用いて再分散率を求めた。

再分散率（％）＝１００×（７０℃で７日間静置及び振とう後の上澄みの吸光度／調製直後の吸光度）

以下の評価基準により再分散性を評価した。この再分散率の値が大きい程、再分散性が良好であることを意味する。

（評価基準）

◎：再分散率が９７％以上１００％以下

○：再分散率が９５％以上９７％未満

△：再分散率が８０％以上９５％未満

×：再分散率が８０％未満

【００６４】

＜水系インクの吐出性の評価＞

コロナ放電処理ＰＥＴ（フタムラ化学製、太閤ポリエステルフィルムＦＥ２００１）に、水系インクを用いて、以下のインクジェット記録方式により画像を形成した。

（インクジェット記録方式）

温度２５±１℃、相対湿度３０±５％の環境で、記録ヘッド（京セラ株式会社製、「ＫＪ４Ｂ-ＨＤ０６ＭＨＧ-ＳＴＤＶ」、ピエゾ式）を装備した印刷評価装置（株式会社トライテック製）を用いて吐出性評価をした。記録媒体の搬送台にＡ４サイズのフィルムヒーター（河合電器製作所製）を固定して、記録媒体を加温できるようにした。ヘッド電圧２６Ｖ、周波数２０ｋＨｚ、吐出液適量５ｐｌ、ヘッド温度３２℃、解像度６００ｄｐｉ、吐出前フラッシング回数２００発、負圧－４．０ｋＰａを設定し、記録媒体の長手方向と搬送方向が同じになる向きに、記録媒体をフィルムヒーターに固定した。この装置に、予め、５０ｍＬスクリュー管に水系インク３０ｇを入れたスクリュー管を横にしてマルチシェーカーＭＭＳ－２１０にて１５０ｒｐｍ、６０秒間の条件で振とうした後、印刷装置へこの水系インクを速やかに充填した。その直後印刷評価装置に印刷命令を転送し、全てのノズルから吐出したかどうか判別できる印刷チェックパターンを紙上に印字した。

この際のノズル欠け（正常に吐出していないノズル）数をカウントし、以下の評価基準により吐出性を評価した。閉塞数が少ないほど吐出性が良好である。

（評価基準）

５：ノズル欠けなし

４：ノズル欠け１～２

３：ノズル欠け３～５

２：ノズル欠け６～１０

１：ノズル欠け１１以上

【００６５】

実施例３

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

ポリマー分散剤をポイズ５３０（アクリル酸ポリマー：花王株式会社製：Ｍｗ３８０００：中和度１００％）に変更し、５Ｎ－水酸化ナトリウム水溶液を添加しなかった以外は実施例２と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表３に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表３に示す。

【００６６】

実施例４

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

ポリマー分散剤をポイズ５２０（アクリル酸／マレイン酸共重合ポリマー：花王株式会社製：Ｍｗ２００００：中和度１００％）にした以外は実施例３と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表３に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表３に示す。

【００６７】

実施例５

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

ポリマー分散剤をアロン６０１２（アクリル酸／アクリルアミドｔ－ブチルスルホン酸共重合ポリマー：東亞合成株式会社製：Ｍｗ６０００：中和度１００％）にした以外は実施例３と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表３に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例1と同様の方法で水系インクを得た。結果を表３に示す。

【００６８】

実施例６

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

２５０ｍＬのポリエチレン瓶に、ポリマー分散剤Ｐ１を０．７５ｇとイオン交換水を１５ｇ、酸化チタンＣＲ－８０を１５ｇ入れて卓上型ポットミル架台にて２５０ｒｐｍ・８時間の分散を行った以降は実施例１と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表３に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表３に示す。

【００６９】

実施例７、及び比較例２～５

（１）酸化チタン分散体の製造と評価

ポリマー分散剤を表３に示すものに変更した以外は実施例６と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表３に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表３に示す。

【００７０】

比較例６

・・・

【００７１】

比較例７

・・・

【００７２】

【表３】

［図：0001393987000015.jpg］

【００７３】

実施例８

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

ポリマー分散剤の量を０．７５ｇにした以外は実施例３と同様に行い、酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表４に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

酸化チタン分散体３５．０部、イオン交換水２４．９部にした以外は実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表４に示す。

【００７４】

比較例８

・・・

【００７５】

【表４】

［図：0001393987000016.jpg］

【００７６】

比較例９?１０

・・・

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。実施例６の結果と合わせて、結果を表５に示す。

【００７７】

【表５】

［図：0001393987000017.jpg］

【００７８】

実施例９

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

酸化チタンをＣＲ-８３４（ルチル型：Tronox社製、Ａｌ・Ｓｉ・Ｚｒ処理、平均一次粒子径１７０ｎｍ）にした以外は実施例２と同様に行い、平均粒子径２５０ｎｍの酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表６に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。結果を表６に示す。

比較例１１

（１）酸化チタン分散体の製造と泡立ち性評価

酸化チタンをＭＴ―７００ＨＤ（ルチル型：テイカ株式会社製、Ａｌ・Ｚｒ処理、平均一次粒子径５０ｎｍ）にした以外は実施例６と同様に行い、平均粒子径２００ｎｍの酸化チタン分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた酸化チタン分散体の泡立ち性評価結果を表６に示す。

（２）水系インクの製造と再分散性、吐出性の評価

実施例１と同様の方法で水系インクを得た。実施例６の結果と併せて、結果を表６に示す。

【００７９】

【表６】

［図：0001393987000018.jpg］

【００８０】

表３から、実施例２～７は、比較例２～７に比べて、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも1種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなるポリマー分散剤を用いることで再分散性、吐出性に優れたインクジェット記録物を得ることができることが分かる。

表４から、実施例３及び８は、比較例８に比べて、水系インク中のポリマー分散剤の含有量が酸化チタンに対して１質量％以上７質量％以下であるため、再分散性、吐出性に優れることが分かる。

表５から、実施例６は、比較例９及び１０に比べて、ポリマー分散剤の重量平均分子量が３，０００以上５０，０００以下であるため、再分散性、吐出性に優れることが分かる。

また、表６から、用いた酸化チタンの平均一次粒子径が１７０ｎｍの実施例９、及び平均一次粒子径が２５０ｎｍの実施例６は、平均一次粒子径が５０ｎｍの比較例１１に比べて、泡立ち性、再分散性、吐出性に優れることが分かる。」

エ 本件訂正発明が解決しようとする課題

本件訂正発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の特に段落【０００５】の記載に基づいて、「隠蔽性を有し、ルチル型酸化チタンが沈降しても簡易な攪拌により容易に再分散すると共に、優れた抑泡性又は消泡性により速やかにインク物性が回復する水系インクを用いることにより、良好な吐出性を得ることができるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録用水系インクを提供すること」であると認められる。

オ 検討

（ア） 上記イの検討手法に沿った検討

上記ウのとおり、発明の詳細な説明には「本発明のインクジェット記録方法によれば、ルチル型酸化チタンの沈降又は凝集後の再分散性に優れると共に、抑泡性、消泡性に優れる水系インクを用いることにより、再分散時に発生する泡立ちを抑制、消泡することで良好な吐出性を得ることができるという効果を奏する。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。

本発明で用いる水系インクは、顔料としてルチル型酸化チタンを用いるが、ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも1種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり、該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、その重量平均分子量は３，０００以上５０，０００以下である。

ポリマー分散剤のアニオン性基は、酸化チタン表面に吸着する吸着基として働くだけでなく、負の電荷に帯電し、酸化チタン粒子間で電荷的な斥力により凝集及び沈降を抑制することができると考えられる。さらに、ポリマー分散剤はアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２重量％以上有するため、電気的な斥力により凝集及び沈降を抑制する効果が非常に高いと考えられる。この結果、印刷中又は印刷の休止により、酸化チタンが沈降又は凝集したとしても、攪拌等の簡単な機械力を付与すれば容易に再分散されるものと考えられる。

ここでポリマー分散剤は、アニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有するため、殆どが吸着基として働き、酸化チタンに吸着しないポリマー量が少ない。また、重量平均分子量も比較的小さいので酸化チタンに吸着しないポリマーによる増粘作用も小さい。そのため、未吸着ポリマー分散剤によるインク溶媒の粘度上昇を抑制できること、吸着基成分以外の部位が少ないため空気の抱き込みを抑制できることにより、抑泡性、消泡性に優れることとなり、再分散時に発生する泡立ちを抑制、消泡する効果が優れると考えられる。水系インク液中の泡がなくなれば又は泡が少なくなれば、インク吐出時の泡によるノズル欠けがなくなり、吐出性が良好になると考えられる。」（【００１０】）と記載されている。

また、本件訂正発明の実施例が９例記載されているとともに、「隠蔽性」、「泡立ち性」、「再分散性」、及び、「吐出性」の評価がいずれも優れていること、一方、「該ポリマー分散剤が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びスルホン酸基含有ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基含有モノマー由来の構成単位を７２質量％以上含有してなり」を充足しない態様（比較例２～７）では再分散性及び吐出性に劣ること（【表３】）、「該ポリマー分散剤の含有量が該酸化チタン１００質量部に対して１質量部以上７質量部以下であり」を充足しない態様（比較例８）では再分散性及び吐出性に劣ること（【表４】）、「該ポリマー分散剤の重量平均分子量が５，０００以上４０，０００以下であり」を充足しない態様（比較例９、１０）では再分散性及び吐出性に劣ること（【表５】）、及び、「該ルチル型酸化チタンの平均一次粒子径が、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり」を充足しない態様（比較例１、１１）では隠蔽性、泡立ち性、再分散性及び吐出性に劣ること（【表２】、【表６】）も理解できる。

そして、上記理解は、段落【００１０】に記載されている事項とも整合するものである。

そうすると、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

（イ） 上記アの異議申立人が主張する取消理由４についての検討

上記ア（ア）は、要するに実施例８の結果が比較例９の結果よりも悪いから、実施例８を比較例とすべきであり、そうであるならば、本件訂正発明は、その課題を解決することができない態様を含むといえる、というものであると解されるが、本件訂正発明が解決しようとする課題は、上記イのとおりであって、比較例９よりも優れたインクジェット記録方法等の提供ではないし、解決したといえる基準が定められているものではないから、実施例８の再分散性△（：再分散率が８０％以上９５％未満、【００６３】）、吐出性２（：ノズル欠け６～１０、【００６４】）も、課題を解決しているものと理解できる。

また、上記ア（イ）、（ウ）、（オ）～（ク）は、要するに、本件訂正発明において特定されていない事項の中には、ポリマーエマルションＥＭ－１やプロピレングリコール等の添加に関する事項（上記ア（イ））や、酸化チタンの表面処理に関する事項（上記ア（ウ））や、インクの粘度に関する事項（上記ア（オ））や、ポリマーの含有量に関する事項（上記ア（カ））や、未吸着ポリマー分散剤の存在に関する事項（上記ア（キ））や、再分散の条件に関する事項（上記ア（ク））などの、再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性の効果に関連する事項があり、これらの条件を変更すれば再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性の効果が劣るものになるので、本件訂正発明は、その課題を解決できない態様を含みうる、というものであると解される。しかし、それらの事項については条件を揃えた上で、本件訂正発明に該当する態様と該当しない態様とを比較すれば、当然、本件訂正発明に該当する態様のほうが再分散性、抑泡性・消泡性、吐出性の効果が優れたものとなり、その課題を解決することができると理解できると認められるし、本件訂正発明の構成を特定すれば課題を解決できるといえることは、上記（ア）のとおりである。

また、上記ア（エ）は、取消理由通知において採用した取消理由２である。

したがって、上記アの異議申立人が主張する取消理由４は、いずれも、採用できない

カ 取消理由４についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８～１１を、取消理由４によって取り消すことはできない。

（４） 取消理由５について

ア 判断手法

特許法第３６条第４項第１号は、実施可能要件として、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めるところ、物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいい（特許法２条３項１号），方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をすることをいうから（同項２号），物の発明については，その物を製造する方法についての具体的な記載が，方法の発明については，明細書にその方法を使用できるような記載が，それぞれ必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，又はその方法を使用することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。

イ 検討

（ア） 上記アの検討手法に沿った検討

上記（３）ウのとおり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明の実施例が９例も記載されていることや、インクジェット記録方法の技術分野における技術常識を勘案すれば、発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」と認められる。

（イ） 異議申立人の主張についての検討

異議申立人が主張する取消理由５は、要するに、サポート要件を満たしていない発明は当業者が実施できないため、実施可能要件を満たしていない、というものであり、サポート要件を満たしていない理由として上記（３）ア（ア）～（ク）を主張するものである（特許異議申立書（４３頁８行～５２頁１８行）。

しかしながら、上記アの検討手法に照らすと、異議申立人が主張する取消理由５は、検討するまでもなく採用できない。

ウ 取消理由５についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６、８～１１を、取消理由５によって取り消すことはできない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６、８～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～６、８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件請求項７に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。