2023-701203

特許第７２９３６３０号発明「コーティング材組成物、および積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９３６３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７２９３６３０号の請求項１及び３～６に係る特許を維持する。 特許第７２９３６３０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９３６３０号（以下、「本件特許」という）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１３日に出願され、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年１１月１４日に特許異議申立人浅野 幸義（以下「申立人」という）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年６月２５日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和６年８月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年１１月２７日付けで申立人に通知したが、その指定期間内に申立人から応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に係る「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を含有する」を「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３における「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 請求項４における「請求項１～３のいずれか一項に記載の」を「請求項１又は３に記載の」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５，６も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１～４は、訂正前に引用関係を有する請求項１～６に対して、請求されたものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を含有する」を「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」に変更する訂正であって、数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」とすることは、本件特許明細書の段落【００１７】に記載されていることから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２は訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３は訂正前の請求項３において「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正することで引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４は訂正前の請求項４において「請求項１～３のいずれか一項に記載の」を「請求項1又は３に記載の」に訂正することで引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリカルボン酸及びまたはその誘導体とポリオールとを反応して得られるポリエステルと硬化剤を含有するガスバリア材料用コーティング材組成物であって、 当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有することを特徴とするガスバリア材料用コーティング材組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 硬化剤がイソシアネート化合物である、請求項１記載のガスバリア材料用コーティング材組成物。 【請求項４】 請求項１又は３に記載のガスバリア材料用コーティング材組成物を含む積層体。 【請求項５】 さらに蒸着層を含有する、請求項４に記載の積層体。 【請求項６】 ガスバリア材料用コーティング材組成物と、樹脂フィルム又は紙基材を含む請求項４又は５に記載の積層体。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和６年６月２５日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。以下、申立人の提示した甲第１号証、甲第２号証を甲１、甲２という。 取消理由１（進歩性）：請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、または、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由で採用した甲号証 甲１：特開２０１７－１１０１４２号公報 甲２：特開２０１８－１５４０号公報 ３ 甲号証の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を必須の成分とする酸成分と多価アルコールとの反応物を含有するポリエステルポリオール（Ａ）であって、 多価アルコールが、２価アルコールと３価アルコールを含有するものであり、 前記ポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移点が５～４０℃、水酸基価が１５０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである、ポリエステルポリオール（Ａ）。 【請求項２】 酸成分がさらにイソ配向芳香族ジカルボン酸を含有する請求項１に記載のポリエステルポリオール（Ａ）。 【請求項３】 オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３－ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２－ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３－ジカルボン酸又はその無水物、２，３－アントラセンカルボン酸又はその無水物からなる群から選ばれる請求項１又は２に記載のポリエステルポリオール（Ａ）。 【請求項４】 イソ配向芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、又は２，５－フランジカルボン酸である請求項２又は３に記載のポリエステルポリオール（Ａ）。 ・・・ 【請求項６】 請求項１～５の何れかに記載のポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応物を含有する樹脂組成物。 ・・・ 【請求項８】 請求項１～５の何れかに記載のポリエステルポリオール（Ａ）を含有するコーティング材。 【請求項９】 請求項６又は７に記載の樹脂組成物を含有するコーティング材。 【請求項１０】 請求項８又は９に記載のコーティング材が塗工されたバリア性フィルム。 【請求項１１】 請求項１０に記載のバリア性フィルムを用いた包装材料。」 「【００１７】 また、本発明に用いられるイソ配向芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，５－フランジカルボン酸を挙げることができるイソ配向芳香族ジカルボン酸を含有してもよい。イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することにより、高分子鎖が規則的に配列することによる結晶性に起因する酸素分子、水分子の拡散が抑えられることによるガスバリア効果を有する。」 「【００２２】 本発明で用いる硬化剤としては、フィルムへのコーティングであるためフィルムの耐熱性の観点からイソシアネート硬化系が好ましく、用いるコーティング材の樹脂成分としてはポリエステルポリオールが好ましい。本発明においては、コーティング層が架橋系になるため耐熱性や、耐ブロッキング性、耐摩耗性、剛性が向上する利点がある。従って、ボイルやレトルト包装にも使用しやすい。その一方で硬化剤を混合した後では液を再利用できない、塗工後に硬化（エージング）工程が必須になる問題点もある。 従って、本発明のコーティング材の使用の際の硬化剤は、これらの利点、欠点を踏まえた上で適宜決定すると良い。 【００２３】 ［ポリイソシアネート化合物］ 本発明のコーティング材は、前述の通りポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応物である。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物は、ポリエステルが水酸基を有する場合、少なくとも一部が反応し、ウレタン構造を作ることで樹脂成分として高極性化し、ポリマー鎖間を凝集させることでガスバリア機能を更に強化できる。また、コーティング材の樹脂が直鎖型の樹脂である場合に、３価以上のポリイソシアネートで架橋することで、耐熱性や、耐摩耗性を付与することができる。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよいが、骨格の一部に芳香族環、または脂肪族環を含有するとガスバリア向上機能の観点から好ましい。・・・」 「【００３３】 ［蒸着フィルム］ 本発明のコーティング材は、蒸着フィルムが持つガスバリア性を大幅に向上させるために使用する。そのためコーティング材を塗布する対象としては各種蒸着フィルムを用いる。本材料をコーティングしたフィルムは、通常の蒸着フィルムよりも更にガスバリア性に優れるため、ハイガスバリアフィルムとして使用できる。 【００３４】 （蒸着層の種類） 本発明で用いるコーティング材が塗布される蒸着フィルムの蒸着層の種類としては、ガスバリア性を付与できるものであれば特に限定されない。現在包装用に広く用いられている金属蒸着、または金属酸化物蒸着が好適に例示される。」 「【００４５】 （製造例１） 攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸１３６４部、エチレングリコール３３２．６部、グリセロール４６２．６部（及びチタニウムテトライソプロポキシド０．２２部）を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２００℃に保持した。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、水酸基価が２０６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。 その他、製造例２～５は、以下の表１の組成に従って製造例１と同様にして行った。 また、製造例６では、イソフタル酸を添加した系を設けた。 【００４６】 【表１】 ［図：0001423442000001.jpg］ 【００４７】 （実施例１） 製造例１で合成したポリエステルを２－ブタノンに表２の硬化剤を除いた配合で添加し、常温にてスターラーで撹拌し溶媒に溶解した溶液を調製した。得られた溶液に引き続き表２の配合で硬化剤を添加し、常温にてスターラーで撹拌し均一のコーティング液を調製した。 得られたコーティング液を、透明蒸着ＰＥＴフィルム（バリアロックス１０１１ＨＧ、東レフィルム加工株式会社製）の蒸着面側にバーコーター＃２番で塗工し、１２０℃設定の乾燥機中に３０秒間設置し、得られた塗膜のブロッキング試験を行った。 また、乾燥機から取り出したコーティング塗膜を、さらに４０℃で３日間エージングすることで、硬化剤の反応を促進させたオーバーコートが施された蒸着フィルムを得た。これを各種評価（酸素透過率測定、水蒸気透過率測定）に供した。 【００４８】 （ドライラミネート及びレトルト試験方法） 次に、上記オーバーコートが施されたエージング後のフィルムと未延伸ＰＰフィルム（ＺＫ－９３ＫＭ、東レフィルム加工株式会社製）を接着剤（ディックドライＬＸ７０３／ＫＲ９０、ＤＩＣ株式会社製）を使用してドライラミネートし、４０℃で３日間エージングすることで、透明蒸着ＰＥＴフィルム／オーバーコート層／接着剤層／未延伸ＰＰフィルムの構成を有する積層体を得た。この積層体の酸素透過率を測定した。 【００４９】 更に、上記積層体を１５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさのパウチに製袋し、内容物として蒸留水２５０ｇを充填密封した。作製したパウチを１２１℃、３０分間の蒸気レトルト殺菌処理をした後、酸素透過率を測定した。」 「【００５３】 （実施例９～実施例１５） 表３で示す配合を用いた以外は、実施例８と同様にしてコーティング液を調製し、アルミ蒸着ＣＰＰフィルムに塗工した。実施例８と同様の乾燥及びエージングを行い、得られたフィルムのブロッキング試験、酸素透過率測定を行った。 以上の結果を表２及び３に示す。 【００５４】 【表２】 ［図：0001423442000002.jpg］ 【００５５】 【表３】 ［図：0001423442000003.jpg］ 【００５６】 ＜硬化剤＞ ・Ｄ－１１０Ｎ：三井化学（株）製「タケネートＤ－１１０Ｎ（ＮＢ）」（メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、不揮発成分：７５％、ＮＣＯ％：１１．５％、溶媒：酢酸エチル） ・Ｔ－１８９０：ＥＶＯＮＩＣ社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴＴ－１８９０／１００」（イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、不揮発成分：１００％を酢酸エチルで希釈し、不揮発成分：７０％、ＮＣＯ％：１２．１％に調製したもの） ・Ｄ２０４ＥＡ：三井化学（株）製「タケネートＤ２０４ＥＡ－１」（トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、不揮発成分：５０％、ＮＣＯ％：、溶剤：酢酸エチル） ・ＫＷ７５：ＤＩＣ株式会社製「ディックドライＫＷ７５」（トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、不揮発成分７５％、ＮＣＯ％：１１．５％、溶媒酢酸エチル）」 「【００６４】 各測定は、以下の条件で行った。 （１）酸素透過率 各種実施例、比較例で得られたフィルム及び、参考例として未処理の蒸着フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２１ＭＨを用いてＪＩＳ－Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、２３℃０％ＲＨ、２３℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。なお、ＲＨは湿度を示す。 （２）水蒸気透過率 各種実施例、比較例で得られたフィルム及び、参考例として未処理の蒸着フィルムを、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ社製水蒸気透過率測定装置７０１２を用いて、伝導度法「ＩＳＯ－１５１０６－３」に準じ、４０℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。 【００６５】 （３）ブロッキング試験 ポリエステル樹脂が塗工されたガスバリア性フィルムを６ｃｍ×１８ｃｍの大きさに切出し、塗工面を内側にして三つ折りした後、４０℃雰囲気下荷重２ｋｇ／ｃｍ２をかけ、２４時間後に剥がす操作を行い、コート面とフィルム裏面が剥離するか否かで評価した。 ◎：剥離音の発生、剥離帯電、フィルムの汚れいずれもなし ○：剥離音の発生がなく、剥離帯電がややあり、フィルムの汚れなし ×：剥離音の発生、剥離帯電、フィルムの汚れのいずれか一つ以上が激しくあり （４）ガラス転移温度（Ｔｇ） 各種製造例で得られたポリエステルを示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ－６０Ａ）により－５０℃～１００℃の温度範囲で熱流量を検出することでガラス転移温度（Ｔｇ）の測定を行った。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 少なくとも、紙層、ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）とを含有するコート層、及びインキによる印刷層を有し、 ポリエステルポリオール（Ａ）が、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物を必須の成分とする酸成分と多価アルコールとの反応物を含有するポリエステルポリオールである、建材用シート。 ・・・ 【請求項３】 酸成分としてさらにイソ配向芳香族ジカルボン酸を含有する請求項１又は２に記載の建材用シート。 ・・・ 【請求項５】 イソ配向芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、又は２，５－フランジカルボン酸である請求項３に記載の建材用シート。 ・・・ 【請求項７】 ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が、メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのヌレート体、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、及びトルエンジイソシアネートのヌレート体からなる群から選ばれる請求項１～６の何れかに記載の建材用シート。 【請求項８】 建材用シートが水蒸気を透過させないための防湿層として、低透湿シートを複合させたものでなく、印刷層を有する紙層にポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）とを含有するコート層を塗工することを特徴とする請求項１～７の何れかに記載の建材用シートの製造方法。 【請求項９】 請求項１～７の何れかに記載の建材用シートを用いた建材。」 「【０００９】 本発明によれば、通常の木目等を印刷したグラビア化粧紙を、ドア等の表面化粧シートとして使用した場合、紙による透湿性の高さからドア等の表、裏の各面に接する部屋の湿度等の環境が異なった場合、湿度勾配によりドア等使用している基材の膨潤度合いの違いからそり等が発生するが、表面にバリア性能を有する建材用シートを使用することにより、構造材内部の湿度の移行が制限され、反り等の変形を防止する事が可能となる。 また、水蒸気バリア性能を上げるにはオレフィン等のプラスチックシートを使用する事により解決されるが、一般的に紙シートに比べて高価である。本発明による紙基材を用いた建材用シートは各種、塗工機や特にグラビア多色機を使用して、工程数を増やす事無く１工程で木目等の印刷をすると同時にバリア性能を高めることが可能となった。 これにより安価でオレフィン等のシートに近い性能を持たせた紙基材の化粧シートを得ることが出来た。」 「【００１６】 また、本発明に用いられるイソ配向芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，５－フランジカルボン酸を挙げることができるイソ配向芳香族ジカルボン酸を含有してもよい。イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することにより、高分子鎖が規則的に配列することによる結晶性に起因する酸素分子、水分子の拡散が抑えられることによるガスバリア効果を有する。」 「【００２１】 本発明で用いる硬化剤としては、フィルムへのコーティングであるためフィルムの耐熱性の観点からイソシアネート硬化系が好ましく、用いるコーティング材の樹脂成分としてはポリエステルポリオールが好ましい。本発明においては、コーティング層が架橋系になるため耐熱性や、耐ブロッキング性、耐摩耗性、剛性が向上する利点がある。従って、ボイルやレトルト包装にも使用しやすい。その一方で硬化剤を混合した後では液を再利用できない、塗工後に硬化（エージング）工程が必須になる問題点もある。 従って、本発明のコーティング材の使用の際の硬化剤は、これらの利点、欠点を踏まえた上で適宜決定すると良い。 【００２２】 ［ポリイソシアネート化合物］ 本発明のコーティング材は、前述の通りポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応物である。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物は、ポリエステルが水酸基を有する場合、少なくとも一部が反応し、ウレタン構造を作ることで樹脂成分として高極性化し、ポリマー鎖間を凝集させることでガスバリア機能を更に強化できる。また、コーティング材の樹脂が直鎖型の樹脂である場合に、３価以上のポリイソシアネートで架橋することで、耐熱性や、耐摩耗性を付与することができる。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよいが、骨格の一部に芳香族環、または脂肪族環を含有するとガスバリア向上機能の観点から好ましい。・・・」 「【００３１】 以下、より詳細に本発明を説明する。 （製造例１） 攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸１３６４部、エチレングリコール３３２．６部、グリセロール４６２．６部（及びチタニウムテトライソプロポキシド０．２２部）を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２００℃に保持した。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、水酸基価が２０６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール「樹脂Ａ」を得た。 【００３２】 （製造例２） 有機溶剤可溶型のポリエステル樹脂「バーノック１１－４０８／ＤＩＣ株式会社製」を容器に投入し、酢酸エチルで希釈して不揮発分５０％になるように調整し「樹脂Ｂ」とした。 【００３３】 （製造例３）配合条件（Ａ） 製造例１で得られた「樹脂Ａ」を、硬化剤として「タケネートＤ－１１０Ｎ／ＸＤＩ」を「ＯＨ／ＮＣＯ比率＝１．４」となるようにディスパーを用いて混合、さらに酢酸エチルで希釈し不揮発分４０％になるように調整配合した。 【００３４】 （製造例４）配合条件（Ｂ） 「樹脂Ａ」をそれぞれ酢酸エチルで溶解して不揮発分４０％になるように調整した。硬化剤を使用せず、攪拌、混合させ一液の塗工液を調製した。 【００３５】 （製造例５）配合条件（Ｃ） 「樹脂Ｂ」を、硬化剤として「タケネートＤ－１１０Ｎ／ＸＤＩ」（［ＸＤＩ系イソシアネート／三井化学株式会社製］）を「ＯＨ／ＮＣＯ比率＝１．４」となるようにディスパーを用いて混合、さらに酢酸エチルで希釈し不揮発分４０％になるように調整配合した。 【００３６】 （製造例６）配合条件（Ｄ） 「樹脂Ａ」を、硬化剤として「タケネートＤ－１１０Ｎ／ＸＤＩ」を「ＯＨ／ＮＣＯ比率＝１．４」となるようにディスパーを用いて混合、さらに酢酸エチルで希釈し不揮発分５０％になるように調整配合した。 【００３７】 （塗工紙） 塗工紙（強化紙２３ｇ）：通常使用されている未処理の２３ｇ強化紙を使用した。 塗工紙（強化紙３０ｇ）：吸い込みや印刷ムラ、にじみ防止、強度向上を目的に、表面をアクリル処理した３０ｇ強化紙を使用した紙を使用した。 【００３８】 （実施例１～３及び比較例１～４） １５μｍ膜厚：多色用グラビア印刷機の第１版目を使用して、強化紙２３ｇ又は強化紙３０ｇを使用して、グラビアシリンダー／８０線１３０μｍのグラビア版により、乾燥ドライヤーの設定温度を１５０℃、ライン速度を８０ｍで使用する事によりＤＲＹ膜厚が２０μｍになるように塗工を実施し１５μｍ膜厚の塗工化粧紙を作製した。 又、同様に、グラビアの第２版目を使用して、１４０線７５μｍのグラビア版を使用して、「１５＋５μｍ」のサンプルを得た。 【００３９】 （実施例４） 配合条件Ｄを使用し、溝を切ったゴムナチュラルロールコーターを使用して目的とする塗布量になるように塗布量を調整後、乾燥ドライヤーを同様に１５０℃で乾燥させることにより目的とするサンプルを得た。 【００４０】 （実施例５） 配合条件Ａを使用し、小径リバースロールコーター（ヒラノテクシード製）を使用して目的とする塗布量になるように塗布量を調整後、乾燥ドライヤーを同様に１５０℃、ライン速度５０ｍで乾燥させることにより目的とするサンプルを得た。 その後、塗工基材を４０℃で４日間エージング乾燥をさせ、試験サンプルとした。 比較の為、未塗工の紙を使用したサンプルを使用した。 【００４１】 ＜評価方法＞ ・塗工膜厚 ０．１５ｍ角で塗工したシートフィルムを切り出し、その重量を小数点以下４桁の電子天秤で測定した後、未塗装のシートの重量との差から塗工液の比重を換算して導いた 表面を酢酸エチルで綺麗にふき取り、その重量差に塗工液比重を加味して膜厚を換算した。 【００４２】 ・シート基材及び吸い込み外観 樹脂を塗工したシートを、４０℃で５日間養生させた後、表面状態の吸い込みによる凹凸、塗工ムラ、ハジキ等の表面欠陥を観察により３段階で評価した。 ○：表面のハジキ等の欠陥が無く、未塗工部分が散見されていない状態 △：若干の吸い込みによる表面欠陥や塗工ムラが見られる状態 ×：多くの表面欠陥、塗工ムラが散見される状態 【００４３】 ・ＭＶＴＲ測定（水蒸気透過率） 各種実施例、比較例で得られたシートフィルム及び、未塗工のシートフィルムを、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ社製水蒸気透過率測定装置７０１２を用いて、伝導度法「ＩＳＯ－１５１０６－３」に準じ、４０℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。 又この際、レンジオーバーしてしまうサンプルにおいては、カップ法（ＪＩＳ－Ｚ－０２０８）４０℃／９０％ＲＨにて測定した。 結果を、以下の表に示す。 【００４４】 【表１】 ［図：0001423442000004.jpg］ 」 ４ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の【００６４】、【００６５】の評価方法を参照し、【００４５】～【００４９】、【表１】の製造例６を用いた、【００５３】～【００５６】の実施例１５に着目すると、甲１には、「攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸９３５部、イソフタル酸４５９部、エチレングリコール２７３部、グリセロール５４０部（及びチタニウムテトライソプロポキシド０．２２部）を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２００℃に保持して得られた、酸価が２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が２０２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール１２．５部を、２－ブタノン７５部に添加し、硬化剤Ｄ－１１０Ｎ１２．５部（三井化学（株）タケネートＤ－１１０Ｎ（ＮＢ）、メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を添加してコーティング液を調整し、得られたコーティング液」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているといえる。 （２）甲２に記載された発明 甲２の【００４１】～【００４３】の評価方法を参照し、【００３１】の「樹脂Ａ」を用いた【００３３】の製造例３「配合条件（Ａ）」による【００３７】～【００４０】、【００４４】【表１】の実施例５に着目すると、甲２には、「無水フタル酸１３６４部、エチレングリコール３３２．６部、グリセロール４６２．６部（及びチタニウムテトライソプロポキシド０．２２部）を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２００℃に保持して得られた、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が２０６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール樹脂Ａを、硬化剤として「タケネートＤ－１１０Ｎ／ＸＤＩ」を「ＯＨ／ＮＣＯ比率＝１．４」となるようにディスパーを用いて混合、さらに酢酸エチルで希釈し不揮発分４０％になるように調整配合した塗工剤」の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されているといえる。 ５ 当審の判断 （１）甲１を主引用例とした取消理由（進歩性）について ア 本件発明１についての対比・判断 甲１発明の「無水フタル酸」及び「イソフタル酸」は、本件発明１の「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体」に相当する。 甲１発明の「エチレングリコール」及び「グリセロール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲１発明の「ポリエステルポリオール」は、本件発明１の「ポリエステル」に相当する。 甲１発明の「オーバーコート層が施された蒸着フィルム」は、本件発明１の「ガスバリア材料」に相当する。 甲１発明の「コーティング液」は、本件発明１の「コーティング材組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体とポリオールとを反応して得られるポリエステルと硬化剤を含有するガスバリア材料用コーティング材組成物」 ＜相違点＞ 本件発明１では、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」のに対して、甲１発明はポリカルボン酸及びまたはその誘導体として「無水フタル酸」と「イソフタル酸」を含有し、２，５－フランジカルボン酸を含有していない点。 （ア）相違点についての検討 甲１発明の無水フタル酸（９５５質量部）、イソフタル酸（４５９質量部）の配合量を換算すると、無水フタル酸は９５５／１４８．１２＝６．４４７（質量部・ｍｏｌ／ｇ）、イソフタル酸は４５９／１６６．１４＝２．７６２（質量部・ｍｏｌ／ｇ）であるから、甲１発明はイソフタル酸をポリカルボン酸全量に対して３０モル％含有している。 また、甲１の【００１７】に記載のとおり、イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することにより、高分子鎖が規則的に配列することによる結晶性に起因する酸素分子、水分子の拡散が抑えられることによるガスバリア効果を有し、イソ配向芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，５－フランジカルボン酸が挙げられている。 そうすると、イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することによりガスバリア効果を有するのであるから、イソ配向芳香族ジカルボン酸として甲１発明のイソフタル酸に替えて２，５－フランジカルボン酸を使用し、ポリカルボン酸の全量に対して３０モル％程度含有させることを想起するといえる。 （イ）効果についての検討 そこで、以下のとおり本件発明の効果について検討する。 本件明細書の実施例１～５について、２，５－フランジカルボン酸を本件発明１に含まれる範囲内で含有する実施例１～４と含有量が範囲外である実施例５を参照すると、耐ブロッキング性において「◎」（実施例１～４）、「○」（実施例５）であるから、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことで耐ブロッキング性が極めて優れるという顕著な効果が得られるものと認められる。 一方で、甲１では耐ブロッキング性について、イソ配向芳香族ジカルボン酸を配合したポリエステルである製造例６を使用した実施例１５は評価が「○」となっており、イソ配向芳香族ジカルボン酸を配合していない実施例１１，１２，１４の評価が「◎」であるのに対して相対的に評価が悪くなっているし、２，５－フランジカルボン酸等のイソ配向芳香族ジカルボン酸を配合することやその配合量と耐ブロッキング性を向上することとの関係性も記載されていないから、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことで耐ブロッキング性が極めて優れるという効果は、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測し得た範囲を超える顕著なものである。 （ウ）小括 よって、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３～６について 本件発明３～６は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記アに記載したとおり、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２を主引用例とした取消理由（進歩性）について ア 本件発明１についての対比・判断 甲２発明の「無水フタル酸」は、本件発明１の「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体」に相当する。 甲２発明の「エチレングリコール」及び「グリセロール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲２発明の「ポリエステルポリオール」は、本件発明１の「ポリエステル」に相当する。 甲２発明の「塗工剤」は、本件発明１の「コーティング材組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体とポリオールとを反応して得られるポリエステルと硬化剤を含有するコーティング材組成物」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」のに対して、甲２発明はポリカルボン酸及びまたはその誘導体として「無水フタル酸」を含有し、２，５－フランジカルボン酸を含有していない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「ガスバリア材料用」であるのに対して、甲２発明はその点について明記していない点。 （ア）相違点についての検討 ａ 相違点１についての検討 甲２の【００１６】に記載のとおり、イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することにより、高分子鎖が規則的に配列することによる結晶性に起因する酸素分子、水分子の拡散が抑えられることによるガスバリア効果を有し、イソ配向芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，５－フランジカルボン酸が挙げられている。 そうすると、イソ配向芳香族ジカルボン酸を含有することによりガスバリア効果を有するのであるから、イソ配向芳香族ジカルボン酸として２，５－フランジカルボン酸を使用する動機付けはあるといえる。 また、ガスバリア効果を目的としてイソ配向芳香族ジカルボン酸の含有量を３０モル％以上程度に調整することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。 ｂ 相違点２についての検討 甲２の塗工剤を塗布して製造される建材シートは防湿性やバリア性を高めること、塗工剤中の硬化剤やカルボン酸類はガスバリア性能を考慮して添加されることが記載されていることからみて、甲２に記載の建材シートはガスバリア材料であると認められる。 （イ）効果についての検討 そこで、以下のとおり本件発明の効果について検討する。 本件明細書の実施例１～５について、２，５－フランジカルボン酸を本件発明１に含まれる範囲内で含有する実施例１～４と含有量が範囲外である実施例５を参照すると、耐ブロッキング性において「◎」（実施例１～４）、「○」（実施例５）であるから、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことで耐ブロッキング性が極めて優れるという顕著な効果が得られるものと認められる。 一方で、甲２では耐ブロッキング性について、実施例において特に評価していないし、２，５－フランジカルボン酸等のイソ配向芳香族ジカルボン酸を配合することやその配合量と耐ブロッキング性を向上することとの関係性も記載されていないから、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことで耐ブロッキング性が極めて優れるという効果は、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測し得た範囲を超える顕著なものである。 （ウ）小括 よって、本件発明１は甲２に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３～６について 本件発明３～６は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記アに記載したとおり、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由の概要 取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由は、次のとおりである。 取消理由（新規性）：請求項１，３～６に係る発明は、甲１に記載された発明と相違しない。また、請求項１，３～６に係る発明は、甲２に記載された発明と相違しない。よって、請求項１，３～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由（サポート要件）：請求項１，３～６に係る特許は、以下の理由から、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。 本件発明の課題は、「食品包装用等の内容物の包装に使用でき、ガスバリア性に優れるポリエステルを主体とするコーティング材組成物を提供すること」（【０００６】）である。 本件特許明細書の記載から、合成例１（ＰＥ１）に基づく実施例１から合成例５（ＰＥ５）に基づく実施例５のように、フランジカルボン酸の含有率が８７モル％から２２モル％に低下するに従って、評価１，２の結果が悪くなり、フランジカルボン酸を全く含有しない合成例６，７（ＰＥ６，７）に基づく比較例１，２は、評価１，２の結果がさらに悪くなることが理解できる。 そうすると、全酸成分中の２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体の含有率が一切規定されていない本件発明１及び３～６は、２，５－フランジカルボン酸の含有率が２２モル％より明らかに低い場合（例えば０モル％に近い場合）をも包含するものであるから、本件発明の課題（効果）を達成できないことは明らかである。 取消理由（実施可能要件）：請求項１，３～６に係る特許は、上記サポート要件と同様の理由から、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 甲１を主引用例とした新規性について 前記第４の５（１）アにて記載したとおり、本件発明１と甲１発明は、本件発明１では、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」のに対して、甲１発明は、ポリカルボン酸及びまたはその誘導体として「無水フタル酸」と「イソフタル酸」を含有し、２，５－フランジカルボン酸を含有していない点が異なるから、申立人の主張は採用できない。 ３ 甲２を主引用例とした新規性について 前記第４の５（２）アにて記載したとおり、本件発明１と甲２発明は、本件発明１では、「ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」のに対して、甲２発明はポリカルボン酸及びまたはその誘導体として「無水フタル酸」を含有し、２，５－フランジカルボン酸を含有していない点が異なるから、申立人の主張は採用できない。 ４ サポート要件について 本件発明１及び３～６は、訂正事項１により「当該ポリカルボン酸及びまたはその誘導体が、前記ポリカルボン酸及びまたはその誘導体全量に対し、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことが明確となったものである。 本件発明の課題は「食品包装用等の内容物の包装に使用でき、ガスバリア性に優れるポリエステルを主体とするコーティング材組成物を提供すること」（【０００６】）であるところ、本件特許明細書の実施例１から実施例５の記載から、２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有することにより、上記課題は解決できることが理解できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 上記１のサポート要件に関する申立人の主張は、「２，５－フランジカルボン酸及びまたはその誘導体を３０～１００モル％含有する」ことが特定されていない本件訂正前の請求項１及び３～６に係る発明に関するものであるから、当該主張は採用できない。 ５ 実施可能要件について （１）申立人の主張は、前記４での主張と同様であることから、申立人の実施可能要件についての主張も、前記４と同様に採用できない。 （２）また、申立人の実施可能要件についての主張は（１）に記載したようにサポート要件違反を主張するものであって、実施可能要件違反についての主張ではないし、本件特許明細書には本件発明を製造して使用できるように記載されているから、実施可能要件を満たしている。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１，３～６に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１，３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項２が訂正により削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。