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特許第７２８１５９１号発明「塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８１５９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７２８１５９１号の請求項１、２、４、５、７、８に係る特許を維持する。 特許第７２８１５９１号の請求項３、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８１５９１号（以下「本件特許」ともいう。）についての出願は、令和４年８月３１日の出願であって、令和５年５月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、当該特許に対して、令和５年１１月２１日に特許異議申立人 川口 結生（以下「申立人Ａ」ともいう。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年同月２４日に特許異議申立人 永田 憲遵（以下「申立人Ｂ」ともいう。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年１２月２８日に申立人Ａから手続補正書が提出され、当審から令和６年８月２０日付けで取消理由を特許権者に通知したところ、同年１０月１５日に特許権者から訂正の請求（以下この請求を「本件訂正請求」といい、この請求による訂正を「本件訂正」という。）がされると共に意見書が提出され、同年同月２９日付けで当審から申立人に訂正請求があった旨の通知をし、同年１１月２１日に申立人Ａから意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２８１５９１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は次の訂正事項からなる。下線は、訂正箇所であり、合議体が付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含み、」とあるのを、 「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含み、 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、以下の式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001423443000001.jpg］ ［式（ＩＩ）中、 Ｒ３は、Ｃ１－２０アルキレン基を表す。 Ｒ４は、Ｃ１－２０アルキル基を表す。］ で表され、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４、５、７、８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、」とあるのを、 「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下であり、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４、５、７、８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である、塗料組成物。」とあるのを、 「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下であり、 前記塗料組成物における顔料（Ｃ）の顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下である、塗料組成物。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４、５、７、８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上である」と記載されているのを、 「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、８０モル％以上である」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「アニオン性基及びカチオン性基を有する化合物を更に含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の塗料組成物。」とあるうち、請求項３、６を引用するものを削除し、 「アニオン性基及びカチオン性基を有する化合物を更に含む、請求項１、２、４、５、７のいずれか１項に記載の塗料組成物。」に訂正する。 ３ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～８のうち、請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であるから、本件訂正前の請求項１～８及びそれらに対応する本件訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」を上記「式（ＩＩ）」の構造のものに限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」を上記「式（ＩＩ）」の構造のものに限定するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項３の「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、以下の式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001423443000002.jpg］ ［式（ＩＩ）中、 Ｒ３は、Ｃ１－２０アルキレン基を表す。 Ｒ４は、Ｃ１－２０アルキル基を表す。］ で表される、」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１の塗料組成物において、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」の含有量を「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下」に限定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項１の塗料組成物において、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、本件明細書の段落【００７３】の「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル中、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下・・・である。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１の塗料組成物において、「顔料（Ｃ）」の顔料体積濃度を「１０体積％以上４０体積％以下」に限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項３は、上記アのとおり、訂正前の請求項１の塗料組成物において、「顔料（Ｃ）」の顔料体積濃度を限定するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３は、訂正前の請求項６の「前記塗料組成物中における前記顔料（Ｃ）の顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下である」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項４、６について 訂正事項４、６はそれぞれ、請求項３、６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項４、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （６）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項４において、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上である」を、「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、８０モル％以上である」とすることにより、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有割合の範囲を限定するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項５は、上記アのとおり、訂正前の請求項４において、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有割合の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項５は、本件明細書の段落【００７３】の「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中・・・更に好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項８が、「請求項１～７のいずれか１項」を引用するものであったところ、その引用する請求項を「請求項１、２、４、５、７のいずれか１項」とすることにより、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更、新規事項の追加の有無 訂正事項７は、上記アのとおり、訂正前の請求項８の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）独立特許要件 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ４ 小括 上記３において検討した訂正要件についての判断をまとめると、上記訂正事項１～７の訂正は、訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明及び本件明細書の記載 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、請求項番号にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。下線は、訂正箇所であり、合議体が付した。 「【請求項１】 主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）を含む塗料組成物であって、 前記主剤（Ｉ）及び前記硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が顔料（Ｃ）を含み、 前記主剤（Ｉ）は、ポリアミン化合物（Ａ）を含み、 前記硬化剤（ＩＩ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、 前記ポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含み、 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、以下の式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001423443000003.jpg］ ［式（ＩＩ）中、 Ｒ３は、Ｃ１－２０アルキレン基を表す。 Ｒ４は、Ｃ１－２０アルキル基を表す。］ で表され、 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下であり、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、 前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下であり、 前記塗料組成物における顔料（Ｃ）の顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下である、塗料組成物。 【請求項２】 前記アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）は、 以下の式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001423443000004.jpg］ ［式（Ｉ）中、 Ｒ１は、２価のＣ１－８０炭化水素基から選ばれる１種を表し、 Ｒ２は、互いに独立して、Ｃ１－２０炭化水素基を表す。］ で表される、請求項１に記載の塗料組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、８０モル％以上である、請求項１に記載の塗料組成物。 【請求項５】 前記顔料（Ｃ）は、無機顔料及び／又は有機顔料を含む、請求項１に記載の塗料組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 脱水剤を更に含む、請求項１に記載の塗料組成物。 【請求項８】 アニオン性基及びカチオン性基を有する化合物を更に含む、請求項１、２、４、５、７のいずれか１項に記載の塗料組成物。」 ２ 本件明細書の記載 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかしながら、本発明者らの検討によれば、ウレア結合の形成反応の速度の制御には更に検討が必要であり、且つ、得られる塗膜が要求される伸び率や機械的強度等の諸物性に応えらないという課題も生じつつある。例えば、特許文献２にあるような芳香族アミン化合物を用いた場合には、得られる塗膜の耐候性が良好でなく、外装用途等には使用できないという課題があった。 【００１０】 本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ポットライフが良好であって、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現可能な塗料組成物の提供を目的とする。」 「【００１５】 すなわち、本開示の塗料組成物では、ポリアミン化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応により、ポリウレア化合物が形成され、塗膜が形成される。ポリアミン化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応は、アミノ基によるイソシアネート基の炭素原子への求核反応により開始されると考えられる。本開示の塗料組成物は、ポリアミン化合物（Ａ）として、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を用いており、含まれる２個のエステル基により、アミノ基の求核性が抑制され得る。他方、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、化合物としては直鎖に近い構造を有するものの、アロファネート基に含まれる水素原子と酸素原子とが相互作用し、凝集力を発揮し得ると考えられる。本開示の塗料組成物では、かかるポリアミンとポリイソシアネートと顔料（Ｃ）を含むことでポットライフが良好となり得、更に、塗膜の形成過程において、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）とアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）により形成されるポリウレア構造を顔料（Ｃ）が支えることで、耐水性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現し得ると考えられる。」 「【００１６】 ［ポリアミン化合物（Ａ）］ ポリアミン化合物（Ａ）は、１分子中に、アミノ基を２個以上有する化合物を意味し、好ましくは１級アミノ基及び２級アミノ基から選ばれる１種又は２種以上を合計で２個以上有する化合物を意味する。本開示のポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含む。 【００１７】 アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）は、アスパラギン酸のカルボキシ基がエステル化された構造を含むアミン化合物であり、好ましくは、２個のアスパラギン酸がそれぞれエステル化され、アミノ基の窒素原子が、それぞれ２価の有機基に結合している化合物であり得る。 【００１８】 アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を用いることで、ポットライフが良好になり得る。本開示は、特定の理論に限定して解釈されるべきではないが、ポットライフが良好になる理由は、以下のように考えられる。すなわち、ポリアミン化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応は、アミノ基による、イソシアネート基の炭素原子への求核反応が関与していると考えられる。そのため、かかる反応を抑制することで、ポットライフが良好になり得ると考えられる。アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）では、第２級アミノ基に－ＣＨ（ＣＯＯＲ２）－ＣＨ２－ＣＯＯＲ２が結合している。そのため、第２級アミノ基は、かかる基による立体障害の影響を受け、イソシアネート基への求核反応が抑制され得ると考えられる。」 「【００６３】 ［ポリイソシアネート化合物（Ｂ）］ ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に、イソシアネート基を２以上有する化合物を意味する。 【００６４】 ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基（－Ｏ－ＣＯ－Ｎ（－）－ＣＯ－ＮＨ－）を含むポリイソシアネート化合物（Ｂ１）（以下、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」ともいう）を含む。これにより、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性が良好になり得る。本開示は、特定の理論に限定して解釈されるべきではないが、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を用いることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性が良好になる理由は、以下のように考えられる。 【００６５】 すなわち、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）では、イソシアネート基は、反応性基の数が少なく、得られる塗膜において、架橋点の数が抑制され得る。そのため、塗膜の柔軟性（可とう性）を向上できると考えられる。一方、アロファネート基では、末端の酸素原子と水素原子が、水素結合し得るため、塗膜の凝集力は高くなると考えられる。そのため、耐水密着性、耐食性が良好になり得ると考えられる。」 ・・・ 【００７１】 アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）としては、市販品を用いることができ、例えば、デスモジュール３１１００（住化コベストロウレタン社製）、コロネート２７７０（東ソー社製）、デュラネートＡ２０１Ｈ（旭化成社製）等が挙げられる。 ・・・ 【００７３】 アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル中、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは６０モル％以上１００モル％以下、更に好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。上記範囲内にあることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性が更に良好になる利点がある。」 「【００７８】 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）は、好ましくは０．５以上２．０以下、より好ましくは０．８以上１．２以下であり得る。当量比が前記の範囲内にあることにより、形成される塗膜の耐水性等が良好になるという利点がある。」 「【００８０】 ［顔料（Ｃ）］ 本開示の塗料組成物は、顔料（Ｃ）を含む。顔料（Ｃ）を含むことで、ポリアミン化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｃ）により形成されるポリウレア構造が支持され得ると考えられ、得られる塗膜の耐水密着性及び耐食性が良好になり得る。前記顔料（Ｃ）は、無機顔料及び／又は有機顔料を含むことが好ましい。 ・・・ 【００８４】 塗料組成物の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は、好ましくは１０体積％以上４０体積％以下、より好ましくは２０体積％以上２５体積％以下であり得る。ＰＶＣが前記範囲内にあることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性の向上に効果がある。 【００８５】 なお、本明細書における顔料体積濃度（ＰＶＣ：ＰｉｇｍｅｎｔＶｏｌｕｍｅＣｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）は、塗料組成物に含まれる各顔料の比重と配合量により求めた全顔料の体積（Ｐ）と、各樹脂不揮発分の比重と配合量により求めた樹脂の体積（Ｒ）から、下記式より求めることができる。 ＰＶＣ（体積％）＝Ｐ／（Ｐ＋Ｒ）×１００ 本開示において、樹脂不揮発分は、ポリアミン化合物（Ａ）及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）の不揮発分を意味する。」 「【実施例】 【０１１８】 以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中「部」及び「％」は、ことわりのない限り質量基準による。 【０１１９】 （実施例１） ＜主剤の製造＞ ポリアミン化合物（Ａ－１）としてデスモフェンＮＨ１５２０ ５３．３１質量部、顔料（Ｃ－１）としてタイペークＲ－９８０ ４３．２９質量部、顔料（Ｃ－２）としてＮジュウタン ４５．００質量部、顔料（Ｃ－３）として酸化亜鉛２種 １２．００質量部及び溶剤（１）として酢酸ブチル ５８．９５部をディスパーでかくはん、混合し、混合物を得た。 次に、卓上式ＳＧミル１５００Ｗ型分散機（大平システム社製）に、得られた混合物全量とガラスビーズ（混合物の合計質量と同量）を入れ、顔料の粒子径が２０μｍ以下となるまで顔料分散を実施し、顔料分散塗料を調製した。 更に、得られた顔料分散塗料２１２．５５質量部に、添加剤（４）としてディスパロン６９００－１０Ｘ ５．１９質量部及び添加剤（５）としてポリフローＮｏ．８５ １．２３質量部を添加し、ディスパーを用いて均一になるまでかくはん、混合し、主剤（１）を得た。 【０１２０】 ＜硬化剤の製造＞ ポリイソシアネート化合物（Ｂ１－１）としてデスモジュール３１１００を硬化剤（１）とした。 【０１２１】 ＜塗料組成物の製造＞ 上記より得られた主剤（１）及び硬化剤（１）を、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ－１）に含まれるイソシアネート基の総量（－ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ－１）に含まれるアミノ基の総量（－ＮＨ－）との比（［ＮＣＯ］／［ＮＨ］）が１．０となるように、すなわち、前記主剤２１８．９７質量部及び前記硬化剤３９．０９質量部を、ディスパーにより混合し、均一になるまでかくはんし、塗料組成物を得た。 【０１２２】 ＜評価用試験板の調製＞ 得られた主剤及び硬化剤を、下記表１に示される配合にてディスパーを用いて混合し、被塗物である鋼板（ＪＩＳ Ｇ ３１４１、ＳＰＣＣ－ＳＢ鋼板、処理方法：ＰＦ－１０７７（リン酸鉄系処理剤）、ＴＰ技研社製）、７０×１５０×０．８ｍｍ）の表面に、乾燥膜厚が４０μｍとなるようにエアスプレーガンを用いて塗装し、温度８０℃で２０分乾燥させた後、２３℃で１週間乾燥させ、評価用試験板を得た。 【０１２３】 （実施例２～２８、比較例１～６） 各成分の種類及び量を、表１～３に記載の種類及び量とした以外は実施例１と同様にして、塗料組成物を調製した。組成、諸特数値を表１～３に示す。なお、表中の配合量は有り姿の量（固形分及び液体成分の両方を含む量）を示す。 【０１２４】 ［ポリアミン化合物（Ａ）］ （ポリアミン化合物（Ａ１）） （Ａ１－１）デスモフェンＮＨ１５２０、住化コベストロウレタン社製、脂環族２級ポリアミン（アスパラギン酸エステルアミン）；固形分濃度：１００質量％、重量平均分子量：５８５、アミン当量：２９０ｇ／ｅｑ （Ａ１－２）デスモフェンＮＨ１４２０、住化コベストロウレタン社製、脂環族２級ポリアミン（アスパラギン酸エステルアミン）；固形分濃度：１００質量％、重量平均分子量：５５５、アミン当量：２７６ｇ／ｅｑ （その他のポリアミン化合物） （Ａ１－３）フェイスパラティックＦ５２０、Ｆｅｉｙａｎｇ社製、脂肪族２級ポリアミン（アスパラギン酸エステルアミン）：固形分濃度：９６質量％、重量平均分子量：５８２、アミン当量：２９０ｇ／ｅｑ （Ａ２－４）ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－２０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、脂肪族１級ポリアミン化合物（ポリオキシプロピレンジアミン）；固形分濃度：１００質量％、重量平均分子量：２，０００、アミン当量：１，０００ｇ／ｅｑ 【０１２５】 ［ポリイソシアネート化合物（Ｂ）］ （Ｂ１－１）デスモジュールＮ３１１００、住化コベストロウレタン社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のアロファネート体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：２０．０質量％ （Ｂ１－２）コロネート２７７０、東ソー社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のアロファネート体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：１９．４質量％ （Ｂ２－３）コロネートＨＸＲ、東ソー社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のイソシアヌレート体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：２１質量％ （Ｂ２－４）ミリオネートＭＲ－２００、東ソー社製、芳香族イソシアネート化合物（ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート））；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：３１．２５質量％ （Ｂ２－５）デスモジュールＮ３４００、住化コベストロウレタン社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のウレトジオン体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：２１．８質量％ （Ｂ２－６）デスモジュール３２００、住化コベストロウレタン社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のビウレット体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：２３．０質量％ 【０１２６】 ［顔料（Ｃ）］ （Ｃ－１）：タイペークＲ－９８０：石原産業社製、無機顔料（二酸化チタン） （Ｃ－２）：Ｎジュウタン：丸尾カルシウム社製、無機顔料（炭酸カルシウム） （Ｃ－３）：酸化亜鉛２種：堺化学工業社製、無機顔料（酸化亜鉛） （Ｃ－４）：Ｎｏｖｏｐｅｒｍ Ｏｒａｎｇｅ ＨＬ７０：クラリアント社製、有機顔料（ベンズイミダゾロン系顔料） 【０１２７】 ［その他の成分］ 溶剤： 溶剤（１）：酢酸ブチル：ＪＮＣ社製 溶剤（２）：酢酸エチル：ＪＮＣ社製 添加剤： 添加剤（１）：モレキュラーシーブ４Ａ：ユニオン昭和社製、合成ゼオライト 添加剤（２）：ＢＹＫ－ＥＳ８０（酸価：１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＢＹＫ社製、固形分濃度：８０質量％ 添加剤（３）：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２００１（酸価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＢＹＫ社製、固形分濃度：４６質量％ 添加剤（４）：ディスパロン６９００－１０Ｘ：楠本化成工業社製、ポリアマイド系粘性調整剤（脂肪酸アマイド）、固形分濃度：１０質量％ 添加剤（５）：ポリフローＮｏ．８５：共栄社化学社製、ポリマー系レベリング剤（アクリル系）、固形分濃度：８３質量％ 【０１２８】 ［評価項目］ （ポットライフ） 実施例及び比較例で得られた主剤及び硬化剤を表１に示す配合で混合し、ディスパーで１分間かくはんした（塗料混合物）。かくはん終了後、直ちに粘度カップＮＫ２（アネスト岩田社製）を用いて、塗料混合物の粘度を測定した（初期粘度（秒））。その後、塗料混合物を放置し、５分ごとに粘度を測定し、塗料混合物の粘度が初期粘度の２倍となる時間をポットライフ（分）とした。５分以上を合格とした。塗料温度は２３℃とした。 【０１２９】 （耐水密着性） 実施例及び比較例で得られた各試験板を室温の水中に５００時間浸漬した後、その試験板を水中から取り出し、表面の水分を除去した後、ＡＳＴＭ Ｄ３３５９ Ｍｅｔｈｏｄ Ｂに準拠した方法により、塗膜の密着性を評価した。 試験板の塗膜に、カッターにより１ｍｍの間隔で縦横１１本ずつの切れ目を入れ、その上にセロハンテープ（登録商標）（ニチバン社製）を貼付してはがし、１００個のマス目のうち、残存したマス目の数をカウントした（碁盤目試験）。評価基準は下記のとおりである。△以上を合格とした。なお、１００／１００は、塗膜のはく離面積が０％である場合を示し、例えば、９０／１００は、塗膜のはく離面積が１０％である場合を示し、５０／１００は、塗膜のはく離面積が５０％である場合を示す。 ○：９０／１００以上である。 △：７０／１００以上９０／１００未満である。 ×：７０／１００未満である。 【０１３０】 （可とう性） 実施例及び比較例で得られた各試験板について、ＡＳＴＭ Ｄ５２２に準じて、可とう性を評価した。 コニカルマンドレル試験機（ＴＰ技研社製）を用いて、直径３／２インチのマンドレルに、パテ塗膜が外側（マンドレルと接触しない側）になるように試験片を接触させ、約１秒かけて一定速度で１８０度に折り曲げた。折り曲げた部分の塗膜を目視で観察し、塗膜のひび割れの状態を下記基準により評価した。△以上を合格とした。なお、試験は２３℃で行った。 ○：ひび割れの長さが０．３インチ以下である。 △：ひび割れの長さが０．３インチより大きく０．５インチ以下である。 ×：ひび割れの長さが０．５インチを超える。 【０１３１】 （耐食性） 実施例及び比較例で得られた各試験板について、ＡＳＴＭ Ｄ１６５４に従い、複合サイクル試験機ＣＣＴ１Ｌ（スガ試験機社製）を用いて、複合サイクル腐食試験（ＣＣＴ）を行なった。 すなわち、各試験片に、基材に達するようにカッターナイフでクロスカット傷を入れ、（３５℃で５％食塩水噴霧２時間）－（６０℃で乾燥４時間）－（５０℃でＲＨ９５％以上の耐湿試験機内で静置２時間）を１サイクルとして、４０サイクル（合計３２０時間）試験を行なった。試験終了後の各試験板のクロスカット部の状態（錆及びフクレの状態）を下記基準により評価した。△以上を合格とした。 ○：錆幅又はフクレ幅が４ｍｍ未満である。 ○△：錆幅又はフクレ幅が４ｍｍ以上６ｍｍ未満である。 △：錆幅又はフクレ幅が６ｍｍ以上８ｍｍ未満である。 ×：錆幅又はフクレ幅が８ｍｍ以上である。 【０１３２】 【表１】 ［図：0001423443000005.jpg］ 【０１３３】 【表２】 ［図：0001423443000006.jpg］ 【０１３４】 【表３】 ［図：0001423443000007.jpg］ 【０１３５】 実施例１～２８は、本開示の実施例であり、塗料組成物のポットライフが良好であって、更に、耐水密着性、可とう性及び耐食性の良好な塗膜が得られることが確認された。 比較例１～４は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含まない例であり、比較例１、４では、塗膜の耐食性に劣り、比較例２では、塗膜の可とう性に劣り、比較例３では塗膜の耐水密着性に劣ることが確認された。 比較例５は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含まない例であり、主剤と硬化剤を混合後、直ちに塗料組成物の流動性が消失したため、塗膜を形成することができなかった。 比較例６は、顔料（Ｃ）を含まない例であり、塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性に劣ることが確認された。」 第４ 特許異議申立ての理由等の概要及び証拠方法について １ 申立人Ａの申立ての概要 申立人Ａは、証拠方法として下記（２）の甲第１号証～甲第１１号証（以下「甲Ａ１」～「甲Ａ１１」ともいう。）を提出するとともに、下記（１）の特許異議の申立ての理由（以下「申立理由Ａ１」～「申立理由Ａ４」ともいう。）を主張する。なお、本件発明１などの発明の番号は、訂正前のものに対応している。以下、２、３についても同様である。 （１）申立ての理由 ア 申立理由Ａ１（進歩性欠如） 本件発明１～３、５～８は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１、甲Ａ６又は甲Ａ１０に記載された発明、並びに、甲Ａ１～甲Ａ６、甲Ａ１０に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～３、５～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 申立理由Ａ２（実施可能要件違反） 本件明細書において、本件発明３の式（ＩＩ）で特定されるアロファネート基含有イソシアネート化合物を含むポリイソシアネートの具体例として例示されているのは、デスモジュールＮ３１１００とコロネート２７７０の２つのみであるが、これらが、本件発明３の式（ＩＩ）で特定されるアロファネート基含有イソシアネート化合物を含むのかが確認できず、その含有率の測定方法も不明であるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３、４について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 よって、本件発明３、４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （申立人Ａにより令和５年１２月２８日に提出された手続補正書により、申立理由Ａ２の対象の請求項が「１～８」から「３、４」に補正された。） ウ 申立理由Ａ３（サポート要件違反） 本件発明１～８は、下記の理由により、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件発明１～８に係る特許は、同法第３６条第６項１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （ア）本件発明３は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）が、本件発明３の式（ＩＩ）で表されるものであることが特定されているが、実施例で用いられているデスモジュールＮ３１１００及びコロネート２７７０の各々が、本件発明３の式（ＩＩ）で表されるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含有しているかどうかが明細書から明らかでないから、発明の詳細な説明には、本件発明３の構成要件を満たす塗料組成物を製造及び使用したという例が記載されていない。 （イ）本件発明４は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率を特定するものであるところ、実施例で用いられているデスモジュールＮ３１１００及びコロネート２７７０中のポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量中のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）のモル比は発明の詳細な説明に記載されておらず、その含有率の測定方法についても発明の詳細な説明に記載されていないから、発明の詳細な説明には、本件発明４の構成要件を満たす塗料組成物を製造及び使用したという例が記載されていない。 （ウ）本件発明１～８の課題は、「ポットライフが良好であって、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現可能な塗料組成物の提供を目的すること」（本件明細書の段落【００１０】）であるところ、本件明細書の記載を参酌すると、本件発明は、顔料（Ｃ）を含むことにより、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れるという効果を奏すると理解される。 しかしながら、耐食性については、多数存在する顔料のすべてが奏することができるわけではなく、耐水性、可とう性、及び耐食性のうちの少なくともいずれかを満たさない顔料のみを配合した場合は、本件発明１～８の課題を解決できない。 （エ）本件発明１～８は、実施例の記載からすると、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の種類、ポリアミン化合物（Ａ）の種類、溶媒の有無によっては、ポットライフが５分よりも短くなり得るため、発明の課題を解決できないものを含み得る。 エ 申立理由Ａ４（明確性要件違反） 本件発明４は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率を特定するものであるところ、本件明細書には、その含有率の測定方法が記載されていないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明４に係る特許は、同法第３６条第６項２号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）証拠方法 甲Ａ１：国際公開第２０１８／１６３９５３号 甲Ａ２：特表２０２２－５２１２５０号公報 甲Ａ３：特表２０２３－５１６４１６号 甲Ａ４：国際公開第２０１６／０６３８８４号 甲Ａ５：特開２０２２－６６８５３号公報 甲Ａ６：米国特許出願公開第２０１６／０１６８３１２号明細書 甲Ａ７：Das, Sonalee（外３名）, Mater. Express, Vol.5, No.5, p.377－389, 2015,“Influence of NCO/OH and transesterified castor oil on the structure and properties of polyurethane: Synthesis and characterization”doi:10.1166/mex.2015.1254＜URL:https://www.ingentaconnect.com/content/asp/me/2015/00000005/00000005/art00001＞ 甲Ａ８：欧州コーティングショー２０２１（European Coatings show 2021)のデジタルプログラム 甲Ａ９：欧州コーティングショー２０２１(European coatings show 2021)開催に関連する日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイト＜URL:https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/106209＞ 甲Ａ１０：甲第８号証のセッション１７の発表内容（Philippe Olier，Nina Resham，Arthur Bouchut，“New isocyanate for high performance polyaspartic coatings”） 甲Ａ１１：甲８号証のセッション１７の発表の内容の動画＜URL:https://360.european-coatings.com/videos/new_isocyanate_for_high_performance_polyaspartic_coatings--VIVI__81a0e95c2e9a65615bb3a0deed65f6b7b2715b89＞ ２ 申立人Ｂの申立ての概要 申立人Ｂは、証拠方法として下記（２）の甲第１号証～甲第４号証（以下「甲Ｂ１」～「甲Ｂ４」ともいう。）を提出するとともに、下記（１）の特許異議の申立ての理由（以下「申立理由Ｂ」ともいう。）を主張する。 （１）申立理由Ｂ（進歩性） 本件発明１～８は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）証拠方法 甲Ｂ１：特開２０１１－７４３９０号公報 甲Ｂ２：Ｖｅｎｃｏｒｅｘ社、Technical information TI 2345（2K Polyaspartic ester clear Coat, based on Feispartic F420 and F520 and TolonateTM XF450） 甲Ｂ３：特許第６６８２０３７号公報（上記「甲Ａ１」に対応する特許公報） 甲Ｂ４：特許第６６８２０３８号公報 ３ 当審が通知した取消理由の概要 令和６年８月２０日付けの取消理由通知書で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 本件発明１～８は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ａ１、甲Ａ６、甲Ａ１０又は甲Ｂ１に記載された発明、並びに、甲Ａ１～甲Ａ５、甲Ａ７及び甲Ｂ１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 甲号証の記載 甲Ａ１～甲Ａ１１、並びに、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４には、次の記載がある。なお、甲Ｂ３の内容は、甲Ａ１の内容と実質的に同じなので、甲Ｂ３の摘記は省略した。 １ 甲Ａ１の記載 甲Ａ１には、次の記載がある。 「［0007］そこで、本発明は、脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネート組成物がハイソリッド処方や無溶剤処方に適した低粘度で、硬化性や乾燥性を維持しつつ、塗膜を形成した際に、耐薬品性や硬度及び耐候性に優れ、かつ、ポットライフにも優れるという特長を有しているポリアスパラティック塗料組成物を提供することを目的とする。 ［0008］本発明者は、鋭意研究した結果、特定構造を有する脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネート組成物、具体的には、イソシアヌレート基、イミノオキサジアジンジオン基、ウレトジオン基、アロファネート基、ビウレット基及び／又はウレトンイミノ基の含有量（モル％）が所定の関係にある脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネート組成物を、ポリアスパラティック塗料組成物に適用することで、ハイソリッド処方や無溶剤処方に適した低粘度で、硬化性を維持しつつ、ポリアスパラティック塗料組成物を使用した塗膜が耐薬品性及び耐候性に優れ、かつ、ポットライフにも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。 すなわち、本発明は、以下の構成を有する。 ［0009］（１）（Ａ）下記式（Ｉ）： ［0010］［化１］ ［図：0001423443000008.jpg］ ［0011］式（Ｉ）中、Ｘはｎ価のポリアミンの第一級アミノ基を除去することによって得られたｎ価の有機基であり、Ｒ１及びＲ２は反応条件下でイソシアネート基に対して不活性である同じ又は異なった有機基であり、ｎは２以上の整数である、 で表されるアスパラギン酸エステル化合物と、 （Ｂ１）脂肪族及び／又は脂環族ジイソシアネートからなる群より選択される１種又は２種以上のジイソシアネートモノマーから得られるポリイソシアネートを含み、下記式（１）で表されるモル比ｘが０．０５以上０．５以下、下記式（４）で表されるモル比ｄが０．０２以上０．５以下、及び下記式（５）で表されるモル比ｅが０以上０．０５以下であるポリイソシアネート組成物と、 を含む、ポリアスパラティック塗料組成物。 モル比ｘ＝（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （１） モル比ｄ＝Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （４） モル比ｅ＝Ｅ／Ａ （５） 上記式中、Ａはポリイソシアネート組成物（Ｂ１）における下記式（ＩＩ）で表されるイソシアヌレート基の含有量（モル％）、Ｂはポリイソシアネート組成物（Ｂ１）における下記式（ＩＩＩ）で表されるイミノオキサジアジンジオン基の含有量（モル％）、Ｃはポリイソシアネート組成物（Ｂ１）における下記式（ＩＶ）で表されるウレトジオン基の含有量（モル％）、Ｄはポリイソシアネート組成物（Ｂ１）における下記式（Ｖ）で表されるアロファネート基の含有量（モル％）、Ｅはポリイソシアネート組成物（Ｂ１）における下記式（ＶＩ）で表されるビウレット基の含有量（モル％）を示す。 ［0012］ ［化2］ ［図：0001423443000009.jpg］ 」 「[0043]〔ポリイソシアネート組成物（Ｂ１）〕 本実施形態で用いられるポリイソシアネート組成物（Ｂ１）は、脂肪族及び／又は脂環族ジイソシアネートモノマーからなる群より選択される１種又は２種以上のジイソシアネートモノマーから得られる脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートを含み、下記式（１）で表されるモル比ｘが０．０５以上０．５以下、下記式（４）で表されるモル比ｄが０．０２以上０．５以下、及び下記式（５）で表されるモル比ｅが０以上０．０５以下である。 [0044] 前記モル比ｄは、０．０３以上０．３以下であることが好ましく、０．０４以上０．３以下であることがより好ましい。 また、下記式（２）で表されるモル比ｂが０以上０．４以下であることが好ましく、下記式（３）で表されるモル比ｃが０以上０．３以下であることが好ましい。 また、下記式（６）で示されるモル比ｆが０．００１以上０．００５以下であることが好ましい。 [0045] モル比ｘ＝（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （１） モル比ｂ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （２） モル比ｃ＝Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （３） モル比ｄ＝Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （４） モル比ｅ＝Ｅ／Ａ （５） モル比ｆ＝Ｆ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） （６） ・・・ [0051] アロファネート基のモル比は、モル比ｄ＝Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）のモル比として、好ましくは０．０３以上０．３以下であり、より好ましくは０．０４以上０．３以下であり、より更に好ましくは０．０５以上０．２５以下である。 ポリイソシアネート組成物（Ｂ１）がハイソリッド処方や無溶剤処方により適した低粘度を発現する観点から、モル比ｄは０．０２以上であることが好ましい。 硬化性をより維持する観点から、モル比ｄは０．５以下であることが好ましい。 ポリアスパラティック塗料組成物を使用した塗膜の耐薬品性及び耐候性を向上させる観点から、モル比ｄは、０．２５以下であることがより好ましい。 モル比ｄが前記範囲となるようなポリイソシアネート組成物（Ｂ１）を得る方法としては、例えば、後述するアロファネート化反応により、アロファネート基を形成し、モル比ｄを調整することが挙げられる。」 「［0060］〔ジイソシアネートモノマー〕 本実施形態で用いられるジイソシアネートモノマーは、脂肪族及び／又は脂環族ジイソシアネートからなる群より選択される。 本実施形態で用いられる脂肪族ジイソシアネートとしては、特に限定されないが、好ましくは炭素数４以上３０以下の脂肪族ジイソシアネートであり、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」と略す）、２，２，４－トリメチル－１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネートが挙げられる。その中でも、工業的入手の容易さからＨＤＩがより好ましい。上記に示した脂肪族ジイソシアネートは、１種を単独で使用しても２種以上を併用しても構わない。」 「［0099］本実施形態のポリアスパラティック塗料組成物は、必要に応じて、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；酸化チタン、カーボンブラック、インジゴ、キナクリドン、パールマイカ等の顔料；アルミ等の金属粉顔料；ヒドロキシエチルセルロース、尿素化合物、マイクロゲル等のレオロジーコントロール剤；錫化合物、亜鉛化合物、アミン化合物等の硬化促進剤をさらに含んでもよい。」 「［0146］〔塗膜、塗装物品〕 本実施形態の塗膜は、上述した実施形態のポリアスパラティック塗料組成物によって形成される。また、本実施形態の塗装物品は、本実施形態の塗膜を備える。特に限定されないが、例えば、本実施形態のポリアスパラティック塗料組成物を、ロール塗装、カーテンフロー塗装、スプレー塗装、静電塗装、ベル塗装、浸漬、ローラー塗装、刷毛塗装等によって塗装後、常温乾燥又は焼付け工程を経ることで、塗膜を形成することができる。」 「［0147］以下、実施例によって本実施形態を更に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。以下に、各種物性の測定及び各種評価の方法について説明する。なお、特に明記しない場合は、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を意味する。 ・・・ ［0162］（評価１）ハイソリッド性 ポリイソシアネート組成物の２５℃における粘度から、下記の基準でハイソリッド性を評価した。 ◎：５００ｍＰａ．ｓ未満 ○：５００ｍＰａ．ｓ以上１０００ｍＰａ．ｓ未満 △：１０００ｍＰａ．ｓ以上１２００ｍＰａ．ｓ未満 ×：１２００ｍＰａ．ｓ以上 ［0163］（評価２）硬化性 「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１４２０」（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価２０１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）と「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１５２０」（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価１９１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）を質量比で１／１に事前にブレンドした。そのブレンドしたアスパラギン酸エステル化合物とポリイソシアネート組成物とを、ＮＣＯ／ＮＨ＝１．１になるように配合し、酢酸ｎ－ブチルで塗料固形分＝９０質量％となるように調整して、ポリアスパラティック塗料組成物を得た。得られたポリアスパラティック塗料組成物をポリプロピレン（ＰＰ）板に、アプリケーターで乾燥膜厚８０μｍ以上１００μｍ以下になるように塗装し、２３℃で２４時間乾燥させることで硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜をＰＰ板から剥がし、アセトン中に２３℃で２４時間浸漬後、未溶解部質量の浸漬前質量に対する値（ゲル分率）を計算し、下記の基準で硬化性を評価した。 ［0164］ ◎：ゲル分率が８０％以上 ○：ゲル分率が７０％以上８０％未満 △：ゲル分率が６０％以上７０％未満 ×：ゲル分率が６０％未満 ［0165］（評価３）耐薬品性 （評価２）と同様にして得られたポリアスパラティック塗料組成物をガラス板に、アプリケーターで乾燥膜厚８０μｍ以上１００μｍ以下になるように塗装し、２３℃で７日間乾燥させることで硬化塗膜を得た。その後、キシレンを染込ませたコットンボールを塗膜に１分間乗せた後の塗膜の外観変化で評価した。 ［0166］ ○：塗膜の外観変化なし △：塗膜の外観変化僅かにあり ×：塗膜の外観変化あり ［0167］（評価４）耐候性 アルミニウム板に予め市販の溶剤系２液アクリルウレタン白エナメル塗料をスプレー塗装してセッティング後に８０℃で２時間焼付けを行ない、室温で２週間以上養生させて、６０度光沢値が１０％以下になるまで表面を＃１０００のサンドペーパーで研磨した白板を基材として準備した。その基材上に（評価２）と同様にして得られたポリアスパラティック塗料組成物を白板に、アプリケーターで乾燥膜厚８０μｍ以上１００μｍ以下になるように塗装し、２３℃で７日間乾燥させることで硬化塗膜を得た。その後、スガ試験機（株）製デューパネル光コントロールウェザーメーターＦＤＰを用いて、ＪＩＳ Ｋ５６００－７－８の条件で評価した。 ○：１５００時間暴露した後の６０度光沢保持率が９０％以上 △：１５００時間暴露した後の６０度光沢保持率が８０％以上９０％未満 ×：１５００時間暴露した後の６０度光沢保持率が８０％未満 ［0168］（評価５）ポットライフ （評価２）と同様にして得られたポリアスパラティック塗料組成物を２３℃でゲル化するまでの時間を測定し、下記の基準でポットライフを評価した。 ◎：ゲル化までの時間が１５０分以上 ○：ゲル化までの時間が１２０分以上１５０分未満 △：ゲル化までの時間が９０分以上１２０分未満 ×：ゲル化までの時間が９０分未満 ・・・ ［0174］［製造例１－４］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部を仕込み、撹拌下反応器内温度を６０℃に保持した。そこに、イソシアヌレート化反応触媒テトラブチルアンモニウムアセテートを２－エチル－１－ヘキサノールで０．２質量％に希釈した溶液を２．５部添加し、イソシアヌレート化反応を行ない、反応液のＮＣＯ含有率が４１．８質量％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を９０℃で１時間保持した。冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去した。ＮＣＯ含有量２０．８質量％、２５℃における粘度が４７０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量５６０、イソシアネート基平均数２．８、ＨＤＩモノマー質量濃度０．１質量％のポリイソシアネートＰ－４を得た。得られたポリイソシアネートについて、１３Ｃ－ＮＭＲの測定から求めた各モル比を表１に記載した。 ・・・ ［0179］ ［表1］ ［図：0001423443000010.jpg］ ［0180］［実施例１－１］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ポリイソシアネートＰ－１を５８部、ポリイソシアネートＰ－５を１４部仕込み、均一になるまで撹拌してポリイソシアネート組成物を得た。得られたポリイソシアネート組成物の各物性の結果を表４に示す。引続き、アスパラギン酸エステル化合物を加えてポリアスパラティック塗料組成物を調製し、硬化性、耐薬品性、耐候性を評価した。得られた結果を表６に示す。 ［0181］［実施例１－２～１－６、比較例１－１～１－５］ 表２又は３で示した配合とする以外は、実施例１－１と同様にして、ポリイソシアネート組成物を得た。得られたポリイソシアネートの各物性の結果を表４又は５に示す。引続き、アスパラギン酸エステル化合物に対して、硬化性、耐薬品性、耐候性を評価した。得られた結果を表６に示す。 ［0182］ ［表2］ ［図：0001423443000011.jpg］ ・・・ ［0184］ ［表4］ ［図：0001423443000012.jpg］ ［0185］ ［表5］ ［図：0001423443000013.jpg］ ［0186］ ［表6］ ［図：0001423443000014.jpg］ ［0187］上記結果から、実施例における脂肪族ポリイソシアネート組成物は、ハイソリッド処方又は無溶剤処方に適切な低粘度であることが少なくとも確認された。また、実施例における脂肪族ポリイソシアネート組成物を含有するポリアスパラティック塗料組成物を用いることによって、硬化性を維持しつつ、耐薬品性及び耐候性に優れ、かつ、ポットライフにも優れる塗膜を得ることができた。」 ２ 甲Ａ２の記載 甲Ａ２には、次の記載がある。 「【請求項１】 以下を含む二成分コーティング組成物（２Ｃコーティング組成物）であり、 ａ）少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル含有成分Ａ、 ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート成分Ｂ、 ｃ）任意に、Ａとは異なり、イソシアネート基に対して反応性である１以上の成分Ｃ、 ｄ）少なくとも１つの無機および／または有機顔料であり、好ましくは二成分組成物（成分Ｄ１）の総重量に基づいて少なくとも３重量％（≧３重量％）の割合であり、そして、任意に、他の助剤および添加剤（成分Ｄ２）、 ここで、成分Ａは、以下を含む組成物に相当し； 一般式（Ｉ）の１以上のポリアスパラギン酸エステル 【化１】 ［図：0001423443000015.jpg］ ［式中、Ｘは、ｍ価の有機基であり、任意に１以上のヘテロ原子を含み、（シクロ）脂肪族または芳香脂肪族（ａｒａｌｉｐｈａｒｉｃａｌｌｙ）に結合したアミノ基を有する、対応するポリアミンから第一級アミノ基を除去することによって得られ得、そして、６０～６０００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲であり、そして、イソシアネート基に対して反応性であり、および／または１００℃までの温度で不活性であるさらなる官能基を含んでもよく、 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ１～１８個の炭素原子を有する同一または異なる有機基であり、 ｍは、１を超える整数である］、及び、 任意に一般式（ＩＩ）である第一級アミノ基を有する１以上のポリアスパラギン酸エステル 【化２】 ［図：0001423443000016.jpg］ ［式中、ｎは、ｍ－１であり、Ｘ及びＲ１及びＲ２基は、前記に同じである］、 そして、 フマル酸ジアルキルが、成分Ａの全重量に基づいて０．０１重量％～１．２重量％の量で成分Ａ中に存在することを特徴とする、前記組成物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フマル酸ジアルキルを少量しか含有しないポリアスパラギン酸エステルを含む二成分トップコート系、その製造方法、およびコーティングの製造におけるその使用、特に腐食保護のための方法、ならびにＡＣＥ(農業、建設および土工設備）の分野、および、それによりコートされた基材における使用に関する。」 「【００５６】 加えて、本発明による二成分組成物は、少なくとも１つの無機および／または有機顔料（成分Ｄ１）、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロムまたはカーボンブラックを含む。 【００５７】 組成物中の顔料の割合は、二成分組成物の総重量を基準にして、好ましくは３重量％以上（≧３重量％）、より好ましくは５重量％～４０重量％（≧５重量％～≦４０重量％）、最も好ましくは１０重量％～３５重量％（≧５重量％～≦４０重量％）である。」 「【００６２】 安定剤、例えばフリーラジカルスカベンジャー、および立体障害フェノールのような他の重合抑制剤は貯蔵中に塗料成分を安定化し、硬化中の変色を防止することを意図する。湿潤剤およびレベリング剤は、コーティングの表面湿潤および／またはレベリングを改善する。例は、フルオロ界面活性剤、シリコーン界面活性剤および特定のポリアクリレートである。レオロジー制御添加剤は適用時および基材上のレベリング相における二成分系の特性を制御するために重要であり、例えば、特許明細書ＷＯ９４２２９６８、ＥＰ０２７６５０１、ＥＰ０２４９２０１またはＷＯ９７１２９４５に開示されている。水捕捉剤、例えばオルトギ酸トリエチル、トルエンスルホニルイソシアネート、モノオキサゾリジンまたはモレキュラーシーブ、および加水分解安定剤、例えばカルボジイミドを使用することがさらに可能である。組成物中のコーティング添加剤の割合は、二成分組成物の総重量に基づいて、好ましくは０．５重量％～１５重量％（≧０．５重量％～≦１５重量％）、好ましくは１重量％～１０重量％（≧１重量％～≦１０重量％）、より好ましくは２重量％～７重量％（≧２重量％～≦７重量％）である。塗料添加剤の包括的なレビューは、“Ｌｅｈｒｂｕｃｈ ｄｅｒ Ｌａｃｋｅ ｕｎｄ Ｂｅｓｃｈｉｃｈｔｕｎｇｅｎ［塗料およびコーティングに関するテキストブック］，第ＩＩＩ巻，“Ｌｏｅｓｅｍｉｔｔｅｌ，Ｗｅｉｃｈｍａｃｈｅｒ，Ａｄｄｉｔｉｖｅ， Ｚｗｉｓｃｈｅｎｐｒｏｄｕｋｔｅ”［溶媒，可塑剤，添加剤，中間体］，Ｈ．Ｋｉｔｔｅｌ，Ｖｅｒｌａｇ Ｗ．Ａ．Ｃｏｌｏｍｂ ｉｎ ｄｅｒ Ｈｅｅｎｅｍａｎｎ ＧｍｂＨ，Ｂｅｒｌｉｎ－Ｏｂｅｒｓｃｈｗａｎｄｏｒｆ，１９７６，ページ２３７－３９８にある。」 ３ 甲Ａ３の記載 甲Ａ３には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、硬化性コーティング組成物、好ましくは硬化性クリアコートコーティング組成物の調製のための構成部分一式に関するものであり、これは、第１の容器に、ポリアスパラギン酸エステル化合物を含むイソシアネート反応性化合物（Ａ）、第２の容器に、ポリイソシアネート（Ｂ）、及び第３の容器に、モノアルコール及びアルコキシモノアルコールから選択される溶媒（Ｓ１）を含む。ここでＵＶＡ及び／又はＨＡＬＳ添加剤が、任意に第１及び／又は第３の容器に含有され、そして第２の溶媒（Ｓ２）が任意に第２及び／又は第３の容器に含有される。さらに、本発明は、その構成部分一式から調製されたコーティング組成物と、任意に前処理されそして任意に予備コーティングされた基材上に少なくとも１つのコーティングを調製するための方法と、その方法から得られたコーティングされた基材とに関するものである。」 「【０１１５】 本発明の構成部分一式は、ベースコート、トップコート又はプライマーを調製するために使用してもよい。よって本発明の構成部分一式は、効果顔料を含む顔料、及び任意にフィラーを含有することができる。 【０１１６】 ベースコート及びトップコートコーティング組成物に利用してよい効果顔料の非限定的な例には、金属、真珠光沢、及び色可変効果フレーク顔料が含まれる。金属（真珠光沢、及び色可変を含む）トップコートの色は、１つ以上の特別なフレーク顔料を使用して製造される。金属ベースコートの色は、アルミニウムフレーク顔料、コーティングされたアルミニウムフレーク顔料、銅フレーク顔料、亜鉛フレーク顔料、ステンレス鋼フレーク顔料、及び青銅フレーク顔料のような金属フレーク顔料を使用して、及び／又は二酸化チタンでコーティングされた雲母顔料及び酸化鉄でコーティングされた雲母顔料のような処理された雲母を含む真珠光沢フレーク顔料を使用して製造され、異なる角度で見たときに異なる外観（反射率の程度又は色）をコーティングに与える。金属フレークは、コーンフレーク型、レンズ状、又は循環抵抗性であってよく、雲母は、天然、合成、又は酸化アルミニウム型であってよい。フレーク顔料は凝集せず、そして高剪断下で粉砕されない。なぜなら、高剪断はフレーク又はその結晶形態を壊し又は曲げ、ゴニオアパレント効果を減少させるか又は破壊するからである。フレーク顔料は、低剪断下で攪拌することにより、バインダー成分中に十分に分散される。フレーク顔料（単数又は複数）は、コーティング組成物中に約０．０１質量％～約５０質量％又は約１５質量％～約２５質量％の量で、各場合に総バインダー質量に基づいて含まれていてよい。市販のフレーク顔料の非限定的な例には、ＢＡＳＦ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手可能なＰＡＬＩＯＣＲＯＭＥ（登録商標）顔料が含まれる。 【０１１７】 ベースコート及びモノコートトップコートコーティング組成物に利用してよい他の好適な顔料及びフィラーの非限定的な例には、無機顔料、例えば二酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラック、黄土、シエナ土、アンバー、ヘマタイト、リモナイト、赤色酸化鉄、透明赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、茶色酸化鉄、酸化クロムグリーン、ストロンチウムクロメート、亜鉛ホスフェート、シリカ、例えばヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、重晶石、フェリックアンモニウムフェロシアニド（プルシアンブルー）、及びウルトラマリン、及び有機顔料、例えば金属化及び非金属化アゾレッド、キナクリドンレッド及びバイオレット、ペリレンレッド、銅フタロシアニンブルー及びグリーン、カルバゾールバイオレット、モノアリーリド及びジアリーリドイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、トリルオレンジ、ナフトールオレンジ、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム又は酸化ジルコニウムに基づくナノ粒子等が含まれる。顔料（単数又は複数）は、好ましくは、樹脂又はポリマー中に、又は顔料分散剤、例えば前述の種類のバインダー樹脂を用いて、既知の方法により分散させる。一般に、顔料及び分散樹脂、ポリマー、又は分散剤は、十分に高いせん断下で接触させて、顔料凝集体を一次顔料粒子まで分解し、そして顔料粒子の表面を分散樹脂、ポリマー、又は分散剤で濡らす。凝集体の分解及び一次顔料粒子の濡れは、顔料の安定性及び発色に重要である。顔料及びフィラーは、コーティング組成物の総質量に基づいて、典型的には約６０質量％以下の量で利用してよい。使用する顔料の量は、顔料の性質、及び生成しようとする色の深度及び／又は効果の強度、及び顔料系コーティング組成物中の顔料の分散性にも依存する。顔料含有量は、各場合に顔料系コーティング組成物の総質量に基づいて、好ましくは０．５質量％～５０質量％、より好ましくは１質量％～３０質量％、非常に好ましくは２質量％～２０質量％、及びより具体的には２．５質量％～１０質量％である。 【０１１８】 本発明の特に好ましい実施形態では、本発明の構成部分一式は、透明な顔料系トップコートコーティング組成物（色付きクリアコート）、及び顔料を含まないクリアコートコーティング組成物を調製するために使用してもよい。従って本発明の構成部分一式は、透明な顔料系トップコートコーティングを作るのに必要なガラスフレークを含有することもできる。ガラスフレークは、好ましくは、コーティング組成物の総質量に基づいて、０．００１～０．８質量％の量で存在する。このような色付きクリアコートは、コーティング、好ましくは多層コーティングで車両又は他の表面をコーティングする際に達成できる装飾効果の幅を拡大するために、ますます頻繁に使用されている。」 ４ 甲Ａ４の記載 甲Ａ４には、次の記載がある。 「技術分野 ［0001］本発明は、優れたタフネスと外観を有する塗料、キャスティングおよび複合材などに好適な変性ポリアスパラギン酸エステルおよび硬化性樹脂組成物に関する。」 「［0005］本発明者は、このような問題を解決するため鋭意検討した結果、ポリアスパラギン酸エステル（Ａ）および特定の粒子径をもつポリマー微粒子（Ｂ）を含む変性ポリアスパラギン酸エステルが、ポリアスパラギン酸エステルを構成成分とするポリウレア樹脂のタフネスを改良するのに有効であること、さらにはポリアスパラギン酸エステル（Ａ）、ポリマー微粒子（Ｂ）およびポリイソシアネート（Ｃ）を含む硬化性樹脂組成物およびその硬化物が、前記課題を解決することを見出し、本発明を完成した。」 「［0118］ ＜その他の配合成分＞ ＜脱水剤＞ 本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて脱水剤を添加することができる。脱水剤添加により組成物中に存在する水分を除去でき、保存安定性や硬化時の発泡などが改善される。具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、酸化カルシウム、ゼオライト、モレキューラシーブス、ｐ－トルエンスルホニルイソシアネート、３－エチル－２－メチル－２－（３－メチルブチル）－１，３－オキサゾリジン等のオキサゾリジン類などが挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を組合わせて使用できる。」 「［0126］＜分散剤＞ 本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて分散剤を添加することができる。該分散剤は、組成物中での、充填剤や顔料などの分散を助ける働きがある。公知の方法に従って、充填剤や顔料とともに混合分散して使用する。分散剤としては、市販されているものを使用することができる。市販品としては、例えば、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－Ｕ、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－Ｕ１００、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－２０４、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－２０５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１３０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１４０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２００８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２００９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０２２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０２５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２１５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２１５５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２１６４、ＢＹＫ（登録商標）－Ｐ１０４、ＢＹＫ（登録商標）－Ｐ１０４Ｓ、ＢＹＫ（登録商標）－Ｐ１０５、ＢＹＫ（登録商標）－９０７６、ＢＹＫ（登録商標）－９０７７、ＢＹＫ（登録商標）－２２０Ｓ、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－２５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０１５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９５（いずれもビックケミー社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ２１５０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＫＳ－８６０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＫＳ－８７３Ｎ、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ７００４、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） １８３１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） １８５０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） １８６０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－１４０１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＰＷ－３６、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－１２００、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－５５０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－７０３－５０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－７３０１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＮ－９００、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－３２５、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－３７５、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－２３４（いずれも楠本化成社製）、ＥＦＫＡＰＯＬＹＭＥＲ４５５０（ＥＦＫＡ社製）、ソルスパース（登録商標）２７０００、ソルスパース（登録商標）４１０００、ソルスパース（登録商標）５３０９５（いずれもアビシア社製）等を挙げることができる。これらの中でも、ＡＮＴＩ－ＴＥＲＲＡ（登録商標）－Ｕ１００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１０９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１１６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２００８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２１５５、ＢＹＫ（登録商標）－Ｐ１０５、ＢＹＫ（登録商標）－９０７６、ＢＹＫ（登録商標）－９０７７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１９２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－２０９５、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－５５０、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－３２５、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－３７５、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標） ＤＡ－２３４は不揮発分含量が高く好ましい。分散剤の数平均分子量は、１０００～１０万であることが好ましい。１０００未満であると十分な分散安定性が得られないおそれがあり、１０万を超えると粘度が高すぎて取り扱いが困難となるおそれがある。より好ましくは、２０００～５万であり、更に好ましくは、４０００～５万である。」 ５ 甲Ａ５の記載 甲Ａ５には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリアスパラティック塗料組成物、塗膜、及び塗装物品に関する。」 「【０１４５】 ＜ポリアスパラティック塗料組成物の製造＞ ［実施例１］ （ポリアスパラティック塗料組成物ＰＡ－ａ１の製造） アスパラギン酸エステル化合物である商品名「Ａｍｉｃｕｒｅ ＩＣ－２２１」（Ｅｖｏｎｉｋ社製、アミン価１８８ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ、粘度４５０ｍＰａ.ｓ（２５℃測定代表値））及び商品名「Ａｍｉｃｕｒｅ ＩＣ－３２１」（Ｅｖｏｎｉｋ社製、アミン価１９０ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ、粘度４５０ｍＰａ.ｓ（２５℃測定代表値））、シリコン系表面調整剤（商品名「Ｔｅｇｏ ｗｅｔ ２５０」、Ｅｖｏｎｉｋ社製）、アクリル系表面調整剤（商品名「ＢＹＫ－３６１Ｎ」、ＢＹＫ社製）、ポリマー系消泡剤（商品名「Ｔｅｇｏ Ａｉｒｅｘ ９４４」、Ｅｖｏｎｉｋ社製）、並びに、脱水剤（商品名「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｓｉｅｖｅｓ ４Ａ－Ｐｏｗｄｅｒ」、ユニオン昭和社製）を表２に示す配合量で事前にブレンドして混合物を得た。得られた混合物と、ポリイソシアネート組成物Ｂ－２とを、表２に示す配合量で、ポリイソシアネート組成物（Ｂ）のイソシアネート基に対するアスパラギン酸エステル化合物（Ａ）のアミノ基のモル比が１０／１１となるように配合して、ポリアスパラティック塗料組成物ＰＡ－ａ１を得た。」 ６ 甲Ａ６の記載 甲Ａ６には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 「 ［図：0001423443000017.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000018.jpg］ 「 ［図：0001423443000019.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000020.jpg］ 「 ［図：0001423443000021.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000022.jpg］ 「 ［図：0001423443000023.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000024.jpg］ 「 ［図：0001423443000025.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000026.jpg］ 「 ［図：0001423443000027.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000028.jpg］ 「 ［図：0001423443000029.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000030.jpg］ 「 ［図：0001423443000031.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000032.jpg］ 「 ［図：0001423443000033.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000034.jpg］ 「 ［図：0001423443000035.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000036.jpg］ ［図：0001423443000037.jpg］ 「 ［図：0001423443000038.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000039.jpg］ ７ 甲Ａ７の記載 甲Ａ７には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 「 ［図：0001423443000040.jpg］ 」（第３７９頁） （翻訳） ［図：0001423443000041.jpg］ ８ 甲Ａ８の記載 甲Ａ８には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 （１）「 ［図：0001423443000042.jpg］ 」 （翻訳：会議名のみ） 欧州コーティングショー２０２１ 会議 （２）「 ［図：0001423443000043.jpg］ 」 （翻訳：枠内のみ） ［図：0001423443000044.jpg］ ９ 甲Ａ９の記載 甲Ａ９には、次の記載がある。 「 ［図：0001423443000045.jpg］ 」 １０ 甲Ａ１０の記載 甲Ａ１０には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出したものを採用した。 （１）「 ［図：0001423443000046.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000047.jpg］ （２）「 ［図：0001423443000048.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000049.jpg］ （３）「 ［図：0001423443000050.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000051.jpg］ （４）「 ［図：0001423443000052.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000053.jpg］ （５）「 ［図：0001423443000054.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000055.jpg］ （６）「 ［図：0001423443000056.jpg］ ［図：0001423443000057.jpg］ ［図：0001423443000058.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000059.jpg］ ［図：0001423443000060.jpg］ （７）「 ［図：0001423443000061.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000062.jpg］ ［図：0001423443000063.jpg］ ［図：0001423443000064.jpg］ （８）「 ［図：0001423443000065.jpg］ ［図：0001423443000066.jpg］ ［図：0001423443000067.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000068.jpg］ ［図：0001423443000069.jpg］ （９）「 ［図：0001423443000070.jpg］ ［図：0001423443000071.jpg］ ［図：0001423443000072.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000073.jpg］ ［図：0001423443000074.jpg］ ［図：0001423443000075.jpg］ １１ 甲Ａ１１の記載 甲Ａ１１には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文としてほぼ採用した。 「 ［図：0001423443000076.jpg］ 」 （翻訳：タイトルと書誌事項のみ） ［図：0001423443000077.jpg］ 時間：２１分１９秒 ［図：0001423443000078.jpg］ １２ 甲Ｂ１の記載 甲Ｂ１には、次の記載がある。 「【請求項１】 Ａ）アミノシランと環式カーボネート又はラクトンとの反応により得られる、少なくとも１種のシラン基含有ヒドロキシウレタン及び／又はヒドロキシアミド、及び Ｂ）６２～２０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する少なくとも１種の更なる多価ヒドロキシ官能性成分を、 成分Ａ）及びＢ）のＮＣＯ反応性基に対してモル過剰の量の Ｃ）脂肪族的、脂環式的、芳香脂肪族的及び／又は芳香族的に結合したイソシアネート基を有する少なくとも１種のジイソシアネート と反応させ、 所望により、続いて、未反応のジイソシアネート過剰分を除去する ことを含んでなる、アロファネート基含有ポリイソシアネートの製造方法。 ・・・ 【請求項１３】 請求項１に記載の方法により得られるアロファネート基含有ポリイソシアネート。 ・・・ 【請求項１６】 請求項１３に記載のアロファネート基含有ポリイソシアネートを含むコーティング剤。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、アロファネート基及びシラン基を含む高官能性ポリイソシアネート、そのようなポリイソシアネートの製造方法、及びポリウレタンプラスチックの製造における出発成分、特にポリウレタン塗料及びコーティングの架橋剤成分としてのそのようなポリイソシアネートの使用に関する。」 「【００８５】 本発明のアロファネートポリイソシアネートは、イソシアネート重付加法によるポリウレタンプラスチックの製造の為の重要な出発物質である。 【００８６】 本発明のアロファネートポリイソシアネートは、その比較的低い粘度の故に、溶媒なしでも使用できるが、必要であれば、一般的な溶媒（例えば、本発明の方法において任意に使用するために記載した不活性塗料用溶媒）により、濁りを生じることなく希釈することができる。」 「【００８７】 本発明により得ることができるシラン変性アロファネートポリイソシアネートは、ポリイソシアネートに対する反応成分であるポリヒドロキシ化合物として常套のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール及び／又はポリアクリレートポリオールを含んでいる２液型ポリウレタン塗料の硬化剤として、非常に適している。本発明の方法の生成物にとって特に好ましいヒドロキシ官能性反応成分は、ヒドロキシル基を有するポリアクリレート、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと所望により使用されるスチレン又は他の共重合性オレフィン系不飽和モノマーとのポリマー又はコポリマーである。 【００８８】 また、本発明の方法の生成物は、アミノ官能性バインダーの硬化剤成分として、特に、ポリアスパラギン酸エステルに基づく高固形分２液型塗料（例えば、未公開ドイツ特許出願102009016173,2に記載されているような塗料）における架橋剤として、最も適している。」 「【００９１】 塗料分野で通常使用される助剤及び添加剤（例えば、流れ制御剤、着色用顔料、充填剤又は艶消し剤）を所望により添加することができる本発明のシラン変性アロファネートポリイソシアネートを用いて調製した塗料は、一般に、室温で乾燥された場合にも、優れた塗料特性を有する。もちろん、塗料を、高温での強制条件下で乾燥することもでき、又は２６０℃までの温度で焼き付けることにより乾燥することもできる。」 「【実施例】 【０１０３】 以下において、特に記載がないかぎり、全てのパーセントは質量パーセントである。 ＮＣＯ含量は、DIN EN ISO 11909に従って測定した。 全ての粘度測定は、DIN EN ISO 3219に従い、Physica MCR 51 レオメータ（Anton Paar Germany GmbH（オストフィルデルン）製）を用いて行った。 ハーゼン明度は、LICO 400 色測定装置（Hach Lange GmbH（デュッセルドルフ）製）を用いて測定した。 【０１０４】 出発化合物Ａ）の場合に示されたＯＨ価は、理想構造（１：１付加物）の理論的に得られた分子量から計算した。 【０１０５】 出発化合物Ａ）の製造： シラン基含有ヒドロキシウレタンＡ１） ２２１ｇ（１．０モル）の3－アミノプロピルトリエトキシシランを、窒素中で室温に設定し、８８ｇ（１．０モル）のエチレンカーボネートを、攪拌しながら１５分で添加した。その間、混合物は、反応熱によりまず３４℃に加熱された。次いで、混合物を、更に加熱することなく室温で、１８時間攪拌した。１Ｎ塩酸によるアミン滴定によれば、転化率は９９％であった。 【０１０６】 2－ヒドロキシエチル[3－(トリエトキシシリル)プロピル]ウレタンを無色液体として得た。 粘度（２３℃)：６９mPas ＯＨ価（計算値）：１８１mgKOH/g 分子量（計算値）：３０９g/mol ・・・ 【０１１３】 実施例１（本発明） ２１６．３ｇ（０．７モル）のシラン基含有ヒドロキシウレタンＡ１）及び１８．６ｇ（０．３モル）の1,2－エタンジオール（ヒドロキシウレタンＡ１）の量に対して８．６質量％に相当）を、乾燥窒素雰囲気中、８０℃で、２５２０．０ｇ（１５．０モル）のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に添加し、４３．８％のＮＣＯ含量（完全なウレタン化に相当）に達するまで、３時間攪拌した。次いで、反応混合物を９５℃に加熱し、アロファネート化触媒として０．５ｇの2－エチル－1－ヘキサン酸亜鉛(II)を加えた。反応の開始は発熱であるので、混合物の温度は１１０℃に上昇した。約３０分後、反応混合物のＮＣＯ含量は、４０．７％であった。触媒は、１ｇの塩化ベンゾイルを加えて不活性化し、未反応のモノマーＨＤＩを、１３０℃の温度及び０．１mbarの圧力での薄膜蒸留により分離して、６９７ｇの実質的に無色で透明なアロファネートポリイソシアネートを得た。この生成物は、以下の性質を有していた。 ＮＣＯ含量：１６．２％ モノマーＨＤＩ：０．０４％ 粘度（２３℃）：１１８０mPas. 明度（ＡＰＨＡ）：２０Hazen ＮＣＯ官能価：＞３．３（計算値） シラン基含量：８．１％（SiO3（分子量＝７６ｇ／モル）として計算）」 ・・・ 【０１２２】 実施例１０及び１１（本発明及び比較例） 記載した量の下記の出発物質を、高速ミキサーにより１０分間予備分散し、冷却しながらビーズミルにより粉砕して、アミノ官能性バインダー成分を調製した。 Desmophen NH 1520 1) 24.32質量部 Desmophen VP LS 2142 ２) 7.68質量部 UOP－L 粉末 3) 3.26質量部 酢酸ブチル 3.34質量部 Bentone 38，10% 蒸解 4) 3.76質量部 DisperbykTM 110 5) 1.04質量部 BykTM 085 5) 1.14質量部 Chromium oxide green GNM 6) 8.29質量部 BayferroxTM 415 6) 1.48質量部 TronoxTM R－KB－4 7) 11.88質量部 Barytes EWO 8) 31.58質量部 Cab－O－SilTM TS 720 9) 1.51質量部 TinuvinTM 292 10) 0.72質量部 注：1) ポリアスパラギン酸エステル、二官能性（配送形態 100％、当量：290 g/val NH)、Bayer MaterialScience AG（51368 ドイツ Leverkusen） 2) ブロックト脂環式ジアミン（配送形態 100％、当量：139 g/val NH)、Bayer MaterialScience AG（51368 ドイツ Leverkusen） 3) モレキュラーシーブ、UOP GmbH（51368 ドイツ Leverkusen） 4) 沈降防止剤、Elementis Specialties（9000 ベルギー Gent） 5) 分散助剤/脱気剤、Byk－Chemie GmbH（46483 ドイツ Wesel） 6) 顔料、Lanxess（51369 ドイツ Leverkusen） 7) 顔料、Tronox Pigments GmbH（42789 ドイツ Krefeld） 8) 充填剤、Sachtleben Chemie GmbH（47198 ドイツ、Duisburg） 9) レオロジー添加剤、Cabot GmbH（63457 ドイツ Hanau) 10) 光安定剤、Ciba（スイス、バーゼル） 【０１２３】 本発明の即用塗料を製造するために、上記バインダー成分に、３９．６７質量部の本発明のシラン基含有ポリイソシアネート（実施例１）（イソシアネート基対イソシアネート反応性基の当量比１．１：１に相当）を添加し、十分に混合した。」 【０１２４】 比較のため、同じバインダー成分に、４６．９１質量部のシラン基含有ポリイソシアネート（実施例８）（同じく、イソシアネート基対イソシアネート反応性基の当量比１．１：１に相当）を添加し、十分に混合した。 【０１２５】 上記のように調製した２種の塗料を、脱脂したアルミニウムシート及び冷間圧延鋼に、無気噴霧装置を用いて、湿潤フィルム厚み約１２０μmで塗布し、室温（約２３℃）及び約５０％の相対湿度で硬化した。 【０１２６】 塗料バッチのポットライフは、両方とも約２時間であった。塗料試験の結果を表１に示す。 【０１２７】 【表１】 ［図：0001423443000079.jpg］ 【０１２８】 上記の比較から、実施例１からの本発明のシラン基含有ポリイソシアネート架橋剤を使用して製造した塗料（実施例１０）は、EP－A 2 014 692に従った実施例８からのシラン基含有ポリイソシアネートにより架橋した塗料に比べ、同等に優れた接着力を有しているにもかかわらず、非常に短い乾燥時間を有していることが示される。」 １３ 甲Ｂ２の記載 甲Ｂ２には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出したものを採用した。 「 ［図：0001423443000080.jpg］ 」 （翻訳） ［図：0001423443000081.jpg］ １４ 甲Ｂ４の記載 甲Ｂ４には、次の記載がある。 「【０１９７】 （評価１）乾燥性 「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１４２０」（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価２０１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）と「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１５２０」（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価１９１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）を重量比で１／１に事前にブレンドした。そのブレンドしたアスパラギン酸エステル化合物とポリイソシアネート成分とを、ＮＣＯ／ＮＨ＝１．１になるように配合し、酢酸ｎ－ブチルで塗料固形分＝８０質量％となるように調整して、ポリアスパラティック塗料組成物を得た。得られたポリアスパラティック塗料組成物をガラス板に、アプリケーターで乾燥膜厚８０μｍ以上１００μｍ以下になるように塗装し、２３℃で乾燥させてタックフリーまでの時間について、下記の基準で乾燥性を評価した。」 「【０２０５】 ［製造例１－１］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部を仕込み、撹拌下反応器内温度を６０℃に保持した。そこに、イソシアヌレート化反応触媒テトラブチルアンモニウムアセテートを２－エチル－１－ヘキサノールで１０質量％に希釈した溶液を０．１５部添加し、イソシアヌレート化反応を行ない、反応液のＮＣＯ含有率が４３．８質量％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を９０℃で１時間保持した。冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去した。ＮＣＯ含有量２３．１質量％、２５℃における粘度が１３５０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量５９０、イソシアネート基平均数３．２、ＨＤＩモノマー質量濃度０．１質量％、イソシアヌレート３量体の含有量６５．２質量％のポリイソシアネートＰ１－１を得た。 【０２０６】 ［製造例１－２］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部、数平均分子量８５０のポリカプロラクトントリオール３３．７部を仕込み、撹拌下反応器内温度を９５℃で９０分間保持し、ウレタン化反応を行なった。冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去した。ＮＣＯ含有量９．０質量％、２５℃における粘度が４９８０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量１５２０、イソシアネート基平均数３．３、ＨＤＩモノマー質量濃度０．２質量％、イソシアヌレート３量体の含有量０．０質量％のポリイソシアネートＰ１－２を得た。 【０２０７】 ［製造例１－３］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部、数平均分子量５５０のポリカプロラクトントリオール６．９部、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール１２．８部を仕込み、撹拌下反応器内温度を９０℃で１時間保持し、ウレタン化反応を行なった。冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去した。ＮＣＯ含有量８．９％、２５℃における粘度が２７４０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量１５７０、イソシアネート基平均数３．３、ＨＤＩモノマー質量濃度０．２質量％、イソシアヌレート３量体の含有量０．０質量％のポリイソシアネートＰ１－３を得た。 【０２０８】 ［製造例１－４］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ポリイソシアネートＰ１－１を１００部、数平均分子量５００のポリカプロラクトンジオール８部を仕込み、撹拌下反応器内温度を８０℃で１時間に保持し、ウレタン化反応を行なった。ＮＣＯ含有量１０．９質量％、２５℃における粘度が４６１０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量１３３０、イソシアネート基平均数３．５、ＨＤＩモノマー質量濃度０．２質量％、イソシアヌレート３量体の含有量１１．７質量％のポリイソシアネートＰ１－４を得た。 【０２０９】 ［製造例１－５］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール７８．５部を仕込み、撹拌下反応器内温度を１００℃で１時間保持し、ウレタン化反応を行なった。そこに、アロファネート化反応触媒２－エチルヘキサン酸ジルコニウムを２－エチル－１－ヘキサノールで２０質量％に希釈した溶液を０．０２５部添加し、アロファネート化反応を行ない、反応液の屈折率上昇が０．００５２になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を１３０℃で１時間保持した。冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去した。ＮＣＯ含有量６．０質量％、２５℃における粘度が２１５０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量２８７０、イソシアネート基平均数４．１、未反応ＨＤＩ質量濃度０．１質量％、イソシアヌレート３量体の含有量３．０質量％のポリイソシアネートＰ１－５を得た。 【０２１０】 【表１】 ［図：0001423443000082.jpg］ 【０２１１】 ［実施例１－１］ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ポリイソシアネートＰ１－１を１８部、ポリイソシアネートＰ１－２を１３２部仕込み、均一になるまで撹拌してポリイソシアネート成分を得た。得られたポリイソシアネート成分の各物性の結果を表２に示す。引続き、アスパラギン酸エステル化合物に対して、乾燥性、耐薬品性を評価した。得られた結果を表２に示す。 【０２１２】 ［実施例１－２～１－９、比較例１－１～１－４］ 表２で示した配合とする以外は、実施例１－１と同様にして、ポリイソシアネート成分を得た。得られたポリイソシアネートの各物性の結果を表２に示す。引続き、アスパラギン酸エステル化合物に対して、乾燥性、耐薬品性を評価した。得られた結果を表２に示す。 【０２１３】 【表２】 ［図：0001423443000083.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由（進歩性欠如）について （１）甲Ａ１を主引用例とした場合 ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の製造例１－４のポリイソシアネート組成物（Ｂ１）（段落［0174］、［表1］）を含む実施例１－６の塗料組成物（段落［0180］～［0182］、［表2］、［表4］）及び「評価２」におけるポリアスパラティック塗料組成物との配合（段落［0163］）に着目して整理すると、甲Ａ１には、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 「撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ１００部を仕込み、撹拌下反応器内温度を６０℃に保持し、そこに、イソシアヌレート化反応触媒テトラブチルアンモニウムアセテートを２－エチル－１－ヘキサノールで０．２質量％に希釈した溶液を２．５部添加し、イソシアヌレート化反応を行ない、反応液のＮＣＯ含有率が４１．８質量％になった時点で燐酸を添加し反応を停止し、その後、反応液を９０℃で１時間保持し、冷却した反応液を濾過後、薄膜蒸発缶を用いて未反応ＨＤＩを除去して得られた、ＮＣＯ含有量２０．８質量％、２５℃における粘度が４７０ｍＰａ．ｓ、数平均分子量５６０、イソシアネート基平均数２．８、ＨＤＩモノマー質量濃度０．１質量％、イソシアヌレート基６８．０モル％、イミノオキサジアジンジオン基１．３モル％、ウレトジオン基０．２モル％、アロファネート基３０．５モル％であるポリイソシアネートＰ－４を、撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、７８質量部仕込み、均一になるまで撹拌して得られたポリイソシアネート組成物に、アスパラギン酸エステル化合物を加えて調整されたポリアスパラティック塗料組成物であって、 アスパラギン酸エステル化合物は、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１４２０（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価２０１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）とＤｅｓｍｏｐｈｅｎ１５２０（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価１９１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）を質量比で１／１に事前にブレンドしたものであって、 そのブレンドしたアスパラギン酸エステル化合物とポリイソシアネート組成物とを、ＮＣＯ／ＮＨ＝１．１になるように配合し、 酢酸ｎ－ブチルで塗料固形分＝９０質量％となるように調整した、ポリアスパラティック塗料組成物。」 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ａ１発明と、本件発明１とを対比すると、甲Ａ１発明の「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１４２０（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価２０１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）」と「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１５２０（アスパラギン酸エステル化合物、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社製の商品名、アミン価１９１ｍｇＫＯＨ／樹脂ｇ）」がブレンドされた「アスパラギン酸エステル化合物」は、本件発明１の「主剤（Ｉ）」、「ポリアミン化合物Ａ」、「アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）」のいずれにも相当する。 また、甲Ａ１発明の「ポリイソシアネートＰ－４」を含む「ポリイソシアネート組成物」は、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」を含む「硬化剤（ＩＩ）」に相当する。 さらに、甲Ａ１発明の「ポリアスパラティック塗料組成物」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 そして、甲Ａ１発明は、「アスパラギン酸エステル化合物とポリイソシアネート組成物とを、ＮＣＯ／ＮＨ＝１．１になるように配合し」ているから、本件発明１の「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり」という発明特定事項を充足する。 また、甲Ａ１発明は、「ポリアミン化合物」として、「アスパラギン酸エステルアミン」である「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１４２０」及び「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１５２０」のみを含むもの、すなわち、ポリアミン化合物中に、アスパラギン酸エステルアミンを１００質量％含むものであるから、本件発明１の「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を充足する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）を含む塗料組成物であって、 前記主剤（Ｉ）は、ポリアミン化合物（Ａ）を含み、 前記硬化剤（ＩＩ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、 前記ポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、 前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である、塗料組成物。」 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明１は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）として、上記第３の１の「式（ＩＩ）」で表されるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下含むのに対して、甲Ａ１発明は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）として、上記第３の１の「式（ＩＩ）」であることが特定されていないアロファネート基を有するポリイソシアネートＰ－４を、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、３０．５モル％含む点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明１は、主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が、顔料（Ｃ）を含み、塗料組成物における顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下であるのに対し、甲Ａ１発明は、顔料を含まない点。 （イ）判断 まず、上記相違点Ａ１－１について検討する。 甲Ａ１発明のアロファネート基３０．５モル％であるポリイソシアネートＰ－４は、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）１００部に、イソシアヌレート化反応触媒テトラブチルアンモニウムアセテートを２－エチル－１－ヘキサノールで０．２質量％に希釈した溶液を２．５部添加して、イソシアヌレート化反応を行ない、反応液のＮＣＯ含有率が４１．８質量％になった時点で燐酸を添加し反応を停止したものであるから、２分子のＨＤＩが反応して得られた、本件発明１の式（ＩＩ）を満たす構造のポリイソシアネート化合物（Ｒ３がＣ６アルキレン基であり、Ｒ４がＣ８アルキル基（エチルヘキシル基）のもの）を含む蓋然性が高い。 しかしながら、甲Ａ１の段落[0051]には、アロファネート基のモル比ｄ＝Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）について、硬化性をより維持する観点から、０．５（５０モル％）以下であることが好ましい旨記載されており、同段落[0185]、[0186]の[表5]、[表6]には、比較例１－２として、アロファネート基のモル比ｄが０．５１（５１モル％）の塗料組成物は、硬化性、耐候性の評価が「×」であることが示されている。 そうすると、上記甲Ａ１の記載に接した当業者が、甲Ａ１発明において、ポリイソシアネートに含まれるアロファネート基のモル比ｄを０．５（５０モル％）以上にするとは考えにくく、甲Ａ１発明が、本件発明１の式（ＩＩ）を満たすポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含んでいたとしても、その含有量を、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル％中の５０モル％以上とすることには阻害要因があるといえる。 また、上記のとおりであるから、当業者が、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４の記載を参酌しても、甲Ａ１発明において、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル％中の５０モル％以上とすることを動機付けられないことは明らかである。 してみれば、甲Ａ１発明において、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、相違点Ａ１－１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点Ａ１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 なお、申立人Ａ、Ｂは、甲Ａ１を主引例とした場合に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量を、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル％中の５０モル％以上とすることが容易であることについては特段主張していない。 ウ 本件発明２、４、５、７、８ 本件発明２、４、５、７、８は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記イで検討したのと同様の理由により、甲Ａ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７、８は、甲Ａ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）甲Ａ６を主引用例とした場合 ア 甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６に記載された、（ａ）少なくとも２つの第二級アミン官能基を含む少なくとも１つの化合物と、（ｂ）少なくとも１つのアロファネート及び少なくとも１つの他官能性イソシアネートを含むイソシアネート成分を含む、コーティングを調整するための組成物（段落［0001］）について、ポリアスパラギン酸樹脂（Ａ）の混合物Ａ３（段落［0153］）と、ポリイソシアネート（Ｂ）の混合物Ｂ５（段落［0154］）とを混合した実施例２の組成物（段落［0157］～［0158］）に着目して整理すると、甲Ａ６には、次の発明（以下「甲Ａ６発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲Ａ６発明＞ 「５０質量％のＴｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２７７と５０質量％のＴｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２９２とを混合したポリアスパラギン樹脂（Ａ３）と、２０質量％のＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ ＨＤＴ－ＬＶ２と８０質量％のＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００とを混合したポリイソシアネート（Ｂ５）を、ＮＣＯ官能基とＮＨ官能基のモル比が１に等しい混合比で混合したコーティングを調整するための組成物。」 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ａ６発明と、本件発明１とを対比すると、甲Ａ６発明の「Ｔｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２７７」と「Ｔｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２９２」とを混合した「ポリアスパラギン酸樹脂（Ａ３）」は、本件発明１の「主剤（Ｉ）」、「ポリアミン化合物（Ａ）」、「アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）」のいずれにも相当する。 また、甲Ａ６発明の「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ ＨＤＴ－ＬＶ２」と「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」とを混合した「ポリイソシアネート（Ｂ５）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」を含む「硬化剤（ＩＩ）」に相当する。 さらに、甲Ａ６発明の「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」は、甲Ａ７の表１の記載より、「アロファネート基」を有するポリイソシアネートであり、本件発明１の式（ＩＩ）において、Ｒ３がＣ６アルキレン基であり、Ｒ４がＣ２アルキル基である「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）」に相当する。 加えて、甲Ａ６発明の「コーティングを調整するための組成物」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 そして、甲Ａ６発明は、「ポリアスパラギン酸樹脂（Ａ３）と「ポリイソシアネート（Ｂ５）」は、「ＮＣＯ官能基とＮＨ官能基のモル比が１に等しい混合比で混合」されているから、本件発明１の「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり」という発明特定事項を充足する。 また、甲Ａ６発明は、ポリアミン化合物として、「ポリアスパラギン酸樹脂」である「Ｔｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２７７」と「Ｔｅｒａｓｐａｒｔｉｃ（Ｒ）２９２」のみを含むもの、すなわち、ポリアミン化合物中に、アスパラギン酸エステルアミンを１００質量％含むものであるから、本件発明１の「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を充足する。 さらに、甲Ａ６発明は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物である「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」を８０質量％含むものであり、それ以外のポリイソシアネート化合物として「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ ＨＤＴ－ＬＶ２」を２０質量％含むものであるところ、「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」に含まれるポリイソシアネート化合物の分子量は、甲Ａ７の表１の構造式から計算すると、３８２（＝｛（１４＋１２＋１６）＋（１２×６＋１×１２）｝×２＋（１４×２＋１２×２＋１６×３＋１）＋（１２×２＋１×５））である。 また、甲Ａ６の段落［0131］には、「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ ＨＤＴ－ＬＶ２」は、ヘキサメチレンジイソシアネートから調整されるイソシアヌレートタイプのポリイソシアネートであることが記載されているところ、このようなポリイソシアネートには、３分子のヘキサメチレンジイソシアネートが、１つのイソシアヌレート基で結合したものが主に含まれると解されるところ、その分子量を計算すると５０４（＝｛（１４＋１２＋１６）＋（１２×６＋１×１２）｝×３＋（１４×３＋１２×３＋１６×３））である。 そうすると、「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」や「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ ＨＤＴ－ＬＶ２」には、上記計算によって得られた以外の分子量のものが含まれる可能性はあるものの、上記計算によって得られたそれぞれの分子量に極端な差がないことと、甲Ａ６発明には、「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」が８０質量％と十分多く含まれることから、甲Ａ６発明のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物である「ＴｏｌｏｎａｔｅＴＭ Ｘ－ＦＬＯ １００」の含有率は、本件発明１の「前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上である」という発明特定事項を充足することは明らかである。 してみれば、本件発明１と甲Ａ６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）を含む塗料組成物であって、 前記主剤（Ｉ）は、ポリアミン化合物（Ａ）を含み、 前記硬化剤（ＩＩ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、 前記ポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、上記第３の１の式（ＩＩ）で表されるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含み、 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下であり、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、 前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である、塗料組成物。」 ＜相違点Ａ６－１＞ 本件発明１は、主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が、顔料（Ｃ）を含み、塗料組成物における顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下であるのに対し、甲Ａ６発明は、顔料を含まない点。 （イ）判断 以下、上記相違点Ａ６－１について検討する。 甲Ａ１の段落［0008］～［0012］、［0174］、［0179］～［0182］、［0184］、表1、表2、表4には、アロファネート基を含むポリイソシアネート成分を含むポリアスパラティック塗料組成物が記載されており、同段落［0099］には、このような塗料組成物は、「必要に応じて・・・酸化チタン、カーボンブラック、インジゴ、キナクリドン、パールマイカ等の顔料；アルミ等の金属粉顔料・・・をさらに含んでもよい。」と記載されている。 また、甲Ｂ１の段落【０１１３】、【０１２２】～【０１２４】には、アロファネート基及びシラン基を含む高官能性ポリイソシアネートと、ポリアスパラギン酸エステルを含むコーティング組成物において、顔料を混合したものが、実施例として具体的に記載されている。 さらに、甲Ａ２の請求項１、段落【００５６】～【００５７】には、ポリアスパラギン酸エステル含有成分Ａと、ポリイソシアネート成分Ｂとを含む２成分コーティング組成物において、無機および／有機顔料を、二成分組成物の総重量を基準にして、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％～４０重量％混合することが記載されており、甲Ａ３の段落【０００１】、【０１１５】～【０１１８】には、ポリアスパラギン酸エステル化合物を含むイソシアネート反応性化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、溶媒（Ｓ１）とから調整されたコーティング組成物において、顔料及びフィラーとして、無機顔料や有機顔料を含有させることができ、顔料及びフィラーは、コーティング組成物の総質量に基づいて、典型的には約６０質量％以下の量で利用してよく、好ましくは０．５質量％～５０質量％、より好ましくは１質量％～３０質量％である旨記載されている。 そうすると、ポリアスパラギン酸エステル成分とポリイソシアネート成分とを含むコーティング組成物において、顔料を含有させることは周知技術であり、その含有量を二成分組成物の総重量の５重量％～４０重量％としたり、コーティング組成物の総重量に基づいて、５質量％～５０質量％など６０質量％以下含有させることは公知の技術といえる。 しかしながら、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１には、塗料組成物における顔料を体積％で測定して添加するような技術思想は記載されていないし、所定の顔料質量濃度のものが、顔料体積濃度に換算した場合に、１０体積％以上４０体積％以下の数値範囲を満たすとは必ずしもいえないから、当業者が、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１の記載を参酌しても、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にするという相違点６Ａ－１の構成を導くことはできない。 また、甲Ａ４～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ２、甲Ｂ４にも、塗料組成物に顔料を添加して、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にすることについては記載も示唆もされていない。 そして、本件明細書の段落【００８４】には、「塗料組成物の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は、好ましくは１０体積％以上４０体積％以下、より好ましくは２０体積％以上２５体積％以下であり得る。ＰＶＣが前記範囲内にあることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性の向上に効果がある。」と記載され、本件明細書の実施例の記載から、顔料体積濃度を上記数値範囲にすることで、耐水密着性や耐食性が良好となる効果が得られることが読み取れるから、甲Ａ１～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることやその効果が記載されていない以上、本件発明１により奏される効果は、当業者が出願当時に本件発明１の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものといえる。そうすると、甲Ａ６発明において、顔料を添加して、さらに、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にすることは、単なる設計的事項ともいえない。 してみれば、甲Ａ６発明において、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、相違点６Ａ－１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲Ａ６発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の主張 申立人Ａは、令和６年１１月２１日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 甲Ａ６に記載された発明と訂正発明の相違点は、顔料の有無及び顔料体積濃度の範囲の限定だけであり、これらの相違点はそれぞれ周知技術及び当業者が適宜行い得る設計的事項である。さらに、本件特許の表１を見ても、顔料体積濃度の濃度範囲が１０未満である実施例１３でも耐食性は△であり、顔料体積濃度が１０体積％以上４０体積％以下の範囲内にある実施例５や実施例８と△の評価は変わらず、顔料体積濃度に臨界的意義があるわけでもない。 したがって、訂正発明１は甲Ａ６に記載された発明、並びに、甲Ａ１～Ａ３、甲Ｂ１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 以下、上記申立人の主張について検討すると、上記（イ）で検討したとおり、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１には、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることについては記載されておらず、所定の顔料質量濃度のものが、顔料体積濃度に換算した場合に、１０体積％以上４０体積％以下の数値範囲を満たすとは必ずしもいえないから、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることは周知技術とはいえず、当業者が、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１を参酌しても、甲Ａ６発明において、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にするという構成を導けない。 また、本件明細書の実施例１３、１４には、顔料体積濃度が、下限値より小さい９．９体積％であるもの、上限値より大きい４０．３体積％のものが、それぞれ記載されているところ、耐水密着性、耐食性の評価は、いずれも「△」である一方、顔料体積濃度が２４．５体積％、２８．７体積％である実施例５、８のものは、耐食性の評価は「△」であるが、耐水密着性の評価は「○」であり、顔料体積密度が本件発明１の範囲外である実施例１３、１４よりも良い評価となっているから、顔料体積濃度による特定に臨界的意義がないとはいえず、甲Ａ６発明において、顔料を添加して、顔料体積濃度を、本件発明１の範囲内とすることが、当業者が適宜行い得る設計事項とはいえない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明２、４、５、７、８ 本件発明２、４、５、７、８は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記イで検討したのと同様の理由により、甲Ａ６発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７、８は、甲Ａ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）甲Ａ１０を主引用例とした場合 ア 甲Ａ１０の公知日 甲Ａ１０の著書には、題名が「New isocyanate for high performance polyaspartic coatings」（高性能ポリアスパラギン酸コーティングのための新しいイソシアネート）であり、著者がVENCOREX社のPhilippe Olier、Nina Resham、Arthur Bouchutであることが記載されている（上記第５の１０（１）を参照）。 また、甲Ａ８には、２０２１年９月１３日～１４日にデジタルフォーマットで開催される欧州コーティングショー２０２１会議のプログラムが記載されており、２０２１年９月１４日のセッション１７において、甲Ａ１０と題名が同じであり、著者の一人であるVENCOREX社のPhilippe Olierによる発表が行われたことが記載されている（上記第５の８（１）、（２）を参照）。 さらに、甲Ａ９には、ＪＥＴＲＯによるヨーロッパの塗装・塗料産業国際見本市について、欧州コーティングショー（European Coatings Show）は、コンファレンス（会議）のみ、９月１３日から１４日に開催されることが記載されている（上記第５の９を参照）。 加えて、甲Ａ１１には、２０２１年９月１３日の欧州コーティングショーの発表が視聴できるウェブページが示されており、発表の題名が、甲Ａ１０の題名と同じであること、発表者が甲Ａ１０の著者の一人であるVENCOREX社のPhilippe Olierであることが示されており、甲Ａ１０の他の２人の著者名もスライド内に示されている（上記第５の１１を参照）。 そして、甲Ａ８～甲Ａ１１の内容に齟齬がないことからすると、甲Ａ１０の著書は、本件特許の出願日前の２０２１年９月１４日において公衆に利用可能になったものと推認できる。 イ 甲Ａ１０に記載された発明 甲Ａ１０の表３に記載された中反応性グレードと低反応性グレードとを混合したポリアスパラギン酸樹脂（ＰＡ２）と、同表１に記載された二官能性ポリイソシアネートアロファネート化合物（ＭＰ５）と、樹脂とポリイソシアネートがＮＣＯ／ＮＨ＝１となるように混合したコーティング組成物（上記第５の１０（３）～（６）を参照）に着目して整理すると、甲Ａ１０には、次の発明（以下「甲Ａ１０発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲Ａ１０発明＞ 「中反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂（％ＮＨ＝５．４％）を６６．９質量％、低反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂（％ＮＨ＝５．１％）を２８．７質量％、Ｓｙｌｏｓｉｖ Ａ４を１．９質量％、Ｔｅｇｏ Ａｉｒｅｘ９４４を１．８質量％、ＢＹＫ３７８を０．７質量％とを混合したポリアスパラギン酸樹脂（ＰＡ２）と、二官能性ポリイソシアネートアロファネート化合物（ＮＣＯ＝１６．６％、４８３ｍＰａ・ｓ）（ＭＰ５）とを、ポリアスパラギン樹脂とポリイソシアネートがＮＣＯ／ＮＨ＝１となるように混合したコーティング組成物。」 ウ 本件発明１ （ア）対比 甲Ａ１０発明と、本件発明１とを対比すると、甲Ａ１０発明の「ポリアスパラギン酸樹脂（ＰＡ２）」は、本件発明１の「主剤（Ｉ）」に相当し、甲Ａ１０発明の「中反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂（％ＮＨ＝５．４％）」及び「低反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂（％ＮＨ＝５．１％）」は、本件発明１の「ポリアミン化合物Ａ」、「アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）」のいずれにも相当する。 また、甲Ａ１０発明の「二官能性ポリイソシアネートアロファネート化合物（ＮＣＯ＝１６．６％、４８３ｍＰａ・ｓ）（ＭＰ５）」は、本件発明１の「硬化剤（ＩＩ）」、「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」のいずれにも相当し、本件発明１の「式（ＩＩ）」のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）と、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物」である点で共通する。 さらに、甲Ａ１０発明の「コーティング組成物」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 そして、甲Ａ１０発明は、「ポリアスパラギン樹脂とポリイソシアネートがＮＣＯ／ＮＨ＝１となるように混合」されているから、本件発明１の「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり」という発明特定事項を充足する。 また、甲Ａ１０発明は、ポリアミン化合物として、「中反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂」と、「低反応性グレードのポリアスパラギン酸樹脂」のみを含むもの、すなわち、ポリアミン化合物中に、アスパラギン酸エステルアミンを１００質量％含むものであるから、本件発明１の「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を充足する。 さらに、甲Ａ１０発明は、ポリイソシアネートとして、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物」である「二官能性ポリイソシアネートアロファネート化合物（ＮＣＯ＝１６．６％、４８３ｍＰａ・ｓ）（ＭＰ５）」のみを含むもの、すなわち、ポリイソシアネート化合物中に、ポリイソシアネートアロファネート化合物を１００モル％含むものであるから、本件発明１と、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物の含有量が、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上である点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１０発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）を含む塗料組成物であって、 前記主剤（Ｉ）は、ポリアミン化合物（Ａ）を含み、 前記硬化剤（ＩＩ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、 前記ポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物を含み、 前記アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物の含有量が、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下であり、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり、 前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である、塗料組成物。」 ＜相違点Ａ１０－１＞ 本件発明１は、主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が、顔料（Ｃ）を含み、塗料組成物における顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下であるのに対し、甲Ａ１０発明は、顔料を含まない点。 ＜相違点Ａ１０－２＞ アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物について、本件発明１は、上記第３の１の「式（ＩＩ）」において、Ｒ３は、Ｃ１－２０アルキレン基であり、Ｒ４は、Ｃ１－２０アルキル基である化合物であるのに対して、甲Ａ１０発明では、上記第３の１の「式（ＩＩ）」において、Ｒ３がＣ６アルキレン基であり、Ｒ４がＣ１－２０アルキル基か否かが特定されていない化合物である点。 （イ）判断 まず、上記相違点Ａ１０－１について検討する。 甲Ａ１の段落［0008］～［0012］、［0174］、［0179］～［0182］、［0184］、表1、表2、表4には、アロファネート基を含むポリイソシアネート成分を含むポリアスパラティック塗料組成物が記載されており、同段落［0099］には、このような塗料組成物は、「必要に応じて・・・酸化チタン、カーボンブラック、インジゴ、キナクリドン、パールマイカ等の顔料；アルミ等の金属粉顔料・・・をさらに含んでもよい。」と記載されている。 また、甲Ｂ１の段落【０１１３】、【０１２２】～【０１２４】には、アロファネート基及びシラン基を含む高官能性ポリイソシアネートと、ポリアスパラギン酸エステルを含むコーティング組成物において、顔料を混合したものが、実施例として具体的に記載されている。 さらに、甲Ａ２の請求項１、段落【００５６】～【００５７】には、ポリアスパラギン酸エステル含有成分Ａと、ポリイソシアネート成分Ｂとを含む２成分コーティング組成物において、無機および／有機顔料を、二成分組成物の総重量を基準にして、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％～４０重量％混合することが記載されており、甲Ａ３の段落【０００１】、【０１１５】～【０１１８】には、ポリアスパラギン酸エステル化合物を含むイソシアネート反応性化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、溶媒（Ｓ１）とから調整されたコーティング組成物において、顔料及びフィラーとして、無機顔料や有機顔料を含有させることができ、顔料及びフィラーは、コーティング組成物の総質量に基づいて、典型的には約６０質量％以下の量で利用してよく、好ましくは０．５質量％～５０質量％、より好ましくは１質量％～３０質量％である旨記載されている。 そうすると、ポリアスパラギン酸エステル成分とポリイソシアネート成分とを含むコーティング組成物において、顔料を含有させることは周知技術であり、その含有量を二成分組成物の総重量の５重量％～４０重量％としたり、コーティング組成物の総重量に基づいて、５質量％～５０質量％など６０質量％以下含有させることは公知の技術といえる。 しかしながら、前記（２）イ（イ）でも検討したとおり、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１には、塗料組成物を体積％で測定して添加するような技術思想は記載されていないし、所定の顔料質量濃度のものが、顔料体積濃度に換算した場合に、１０体積％以上４０体積％以下の数値範囲を満たすとは必ずしもいえないから、当業者が、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１の記載を参酌しても、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にするという相違点１０Ａ－１の構成を導くことはできない。 また、甲Ａ４～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ２、甲Ｂ４にも、塗料組成物に顔料を添加して、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にすることについては記載も示唆もされていない。 そして、本件明細書の段落【００８４】には、「塗料組成物の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は、好ましくは１０体積％以上４０体積％以下、より好ましくは２０体積％以上２５体積％以下であり得る。ＰＶＣが前記範囲内にあることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性の向上に効果がある。」と記載され、本件明細書の実施例の記載から、顔料体積濃度を上記数値範囲にすることで、耐水密着性や耐食性が良好となるという効果が得られることが読み取れるから、甲Ａ１～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることやその効果が記載されていない以上、本件発明１により奏される効果は、当業者が出願当時に本件発明１の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものといえる。そうすると、甲Ａ１０発明において、顔料を添加して、さらに、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にすることは、単なる設計的事項ともいえない。 してみれば、甲Ａ１０発明において、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、相違点１０Ａ－１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、相違点１０Ａ－２について検討するまでもなく、甲Ａ１０発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の主張 申立人Ａは、特許異議申立書において、顔料体積濃度について、以下のとおり主張する。 甲第１０号証には、顔料の顔料体積濃度についての記載はないが、アスパラギン酸エステルアミンとポリイソシアネートからなるポリウレア塗料組成物において、顔料の量は適宜選択し得ることである。 例えば、甲第２号証の請求項１には、ポリアスパラギン酸エステル含有成分Ａとポリイソシアネート成分Ｂと少なくとも１つの無機および／または有機顔料とを含む二成分コーティング組成物が記載されており（請求項１）、段落【００５７】には組成物中の顔料の割合は、二成分組成物の総重量を基準にして、下限値が３重量％、上限値が４０重量％であることが記載されている。甲第３号証には、顔料含有量は、各場合に顔料系コーティング組成 物の総質量に基づいて、好ましくは０．５質量％～５０質量％であることが記載されている（【０１１７】）。このように、広範な量の顔料を塗料組成物に使用できることは周知であり、また、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることによる格別顕著な効果も奏しない。 以下、上記申立人の主張について検討すると、上記（イ）で検討したとおり、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１には、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることについては記載されておらず、所定の顔料質量濃度のものが、顔料体積濃度に換算した場合に、１０体積％以上４０体積％以下の数値範囲を満たすとは必ずしもいえないから、顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下とすることは周知技術とはいえず、当業者が、甲Ａ１～甲Ａ３、甲Ｂ１を参酌しても、甲Ａ１０発明において、塗料組成物における顔料体積濃度を１０体積％以上４０体積％以下にするという構成を導けない。 また、本件明細書の記載より、顔料体積濃度を、本件発明１の範囲内のものとする効果が読み取れることは、上記（３）ウ（ウ）で検討したとおりであるから、甲Ａ１０発明において、顔料を添加して、顔料体積密度を、本件発明１の範囲内とすることが、当業者が適宜行い得る設計事項とはいえない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 エ 本件発明２、４、５、７、８ 本件発明２、４、５、７、８は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記ウで検討したのと同様の理由により、甲Ａ１０発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７、８は、甲Ａ１０発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （４）甲Ｂ１を主引例とした場合 ア 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の段落【０１２２】に記載されたアミノ官能性バインダー成分と、実施例１のシラン基含有ポリイソシアネートとを、イソシアネート基対イソシアネート反応性基の当量比１．１：１で混合して調製された実施例１０の塗料に着目して整理すると、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「Desmophen NH 1520を24.32質量部、Desmophen VP LS 2142を7.68質量部、UOP－L 粉末を3.26質量部、酢酸ブチルを3.34質量部、Bentone 38，10% 蒸解を3.76質量部、DisperbykTMを1.04質量部、BykTM 085を1.14質量部、Chromium oxide green GNMを8.29質量部、BayferroxTM 415を1.48質量部、TronoxTM R－KB－4を11.88質量部、Barytes EWOを31.58質量部、Cab－O－SilTM TS 720を1.51質量部、TinuvinTM 292を0.72質量部含むものを、高速ミキサーにより１０分間予備分散し、冷却しながらビーズミルにより粉砕して調製したアミノ官能性バインダー成分に、 ２２１ｇ（１．０モル）の3－アミノプロピルトリエトキシシランを、窒素中で室温に設定し、８８ｇ（１．０モル）のエチレンカーボネートを、攪拌しながら１５分で添加し、その間、混合物は、反応熱によりまず３４℃に加熱され、次いで、混合物を、更に加熱することなく室温で、１８時間攪拌して得られた2－ヒドロキシエチル[3－(トリエトキシシリル)プロピル]ウレタン２１６．３ｇ（０．７モル）と、１８．６ｇ（０．３モル）の1,2－エタンジオールとを、乾燥窒素雰囲気中、８０℃で、２５２０．０ｇ（１５．０モル）のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に添加し、４３．８％のＮＣＯ含量（完全なウレタン化に相当）に達するまで、３時間攪拌し、次いで、反応混合物を９５℃に加熱し、アロファネート化触媒として０．５ｇの2－エチル－1－ヘキサン酸亜鉛(II)を加え、約３０分後、反応混合物のＮＣＯ含量は、４０．７％であることを確認し、１ｇの塩化ベンゾイルを加えて不活性化し、未反応のモノマーＨＤＩを、１３０℃の温度及び０．１mbarの圧力での薄膜蒸留により分離して得られた実質的に無色で透明なアロファネートポリイソシアネート（ＮＣＯ含量：１６．２％、モノマーＨＤＩ：０．０４％、粘度（２３℃）：１１８０mPa・s、明度（ＡＰＨＡ）：２０Hazen、ＮＣＯ官能価：＞３．３（計算値）、シラン基含量：８．１％（SiO3（分子量＝７６ｇ／モル）として計算））を、 イソシアネート基対イソシアネート反応性基の当量比１．１：１となるように添加し、十分に混合して得られた塗料。」 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ｂ１発明と、本件発明１とを対比すると、甲Ｂ１発明の「Desmophen NH 1520」と「Desmophen VP LS 2142」を含む「アミノ官能性バインダー成分」は、本件発明１の「主剤（Ｉ）」に相当し、甲Ｂ１発明の「Desmophen NH 1520」は、甲Ｂ１の段落【０１２２】の注１によると「アスパラギン酸エステル」であるから、本件発明１の「ポリアミン化合物Ａ」、「アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）」のいずれにも相当し、甲Ｂ１発明の「Desmophen VP LS 2142」は、同段落【０１２２】の注によると、ブロックト脂環式ジアミンであるから、本件発明１の「ポリアミン化合物Ａ」に相当する。 また、甲Ｂ１発明の「アロファネートポリイソシアネート（ＮＣＯ含量：１６．２％、モノマーＨＤＩ：０．０４％、粘度（２３℃）：１１８０mPa・s、明度（ＡＰＨＡ）：２０Hazen、ＮＣＯ官能価：＞３．３（計算値）、シラン基含量：８．１％（SiO3（分子量＝７６ｇ／モル）として計算））」は、本件発明１の「硬化剤（ＩＩ）」、「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」のいずれにも相当し、本件発明１の「式（ＩＩ）」のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）と、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物」である点で共通する。 さらに、甲Ｂ１発明の「Chromium oxide green GNM」、「BayferroxTM 415」、「TronoxTM R－KB－4」は、同段落【０１２２】の注６、７によると顔料であるから、本件発明１の「顔料（Ｃ）」に相当し、甲Ｂ１発明の「Barytes EWO」は、硫酸バリウムであるところ（必要であれば、製品情報のウェブページ（https://www.yumpu.com/en/document/read/29394713/ewo-product-information-sachtleben-chemie-gmbh）を参照）、本件明細書の段落【００８１】には、「硫酸バリウム」は顔料であることが記載されているから、本件発明１の「顔料（Ｃ）」に相当する。 加えて、甲Ｂ１発明の「塗料」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 そして、甲Ｂ１発明は、アロファネートポリイソシアネートが、「イソシアネート基対イソシアネート反応性基の当量比１．１：１となるように添加」されているから、本件発明１の「前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下であり」という発明特定事項を充足する。 一方、甲Ｂ１発明は、「ポリアミン化合物」として、「Desmophen NH 1520」を24.32質量部、「Desmophen VP LS 2142」を7.68質量部を含み、アスパラギン酸エステルアミン」である「Desmophen NH 1520」は、ポリアミン化合物の総量に対して、７６（＝２４．３２／（２４．３２＋７．６８）×１００）質量％含むものであるから、本件発明１の「前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率が、前記ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を充足しない。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）を含む塗料組成物であって、 前記主剤（Ｉ）及び前記硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が顔料（Ｃ）を含み、 前記主剤（Ｉ）は、ポリアミン化合物（Ａ）を含み、 前記硬化剤（ＩＩ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含み、 前記ポリアミン化合物（Ａ）は、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物を含み、 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の当量の合計（ＮＣＯ）と、前記ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアミノ基の当量の合計（ＮＨ）との比（ＮＣＯ／ＮＨ）が、０．５以上２．０以下である、塗料組成物。」 ＜相違点Ｂ１－１＞ アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物について、本件発明１は、上記第３の１の「式（ＩＩ）」の構造の化合物を、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下含むのに対して、甲Ｂ１発明では、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の全量が、上記第３の１の「式（ＩＩ）」であることが特定されていないアロファネートポリイソシアネート（ＮＣＯ含量：１６．２％、モノマーＨＤＩ：０．０４％、粘度（２３℃）：１１８０mPa・s、明度（ＡＰＨＡ）：２０Hazen、ＮＣＯ官能価：＞３．３（計算値）、シラン基含量：８．１％（SiO3（分子量＝７６ｇ／モル）として計算））である点。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件発明１は、主剤（Ｉ）及び硬化剤（ＩＩ）の少なくとも一方が、顔料（Ｃ）を含み、塗料組成物における顔料体積濃度が、１０体積％以上４０体積％以下であるのに対し、甲Ｂ１発明は、アミノ官能性バインダー成分中に、顔料を５３．２３（＝８．２９＋１．４８＋１１．８８＋３１．５８）質量部含むが、塗料組成物における顔料体積濃度については特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－３＞ ポリアミン化合物（Ａ）に含まれるアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）の含有率について、本件発明１は、ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下であるのに対し、甲Ｂ１発明は、ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、７６質量％である点。 （イ）判断 まず、上記相違点Ｂ１－１について検討すると、甲Ｂ１発明のアロファネートポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の存在下で、アロファネート化反応が行われているから、本件発明１の「式（ＩＩ）」を満たす構造のポリイソシアネート化合物を含む蓋然性が高い。 しかしながら、甲Ｂ１発明のアロファネートポリイソシアネートは、2－ヒドロキシエチル[3－(トリエトキシシリル)プロピル]ウレタン２１６．３ｇ（０．７モル）と、１８．６ｇ（０．３モル）の1,2－エタンジオールとを、乾燥窒素雰囲気中、８０℃で、２５２０．０ｇ（１５．０モル）のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に添加し、４３．８％のＮＣＯ含量（完全なウレタン化に相当）に達するまで反応させて、それをアロファネート化して得られたものであるから、甲Ｂ１発明のアロファネートポリイソシアネートの総量中において、2－ヒドロキシエチル[3－(トリエトキシシリル)プロピル]ウレタンとヘキサメチレンジイソシアネートの反応生成物由来のアロファネートポリイソシアネートが主たる生成物となることは明らかである。 そうすると、甲Ｂ１発明のアロファネートポリイソシアネートの総量１００モル％中に、本件発明１の「式（ＩＩ）」を満たす構造のポリイソシアネート化合物を、５０モル％以上含まないことは明らかである。 そして、甲Ｂ１の請求項１、１３、１５や同段落【０００１】の記載などからすると、甲Ｂ１は、特定のシラン変性アロファネートポリイソシアネート及びそれを用いた塗料組成物についての文献であるから、甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明のシラン変性アロファネートポリイソシアネートである特定の構造のポリイソシアネートを、シラン変性アロファネートポリイソシアネートではない、本件発明１の「式（ＩＩ）」を満たす構造のポリイソシアネート化合物に置き換えたり、追加して、その含有量を、ポリイソシアネートの総量１００モル％中、５０モル％以上含有させる動機付けはない。 また、上記のとおりであるから、当業者が、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ２、甲Ｂ４の記載を参酌しても、甲Ｂ１発明において、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル％中の５０モル％以上とすることを動機付けられないことは明らかである。 してみれば、甲Ｂ１発明において、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、相違点Ｂ１－１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点Ｂ１－２及び相違点Ｂ１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の主張 申立人Ａは、令和６年１１月２１日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 甲Ｂ１で使用されるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物は、甲Ｂ１の【００８５】－【００８６】の記載によると特に制限はなく、公知のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物を使用できると理解できる。 そうすると、甲Ａ６に記載されているTolonateTM X FLO 100に含まれるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物のようなアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物は公知であるし、式（ＩＩ）を満たす構造のポリイソシアネート化合物を使用することは当業者に容易に想到し得ることである。 以下、上記主張について検討する。 申立人が言及している甲Ｂ１の箇所をみてみると、甲Ｂ１の段落【００８５】には、「本発明のアロファネートポリイソシアネートは、イソシアネート重付加法によるポリウレタンプラスチックの製造の為の重要な出発物質である。」と記載され、同段落【００８６】には、「本発明のアロファネートポリイソシアネートは、その比較的低い粘度の故に、溶媒なしでも使用できるが、必要であれば、一般的な溶媒（例えば、本発明の方法において任意に使用するために記載した不活性塗料用溶媒）により、濁りを生じることなく希釈することができる。」との記載がある。 しかしながら、上記記載は、「本発明のアロファネートポリイソシアネート」、すなわち、特定のシラン変性アロファネートポリイソシアネートについての記載であって、公知のアロファネート基含有ポリイソシアネートが用いられることについては何ら触れられていないから、上記申立人の主張はその前提において誤りがある。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明２、４、５、７、８ 本件発明２、４、５、７、８は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記イで検討したのと同様の理由により、甲Ｂ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１、２、４、５、７、８は、甲Ｂ１発明、及び、甲Ａ２～甲Ａ７、甲Ａ１０、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２ 取消理由通知に採用しなかった申立理由について （１）申立理由Ａ２（実施可能要件違反） ア 前提 特許法３６条４項１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定める。そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、同法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 イ 判断 本件発明１は、上記第３の１に記載のとおりの「塗料組成物」という物の発明であるところ、本件発明１の塗料組成物を塗料として使用できることは明らかである。 そこで、本件明細書及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が本件発明１の「塗料組成物」を作ることができるかについて以下検討する。 本件発明１は、上記第３の１の「式（ＩＩ）」で表されるアロファネート基含有イソシアネート化合物（Ｂ１）を、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上１００モル％以下含有するものであるところ、本件明細書の段落【０１２５】には、実施例に用いるポリイソシアネート化合物として、「（Ｂ１－１）デスモジュールＮ３１１００、住化コベストロウレタン社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のアロファネート体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：２０．０質量％」、「（Ｂ１－２）コロネート２７７０、東ソー社製、脂肪族イソシアネート化合物（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のアロファネート体）；固形分濃度：１００質量％、ＮＣＯ含有量：１９．４質量％」が記載され、同段落【０１３３】、【０１３４】の【表１】、【表２】には、ポリイソシアネート化合物として、上記（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）の化合物のみを含有させたものは、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル中、アロファネート基含ポリイソシアネート化合物を１００モル％含むものであることが示されている。 そうすると、上記（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）のポリイソシアネート化合物は、アロファネート基を含むポリイソシアネート化合物のみを含有するものと認められる。 そして、上記（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）のポリイソシアネート化合物は、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）のアロファネート体であることと、ＮＣＯ含有率がそれぞれ、２０．０質量％、１９．４質量％であることを考慮して、平均分子量を算出するなどすれば、当業者であれば、上記（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）は、上記第３の１の「式（ＩＩ）」で表されるアロファネート基含有イソシアネート化合物（Ｂ１）の範囲内の化合物、すなわち、本件発明１の「式（ＩＩ）」の化合物であることが理解できる。 加えて、本件発明１の「式（ＩＩ）」を満たすアロファネート基含有イソシアネート化合物（Ｂ１）は、例えば、甲Ａ７に記載されているように（上記第５の７を参照）、出願当時に公知であったものと認められる。 そして、本件明細書に記載された上記（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）の化合物や甲Ａ７に記載の公知のアロファネート基含有イソシアネート化合物を、所定の割合で添加して、その含有量を、ポリイソシアネート化合物の総量１００モル％に対して、５０モル％以上とするは当業者が容易に実施できることである。 また、特定のアロファネート基含有イソシアネート化合物がどの程度含まれるかを確認することも、当業者であれば通常の測定手段を用いて容易に実施できることである。 してみれば、本件明細書の記載及び技術常識に基づけば、本件発明１の「式（ＩＩ）」のアロファネート基含有ポリイソシアネートを市販のものから入手して、塗料組成物中で所定の割合で含有させるなどして、本件発明１の塗料組成物を容易に作ることができるといえる。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４、５、７、８についても、同様である。 ウ 申立人の主張について 申立人Ａは、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。 本件明細書において、本件発明の「式（ＩＩ）」で特定されるアロファネート基含有イソシアネート化合物を含むポリイソシアネートの具体例として例示されているのは、デスモジュールＮ３１１００とコロネート２７７０の２つのみであるが、これらが、本件発明の「式（ＩＩ）」で特定されるアロファネート基含有イソシアネート化合物を含むのかが確認できず、その含有率の測定方法も不明であるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 以下、上記主張について検討すると、上記イで述べたとおり、デスモジュールＮ３１１００とコロネート２７７０が、本件発明の「式（ＩＩ）」を満たすものであることは当業者であれば理解できるし、その含有率は、当業者であれば通常の測定手段を用いることにより、容易に確認できるから、上記申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上で検討したとおり、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１、２、４、５、７、８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 （２）申立理由Ａ３（サポート要件違反）について ア 前提 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 発明の課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【００１０】の記載から、「ポットライフが良好であって、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現可能な塗料組成物を提供すること」であると認められる。 ウ 判断 本件明細書の段落【００１５】には、本件発明の効果のメカニズムとして、「本開示の塗料組成物は、ポリアミン化合物（Ａ）として、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を用いており、含まれる２個のエステル基により、アミノ基の求核性が抑制され得る。他方、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、化合物としては直鎖に近い構造を有するものの、アロファネート基に含まれる水素原子と酸素原子とが相互作用し、凝集力を発揮し得ると考えられる。本開示の塗料組成物では、かかるポリアミンとポリイソシアネートと顔料（Ｃ）を含むことでポットライフが良好となり得、更に、塗膜の形成過程において、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）とアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）により形成されるポリウレア構造を顔料（Ｃ）が支えることで、耐水性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現し得ると考えられる。」との記載がある。 また、同段落【００１８】には、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を用いることで、ポットライフが良好になることについて、「ポリアミン化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応は、アミノ基による、イソシアネート基の炭素原子への求核反応が関与していると考えられる。そのため、かかる反応を抑制することで、ポットライフが良好になり得ると考えられる。アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）では、第２級アミノ基に－ＣＨ（ＣＯＯＲ２）－ＣＨ２－ＣＯＯＲ２が結合している。そのため、第２級アミノ基は、かかる基による立体障害の影響を受け、イソシアネート基への求核反応が抑制され得ると考えられる。」との記載がある。 さらに、同段落【００６５】には、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を用いることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性が良好になることについて、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）では、イソシアネート基は、反応性基の数が少なく、得られる塗膜において、架橋点の数が抑制され得る。そのため、塗膜の柔軟性（可とう性）を向上できると考えられる。一方、アロファネート基では、末端の酸素原子と水素原子が、水素結合し得るため、塗膜の凝集力は高くなると考えられる。そのため、耐水密着性、耐食性が良好になり得ると考えられる。」との記載がある。 加えて、同段落【００８０】には、顔料について、「塗料組成物の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は、好ましくは１０体積％以上４０体積％以下、より好ましくは２０体積％以上２５体積％以下であり得る。ＰＶＣが前記範囲内にあることで、得られる塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性の向上に効果がある。」との記載がある。 そうすると、上記記載より、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）、顔料（Ｃ）が、ポットライフ、耐水密着性、可とう性及び耐食性に対してどのように寄与するかについては理解でき、本件発明において、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、所定量以上含むことが特定され、顔料は、好ましいとされる顔料体積濃度を含むことが特定されているから、本件発明１は、上記発明の課題を解決できるものであることが一応理解できる。 そして、同段落【０１１８】～【０１３３】、【０１３５】、【表１】～【表２】には、実施例として、本件発明の特定事項を満たす塗料組成物が、ポットライフが５分以上（合格）であり、耐水密着性、可とう性、耐食性の評価が「△」以上であることが具体的に示されている。 また、本件発明１の範囲内ものが、ポットライフ、耐水密着性、可とう性、耐食性に劣るものを含むという合理的な疑いもない。 してみれば、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４、５、７、８についても、同様の理由により、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 エ 申立人の主張 申立人Ａは、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。 （主張１）本件発明１は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）が、本件発明１の式（ＩＩ）で表されるものであることが特定されているが、実施例で用いられているデスモジュールＮ３１１００及びコロネート２７７０の各々が、本件発明１の式（ＩＩ）で表されるアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含有しているかどうかが明細書から明らかでないから、発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件を満たす塗料組成物を製造及び使用したという例が記載されていない。 （主張２）本件発明１は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率を特定するものであるところ、実施例で用いられているデスモジュールＮ３１１００及びコロネート２７７０中のポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量中のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）のモル比は発明の詳細な説明に記載されておらず、その含有率の測定方法についても発明の詳細な説明に記載されていないから、発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件を満たす塗料組成物を製造及び使用したという例が記載されていない。 （主張３）本件発明１～８の課題は、「ポットライフが良好であって、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れる塗膜を実現可能な塗料組成物の提供を目的すること」（本件明細書の段落【００１０】）であるところ、本件明細書の記載を参酌すると、本件発明は、顔料（Ｃ）を含むことにより、耐水密着性、可とう性及び耐食性に優れるという効果を奏すると理解される。 しかしながら、本件明細書の段落【００１５】及び【００８０】に記載されているポリウレア構造を顔料（Ｃ）が支えるという効果は極めて抽象的、あいまいに記載されているにすぎないし、防錆顔料ではない顔料を混ぜても塗膜の耐食性を向上させることはできないから、耐水性、可とう性、及び耐食性のうちの少なくともいずれかを満たさない顔料のみを配合した場合は、本件発明１～８の課題を解決できない。 （主張４）本件発明１～８は、実施例の記載からすると、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の種類、ポリアミン化合物（Ａ）の種類、溶媒の有無によっては、ポットライフが５分よりも短くなり得るため、発明の課題を解決できないものを含み得る。 以下、上記主張１～４について検討する。 （ア）主張１、２について 上記（１）ウで検討したとおり、デスモジュールＮ３１１００とコロネート２７７０が、本件発明１の「式（ＩＩ）」を満たすものであることは当業者であれば理解できるし、その含有率は、当業者であれば通常の測定手段を用いることにより容易に確認できる。そうすると、本件明細書には、本件発明１の構成要件を満たす塗料組成物を製造及び使用したという例が記載されているから、上記主張１、２は採用できない。 （イ）主張３について 本件明細書の実施例には、顔料（Ｃ）を、本件発明１の顔料体積濃度の範囲内で含む塗料組成物について、耐水密着性、可とう性、耐食性の評価が、「○」又は「△」の評価が得られることが示されており、さらに、顔料体積濃度が本件発明１の範囲内の実施例１、６～８と、顔料体積濃度が本件発明１の範囲外の実施例１３、１４を比較すると、顔料体積密度が本件発明１の範囲内のものの方が、良い評価の項目が多いことが読み取れるから、顔料（Ｃ）を混合する効果は具体的に示されているといえる。 また、申立人は、防錆顔料ではない顔料を混ぜても塗膜の耐食性を向上させることはできない旨主張するが、例えば、本件明細書の段落【００６５】には、塗膜の耐水密着性、可とう性及び耐食性が良好になることについて、「アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）では、イソシアネート基は、反応性基の数が少なく、得られる塗膜において、架橋点の数が抑制され得る。そのため、塗膜の柔軟性（可とう性）を向上できると考えられる。一方、アロファネート基では、末端の酸素原子と水素原子が、水素結合し得るため、塗膜の凝集力は高くなると考えられる。そのため、耐水密着性、耐食性が良好になり得ると考えられる。」と記載されているように、塗膜の凝集力によって、塗膜の物理的な物性が向上し、耐水密着性、耐食性が向上するものと認められるから、防錆顔料は、耐食性を向上させるため必須のものとは認められない。 よって、上記主張３は採用できない。 （ウ）主張４について 本件発明１には、特定の構造のアロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総量１００モル％中、５０モル％以上含有させること、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を、ポリアミン化合物（Ａ）の総量１００質量％中、８０質量％以上１００質量％以下含有させることが特定されている。 そして、本件明細書の段落【００１８】の「ポリアミン化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応は、アミノ基による、イソシアネート基の炭素原子への求核反応が関与していると考えられる。そのため、かかる反応を抑制することで、ポットライフが良好になり得ると考えられる。アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）では、第２級アミノ基に－ＣＨ（ＣＯＯＲ２）－ＣＨ２－ＣＯＯＲ２が結合している。そのため、第２級アミノ基は、かかる基による立体障害の影響を受け、イソシアネート基への求核反応が抑制され得ると考えられる。」との記載からすると、ポリイソシアネート化合物を含有する塗料組成物において、ポリアミンとして、アスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を含有させることで、そうでないものと比較して、ポットライフが良好になるものと認められる。 そうすると、本件発明１には、そのようなアスパラギン酸エステルアミン（Ａ１）を、ポリアミン化合物中に、８０質量％以上含有させることが特定されているから、そうでないものと比較して、ポットライフが良好なものを提供できると認められる。 よって、本件発明１は、発明の課題を解決できるから、上記主張４は採用できない。 オ 小括 以上で検討したとおり、本件発明１、２、４、５、７、８は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （３）申立理由Ａ４（明確性要件違反）について 本件発明１は、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率を特定するものであるところ、本件明細書には、その含有率の測定方法が記載されていないから、本件発明１は明確でない旨主張する。 しかしながら、上記（１）イで検討したとおり、アロファネート基含有ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の含有率は、当業者であれば、通常の測定方法によって測定可能であると認められるから、本件明細書において、その含有率の測定方法が記載されていないとしても本件発明１の範囲が不明確になるとはいえない。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４、５、７、８についても、同様の理由から、発明は明確である。 よって、本件発明１、２、４、５、７、８は明確であるから、本件特許に係る出願は、それらの発明ついての特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由並びに申立人による特許異議申立書に記載された理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、２、４、５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４、５、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項３、６は削除されたので、これらの請求項に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。