2021-700846

特許第６８５６０４３号発明「燃料電池システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５６０４３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６８５６０４３号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。 特許第６８５６０４３号の請求項３、４についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５６０４３号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年３月９日に出願され、令和３年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年４月７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年９月 ２日受付 ： 特許異議申立人 鶴亀 國康（以下、「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１月 ７日付け ： 取消理由通知 同年３月 ９日付け ： 特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年４月１８日受付 ： 申立人による意見書の提出 同年６月 １日付け ： 取消理由通知（決定の予告） 同年７月２７日付け ： 特許権者による意見書の提出及び訂正請求 なお、令和４年３月９日付け訂正請求は、その後、同年７月２７日に訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる（特許法（以下、単に「法」という。）第１２０条の５第７項）。 第２ 令和４年７月２７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示すために当審で付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「…（４）前記捕捉剤は、コランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、チタニア系酸化物を含む。」とあるのを、「…（３）前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む。（４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり、前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない。」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記インターコネクタは、Ｆｅ－Ｃｒ系合金からなる請求項４に記載の燃料電池システム。」とあるのを、「前記インターコネクタは、Ｆｅ－Ｃｒ系合金からなる請求項１又は２に記載の燃料電池システム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「…（４）前記捕捉剤は、コランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、チタニア系酸化物を含む。」とあるのを、「…（３）前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む。（４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり、前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に「…一方、コランダム構造を備えた酸化物、及びチタニア系酸化物は、いずれも、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」とあるのを、「…一方、コランダム構造を備えた酸化物は、Ｃｒを捕捉する作用があり、チタニア系酸化物は、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及び／又はＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００２５】に「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒ及びＳの捕捉剤として機能する。…」とあるのを、「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒの捕捉剤として機能する。…」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００４４】に「…一方、コランダム構造を備えた酸化物、及びチタニア系酸化物は、いずれも、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」とあるのを、「…一方、コランダム構造を備えた酸化物は、Ｃｒを捕捉する作用があり、チタニア系酸化物は、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及び／又はＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１） 訂正事項１ ア 捕捉剤について 訂正事項１による訂正のうち、本件訂正前の請求項１に「・・・（４）前記捕捉剤は、コランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、チタニア系酸化物を含む。」とあるのを、本件訂正後の請求項１の「・・・（３）前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む。」とする訂正は、訂正前の請求項１に記載された「コランダム構造を備えた酸化物」について「Ｃｒを捕捉する作用を有する」ものに限定するものであり、また、訂正前の請求項１に記載された「チタニア系酸化物」について、その下位概念である「ＴｉＯ２」に限定すると共に、「前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有する」ものに限定するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書には、「コランダム構造を備えた酸化物（特にアルミナ）は、Ｃｒ・・・の捕捉剤として機能する」（【００２５】）と記載され、「チタニア系酸化物（特に、チタニア系固溶体）は、Ｃｒ及びＳの捕捉剤として機能する」（【００２７】）と記載されると共に、「チタニア系酸化物としては、例えば、（ａ）ＴｉＯｘ（１．５≦ｘ≦２．０）・・・などがある。」（【００２６】 なお、改行を省略した。以下同様。）と記載されていることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 燃料電池及び捕捉部材について 訂正事項１による訂正のうち、本件訂正後の請求項１の記載に「（４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり、前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない。」を付加する訂正は、訂正前の請求項１に記載された燃料電池が「固体酸化物形燃料電池であ」ることを特定して限定すると共に、訂正前の請求項１に記載された捕捉部材が「前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり、前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない」ことを特定して限定すると共に、「ガス流路の内表面」が「前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない」ことを特定して限定するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４には、「前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜である請求項１から３までのいずれか１項に記載の燃料電池システム」と記載され、同じく願書に添付した明細書には、「捕捉剤は、インターコネクタ４０ａ～４０ｃのガス流路（燃料ガス流路４２、酸化剤ガス流路４４）の内表面に形成された捕捉剤からなる薄膜（被毒防止層）が好ましい。ここで、「ガス流路の内表面」とは、インターコネクタ４０ａ～４０ｃの表面の内、反応ガス（燃料ガス、酸化剤ガス）が直接、接触する面をいい、カソード３４又はアノード３６と直接、接触する面を含まない。すなわち、インターコネクタ４０ａ～４０ｃの表面の内、カソード３４又はアノード３６と直接、接触している面には、被毒防止層は形成されない。」（【００４２】）と記載されているから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 訂正事項１についてのまとめ 前記ア及びイに示すように、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４による訂正は、本件訂正前の請求項４に記載されていた「前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜である」という事項が、本件訂正後は、請求項１に記載されることとなった（訂正事項１参照。）と共に請求項４が削除された（訂正事項３参照。）ことに伴って、本件訂正前の請求項５に記載されていた「前記インターコネクタは、Ｆｅ－Ｃｒ系合金からなる請求項４に記載の燃料電池システム。」を、本件訂正後は、「前記インターコネクタは、Ｆｅ－Ｃｒ系合金からなる請求項１又は２に記載の燃料電池システム。」とする訂正であるから、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５による訂正は、訂正事項１による訂正により、請求項１の記載が訂正されたことに伴って、明細書の対応する記載を訂正するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （６） 訂正事項６ 本件訂正前の明細書には、「・・・アルミナハニカムをそのまま試験に供した」（【００４７】）実験の結果、「Ｓ量は増加したが、Ｃｒ量は比較例１の約１／３まで低下した」（【００５２】）ことが記載されており、また、「コランダム構造を備えた酸化物は、特に、アルミナが好ましい」（【００２４】）と記載されており、当該記載の実験結果によれば、コランダム構造を備えた酸化物にＣｒを捕捉する作用はあるが、Ｓを捕捉する作用があるとはいえないところ、本件訂正前の明細書【００１１】の「コランダム構造を備えた酸化物、及びチタニア系酸化物は、いずれも、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。」との記載、及び、「これを・・・設置すると、Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」との記載は、明細書の段落【００５２】等に記載された実験結果との関係で不合理を生じ、不明瞭となっている。訂正事項６による訂正は、この不明瞭な記載を「コランダム構造を備えた酸化物は、Ｃｒを捕捉する作用があ」るとし、「これを・・・設置すると、Ｃｒ及び／又はＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる」として、不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものである。 そうすると、訂正事項６による訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項６による訂正は、明細書の記載の訂正であり、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 さらに、願書に添付した明細書には、「被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材とを備えている」（【００１０】）、「被毒物質は、Ｃｒ及び／又はＳである」（【００１０】）、「捕捉剤は、コランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、チタニア系酸化物を含む」（【００１０】）、と記載され、前記のように、コランダム構造を備えた酸化物の例としてアルミナを用いた実験により、コランダム構造を備えた酸化物には、Ｓを捕捉する作用はないものの、Ｃｒを捕捉する作用があることが示されている（【００４７】、【００５２】参照）から、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７による訂正は、本件訂正前の明細書に「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒ及びＳの捕捉剤として機能する。・・・」（【００２５】）とあるのを、「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒの捕捉剤として機能する。・・・」と訂正するものである。 前記「（６）訂正事項６」において示すように、本件訂正前の明細書【００４７】、【００５２】、【００２４】の記載から、コランダム構造を備えた酸化物は、Ｓの捕捉剤として機能するということはできないから、本件訂正前の「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒ及びＳの捕捉剤として機能する」の記載は、本件訂正前の明細書【００４７】、【００５２】、【００２４】の記載との関係で、不合理を生じているために不明瞭となっている記載であり、これを「コランダム構造を備えた酸化物（特に、アルミナ）は、Ｃｒの捕捉剤として機能する」とする訂正事項７による訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項７による訂正は、明細書の記載の訂正であり、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 さらに、前記「（６）訂正事項６」において示すように、願書に添付した明細書には、コランダム構造を備えた酸化物の例としてアルミナを用いた実験により、コランダム構造を備えた酸化物には、Ｓを捕捉する作用はないものの、Ｃｒを捕捉する作用があることが示されている（【００４７】、【００５２】参照）から、訂正事項７による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 （８） 訂正事項８ 訂正事項８による訂正は、本件訂正前の明細書に「・・・一方、コランダム構造を備えた酸化物、及びチタニア系酸化物は、いずれも、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」（【００４４】）とあるのを、「・・・一方、コランダム構造を備えた酸化物は、Ｃｒを捕捉する作用があり、チタニア系酸化物は、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及び／又はＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」に訂正するものである。 前記「（６）訂正事項６」において示すように、本件訂正前の明細書【００４７】、【００５２】、【００２４】の記載から、コランダム構造を備えた酸化物は、Ｓの捕捉剤として機能するということはできないから、本件訂正前の「コランダム構造を備えた酸化物・・・は、・・・Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを・・・設置すると、Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる」の記載は、本件訂正前の明細書【００４７】、【００５２】、【００２４】の記載との関係で、不合理を生じているために不明瞭となっている記載であり、これを「コランダム構造を備えた酸化物は、Ｃｒを捕捉する作用があり、チタニア系酸化物は、Ｃｒ及びＳを捕捉する作用がある。そのため、これを燃料ガス供給経路、及び／又は、酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設置すると、Ｃｒ及び／又はＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる。」とする訂正事項８による訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項８による訂正は、明細書の記載の訂正であり、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 さらに、前記「（６）訂正事項６」において示すように、願書に添付した明細書には、コランダム構造を備えた酸化物の例としてアルミナを用いた実験により、コランダム構造を備えた酸化物には、Ｓを捕捉する作用はないものの、Ｃｒを捕捉する作用があることが示されている（【００４７】、【００５２】参照）から、訂正事項８による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし５は、請求項１を引用する請求項であって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし５は、一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５に係る本件訂正は、法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし８に係る訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同項ただし書第２号又は同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許 本件訂正により訂正された訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、本件訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 以下の構成を備えた燃料電池システム。 （１）前記燃料電池システムは、 燃料電池と、 前記燃料電池のアノードに燃料ガスを供給する燃料ガス供給経路と、 前記燃料電池のカソードに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給経路と、 前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設けられた、被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材と を備えている。 （２）前記被毒物質は、Ｃｒ及び／又はＳである。 （３）前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む。 （４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、 前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり、 前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。 ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない。 【請求項２】 前記コランダム構造を備えた酸化物は、アルミナである請求項１に記載の燃料電池システム。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記インターコネクタは、Ｆｅ－Ｃｒ系合金からなる請求項１又は２に記載の燃料電池システム。 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２及び５に係る特許に対して、当審が令和４年６月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 １ 請求項１及び５に係る発明は、国際公開第２００７／０８３６２７号（以下、「甲２」という。）に記載された発明であるから、請求項１及び５に係る特許は法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 請求項１及び５に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び５に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 本件発明１、２及び５は、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、本件発明１、２及び５に係る特許は、法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由1及び２について （１）引用文献の記載 取消理由通知において引用した甲２には、次の事項が記載されている。 ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「［０００１］ 本発明は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金又は酸化物（以下、「合金等」と呼ぶ場合がある。）と空気極とを接合した状態で焼成する焼成処理を行う固体酸化物形燃料電池（以下、適宜「ＳＯＦＣ」と記載する。）用セルの製造方法及びその製造方法により製造されたＳＯＦＣ用セルに関する。」 （イ）「［０００５］ 上述したようにＣｒを含有する合金等と空気極とを接合してなるＳＯＦＣ用セルでは、作動時等において合金等が高温にさらされることで、その合金等に含まれるＣｒが空気極側に飛散して、空気極のＣｒ被毒が発生するという問題がある。 このような空気極のＣｒ被毒は、空気極における酸化物イオンの生成のための酸素の還元反応を阻害し、空気極の電気抵抗を増加させ、更には合金等のＣｒ濃度を減少させることにより合金等自体の耐熱性の低下などの問題を引き起こし、結果、ＳＯＦＣの性能低下を招く場合がある。」 （ウ）「［００５２］ 本発明に係るＳＯＦＣ用セル及びその製造方法の実施の形態について、図面に基づいて説明する。 図１及び図２に示すＳＯＦＣ用セルＣは、酸化物イオン電導性の固体酸化物の緻密体からなる電解質膜３０の一方面側に、酸化物イオン及び電子電導性の多孔体からなる空気極３１を接合すると共に、同電解質膜３０の他方面側に電子電導性の多孔体からなる燃料極３２を接合してなる単セル３を備える。 更に、ＳＯＦＣ用セルＣは、この単セル３を、空気極３１又は燃料極３２に対して電子の授受を行うと共に空気及び水素を供給するための溝２が形成された一対の電子電導性の合金又は酸化物からなるインタコネクト１により、適宜外周縁部においてガスシ一ル体を挟持した状態で挟み込んだ構造を有する。そして、空気極３１側の上記溝２が、空気極３１とインタコネクト１とが密着配置されることで、空気極３１に空気を供給するための空気流路２ａとして機能し、一方、燃料極３２側の上記溝２が、燃料極３２とインタコネクト１とが密着配置されることで、燃料極３２に水素を供給するための燃料流路２ｂとして機能する。」 （エ）「［００５４］ 更に、これまで説明してきたＳＯＦＣ用セルＣでは、インタコネクト１の材料としては、電子電導性及び耐熱性の優れた材料であるＬａＣｒＯ３系等のぺロブスカイト型酸化物や、フェライト系ステンレス鋼であるＦｅ－Ｃｒ合金や、オーステナイト系ステンレス鋼であるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金や、ニッケル基合金であるＮｉ－Ｃｒ合金などのように、Ｃｒを含有する合金又は酸化物が利用されている。 ［００５５］ そして、複数のＳＯＦＣ用セルＣが積層配置された状態で、複数のボルト及びナットにより積層方向に押圧力を与えて挟持され、セルスタックとなる。 このセルスタックにおいて、積層方向の両端部に配置されたインタコネクト１は、燃料流路２ｂ又は空気流路２ａの一方のみが形成されるものであればよく、その他の中間に配置されたインタコネクト１は、一方の面に燃料流路２ｂが形成され他方の面に空気流路２ａが形成されるものを利用することができる。尚、かかる積層構造のセルスタックでは、上記インタコネクト１をセパレータと呼ぶ場合がある。 このようなセルスタックの構造を有するＳＯＦＣを一般的に平板型ＳＯＦＣと呼ぶ。本実施形態では、一例として平板型ＳＯＦＣについて説明するが、本願発明は、その他の構造のＳＯＦＣについても適用可能である。 ［００５６］ そして、このようなＳＯＦＣ用セルＣを備えたＳＯＦＣの作動時には、図２に示すように、空気極３１に対して隣接するインタコネクト１に形成された空気流路２ａを介して空気を供給すると共に、燃料極３２に対して隣接するインタコネクト１に形成された燃料流路２ｂを介して水素を供給し、例えば８００℃程度の作動温度で作動する。すると、空気極３１においてＯ２が電子e－と反応してＯ２―が生成され、そのＯ２―が電解質膜３０を通って燃料極３２に移動し、燃料極３２において供給されたＨ２がそのＯ２―と反応してＨ２Ｏとe－とが生成されることで、一対のインタコネクト１の間に起電力Ｅが発生し、その起電力Ｅを外部に取り出し利用することができる。」 （オ）「［００６３］ 〔第一実施形態〕 本第一実施形態では、上記Ｃｒ（ＶＩ）酸化物抑制状態を、焼成処理を行う前に、インタコネクト１の少なくとも空気極３１に対する境界面１ａ（図２参照）を含む表面に、酸化力の小さなｎ型半導体被膜として機能するＴｉＯ２被膜（チタニア被膜)を形成することで実現している。 ［００６４］ 即ち、インタコネクト１の境界面１ａにＴｉＯ２被膜が形成されているＳＯＦＣ用セルＣでは、ＴｉＯ２被膜が耐熱性に優れている上に緻密な構造を有することから、そのＴｉＯ２被膜を介したインタコネクト１側への酸化剤としての酸素や水蒸気の供給が阻止され、更には、同ＴｉＯ２被膜を介した空気極３１側へのＣｒ（ＶＩ）の酸化物の移動が阻止されるので、結果、製造時の焼成処理や作動時において、インタコネクト１が高温にさらされた場合でも、空気極３１のＣｒ被毒が良好に抑制される。」 （カ）甲２には、図１及び図２として、下図が記載されている。 「 ［図：0001392007000001.jpg］ 」 （キ）前記（オ）に示す［００６３］に記載された「インタコネクト１の少なくとも空気極３１に対する境界面１ａ」は、空気が流れる流路であるから、前記（カ）に示す［図１］の記載より、インタコネクト１の空気流路２ａに形成された面であるといえる。 イ 甲２発明 （ア）前記ア（ア）－（キ）の記載より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されている。 ・甲２発明１ 「以下の構成を備えた燃料電池。 （１）前記燃料電池は、 セルスタックと、 前記セルスタックの燃料極３２に水素を供給する燃料流路２ｂと、 前記セルスタックの空気極３１に空気を供給する空気流路２ａと、 前記空気流路２ａとして機能する溝２が形成されたインタコネクト１の表面に 形成された、ＴｉＯ２被膜と を備えている。 （２）被毒を発生させる物質はＣｒである。 （３）前記ＴｉＯ２被膜は、ＴｉＯ２である。 （４）前記セルスタックは、固体酸化物形燃料電池のセルスタックであり、 前記ＴｉＯ２被膜は、前記セルスタックのインタコネクト１の空気流路２ａとして機能する溝２の空気極３１に対する境界面１ａに形成された被膜である。」 ウ 甲５の記載事項 取消理由通知において引用した甲５には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１２】 Ｃｒ（ＶＩ）含有高温気体を酸化チタン表面と反応させ、またはこれに捕捉させることによって、Ｃｒ（ＶＩ）のさらなる輸送は防止され、または少なくとも制限され得る。さらに、本発明による方法を用いれば、化学反応を起こさせるためのさらなる活性化エネルギーまたはエネルギー源を必要とすることなく、Ｃｒ（ＶＩ）の還元を高温プロセスの中に直接組み込むことができる。」 （イ）「【００１５】 本発明による方法のいくつかの好ましい実施形態において、本方法は低減された量のＣｒ（ＶＩ）含量を有する高温気体を燃料電池システム、好ましくは高温燃料電池システム、たとえばＳＯＦＣシステムなどに導くステップを含む。Ｃｒ（ＶＩ）含有高温気体中のＣｒ（ＶＩ）が触媒エレメントの酸化チタン表面によって捕捉された後、酸化チタン表面を通過した高温気体は低減された量のＣｒ（ＶＩ）を含む。低減された量のＣｒ（ＶＩ）を含有するこの高温気体は、次いで触媒エレメントの下流に配置された燃料電池システムに導かれる。燃料電池システムは単一の燃料電池であってもよく、複数の燃料電池、たとえば燃料電池スタックであってもよい。燃料電池システムはまた、たとえばさらなる燃料電池部品、たとえばリフォーマーまたはアフターバーナーなどを含んでもよい。」 （２） 対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「燃料電池」は、本件発明１の「燃料電池システム」に相当し、同様に甲２発明１の「セルスタック」は、本件発明１の「燃料電池」に相当する。 甲２発明１の「燃料極３２」は、本件発明１の「アノード」に相当し、以下同様に、「水素」は、「燃料ガス」に、「燃料流路２ｂ」は、「燃料ガス供給経路」に、「空気極３１」は、「カソード」に、「空気」は、「酸化剤ガス」に、「空気流路２ａ」は、「酸化剤ガス供給経路」にそれぞれ相当する。 甲２発明１の「前記空気流路２ａとして機能する溝２が形成されたインタコネクト１の表面」は、本件発明１の「前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位」に相当し、甲２発明１の「形成された」ことは、本件発明１の「設けられた」ことに相当する。また、甲２発明１の「ＴｉＯ２被膜」と本件発明１の「被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材」あるいは「捕捉剤」、「捕捉部材」とは、「ガス流路被膜材」である限りで一致する。 甲２発明１の「被毒を発生させる物質」は、本件発明１の「被毒物質」に相当する。さらに、甲２発明１の「Ｃｒ」は、本件発明１の「Ｃｒ及び／又はＳ」の一方の選択肢である「Ｃｒ」であるから、甲２発明１の「Ｃｒである」ことは、本件発明１の「Ｃｒ及び／又はＳである」ことにおける「Ｃｒである」限りにおいて一致する。 甲２発明１の「ＴｉＯ２である」ことは、本件発明１の「ＴｉＯ２を含む」ことに相当する。 甲２発明１の「固体酸化物形燃料電池のセルスタック」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池」に相当する。 甲２発明１の「インタコネクト１の空気流路２ａとして機能する溝２の空気極３１に対する境界面１ａ」は、本件発明１の「インターコネクタのガス流路の内表面」に相当し、甲２発明１の「被膜」は、本件発明１の「薄膜」に相当するから、甲２発明１の「前記ＴｉＯ２被膜は、前記セルスタックのインタコネクト１の空気流路２ａとして機能する溝２の空気極３１に対する境界面１ａに形成された被膜である」ことと本件発明１の「前記捕捉部材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜である」こととは、「前記ガス流路被膜材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された薄膜である」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、次の一致点と相違点である相違点１及び２を有する。 ・一致点 以下の構成を備えた燃料電池システム。 （１）前記燃料電池システムは、 燃料電池と、 前記燃料電池のアノードに燃料ガスを供給する燃料ガス供給経路と、 前記燃料電池のカソードに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給経路と、 前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設けられた、ガス流路被膜材と を備えている。 （２）被毒物質は、Ｃｒである。 （３）前記ガス流路被膜材は、ＴｉＯ２を含む （４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、 前記ガス流路被膜材は、前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された薄膜である。 ・相違点１ 本件発明１は、ガス流路被膜材に関し、「被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材」であって、「前記被毒物質は、Ｃｒ及び／又はＳであ」り、「前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含」み、「前記捕捉部材は」、「前記捕捉剤からなる」薄膜であるのに対し、甲２発明１は、ガス流路被膜材に関し、「ＴｉＯ２被膜」であり、薄膜ではあるものの捕捉剤からなる薄膜とはされていない点。 ・相違点２ 本件発明１は、捕捉剤からなる薄膜が形成される「ガス流路の内表面」が「前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない」ものであって、「前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない」のに対し、甲２発明１は、ＴｉＯ２被膜が形成される面が「前記セルスタックのインタコネクト１の空気流路２ａとして機能する溝２の空気極３１に対する境界面１ａ」とされ、ＴｉＯ２被膜が形成されない面については、特段の特定されていない点。 前記相違点について検討する。 （ア）相違点２について 事案に鑑み、相違点２から判断する。 本件発明１と甲２発明１との相違点である相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 そして、甲２発明１は、ＴｉＯ２被膜をセルスタックのインタコネクト１の空気流路２ａとして機能する溝２の空気極３１に対する境界面１ａに形成したものであり、甲２の［図１］の記載から、インタコネクト１が空気極３１と直接、接触している面も存在しているといえる。しかし、甲２には、このインタコネクト１が空気極３１と直接、接触している面にＴｉＯ２被膜を形成しないことについては、記載も示唆もされておらず、また、技術常識からみてインタコネクト１が空気極３１と直接、接触している面にＴｉＯ２被膜を形成してないことが明らかであるともいえない。 この点について、さらに検討すると、甲２発明１は、空気流路２ａとして機能する溝２が形成されたインタコネクト１の空気極３１との境界面１ａを含む表面にＴｉＯ２被膜を形成することで、「ＴｉＯ２被膜を介したインタコネクト１側への酸化剤としての酸素や水蒸気の供給が阻止され、更には、同ＴｉＯ２被膜を介した空気極３１側へのＣｒ（ＶＩ）の酸化物の移動が阻止されるので、結果、製造時の焼成処理や作動時において、インタコネクト１が高温にさらされた場合でも、空気極３１のＣｒ被毒が良好に抑制される」（上記（１）ア（オ）参照）ものであり、甲２発明１において、インタコネクト１の表面の内、空気極３１と直接、接触している面にＴｉＯ２被膜が形成されないと、インタコネクト１側への酸化剤としての酸素や水蒸気の供給が阻止できず、また、空気極３１側へのＣｒの酸化物の移動を阻止できなくなる。 そうすると、甲２発明１において、インタコネクト１の表面の内、空気極３１と直接、接触している面にＴｉＯ２被膜が形成されないものとすることには、阻害要因があり、甲２発明１において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者であっても容易に想到しえたことではない。 以上のことから、相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとは、いえず、また、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件発明２及び５について 本件発明２及び５は、本件発明１に対して、さらに「コランダム構造を備えた酸化物」または「インターコネクタ」について限定した発明である。よって、上記アに示した理由と同様の理由により、本件発明２及び５は、甲２に記載された発明であるとはいえず、上記甲２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。 ウ 申立人の意見について 申立人は、令和４年４月１８日受付の意見書において、「本件特許明細書や本件特許権者意見書等を参照しても、本件訂正後の本件特許発明１において、インターコネクタの表面の内、ガス流路の内表面にのみＴｉＯ２薄膜が形成され、インターコネクタの表面の内、ガス流路の内表面以外の領域にはＴｉ０２薄膜が形成されていない構成を採用することにより、甲第２号証に記載された発明のようにインターコネクタの表面の全面にＴｉＯ２薄膜が形成された構成と比較して、何らかの作用効果を奏することは記載されておらず、また、何らかの作用効果を奏することが自明であるとも言えない。そのため、インターコネクタの表面の全面にＴｉＯ２薄膜を形成するのではなく、インターコネクタの表面の内のガス流路の内表面にのみＴｉＯ２薄膜を形成するという技術事項は、何ら新たな作用効果を奏するものではない、単なる設計事項に過ぎない。」（９ページ１７行ないし同ページ末行（空白行を含まず。））と主張している。 しかし、本件発明１は、「前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない」ことで、「単セル３０ａ、３０ｂとインターコネクタ４０ａ～４０ｃとを電気的に接続する」（本件明細書の【００４２】）という効果を奏しているものであるから、「インターコネクタの表面の内のガス流路の内表面にのみＴｉＯ２薄膜を形成するという技術事項は、何ら新たな作用効果を奏するものではない、単なる設計事項に過ぎない」とする申立人の主張は、採用することができない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）に記載した「２ 訂正により新たに生じた取消理由について」について 「訂正により新たに生じた取消理由」は、本件訂正請求により取り下げたものとみなされる令和４年３月９日付け訂正請求により訂正された請求項１には、「前記Ｃｒを捕捉するためのコランダム構造を備えた酸化物」、及び「前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉するためのＴｉＯ２」と記載されているところ、この記載における、「前記Ｃｒを捕捉するための」とは、物の発明として、「コランダム構造を備えた酸化物」のどのような事項を特定するのか不明であり、同様に「前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉するための」とは、物の発明として、「ＴｉＯ２」のどのような事項を特定するのか不明であるから、請求項１に係る特許は、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであり、請求項１を引用する請求項２及び５に係る特許も同様に、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるというものである。 これに対し、本件訂正により訂正された請求項１には、「前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物」及び「前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２」と記載されている。この記載は、請求項１に記載された「コランダム構造を備えた酸化物」が「Ｃｒを捕捉する作用を有する」ことを特定するものであり、また、請求項１に記載された「ＴｉＯ２」が「Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有する」ことを特定するものであって、物の発明として明確である。 また、ほかに、本件発明１及び２、５が明確でないとする本件訂正後の請求項１及び２、５の記載はみあたらない。 よって、請求項１及び２、５に係る特許は、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるとはいえない。 ３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立ての理由 本件特許異議申立ての理由であって、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由１ないし３の要旨は、次のとおりである。 ・特許異議申立て理由１ 本件特許査定時の請求項１ないし５に係る発明は、特表２００８－５４４４５２号公報（以下、「甲１」という。）に記載された発明であるから、請求項１ないし５に係る特許は法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・特許異議申立て理由２ 本件特許査定時の請求項１ないし５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・特許異議申立て理由３ 本件発明１ないし５は、法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立て理由１及び２（甲１を主引例とした新規性及び進歩性）について ア 甲１に記載された事項及び甲１発明 甲１には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 本開示は一般に、固体酸化物燃料電池（“ＳＯＦＣｓ”）と共に使用するための、及び平坦な固体酸化物燃料電池（“ＰＳＯＦＣｓ”）において使用してよい相互接続、並びにＳＯＦＣｓのための相互接続を形成するために使用してよいフェライト系ステンレス鋼に関する。」 （イ）「【０００９】 ＰＳＯＦＣの設計に依存して、相互接続は、反応物ガスを分離し、含むこと及びセルを直列で電気的に接続するように電流のための低抵抗通路を提供することを含む幾つかの機能を提供できる。相互接続はまた、燃料電池における単数または複数のその機能に依存して“二極性プレート（bipolar plate）”または“セパレーター”と呼ばれることがある。一般に、相互接続材料は、セル内部の厳しい高温条件に耐えなければならず；適切に導電性がなければならず（材料の表面に形成される任意の酸化物または他の表面膜を含む）；及びセル内部のセラミック電極のＣＴＥと十分に同様の熱膨張率（ＣＴＥ）を有して、燃料電池スタックの必要な構造健全性（structural integrity）及び気密性を確実にしなければならない。」 （ウ）「【００５４】 ここから図１を参照すると、電流生成ＰＳＯＦＣｓにおいて使用するための典型的な形状を有する相互接続（一般に図１に１０として示す）の概略斜視図が示される。相互接続の正確な設計は、ＰＳＯＦＣ及び含まれる個々のＳＯＦＣｓの設計に依存しようということは、当業者であれば了解できよう。従って、図１に示す相互接続形状は、本発明に従う相互接続の可能な形状を限定することを意図されているのではなく、説明のためにのみ提供される。図１に示すように、相互接続１０は、第１の側１４及び第１の側と向かい合う第２の側１６を有する。第１及び第２の側の両方は、少なくとも１つのガス流チャネル１８及び少なくとも１つのバイア２０を有する。本明細書において使用する“バイア”という用語は、導電性通路を意味する。ＰＳＯＦＣにおいて２つの隣接するＳＯＦＣ同士の間に位置決めされた場合に、相互接続の１つの側の表面のバイアは、スタックにおけるＳＯＦＣｓのうちの１つと電気的に接触し、一方、相互接続の向かい合う側の表面のバイアは、スタックにおける隣接するＳＯＦＣの反対に帯電した電極と電気的に接触し、１つのＳＯＦＣから隣のものへの電流の流れを可能にする。例えば、図２に示すように、ＰＳＯＦＣ（一般に２１１として示す）の相互接続２１０を位置決めし、その結果、相互接続２１０の側２１４の表面のバイア２２０ａは、１つのＳＯＦＣ（一般に２２３として示す）のカソード２２２に隣接し、一方、相互接続２１０の側２１６の表面のバイア２２０ｂは、スタックにおける隣接するＳＯＦＣ（一般に２２５として示す）のアノード２２４に隣接する。図２に示すように、ＳＯＦＣ２２３は、カソード２２２、電解質２３０及びアノード２３２を含み、ＳＯＦＣ２２５は、アノード２２４、電解質２３４及びカソード２３６を含む。 【００５５】 引き続き図２に関連して、ＰＳＯＦＣの稼働の最中に、ガスは、相互接続２１０の両方の側（２１４、２１６）の表面のガス流チャネル２１８ａ、２１８ｂを通って流れる。アノード２２４に隣接する相互接続２１０の側２１６の表面のガス流チャネル２１８を通って流れるガスは、燃料に富んでいるガス、例えば水素に富んでいるガスであり；一方、カソード２２２に隣接する側２１４の表面のガス流チャネル２１８を通って流れるガスは、酸化剤に富んでいるガス、典型的に空気である。従って、相互接続２１０の側２１４は、ＰＳＯＦＣの稼働の最中にカソード２２２の近くの酸素に富んでいる環境にさらされ、側２１６は、ＰＳＯＦＣの稼働の最中にアノード２２４の近くの燃料に富んでいる環境にさらされる。相互接続に関連して本明細書において使用する“酸化剤側”という用語は、取り入れるＰＳＯＦＣの稼働の最中にＳＯＦＣのカソードに隣接するかまたは隣接するであろう相互接続の側、例えば、図２の側２１４を指す。さらに、相互接続に関連して本明細書において使用する“燃料側”という用語は、取り入れるＰＳＯＦＣの稼働の最中にＳＯＦＣのアノードに隣接するかまたは隣接するであろう相互接続の側、例えば、図２の側２１６を指す。 【００５６】 本明細書において開示する様々な非限定具体例に従う相互接続をここから説明する。１非限定具体例は、ＳＯＦＣｓのための相互接続であって、相互接続は、フェライト系ステンレス鋼から形成され、少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、表面の少なくとも一部分にマンガン－クロメートスピネルを含むスケールを成長させる少なくとも１つのバイアと、少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、表面の少なくとも一部分にアルミニウムに富んでいる酸化物スケールを成長させる少なくとも１つのガス流チャネルとを含み、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、鉄及びクロムを含み、ヘマタイト構造を有する、相互接続を提供する。本明細書において使用する“スケール”という用語は、材料の表面におけるまたは表面の酸化生成物を指す。 【００５７】 先に検討したように、フェライト系ステンレス鋼は、酸化雰囲気（例えばＳＯＦＣの稼働の最中に見られるもの）にさらされた時に、導電性のクロムに富んでいる酸化物スケールを形成するその能力及びその比較的に低いＣＴＥが主として理由となって、ＳＯＦＣ相互接続用途において使用するために検討されてきた。しかしながら、ＳＯＦＣ相互接続用途におけるフェライト系ステンレス鋼の利用に対する１欠点は、ＳＯＦＣの稼働の最中に形成するクロムに富んでいる酸化物スケールからのクロム移動（例えば、クロムを含む蒸気種の発生及び／または固体状態クロム拡散）が理由となる、ＳＯＦＣにおいて使用する多孔質電極、特にカソードの毒作用の可能性である。先に検討したように、水蒸気はしばしば、稼働できるＳＯＦＣのガス流れ中に存在するので、特に相互接続のガス流チャネルにおける揮発性のクロムオキシヒドロキシドの形成は、この問題を悪化させることがある。 【００５８】 クロムに富んでいる酸化物スケールとは異なり、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、稼働できるＳＯＦＣのガス流れ中に存在する水蒸気によって本質的に影響されない。さらに、フェライト系ステンレス鋼の表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成は、ＳＯＦＣの稼働の最中にフェライト系ステンレス鋼の表面からのクロム移動を低減するかまたは防ぐことがある。しかしながら、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは高い抵抗率を有するので、電気的接触表面（例えば、バイア表面）のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成は一般に望ましくない。マンガン－クロメートスピネルを含むスケールは幾つかのステンレス鋼の表面に形成することができ、かなり良好な導電体であるが、先に検討したように、十分なクロムがスケール中に存在する場合、カソード毒作用を生じるクロム移動が依然として起きることがある。 【００５９】 任意の特定の理論によって束縛されることを意図するものではないが、本明細書において開示する様々な非限定具体例に従う相互接続のガス流チャネルの少なくとも表面を選択的に処理し、その結果、少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが処理された表面の少なくとも一部分に形成できるようにすることによって、その表面からのクロム移動を、相互接続のＡＳＲを有害に生じることなく低減できると予測されている。すなわち、ガス流チャネルの表面は、隣接する電極と直接接触した状態になっていないので（例えば図２に示すように）、ガス流チャネルの表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成は、相互接続のＡＳＲを有害に生じないはずである。しかしながら、通って流れるガスの高水蒸気含量が部分的には理由となって、クロムを含む蒸気種の形成の傾向が最もある相互接続の領域はガス流チャネルであるので、こうした表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成は、ＳＯＦＣの稼働の最中のこうした表面からのクロムを含む蒸気種の形成の量及び／または速度を低減することができ、その結果として、カソード毒作用の発生を低減することができると予測されている。 【００６０】 少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールを成長させる少なくとも１つの表面をガス流チャネルは含む、本明細書において開示する様々な非限定具体例によれば、相互接続を、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成を可能にするのに十分な合金含量を含むＦｅ－Ｃｒフェライト系ステンレス鋼から形成してよい。例えば、様々な非限定具体例によれば、相互接続を、０．３～１重量％のアルミニウム、及び少なくとも１つの希土類元素（例えば、限定するものではなく、セリウム、ランタン、及びプラセオジム）を含むフェライト系ステンレス鋼から形成してよく、但し、フェライト系ステンレス鋼は、合計で少なくとも０．０３重量％の希土類元素を含む。さらに、バイアの表面の少なくとも一部分でのマンガン－クロメートスピネルを含むスケールの形成に対処するために（上記に検討したように）、様々な非限定具体例によれば、フェライト系ステンレス鋼は、０．２～４重量％のマンガンをさらに含んでよい。」 （エ）「【００６４】 先に検討したように、本明細書において開示する様々な非限定具体例に従う相互接続は、少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、表面の少なくとも一部分にアルミニウムに富んでいる酸化物スケールを成長させる少なくとも１つのガス流チャネルを含むことができる。さらに、様々な非限定具体例によれば、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、鉄及びクロムを含んでよい。より詳細には、本明細書において開示する様々な非限定具体例によれば、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含んでよい（ここで、鉄及びクロム陽イオンの少なくとも一部分は、酸化アルミニウム格子組織中のアルミニウム陽イオンの一部分に取って代わり、ヘマタイト構造を有してよい。特に、ヘマタイト構造は、格子パラメーターａ０及びｃ０を有してよく、ここで、ａ０は４．９５オングストローム｛すなわち、１０－１０m）～５．０４オングストロームの範囲にわたり、ｃ０は１３．５８オングストローム～１３．７５オングストロームの範囲にわたる。」 （オ）「【００６７】 例えば、本明細書において限定するものではないが、０．３～１重量％のアルミニウム及び少なくとも０．０３重量％の単数または複数の希土類元素を含むＦｅ－Ｃｒフェライト系ステンレス鋼は、電解研磨した後に、酸化条件（例えばＰＳＯＦＣの稼働の最中に見られるもの）にさらされた時に、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールを形成できることが、本願発明者らによって観察されている。さらに、上記に検討したように、相互接続の特定の領域の表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成は、その領域からのクロム移動が理由となるカソード毒作用の速度を低減する際に有利かもしれないが、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは高い抵抗率を有するので、相互接続のバイア表面のこのようなスケールの存在はＡＳＲの増大を生じ得、相互接続の電気的性質を劣化し得る。従って、本明細書において開示する特定の非限定具体例によれば、相互接続の特定の表面、例えば、限定するものではなく、ガス流チャネル表面、マニホルド表面及び／またはシーリングフランジ表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成を可能にするが、他の表面、例えばバイア表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成を防ぐように、相互接続を処理してよい。例えば、１非限定具体例は、ＳＯＦＣｓのための相互接続であって、相互接続は、フェライト系ステンレス鋼から形成され、少なくとも６５０℃の温度で酸化雰囲気にさらされた時に、表面の少なくとも一部分にマンガン－クロメートスピネルを含むスケールを成長させる少なくとも１つのバイアと、少なくとも１つの電解研磨された表面を含む少なくとも１つのガス流チャネルとを含む、相互接続を提供する。本明細書において使用する“マニホルド”という用語は、相互接続の酸化剤側及び燃料側の表面のガス流チャネルをそれぞれ空気及び燃料ガス供給物に接続する相互接続の単数または複数の部分を指す。さらに、本明細書において使用する“シーリングフランジ”という用語は、一般に、シーリング材の例えば、限定するものではなく、アルカリガラスが、ＰＳＯＦＣのための気密シールを生成するために適用される、相互接続の外周における相互接続の部分を指す。」 （カ）「【００７１】 上記に検討したように、ＳＯＦＣの稼働の最中に、本明細書において開示する様々な非限定具体例に従うフェライト系ステンレス鋼相互接続は酸化を受け、その結果、相互接続は、少なくとも１つのバイアの表面の少なくとも一部分にマンガン－クロメートスピネルを含むスケール及び少なくとも１つのガス流チャネルの表面の少なくとも一部分にアルミニウムに富んでいる酸化物スケールを含もう。こうした様々なスケールの厚さは、幾つかのファクター、例えば鋼組成、暴露時間、稼働温度、湿度及びガス組成に依存しよう。本明細書において限定するものではないが、特定の具体例によれば、マンガン－クロメートスピネルを含むスケールは、厚さ１０ミクロン未満を有してよく、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、５ミクロン未満である厚さを有してよい。さらに、本明細書において開示する様々な非限定具体例によれば、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールの厚さは、１ミクロン～５ミクロン未満の範囲にわたってよく、さらに２ミクロン～３ミクロンの範囲にわたってよい。」 （キ）「【００８２】 例えば、図３ａに示すように、本明細書において限定するものではないが、相互接続（一般に３１０ａとして示す）は、フェライト系ステンレス鋼３４４ａから形成され、ガス不浸透性である本体３４０ａを含んでよく、その結果、相互接続３１０ａのそれぞれ燃料側３１４ａ及び酸化剤側３１６ａの表面を流れる燃料及び酸化剤ガスを分離する。さらに、この非限定例によれば、固体酸化物燃料電池の稼働の最中に相互接続３１０ａの燃料側３１４ａの最も近くの酸素の分圧を超える解離圧を有する酸化物を形成する金属材料３４２ａを、本体３４０ａの燃料側３１４ａの表面のフェライト系ステンレス鋼３４４ａの少なくとも一部分に接続して、燃料ガスとフェライト系ステンレス鋼との間の接触を低減するかまたは防いでよい。例えば、１非限定具体例によれば、金属材料３４２ａは、本体３４０ａの燃料側３１４ａの表面でフェライト系ステンレス鋼３４４ａに結合するガス不浸透性または固体層として存在してよい。このような層を形成する方法としては、めっき及びクラッディングが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 （ク）甲１には、図１、図２、図３ａとして、次の図が記載されている。 「 ［図：0001392007000002.jpg］ 」 （ケ）甲１には、「例えばバイア表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成を防ぐように、相互接続を処理してよい」（上記（オ））と記載され、ここでいう「バイア表面」とは、電気的接触表面である（上記（ウ）【００５８】参照。）から、この電気的接触表面がアノード２２４及び、カソード２２２と接触する表面であると解されることをふまえると、甲１には、相互接続２１０のうち、アノード２２４と接触している電気的接触表面、及び、カソード２２と接触している電気的接触表面には、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが形成されないことが記載されているといえる。 以上のことから、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲１発明 以下の構成を備えた固体酸化物燃料電池。 （１）前記固体酸化物燃料電池は、 ＳＯＦＣ２２３，２２５と、 ＳＯＦＣ２２３，２２５のアノード２２４に燃料に富んでいるガスを流すガス流チャネル２１８と、 ＳＯＦＣ２２３，２２５のカソード２２２に酸化剤に富んでいるガスを流すガス流チャネル２１８と、 相互接続のガス流チャネル２１８表面に形成されたアルミニウムに富んでいる酸化物スケールと を備えている。 （２）カソードの毒作用の可能性がある物質は、クロムに富んでいる酸化物スケールから移動するクロムである。 （３）前記アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含み、ヘマタイト構造を有しており、 （４）前記ＳＯＦＣ２２３，２２５は、カソード２２２、２３６と固体酸化物の電解質２３０、２３４及びアノード２３２、２２４を含み、 前記アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、前記ＳＯＦＣ２２３，２２５の相互接続２１０が有する前記ガス流チャネル２１８の表面に形成された厚さ１ミクロン～５ミクロン未満の範囲のものであり、 前記相互接続２１０のうち、前記アノード２２４と接触している電気的接触表面、及び、前記カソード２２と接触している電気的接触表面には、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが形成されない。 イ 対比、及び一致点と相違点、判断 （ア）対比及び一致点と相違点について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「固体酸化物燃料電池」は、燃料電池の一種であるから本件発明１の「燃料電池システム」に相当する。 甲１発明の「ＳＯＦＣ２２３，２２５」は、本件発明１の「燃料電池」に相当し、以下同様に、「燃料に富んでいるガス」は、「燃料ガス」に、「流す」は、「供給する」にそれぞれ相当し、甲１発明の「アノード２２４に燃料に富んでいるガスを流すガス流チャネル２１８」は、本件発明１の「燃料ガスを供給する燃料ガス供給経路」に相当する。 甲１発明の、「酸化剤に富んでいるガス」は、本件発明１の「酸化剤ガス」に相当し、甲１発明１の「カソード２２２に酸化剤に富んでいるガスを流すガス流チャネル２１８」は、本件発明１の「カソードに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給経路」に相当する。 甲１発明の「相互接続のガス流チャネル２１８表面」は、本件発明１の「前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位」に相当し、同様に、「形成された」は、「設けられた」に相当する。また、甲１発明の「アルミニウムに富んでいる酸化物スケール」は、本件発明１の「捕捉剤」及び「捕捉剤を含む捕捉部材」と、アルミニウム酸化物である限りで一致する。 甲１発明の「カソードの毒作用の可能性がある物質」は、本件発明１の「被毒物質」に相当し、甲１発明１の「クロムに富んでいる酸化物スケールから移動するクロム」は、本件発明１の「Ｃｒ及び／又はＳ」に相当する。 甲１発明の「前記ＳＯＦＣ２２３，２２５は、カソード２２２、２３６と固体酸化物の電解質２３０、２３４及びアノード２３２、２２４を含」むことは、本件発明１の「前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であ」ることに相当する。 甲１発明の「前記ＳＯＦＣ２２３，２２５の相互接続２１０が有する前記ガス流チャネル２１８の表面」は、本件発明１の「前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面」に相当し、同様に、「厚さ１ミクロン～５ミクロン未満の範囲のもの」は、本件発明１の「薄膜」に相当する。したがって、甲１発明の「前記アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、前記ＳＯＦＣ２２３，２２５の相互接続２１０が有する前記ガス流チャネル２１８の表面に形成された厚さ１ミクロン～５ミクロン未満の範囲のものであ」ることは、本件発明１の「前記捕捉部は前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された前記捕捉剤からなる薄膜であ」ることと、アルミニウム酸化物は、燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成されたアルミニウム酸化物からなる薄膜である限りで一致する。 甲１発明の「前記相互接続２１０のうち、前記アノード２２４と接触している電気的接触表面、及び、前記カソード２２と接触している電気的接触表面には、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが形成されない」ことは、本件発明１の「前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接接触する面をいい、前記アノードと直接接触する面、及び、前記カソードと直接接触する面を含まない」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点と相違点とを有する。 ・一致点 以下の構成を備えた燃料電池システム。 （１）前記燃料電池システムは、 燃料電池と、 前記燃料電池のアノードに燃料ガスを供給する燃料ガス供給経路と、 前記燃料電池のカソードに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給経路と、 前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設けられた、アルミニウム酸化物と を備えている。 （２）前記被毒物質は、Ｃｒ及び／又はＳである。 （４）前記燃料電池は、固体酸化物形燃料電池であり、 前記アルミニウム酸化物は前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記アルミニウム酸化物からなる薄膜であり、 前記インターコネクタの表面の内、前記アノードと直接、接触している面、及び、前記カソードと直接、接触している面には、前記薄膜は形成されない。 ここで、前記「ガス流路の内表面」とは、前記インターコネクタの表面の内、前記燃料ガス又は前記酸化剤ガスが直接、接触する面をいい、前記アノードと直接、接触する面、及び、前記カソードと直接、接触する面を含まない。 ・相違点 アルミニウム酸化物が、本件発明１では、「被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材」であって、「前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む」のに対し、甲１発明では、「アルミニウムに富んでいる酸化物スケール」であって、「アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含み、ヘマタイト構造を有して」いるものの被毒物質を捕捉することに関しては、不明な点。 （イ）相違点についての判断 まず、甲１発明として認定したとおり、甲１には、クロムがカソードの毒作用のある物質であることは示されており（【００５７】参照）、さらに甲１には、「ガス流チャネルの表面のアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成」によって、「ＳＯＦＣの稼働の最中のこうした表面からのクロムを含む蒸気種の形成の量及び／または速度を低減することができ、その結果として、カソード毒作用の発生を低減すること」も記載されている（【００５９】参照）。すなわち、甲１には、ガス流チャネルの表面からクロムを含む蒸気種が発生する量、発生する速度をアルミニウムに富んでいる酸化物スケールの形成によって低減することが記載されているといえる。 しかし、甲１には、アルミニウムに富んでいる酸化物のスケールにより、クロムを捕捉することまでは記載されていない。また、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが「アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含み、ヘマタイト構造を有して」いることについては記載されているが、このようなアルミニウムに富んでいる酸化物がクロムを捕捉することが自明であるともいえない。また、ほかに申立人の提出した甲第２号証ないし甲第５号証を含む他の文献をみても、甲１に記載されたアルミニウムに富んでいる酸化物のスケールがクロムを捕捉することが技術常識あるいは周知技術であると認めるに足る証拠は見あたらず、甲１に記載されたアルミニウムに富んでいる酸化物のスケールがクロムを捕捉するようにすることが容易であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者であっても容易に想到しえたことではない。 （ウ）効果について 本件発明１は、「捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む」ことで、Ｃｒ及び／又はＳを捕捉し、「Ｃｒ及びＳによる燃料電池用電極の被毒を抑制することができる」（本件明細書【００１１】）という甲１発明及び甲１に記載された事項から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 以上のことから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとは、いえず、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 さらに、本件発明２及び５は、本件発明１に対して、さらに「コランダム構造を備えた酸化物」または「インターコネクタ」について限定した発明である。よって、同様の理由により、本件発明２及び５は、甲１に記載された発明であるとはいえず、上記甲１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。 ウ 申立人の意見について、 申立人は、特許異議申立書において、「甲第１号証における上述した「アルミニウムに富んでいる酸化物スケールは、アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含んでよい」との記載（段落００６４）を参照すると、甲第１号証には、 ・アルミニウムに富んでいる酸化物スケール（酸化アルミニウム）へのＣｒの固溶が起こること、すなわち、酸化アルミニウムがＣｒの捕捉機能を有すること、 が記載されていると言える。」（特許異議申立書１７ページ３行ないし同ページ８行）と主張する。 しかし、申立人の指摘する甲１の【００６４】の記載は、クロムだけでなく、「アルミニウム、鉄、クロム及び酸素を含んでよい」と記載されていることから、この記載におけるクロムは、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールが捕捉され、その結果、アルミニウムに富んでいる酸化物スケールに含まれることになったものと解することはできず、捕捉以外の手段（例えば、製造時より含まれているクロムが酸化したもの）により含まれるものと解されるから、申立人の主張は採用することができない。 （３） 特許異議申立て理由３（サポート要件）について ア 被毒物質と捕捉剤との関係について 本件明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、「燃料電池用電極の被毒物質であるＣｒ及び／又はＳを捕捉することが可能な新規な燃料電池システムを提供すること」（【０００９】）を発明が解決しようとする課題とし、この課題を解決するものとして、次のような事項が記載されている。 （ア）「【００４５】 （実施例１～２、比較例１～２） ［１． 試料の作製］ ［１．１． 実施例１］ チタニア粉末（ルチル型、高純度化学研究所製）に、エタノール、分散剤（マリアリム（登録商標）、日油（株）製）、及びバインダー（エスレック（登録商標）、セキスイ化学工業（株）製）を加え、遊星ボールミル（フリッチジャパン（株）製）により混合し、チタニアスラリーを調製した。 【００４６】 アルミナハニカムの表面にチタニアスラリーをディップコートし、アルミナハニカムの表面にチタニア薄膜を形成した。図３に、実験に使用したアルミナハニカム（通気性セッター、美濃窯業（株）製）の写真を示す。また、図４に、チタニアをコートしたアルミナハニカム（実施例１）の写真を示す。 【００４７】 ［１．２． 実施例２］ 実施例１で用いたアルミナハニカムをそのまま試験に供した。」 （イ）【００５０】 また、比較例１については、被毒源の上にアルミナハニカムと同じ高さのピラーを立て、その上にＬＳＣＦ焼結体を載せた。これらをアルミナルツボに収めて、実施例１と同一条件下で熱処理した。 さらに、比較例２（リファレンス）については、被毒源を用いることなく、アルミナハニカムと同じ高さのピラーを立て、その上にＬＳＣＦ焼結体を載せた。これをアルミナルツボに収めて、実施例１と同一条件下で熱処理した。」 （ウ）「【００５２】 ［３．２． ＸＲＦ］ 被毒試験後、ＬＳＣＦ焼結体の被毒源側の表面の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）測定を行った。表１に、被毒試験後のＬＳＣＦ焼結体の被毒源側の表面のＸＲＦ測定結果を示す。表１より、以下のことが分かる。 （１）実施例２（アルミナハニカム）は、比較例１に比べてＳ量は増加したが、Ｃｒ量は比較例１の約１／３まで低下した。 （２）実施例１（チタニアコートアルミナハニカム）は、Ｓ量及びＣｒ量のいずれも増加せず、比較例２（リファレンス）と同レベルであった。 （３）アルミナは、バナジウムの捕集効果が大きく、鉛、銅、ビスマスの捕集効果は中程度であった。一方、チタニアは、ビスマスの捕集効果が大きく、亜鉛、鉛、銅の捕集効果は中程度であった。 【００５３】 【表１】 ［図：0001392007000003.jpg］ 」 そこで、これらの発明の詳細な説明の記載を検討すると、【表１】の結果から、チタニアコートアルミナハニカムを用いた実施例１では、Ｓ及びＣｒとも、比較例１に対し、数値が低くなっており、被毒源を用いていない比較例２と同程度の値となっている。また、コランダム構造を備えた酸化物であるアルミナハニカムをそのまま試験に供した実施例２では、Ｓの数値は、比較例１より高いものの、Ｃｒについては、比較例１より低く、被毒源を用いていない比較例２と同程度の値となっている。 そうすると、発明の詳細な説明には、Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物とＣｒ及びＳを捕捉する作用を有するＴｉＯ２について記載されているといえる。 これに対し、本件訂正により訂正された請求項１には、「前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む」と記載されており、これは、発明の詳細な説明に記載された上記【表１】等に示される試験結果と整合するものである。 そして、「前記捕捉剤は、前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む」ことにより、「燃料電池用電極の被毒物質であるＣｒ及び／又はＳを捕捉することが可能な新規な燃料電池システムを提供すること」という本件発明が解決しようとする課題を解決できることは、明らかである。 以上のことから、本件発明１及び２、５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 申立人は、令和４年４月１８日受付の意見書において、令和４年３月９日付け訂正請求書により訂正請求された本件の請求項１に係る発明は、被毒物質の各形態と捕捉剤の各形態との任意の組合せを包含しているところ、発明の詳細な説明の記載によれば、被毒物質と捕捉剤との組合せによっては、捕捉剤により被毒物質を捕捉することができず、課題を解決できないことは明らかである旨を主張している（４ページ７行ないし６ページ４行参照）。 しかし、本件発明１は、被毒物質については、「Ｃｒ及び／又はＳである」とし、捕捉剤については、「前記Ｃｒを捕捉する作用を有するコランダム構造を備えた酸化物、及び／又は、前記Ｃｒ及び／又は前記Ｓを捕捉する作用を有するＴｉＯ２を含む」として、被毒物質と捕捉剤との組み合わせを特定しているから申立人の主張は、採用することができない。 イ 捕捉部材と熱源との関係について 本件明細書の発明の詳細な説明には、 「【００１９】 燃料電池が固体酸化物形燃料電池である場合、捕捉部材は、燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された被毒防止層が好ましい。 捕捉剤を用いて被毒物質を吸着するためには、捕捉剤を適切な吸着温度に加熱する必要がある。一方、固体酸化物形燃料電池は、作動温度が高い。そのため、固体酸化物形燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に被毒防止層を形成すると、被毒防止層を適切な温度に維持するための熱源が不要となる。」 と記載され、さらに、 「【００４２】 ［２．２．３． 捕捉剤］ 上述したように、捕捉剤は、インターコネクタ４０ａ～４０ｃのガス流路（燃料ガス流路４２、酸化剤ガス流路４４）の内表面に形成された捕捉剤からなる薄膜（被毒防止層）が好ましい。」 とも記載されている。 これらの記載から、発明の詳細な説明には、捕捉剤を用いて被毒物質を吸着するためには、捕捉剤を適切な吸着温度に加熱する必要があるという課題を解決するために、捕捉部材を燃料電池のインターコネクタの燃料ガス流路、酸化剤ガス流路の内表面に形成することが記載されているといえる。 これに対し、本件発明１は、捕捉部材を設ける部位について、「前記燃料ガス供給経路及び／又は前記酸化剤ガス供給経路のいずれかの部位に設けられた、被毒物質を捕捉するための捕捉剤を含む捕捉部材」と特定され、さらに「前記捕捉部材は前記燃料電池のインターコネクタのガス流路の内表面に形成された、前記捕捉剤からなる薄膜であり」とも特定されているから、本件発明１及び２、５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 申立人の主張は、本件特許査定時の請求項１ないし５に係る発明を前提とするものであって、採用することができない。 また、ほかに、本件発明１及び２、５が発明の詳細な説明に記載されたものでないとする本件訂正後の請求項１及び２、５の記載はみあたらない。 よって、請求項１及び２、５に係る特許は、法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１及び２、５は、甲２に記載された発明とはいえず、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、また、本件発明１及び２、５は、甲１に記載された発明とはいえず、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、さらに、本件発明１及び２、５は、法第３６条第６項第１号及び同項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものとはいえないから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、本件発明１及び２、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項３及び４は削除され、特許異議の申立てをすることができないから、請求項３及び４に対する特許異議の申立てを却下する（法１２０条の８において準用する法１３５条）。 よって、結論のとおり決定する。