2024-701124

特許第７４８７５９０号発明「二酸化炭素回収装置及び二酸化炭素回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８７５９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７４８７５９０号の請求項１、２、４～１１に係る特許を維持する。 特許第７４８７５９０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８７５９０号の請求項１～１１に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、令和２年７月１０日に出願され、令和６年５月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～１１に対して、令和６年１１月１９日に特許異議申立人平居博美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年２月１２日付けで取消理由が通知され、同年４月９日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされた。 なお、上記訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見を求めたが、意見書の提出はされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年４月９日付けの訂正請求書における訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～１０〕、及び請求項１１を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「大気を取り込む大気供給流路と、 前記大気供給流路から大気が供給され、燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によって燃料に変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 を備える二酸化炭素回収装置。」と記載されているのを、 「大気を取り込む大気供給流路と、 前記大気供給流路から大気が供給され、燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、 前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路と、 を備える二酸化炭素回収装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～１０も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項３」と記載されているのを、 「請求項１」に訂正する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか１項」と記載されているのを、 「請求項１、請求項２、又は請求項４のいずれか１項」に訂正する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「大気を取り込む工程と、 前記大気が供給され、燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によって燃料に変換させる工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」と記載されているのを、 「大気を取り込む工程と、 前記大気が供給され、燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、 分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、設定登録時の請求項１に記載された「燃料」を「メタン」に限定し、さらに、「二酸化炭素回収装置」が「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器」、及び「前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えることに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について (ア) 本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれを「本件特許明細書」などといい、まとめて「本件特許明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１１】 ［第１実施形態］ 図１は、第１実施形態の二酸化炭素回収装置を示す概略図である。図１に示すように、二酸化炭素回収装置１００は、燃焼器Ａと、熱利用機器Ｂと、二酸化炭素回収還元器Ｃと、メタン分離器Ｄと、水素・メタンガス貯蔵器Ｅと、水素供給源Ｈと、メタン貯蔵器Ｍと、を備える。 【００１２】 燃焼器Ａは、ガスを燃焼するための装置である。燃焼器Ａには、・・・、水素・メタンガス供給流路１７と、が接続されている。・・・」 「【００１５】 水素・メタンガス供給流路１７は、燃焼器Ａに水素とメタンの混合ガスを供給するための流路である。・・・」 「【００２７】 メタン分離器Ｄは、二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する装置である。第１実施形態では、メタン分離器Ｄは、二酸化炭素回収還元器Ｃで得られた生成ガスからメタンの一部を分離する。メタン分離器Ｄには、・・・ガス供給流路の一例である水素・メタンガス供給流路１６と、・・・が接続されている。」 「【００２９】 水素・メタンガス供給流路１６は、メタン分離器Ｄでメタンの一部が分離された後の残留ガスを、水素・メタンガス貯蔵器Ｅに供給するための流路である。残留ガスには、二酸化炭素回収還元器Ｃで得られた生成ガスよりも低濃度のメタン、水素等が含まれている。・・・水素・メタンガス供給バルブＶ６の開弁時には、残留ガスが水素・メタンガス貯蔵器Ｅへ供給される。・・・」 「【００３１】 水素・メタンガス貯蔵器Ｅは、メタン分離器Ｄでメタンの一部が分離された後の残留ガスを貯蔵するための貯蔵器である。水素・メタンガス貯蔵器Ｅには、水素・メタンガス供給流路１６と、水素・メタンガス供給流路１７と、が接続されている。」 「【００５６】 ・・・第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００を用いると、大気から二酸化炭素を効率良く取り込み、燃料であるメタンに低エネルギーで変換することができる。」 「【０１２０】 ［変形例１］ 第１実施形態～第５実施形態の二酸化炭素回収装置は、メタン分離器Ｄでメタンが分離された後の低濃度メタン含有ガスを、二酸化炭素回収還元器Ｃへ供給するための流路を備えていてもよい。具体的には、水素・メタンガス貯蔵器Ｅに接続された水素・メタンガス供給流路１６が分岐する等して、二酸化炭素回収還元器Ｃへ供給するための流路となっていてもよい。メタン分離器Ｄでメタンが分離された後の低濃度メタン含有ガスには、水素が含まれる。・・・」 (イ) 前記(ア)によれば、本件特許明細書等には、燃料がメタンであること（【００５６】）、二酸化炭素回収装置が、二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器を備えること（【００１１】、【００２７】）、及び、二酸化炭素回収装置が、メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路を備えること（【００１１】、【００１２】、【００１５】、【００２７】、【００２９】、【００３１】、【０１２０】）が記載されているといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正事項１により、設定登録時の請求項１には含まれないとされていた発明が訂正後の請求項１に含まれることとなるという事情は認められないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、請求項４における引用関係を整理するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、請求項５における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (５) 訂正事項５について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５は、設定登録時の請求項１１に記載された「燃料」を「メタン」に限定し、さらに、「二酸化炭素回収方法」が「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程」、及び「分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含むことに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件特許明細書等には、前記(１)イ(ア)によれば、燃料がメタンであること（【００５６】）、二酸化炭素回収方法が、二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程を含むこと（【００１１】、【００２７】）、及び、二酸化炭素回収方法が、分離後の低濃度メタン含有ガスを、燃焼ガスを生成する燃焼器、又は、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程を含むこと（【００１１】、【００１２】、【００１５】、【００２７】、【００２９】、【００３１】、【０１２０】）が記載されているといえるから、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正事項５により、設定登録時の請求項１１には含まれないとされていた発明が訂正後の請求項１１に含まれることとなるという事情は認められないから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件訂正後の請求項１、２、４～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 大気を取り込む大気供給流路と、 前記大気供給流路から大気が供給され、燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、 前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路と、 を備える二酸化炭素回収装置。 【請求項２】 前記材料は、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物と、メタン化触媒性能を有する金属と、を含む二酸化炭素吸蔵還元触媒である、請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記メタンガス供給流路は、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器に供給するための流路である、請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項５】 前記燃焼器と前記二酸化炭素回収還元器との間に、二酸化炭素吸蔵性能を有する吸着材料を収容する二酸化炭素吸蔵器をさらに備える、請求項１、請求項２、又は請求項４のいずれか１項に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項６】 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、 前記二酸化炭素吸蔵器へ前記燃焼ガスを供給するための燃焼ガス供給流路と、 前記水素供給源から前記二酸化炭素吸蔵器へ水素を供給するための水素供給流路と、 前記二酸化炭素吸蔵器から前記二酸化炭素回収還元器へガスを供給するためのガス供給流路と、 前記二酸化炭素回収還元器から前記メタン分離器へ前記メタン含有ガスを供給するためのメタン含有ガス供給流路と、をさらに備える、請求項５に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項７】 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、 前記二酸化炭素吸蔵器へ前記燃焼ガスを供給するための燃焼ガス供給流路と、 前記二酸化炭素吸蔵器から前記二酸化炭素回収還元器へガスを供給するための第１ガス供給流路と、 前記水素供給源から前記二酸化炭素回収還元器へ水素を供給するための水素供給流路と、 前記二酸化炭素回収還元器から前記二酸化炭素吸蔵器へガスを供給するための第２ガス供給流路と、 前記二酸化炭素吸蔵器から前記メタン分離器へ前記メタン含有ガスを供給するためのメタン含有ガス供給流路と、をさらに備える、請求項５に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項８】 前記メタン分離器と前記二酸化炭素回収還元器との間に、二酸化炭素をメタンに転化するメタン転化器をさらに備える、請求項６に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項９】 前記メタン分離器と前記二酸化炭素吸蔵器との間に、二酸化炭素をメタンに転化するメタン転化器をさらに備える、請求項７に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項１０】 前記二酸化炭素回収還元器と前記二酸化炭素吸蔵器との間に、水分を除去する除湿器をさらに備える、請求項５～請求項９のいずれか１項に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項１１】 大気を取り込む工程と、 前記大気が供給され、燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、 分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 申立ての理由の概要 申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 申立理由１（サポート要件違反） 本件特許１～１０は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (２) 申立理由２（明確性要件違反） 本件特許１～１０は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 申立理由３（新規性欠如） 設定登録時の請求項１、２、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１、２、１１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (４) 申立理由４（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、又は甲第４号証に記載された発明、及び技術常識（甲第５号証～甲第１２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (５) 証拠方法一覧 甲第１号証 Melis S. Duyar et al., "Dual function materials for CO2 capture and conversion using renewable H2", Applied Catalysis B: Environmental, 2015, Vol.168-169, p.370-376 甲第２号証 特開２０１９－１０８３０２号公報 甲第３号証 特開２０２０－１００５９７号公報 甲第４号証 国際公開第２０１６／００７８２５号 甲第５号証 「排気燃焼炉付脱脂炉」、株式会社太平洋テックホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://pacific-technology.co.jp/service/ceramics/sintering/排気燃焼炉付脱脂炉/> 甲第６号証 「無煙陶芸窯やいた炉」、シンリュウ株式会社ホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.shinryu.co.jp/yaitaro/about.html> 甲第７号証 「ライト型燃焼炉の特長」、和光機械工業株式会社ホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.wacoh.ne.jp/archives/507.html> 甲第８号証 「ペレットストーブＳＳ－５」、トラストループホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.trustloop.com/products/item14/> 甲第９号証 「廃液燃焼分解技術」、旭化成エンジニアリングホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.asahi-kasei.co.jp/aec/business/plant/product/wasteliquid.html> 甲第１０号証 「ＬＰガス安心ガイド」、西部ガスエネルギー株式会社ホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.sg-energy.co.jp/safety/attention.html> 甲第１１号証 「流動床焼却システム」、荏原環境プラント株式会社ホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.eep.ebara.com/business_technology/technology_2.html> 甲第１２号証 「ターボ機械を知ろう！・・・ガスタービン」、一般社団法人ターボ機械協会ホームページ、[online]、[検索日２０２４年１１月１４日]、<https://www.turbo-so.jp/turbo-kids8.html> ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和７年２月１２日付けの取消理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 取消理由１（新規性欠如） 設定登録時の請求項１、２、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１、引用文献２、引用文献３、又は引用文献４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１、２、１１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (２) 取消理由２（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１、引用文献２、引用文献３、又は引用文献４に記載された発明、及び技術常識（引用文献５、引用文献６）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 引用文献一覧 引用文献１ 特開２０２０－１００５９７号公報（甲第３号証） 引用文献２ Melis S. Duyar et al., "Dual function materials for CO2 capture and conversion using renewable H2", Applied Catalysis B: Environmental, 2015, Vol.168-169, p.370-376（甲第１号証） 引用文献３ 特開２０１９－１０８３０２号公報（甲第２号証） 引用文献４ 国際公開第２０１６／００７８２５号（甲第４号証） 引用文献５ 比留間栄二、「火力発電所の構成と運用について」、ターボ機械、１９８０年、第８巻、第３号、第１３０～１３７ページ 引用文献６ 山川治、「ごみ焼却炉用耐火物の現状と将来」、Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan、２００６年、第１３巻、第５４３～５４８ページ なお、引用文献１～引用文献４は、申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証であるので、以下では、対応する甲号証で記載する。 ３ 甲号証及び引用文献の記載事項 (１) 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「Dual function materials for CO2 capture and conversion using renewable H2」（当審訳：再生可能Ｈ２を使用したＣＯ２回収と変換のための二重機能材料）（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「Production of synthetic natural gas (SNG)・・・We report dual-function materials (DFM) that offer a unique renewable energy storage solution by producing SNG directly from industrial flue gas (dilute CO2), while eliminating the energy requirement, corrosion and transportation issues associated with CCS.」（第３７０ページ右欄第３～１３行） （当審訳：合成天然ガス（ＳＮＧ）の製造・・・私たちは、ＣＣＳに関連するエネルギー要件、腐食、輸送の問題を排除しながら、産業燃焼排ガス（希薄ＣＯ２）から直接ＳＮＧを生成することによりユニークな再生可能エネルギー貯蔵ソリューションを提供する二重機能材料（ＤＦＭ）について報告する。） イ 「 ［図：0001427975000001.jpg］ Fig. 1. Process diagram for CO2 capture and recycle as synthetic natural gas (CH4) back to an industrial facility. The CO2 in the saturated adsorbent is methanated to SNG in the same reactor. This is shown as two separate process steps but they both occur in the same reactor and at the same temperature.」（第３７１ページ左欄） （説明文の当審訳：図１．ＣＯ２を回収し、産業施設に返送する合成天然ガス（ＣＨ４）として再利用するプロセス図。飽和吸着剤中のＣＯ２は、同じ反応器でＳＮＧにメタン化される。これは２つの別々のプロセスステップとして示されているが、どちらも同じ反応器内で同じ温度で行われる。） ウ 「The total dual function process for CO2 capture and utilization (shown in Fig. 1) operates at a temperature of 320 ℃, using heat recovered from the flue gas, thus eliminating the need for externally added energy. The DFM is housed inside one reactor, which adsorbs CO2 until saturation and subsequently converts it to synthetic natural gas (SNG) catalytically. Stored H2 (from renewable sources) is used to methanate the captured CO2 according to Eq. (1). The resultant SNG + H2O product is compressed, dried and the methane recycled to the front end of the process or the natural gas grid. CO2 + 4H2 → CH4 + 2H2O ΔH = -164 kJ/mol (1)」（第３７１ページ左欄第３～１３行） （当審訳：ＣＯ２回収と利用の総合的な二重機能プロセス（図１参照）は、燃焼排ガスから回収した熱を使用して３２０℃の温度で動作するため、外部からエネルギーを追加する必要がない。ＤＦＭは１つの反応器内に収容されており、ＣＯ２を飽和状態まで吸着し、その後触媒的に合成天然ガス（ＳＮＧ）に変換する。（再生可能資源からの）貯蔵されたＨ２は、式（１）に従って、回収されたＣＯ２をメタン化するために使用する。結果として得られるＳＮＧ＋Ｈ２Ｏ製品は圧縮され、乾燥され、メタンはプロセスのフロントエンド又は天然ガスグリッドにリサイクルされる。 ＣＯ２＋４Ｈ２→ＣＨ４＋２Ｈ２Ｏ ΔＨ＝－１６４ｋＪ／ｍｏｌ （１）） エ 「Although the chemical conversion of CO2 as a means to offset the costs of CO2 capture has previously been considered in the literature, to our knowledge we present the first experimental demonstration of a simple isothermal CO2 capture and methanation process that operates in a single reactor at the same temperature.」（第３７１ページ左欄下から第１０～５行） （当審訳：ＣＯ２の化学変換によるＣＯ２回収コストの相殺手段については、これまでも文献で検討されてきたが、私たちの知る限り、同じ反応器で同じ温度で動作する単純な等温ＣＯ２回収及びメタン化プロセスの実験的実証は初めてである。） オ 「CO2 chemisorption is expected to occur on both CaO and reduced Ru0 sites in the DFM. However, chemisorption on Ru sites is negligible in the oxidizing environment of a power plant since Ru will not remain in its reduced state. In this case CO2 reversibly chemisorbs on CaO sites. Upon the addition of H2, spillover to Ru sites occurs via desorption of CO2 from CaO sites and subsequent chemisorption of CO2 on Ru sites. This is followed by catalytic methanation over Ru sites and desorption of products. DFMs consisting of a combination of 1-11% Ru (by weight) and 1-10% CaO (by weight) dispersed on γ-Al2O3 carrier were investigated. Our previous work has shown that CaO dispersed on γ-Al2O3 (CaO/γ-Al2O3) behaves radically different compared to bulk or unsupported CaO.」（第３７１ページ右欄第１６～２８行） （当審訳：ＣＯ２化学吸着は、ＤＦＭ中のＣａＯサイト及び還元されたＲｕ０サイトの両方で起こると考えられる。しかし、Ｒｕサイト上での化学吸着は、Ｒｕが還元状態を維持しないため、発電所の酸化環境では無視できる。この場合、ＣＯ２はＣａＯサイトに可逆的に化学吸着する。Ｈ２の添加により、Ｒｕサイトヘの波及が、ＣａＯサイトからのＣＯ２の脱離と、それに続くＲｕサイトヘのＣＯ２の化学吸着により起こる。その後、Ｒｕサイト上で触媒によるメタン化と、生成物の脱離が起こる。 γ－Ａｌ２Ｏ３担体上に分散した１～１１重量％のＲｕと１～１０重量％のＣａＯの組合せからなるＤＦＭについて研究した。私たちのこれまでの研究は、γ－Ａｌ２Ｏ３上に分散したＣａＯ（ＣａＯ／γ－Ａｌ２Ｏ３）は、バルク又は非担持のＣａＯと比較して、根本的に異なる挙動を示すことが示されている。） カ 「While Ni is also a good methanation catalyst, it requires pre-reduction at temperatures greater than 400 ℃ in order to become active for CO2 methanation [19-21] and hence is less suitable compared to Ru for cyclic oxidizing (CO2 capture from flue gas) and reducing (methanation) conditions as required in this process.」（第３７１ページ右欄第３８～４３行） （当審訳：Ｎｉも優れたメタン化触媒であるが、ＣＯ２メタン化［１９－２１］を活性化するには、４００℃を超える温度での予備還元が必要であるため、このプロセスで要求されるような、酸化（燃焼排ガスからのＣＯ２回収）と還元（メタン化）の条件を繰り返すには、Ｒｕに比べて不向きである。） キ 「In a real postcombustion CO2 capture application the DFM will have to capture CO2 in the presence of air over many cycles of operation; a natural gas fired turbine generates a flue gas containing 3-4 vol.% CO2 and (12-15%) O2[3]. Post combustion flue gas will also contain steam (6-8% in the case of the natural gas fired turbine).」（第３７３ページ右欄下から第２１～１６行） （当審訳：実際の燃焼後ＣＯ２回収用途では、ＤＦＭは、多数のサイクルにわたって空気の存在下でＣＯ２を回収しなければならないだろう；天然ガス燃焼タービンは、３～４体積％のＣＯ２と１２～１５％のＯ２を含む燃焼排ガスを発生させる［３］。燃焼後の排ガスには、水蒸気も含まれる（天然ガス燃焼タービンの場合は６～８％）。） (２) 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「メタン製造装置、メタン製造装置の制御方法、および、メタン製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 二酸化炭素と水素からメタンを製造するメタン製造装置であって、 メタン化触媒性能を有する金属と、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属と、を含む触媒を収容し、内部のガスを取り出すための出口を備える複数の反応器と、 二酸化炭素を含有する原料ガスの供給源と前記複数の反応器との間のガス流路上に設けられ、前記原料ガスの供給先を切り替える供給先切替部と、 各前記反応器の前記出口における二酸化炭素濃度を測定する測定部と、 前記供給先切替部を制御して、前記複数の反応器のうち、特定の反応器に前記原料ガスを供給可能な制御部と、を備え、 前記制御部は、前記原料ガスを供給している前記反応器の出口における二酸化炭素濃度が所定値になると、前記原料ガスの供給先を他の前記反応器に切り替える、 メタン製造装置。 【請求項２】 請求項１に記載のメタン製造装置は、さらに、 前記複数の反応器に水素を供給する水素供給部を備え、 前記制御部は、 前記水素供給部を制御して、前記複数の反応器のうち、特定の反応器に水素を供給可能に構成されており、 前記原料ガスの供給によって前記出口における二酸化炭素濃度が前記所定値となった前記反応器に対して水素を供給する、 メタン製造装置。 ・・・ 【請求項８】 メタン製造方法であって、 メタン化触媒性能を有する金属と、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属と、を含む触媒が収容された反応器に対して、二酸化炭素を含有する原料ガスを供給して、前記触媒に二酸化炭素を吸蔵させる工程と、 前記原料ガスが供給されている前記反応器の出口における二酸化炭素の濃度を測定する工程と、 前記二酸化炭素の濃度が所定値になると、前記原料ガスの供給先を他の反応器に切り替える工程と、を備える、 メタン製造方法。」 イ 「【００１７】 ＜第１実施形態＞ 図１は、第１実施形態におけるメタン製造装置１の概略構成を示した説明図である。メタン製造装置１は、第１反応器１０と、第２反応器２０と、原料ガス供給部３０と、水素供給部４０と、第１出口ＣＯ2センサ５０と、第２出口ＣＯ2センサ６０と、制御部７０と、水素分離部８０と、を備えている。 【００１８】 第１反応器１０は、内部においてメタネーション反応によりメタンを生成するための容器であり、内部に触媒１１が収容されている。第１反応器１０の容器壁面には、原料ガス入口１２と、Ｈ2入口１３と、ガス出口１４と、が形成されている。触媒１１は、メタン化触媒性能を有する金属と、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属と、を含んでいる。メタン化触媒性能を有する金属としては、例えば、ＲｕやＮｉを例示することができる。二酸化炭素吸蔵性能を有する金属としては、例えば、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3などのアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物を例示することができる。触媒１１には金属酸化物担体が含まれていてもよい。 【００１９】 原料ガス入口１２は、メタネーション反応に用いられるＣＯ2を含む原料ガスが供給される開口部であり、第１原料ガス供給管３３が接続されている。Ｈ2入口１３は、メタネーション反応に用いられるＨ2が供給される開口部であり、第１水素供給管４１が接続されている。ガス出口１４は、メタネーション反応により生成されたメタンを含む反応混合ガスが取り出される開口部であり、第１出口管５１が接続されている。 【００２０】 第２反応器２０は、第１反応器１０と同形状、同容量の容器であり、内部に触媒２１が収容され、容器壁面には原料ガス入口２２と、Ｈ2入口２３と、ガス出口２４と、が形成されている。触媒２１は、触媒１１と同様に、メタン化触媒性能を有する金属と、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属と、を含んでいる。ここでは、第１反応器１０に収容されている触媒１１と、第２反応器２０に収容されている触媒２１は、メタン化触媒性能および二酸化炭素吸蔵性能がほぼ等しいものとして説明する。 【００２１】 原料ガス入口２２は、原料ガスが供給される開口部であり、第２原料ガス供給管３５が接続されている。Ｈ2入口２３は、Ｈ2が供給される開口部であり、第２水素供給管４３が接続されている。ガス出口２４は、第２反応器２０の内部で生成された反応混合ガスが取り出される開口部であり、第２出口管６１が接続されている。 【００２２】 原料ガス供給部３０は、ＣＯ2を含有する原料ガスを供給可能な供給源であり、例えば燃焼炉や原料ガスタンクによって構成される。なお、原料ガスは、ＣＯ2の他に、Ｏ2、Ｎ2、Ｈ2Ｏ等を含んでいてもよい。原料ガス供給部３０から供給される原料ガスは、３５０℃以下の温度で、上流側原料ガス供給管３１と第１原料ガス供給管３３を経由して第１反応器１０に供給される。また、上流側原料ガス供給管３１と第２原料ガス供給管３５を経由して第２反応器２０に供給される。 ・・・ 【００３１】 水素分離部８０は、ポリアミド系高分子膜等を備えた装置であり、反応混合ガス管８１から供給されたメタンとＨ2を含有する反応混合ガスからＨ2を分離する。分離されたＨ2は、再利用管８２を経由して水素供給部４０に戻され再利用される。Ｈ2が分離された反応ガスは、反応ガス管８３から取り出される。取り出された反応ガスは、例えば、燃焼炉としての原料ガス供給部３０に供給されてもよい。 ・・・ 【００４９】 以上説明した、本実施形態のメタン製造装置１によれば、一方の反応器に原料ガスを供給して触媒にＣＯ2を吸蔵させ、その間、他方の反応器にＨ2を供給してメタン化反応を生じさせ、これらを交互に繰り返してメタンを製造することができる。そのため、原料ガスを連続的に継続して反応器に供給させることができるとともに、メタンを連続的に製造することができる。よって、本実施形態のメタン製造装置１によれば、連続的に供給される燃焼排ガスやバイオガス等、ＣＯ2を含む原料ガスから低コストで連続的にメタンを製造することができる。」 ウ 「【図１】 ［図：0001427975000002.jpg］ 」 (３) 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「メタン製造システム」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【００１６】 ＜実施形態＞ 図１は、実施形態におけるメタン製造システム１００のブロック図である。メタン製造システム１００は、工場の燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を元に燃料となるメタンを生成する。また、メタン製造システム１００は、燃焼ガスから二酸化炭素を抽出してメタンを生成するまでに発生する反応熱を他の装置５０へと供給する。 【００１７】 図１に示されるように、メタン製造システム１００は、二酸化炭素吸蔵還元触媒１１（以降、単に「吸蔵還元触媒１１」とも呼ぶ）を内部に有する反応管１０と、二酸化炭素を含む燃焼ガスを反応管１０へと供給する燃焼装置２０と、反応管１０へと供給される水素を高圧で貯蔵している水素供給部３０と、反応管１０内で生成されたメタンおよび水素を含むガスを貯蔵する燃料タンク４０と、反応管１０で発生する反応熱が供給される熱需要としての他の装置５０と、燃焼装置２０と反応管１０とを接続する燃焼ガス供給路（供給管）２９と、水素供給部３０と反応管１０とを接続する水素供給路３９と、反応管１０と燃料タンク４０とを接続する燃料供給路４９と、反応管１０と他の装置５０とを接続する処理済み燃焼ガス供給路（熱伝達部）５９と、反応管１０に供給される気体および反応管１０から排出される気体を制御する制御部６０とを備えている。 【００１８】 本実施形態の吸蔵還元触媒１１は、金属酸化物である酸化カルシウムと、焼結抑制材であるアルミナと、メタン化触媒であるルテニウムとを含む複合体である。酸化カルシウムは、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵して、炭酸カルシウムへと変化する。炭酸カルシウムは、水素が供給されることにより、二酸化炭素を脱離して、酸化カルシウムへと変化する。酸化カルシウムから炭酸カルシウムへの反応は、発熱反応であり、炭酸カルシウムから酸化カルシウムへの反応は、吸熱反応である。ルテニウムは、水素と二酸化炭素からメタンが生成するメタン化反応を促進する。なお、アルミナは酸化カルシウムの焼結による劣化を抑制するために用いられ、焼結防止材とも呼ばれる。なお、他の実施形態における吸蔵還元触媒１１は、焼結防止材を含んでいなくてもよい。」 イ 「【００２１】 燃料供給路４９は、反応管１０内でメタン化反応により生成されたメタンおよび水素を含むガスを燃料タンク４０へと導く。図１に示されるように、燃料供給路４９の途中には、反応管１０側から順に、燃料供給路４９内を通過する気体に含まれるメタンを検出するメタンセンサ４１と、燃料供給路４９内を通過する気体に含まれる水素を検出する水素センサ４２と、燃料供給路４９を開閉する燃料バルブ４４とを備えている。燃料供給路４９は、開閉することにより、燃料タンク４０へと貯留されるメタンおよび水素を含むガスを調節する。 ・・・ 【００２５】 図２は、メタン製造のフローチャートである。メタン製造では、初めに、制御部６０が吸蔵ステップを行う（ステップＳ１）。吸蔵ステップでは、反応管１０内に、燃焼装置２０の燃焼ガスが流入する。制御部６０は、水素供給バルブ３４および燃料バルブ４４を閉じた状態で、燃焼ガスバルブ２４および出口バルブ５４を開く。燃焼ガスは、二酸化炭素を含んでいるため、反応管１０内の吸蔵還元触媒１１は、二酸化炭素を吸蔵する。反応管１０に流入した二酸化炭素と、酸化カルシウムとは、下記式（１）に示される化学反応を起こす。 ＣａＯ＋ＣＯ2＝ＣａＣＯ3・・・（１） この際、上記式（１）の化学反応は、３００℃の環境下でも昇温させる発熱反応である。 ・・・ 【００２７】 吸蔵ステップが終了すると、制御部６０は、メタン化ステップを行う（ステップＳ３）。メタン化ステップでは、制御部６０は、水素供給バルブ３４および燃料バルブ４４を開いて、反応管１０内に水素を供給する。制御部６０は、水素センサ４２の検出値およびメタンセンサ４１の検出値を用いて、燃料タンク４０内のガス組成を算出する。反応管１０内では、下記式（２）のメタンが生成される反応が起こる。 ＣａＣＯ3＋４Ｈ2＝ＣａＯ＋ＣＨ4＋２Ｈ2Ｏ・・・（２）」 ウ 「【図１】 ［図：0001427975000003.jpg］ 」 (４) 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「METHODS, SYSTEMS, AND MATERIALS FOR CAPTURING CARBON DIOXIDE AND CONVERTING IT TO A CHEMICAL PRODUCT」（当審訳：二酸化炭素を捕捉し化学生成物に変換するための方法、システム、及び材料）（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「1. A method for capturing carbon dioxide and converting it to a chemical product, said method comprising: providing a dual function material, said dual function material including a carrier portion, adsorbent portions that adsorb carbon dioxide present in a stream of gas, said adsorbent portions being positioned on surfaces of said carrier portion, and catalyst portions for facilitating the formation of a chemical product from carbon dioxide desorbed from said adsorbent portions and hydrogen from said supply of hydrogen gas, said catalyst portions being positioned on said carrier portion adjacent said adsorbent portions; contacting a stream of gas including carbon dioxide with said dual function material until said adsorbent portions are substantially saturated with said carbon dioxide; contacting a stream of hydrogen gas with said dual function material that is substantially saturated with said carbon dioxide; desorbing said carbon dioxide from said dual function material; and reacting said carbon dioxide with said hydrogen gas to form said chemical product; wherein said carbon dioxide is adsorbed and desorbed by said adsorbent portions and said carbon dioxide is reacted with said hydrogen gas to form said chemical product at a substantially similar temperature. 2. The method according to claim 1, wherein said chemical product is one of methane, methanol, ethanol, ethane, ethylene, and combinations thereof.」（クレーム） （当審訳：１．二酸化炭素を回収し、それを化学生成物に変換する方法であって、以下の工程を含む方法： 担体部と、前記担体部の表面に配置され、気体流中に存在する二酸化炭素を吸着する吸着部と、前記吸着部に隣接する前記担体部上に配置されており、前記吸着部から脱離した二酸化炭素と水素ガス供給源から供給される水素から化学生成物を生成する触媒部とを含む二重機能材料を提供し、 前記吸着部が前記二酸化炭素で実質的に飽和するまで、二酸化炭素を含むガスを前記二重機能材料に接触させ、 前記二酸化炭素で実質的に飽和している前記二重機能材料に水素ガスを接触させ、 前記二重機能材料から前記二酸化炭素を脱着させ、 前記二酸化炭素と前記水素ガスとを反応させて前記化学生成物を形成し、 前記二酸化炭素は前記吸着部によって吸着及び脱着され、前記二酸化炭素は前記水素ガスと反応して前記化学生成物を形成するが、その際の温度は実質的に同様である。 ２．請求項１に記載の方法であって、前記化学生成物は、メタン、メタノール、エタノール、エタン、エチレン、及びそれらの組み合わせのうちの１つである、方法。） イ 「[0011] Referring now to FIG. 1, some embodiments include a system 100 for capturing carbon dioxide 102 and converting it to a synthetic natural gas 104. In some embodiments, system 100 includes a reactor 106 that includes a dual function material 107. [0012] Reactor 106 includes a plurality of inlets and outlets. A stream of gas 108, e.g., from a power plant 109, including carbon dioxide 102 is in fluid communication with reactor 106 via an inlet 110.A supply of hydrogen gas 111, e.g., typically produced from a renewable source 112, is in fluid communication reactor 106 via an inlet 113. An effluent stream of gas 114, which is substantially free of CO2, exits reactor 106 via an outlet 116 and synthetic natural gas 104 produced in the reactor, e.g., methane (CH4), is released from the reactor via an outlet 118.CH4released via outlet 118 is compressed, dried, and either recycled and used as fuel in plant 109 or sold to the natural gas grid (not shown). [0013] Referring now to FIG. 2, dual function material 107, which is positioned within reactor 106, includes a carrier portion 120, adsorbent portions 122, and catalyst portions 124. Adsorbent portions 122 and catalyst portions 124 are positioned on surfaces 126 of carrier portion 120. [0014] Adsorbent portions 122 adsorb carbon dioxide 102 present in stream of gas 108 until the adsorbent portions are substantially saturated with the carbon dioxide. Adsorbent portions 122 are fabricated from materials that desorb carbon dioxide 102 when exposed to hydrogen, e.g., from supply of hydrogen gas 111, at a temperature of about at least 250 degrees Celsius. [0015] In some embodiments, adsorbent portions 122 include one or more alkaline materials including alkaline earth metal oxides of Ca, Mg, Sr, Ba, and/or combinations thereof. In some embodiments, the one or more alkaline metal oxides include CaO, e.g., dual function material 107 includes about 2 to about 10 percent CaO by weight. In some embodiments, the CaO is dispersed so as to form nano-sized islands (not shown) on surfaces 126 of carrier portion 120. [0016] Methanation catalyst portions 124, which are positioned on carrier portion 120 adjacent adsorbent portions 122, facilitate the formation of synthetic natural gas 104, e.g., CH4, from carbon dioxide 102 desorbed from the adsorbent portions and hydrogen from supply of hydrogen gas 111. In some embodiments, catalyst portions 124 include one of ruthenium, nickel, platinum, rhodium, copper, cobalt, group VIII transition metals or their oxides, and/or combinations thereof. In some embodiments, catalyst portions 124 include ruthenium, e.g., dual function material 107 includes about 1 to about 10 percent Ru by weight. In some embodiments, the Ru is dispersed so as to form nano-sized islands (not shown) on surfaces 126 of carrier portion 120.」 （当審訳：[0011] 図１を参照すると、いくつかの実施形態には、二酸化炭素１０２を回収し、それを合成天然ガス１０４に変換するシステム１００が含まれる。いくつかの実施形態では、システム１００には、二重機能材料１０７を含む反応器１０６が含まれる。 [0012] 反応器１０６には、複数の入口と出口がある。例えば発電所１０９からの二酸化炭素１０２を含むガス１０８の流れは、入口１１０を介して反応器１０６と流体連通している。水素ガス１１１の供給部は、例えば、通常は自然エネルギー源１１２から生成され、入口１１３を介して反応器１０６と流体連通している。ＣＯ２を実質的に含まない排出ガス１１４は、出口１１６を通って反応器１０６から排出され、例えばメタン（ＣＨ４）などの反応器で生成された合成天然ガス１０４は、出口１１８を通して反応器から排出される。出口１１８から放出されたＣＨ４は、圧縮、乾燥され、プラント１０９の燃料としてリサイクルされるか使用され、又は、天然ガスグリッド（図示せず）に販売される。 [0013] 次に図２を参照すると、反応器１０６内に配置される二重機能材料１０７は、担体部１２０、吸着部１２２、及び触媒部１２４を含む。吸着部１２２及び触媒部１２４は、担体部１２０の表面１２６上に配置される。 [0014] 吸着部１２２は、ガス流１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着部が二酸化炭素で実質的に飽和するまで吸着する。吸着部１２２は、例えば水素ガス１１１の供給部からの水素に少なくとも約２５０℃の温度で晒されると二酸化炭素１０２を脱着する材料から製造される。 [0015] いくつかの実施形態では、吸着部１２２は、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａのアルカリ土類金属酸化物、及び／又はそれらの組み合わせを含む１つ以上のアルカリ材料を含む。いくつかの実施形態では、１つ又は複数のアルカリ金属酸化物は、ＣａＯを含み、例えば、二重機能材料１０７は、重量で約２～約１０パーセントのＣａＯを含む。いくつかの実施形態では、ＣａＯは、キャリア部分１２０の表面１２６上にナノサイズの島（図示せず）を形成するように分散される。 [0016] 担体部１２０上の吸着部１２２に隣接して配置されるメタネーション触媒部１２４によって、吸着部から脱離した二酸化炭素１０２及び水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガスから例えば、ＣＨ４などの合成天然ガス１０４の形成が促進される。いくつかの実施形態では、触媒部１２４は、ルテニウム、ニッケル、白金、ロジウム、銅、コバルト、第８族遷移金属又はそれらの酸化物のうちの１つ、及び／又はそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、触媒部１２４は、ルテニウムを含み、例えば、二重機能材料１０７は、重量で約１～約１０％のルテニウムを含む。いくつかの実施形態では、Ｒｕは、キャリア部分１２０の表面１２６上にナノサイズの島（図示せず）を形成するように分散される。」 ウ 「 ［図：0001427975000004.jpg］ 」 (５) 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「排気燃焼炉付脱脂炉」に関して、次の事項が記載されている。 「原理 ［図：0001427975000005.jpg］ 本脱脂炉の構造と原理説明： １．大気吸気口：底部からエアーが吸い込みます。」 (６) 甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、「無煙陶芸窯やいた炉」に関して、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001427975000006.jpg］ 」 (７) 甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、「ライト型燃焼炉の特長」に関して、次の事項が記載されている。 「■ 構造説明 ［図：0001427975000007.jpg］ 」 (８) 甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、「ペレットストーブＳＳ－５」に関して、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001427975000008.jpg］ 」 (９) 甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、「廃液燃焼分解技術」に関して、次の事項が記載されている。 「無機塩含有廃液中の有機物を酸化分解します。 ［図：0001427975000009.jpg］ １．燃焼炉内に廃液を噴霧することで、有機物はすぐに酸化分解され、無機物は溶融します。 ２．燃焼炉下部のクエンチャーおよびチャンバーでは、冷却水にて燃焼排ガスと溶融塩を急冷します。 ３．減湿塔でも、燃焼排ガスを冷却することで、白煙（水蒸気）を目立たなくさせます。 同時に、酸性ガスの吸収やばいじんの除去を行います。 ４．ベンチュチリースクラバーでは、燃焼排ガス中のばいじんを捕集します。」 (１０) 甲第１０号証の記載事項 甲第１０号証には、「ＬＰガス安心ガイド」に関して、次の事項が記載されている。 「４、強制排気式湯沸器・５、強制排気式ふろがまをご使用のお客様へ 煙突の穴あき、はずれはありませんか？ ※固定金具により堅固に固定されていることも確認してください。 お湯を出したとき、ファンが回転していますか？ 機器の吸気口にホコリが詰まっていませんか？ 電源プラグはコンセントに差し込んでいますか？ 吸気口はふさがっていませんか？ 煙突の先端の金属が腐食していたり、 鳥の巣などの異物が詰まっていませんか？ お湯を出したとき、ファンが回転していますか？ 煙突の穴あき、はずれはありませんか？ ※固定金具により堅固に固定されていることも確認してください。 煙突の先端の金属が腐食していたり、 鳥の巣などの異物が詰まっていませんか？ 電源プラグはコンセントに差し込んでいますか？ 吸気口はふさがっていませんか？ 排気あふれ検知器ははずれていませんか？ 万一の時にガスを止めるための電磁弁を、 作動しないように紐などで固定していませんか （大変危険ですので絶対おやめください！） 排気が正しく行われていますか？ ※ご使用中に線香などの煙でときどき確認してください。」 (１１) 甲第１１号証の記載事項 甲第１１号証には、「流動床焼却システム」に関して、次の事項が記載されている。 「■ＴＩＦ<R>流動床焼却システム ・・・ ［図：0001427975000010.jpg］ ・・・ ■ＴＩＦＧ<R>流動床ガス化溶融システム ・・・ ［図：0001427975000011.jpg］ 」 （当審注：<R>はＲの○囲い文字である。） (１２) 甲第１２号証の記載事項 甲第１２号証には、「ターボ機械を知ろう！・・・ガスタービン」に関して、次の事項が記載されている。 「ガスタービンの原理 図２に示しますように、まず左側から空気を取り入れ、これを圧縮機で圧縮して高圧にします。次に燃料を加えて燃焼器で高温高圧の燃焼ガスを作ります。 ・・・ ［図：0001427975000012.jpg］ 図２ ジェットエンジンと産業用ガスタービン」 (１３) 引用文献５の記載事項 引用文献５には、「火力発電所の構成と運用について」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「３．火力発電プラントの構成とターボ機械の使用状況 火力発電所は、ボイラ、タービン、発電機及びそれらの付属設備ならびに燃料取扱設備、送変電設備冷却水設備等から構成されている。 ・・・ 第４図に火力発電プラントの主蒸気、復水、給水系統図を、第５図にボイラ関係空気、燃焼ガス系統図を示すが以下に主要なターボ機械について、概要を説明する。 ・・・ （９）押込通風機 大気を吸引して燃焼用空気をボイラ火炉内へ送入するファンである。」（第１３１ページ右欄１４行～第１３４ページ右欄第９行） イ 「 ［図：0001427975000013.jpg］ 」（第１３４ページ） (１４) 引用文献６の記載事項 引用文献６には、「ごみ焼却炉用耐火物の現状と将来」に関して、次の事項が記載されている。 ア 「２・２ 焼却処理の目的と焼却施設 ・・・ ごみ焼却施設はごみを燃やす設備，余熱を利用する設備，ガス／汚水／灰の処理設備から構成される．このうち，ごみを燃やす設備は焼却施設の心臓部にあたり前工程がごみ受入・供給装置，計量機，プラットホーム，ごみピット，ごみクレーンから，後工程は焼却炉本体，空気を送る設備，燃えたガスを排出する設備などから成る．焼却炉本体の形式はストーカ方式，流動床方式，直接溶融方式の３種類に大別でき（表１3)），なかでもストーカ方式は焼却炉方式の主流で最も歴史が古く，施設数も圧倒的に多い．」（第５４４ページ右欄第２～２１行） イ 「 ［図：0001427975000014.jpg］ 」（第５４５ページ） ４ 当審の判断 (１) 申立理由１（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の課題について 本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件発明の詳細な説明」という。）には、「非特許文献１には、大気から取り入れた二酸化炭素を、水酸化カリウムを用いて回収する方法が記載されている」こと（【０００３】）、「非特許文献１の方法では、二酸化炭素の回収に、二酸化炭素１トン当たり８．８１ＧＪのエネルギーが必要であると見積もられている」こと（【０００５】）、及び「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、大気から二酸化炭素を効率良く回収し、燃料に変換する二酸化炭素回収装置を提供することである」こと（【０００６】）が記載されており、これらの記載からして、本件発明の課題は、大気から二酸化炭素を水酸化カリウムを用いて回収する方法よりも効率良く回収し、燃料に変換できる二酸化炭素回収装置を提供することであるといえる。 ウ 本件発明の詳細な説明の記載について (ア) 本件発明の詳細な説明には、第１実施形態の「二酸化炭素回収装置１００」について、「燃焼器Ａと、熱利用機器Ｂと、二酸化炭素回収還元器Ｃと、メタン分離器Ｄと、水素・メタンガス貯蔵器Ｅと、水素供給源Ｈと、メタン貯蔵器Ｍと、を備える」こと（【００１１】）、「燃焼器Ａには、大気供給流路１１と、燃焼ガス供給流路１２と、水素・メタンガス供給流路１７と、が接続されている」こと（【００１２】）、「燃焼器Ａでは、燃料（具体的には、水素、メタン等）を燃焼させ、燃焼ガスを発生させる」こと（【００１３】）、「大気供給流路１１は、燃焼器Ａに大気を供給するための流路である」こと（【００１４】）、「二酸化炭素回収還元器Ｃは、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によって燃料に変換させる材料を収容している」こと（【００１９】）、及び「水素供給源Ｈは、二酸化炭素回収還元器Ｃへ水素を供給するための供給源である」（【００３３】）が記載されている。 (イ) また、本件発明の詳細な説明には、「第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００を用いると、大気を直接取り込むことができる。二酸化炭素回収還元器Ｃに収容されている二酸化炭素吸蔵還元触媒は酸化カルシウムを含んでいる。・・・すなわち、第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００を用いると、大気を取り込み、取り込んだ大気に含まれる二酸化炭素を回収することができる。また、二酸化炭素回収還元器Ｃに収容されている二酸化炭素吸蔵還元触媒はルテニウム（Ｒｕ）を含んでおり、二酸化炭素回収還元器Ｃに水素を供給することにより、炭酸カルシウムからメタンに転化させることができる。」こと（【００５５】）、及び「第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００では、二酸化炭素１モル及び水素４モルから、メタン１モル及び水２モルを得る際に発生する熱（二酸化炭素１モル当たり１７７ｋＪ）を用いて、炭酸カルシウムから二酸化炭素を脱離させるために必要なエネルギー（二酸化炭素１モル当たり１７５ｋＪ）を補うことができる。すなわち、第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００を用いると、大気から二酸化炭素を効率良く取り込み、燃料であるメタンに低エネルギーで変換することができる」こと（【００５６】）も記載されている。 (ウ) さらに、本件発明の詳細な説明には、比較例１として、「非特許文献１に記載されている従来の二酸化炭素回収装置」が記載され、比較例１の「二酸化炭素回収装置」は、「大気から取り込んだ二酸化炭素を水酸化カリウム水溶液と反応させて、炭酸カリウム水溶液を得る。次に、炭酸カリウム水溶液を水酸化カルシウムと反応させて、炭酸カルシウムを得る。焼成炉において、炭酸カルシウムから二酸化炭素を脱離させる」こと（【０１２４】）、及び「通常、炭酸カルシウムから二酸化炭素を脱離させるためには、約１０００℃まで加熱する必要がある。これに対して、炭酸カルシウムをメタンに変換させる反応は、約３００℃で進行する。第１実施形態の二酸化炭素回収装置１００を用いると、大気から二酸化炭素を効率良く取り込み、燃料であるメタンに低エネルギーで変換することができる」こと（【０１２５】）が記載されている。 (エ) 前記(ア)～(ウ)の記載を踏まえれば、第１実施形態の「二酸化炭素回収装置１００」のように、燃焼器Ａに大気を供給するための大気供給流路、燃焼ガスを発生させる燃焼器と、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によってメタンに変換させる材料を収納した二酸化炭素回収還元器と、二酸化炭素回収還元器へ水素を供給するための水素供給源とを備えた二酸化炭素回収装置は、大気を直接取り込むことができ、さらに、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によってメタンに変換させる材料を用いることで、水酸化カリウムを用いて回収する従来技術よりも低エネルギーで、大気に含まれる二酸化炭素を取り込み、メタンに変換して回収できること、すなわち、本件発明の課題を解決できることを理解できる。 エ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件発明１は、前記第３に示したとおりであるところ、本件発明１は、「大気を取り込む大気供給流路と、前記大気供給流路から大気が供給され、燃焼ガスを生成する燃焼器と、水素を供給する水素供給源と、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器」を「備える二酸化炭素回収装置」であるから、前記ウ(エ)で検討したとおり、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 また、本件請求項１の記載を引用する本件発明２、４～１０についても事情は同じである。 オ 申立人の主張について (ア) 申立人は、特許異議申立書において、設定登録時の請求項１～１０に係る発明は、以下の点でサポート要件を充足していない旨を主張している。 ａ 本件発明の詳細な説明には、「燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によって燃料に変換させる材料」が「二酸化炭素吸蔵還元触媒」であること（【００１９】）、「二酸化炭素吸蔵還元触媒は、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物と、メタン化触媒性能を有する金属と、を担体に担持させた触媒であることが好ましい。担体は、アルミナであり、二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物は、酸化カルシウムであり、メタン化触媒性能を有する金属は、ルテニウム（Ｒｕ）である」こと（【００２０】）、及び「担体としては、アルミナ以外に、例えば、シリカ、シリカ－アルミナ、チタニア、ジルコニア、セリア及びセリア－ジルコニアが挙げられる。二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物としては、例えば、アルカリ金属酸化物及びアルカリ土類金属酸化物が挙げられ、酸化カルシウム以外に、酸化カリウム及び酸化マグネシウムが挙げられる。メタン化触媒性能を有する金属としては、ルテニウム（Ｒｕ）以外に、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｄ）、コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）及びマンガン（Ｍｎ）が挙げられる」こと（【００２１】）が記載されているところ、請求項１、２に係る発明は、これらの材料以外からなる触媒を包含しており、こうした触媒を用いた場合に請求項１、２に係る発明の効果が奏されるかが不明であるから、請求項１、２に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるといえない（第１２ページ第１行～第１３ページ下から第８行、第１４ページ下から第２行～第１６ページ第１７行）。 ｂ 本件発明の詳細な説明の【００５５】の記載によれば、二酸化炭素吸蔵還元触媒として酸化カルシウムを用いた場合に二酸化炭素を回収できるという効果が奏され、二酸化炭素吸蔵還元触媒としてルテニウムを用いた場合に炭酸カルシウムからメタンに転化できるという効果が奏されると考えられるため、請求項１に係る発明には、発明を解決するための手段が反映されていない（第１３ページ下から第７行～第１４ページ下から第３行）。 ｃ 本件発明の詳細な説明には、「熱利用機器Ｂと二酸化炭素回収還元器との間に、二酸化炭素吸蔵性能を有する吸着材料を収容する二酸化炭素吸蔵器Ｆを備える」こと（【００６０】）、「二酸化炭素吸蔵器Ｆは、吸着材料としてゼオライトを収容している」こと（【００６１】）、及び「吸着材料としては、ゼオライト以外に、活性炭、シリカゲル、及びアミン担持固体が挙げられる」（【００６２】）が記載されているところ、請求項５に係る発明は、これらの材料以外の吸着材料を包含しており、こうした吸着材料を用いた場合に請求項５に係る発明の効果が奏されるかが不明であるから、請求項５に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるといえない（第１６ページ第１８行～第１７ページ第１５行）。 (イ) 検討 ａ 前記(ア)ａの主張について 本件発明１、２の効果は、本件発明の詳細な説明の【０００８】の記載からして、「大気から二酸化炭素を効率良く回収し、燃料に変換することができる」ことといえるところ、前記ウ(エ)で検討したとおり、当業者において、「燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によってメタンに変換させる材料」を用いることで、水酸化カリウムを用いて回収する従来技術よりも低エネルギーで、大気に含まれる二酸化炭素を取り込み、メタンに変換して回収できること、すなわち、本件発明１、２の効果を奏することを理解できるから、本件発明１、２の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるといえる。 したがって、申立人の前記(ア)ａの主張は採用できない。 ｂ 前記(ア)ｂの主張について 前記ウ(エ)で検討したとおり、本件発明の課題の解決手段は、「燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を水素によってメタンに変換させる材料」を収納した「二酸化炭素回収還元器」を備えることといえるため、本件発明１には、発明を解決するための手段が反映されている。 したがって、申立人の前記(ア)ｂの主張は採用できない。 ｃ 前記(ア)ｃの主張について 本件発明５の効果は、本件特許明細書の【００８５】の記載からして、二酸化炭素吸蔵器を備えることで、より多くの二酸化炭素を回収して、メタンに転化させることができることといえるところ、当業者において、二酸化炭素吸蔵性能を有する材料であれば、二酸化炭素を回収できることを理解できるし、回収した二酸化炭素は、後段の二酸化炭素回収還元器でメタンに転化できることも理解できるから、本件発明５の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるといえる。 したがって、申立人の前記(ア)ｃの主張は採用できない。 カ 申立理由１についての結論 以上の検討のとおり、申立理由１（サポート要件違反）に理由はない。 (２) 申立理由２（明確性要件違反）について ア 明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、設定登録時の請求項１の「二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」との記載について、どのような材料が入り、どのような材料が入らないのかが不明であるし、また、請求項２の「二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物」との記載や「メタン化触媒性能を有する金属」との記載、及び請求項５の「二酸化炭素吸蔵性能を有する吸着材料」との記載について、それぞれの性能の境界が不明であり、どのような材料が入るのか否かが不明であるため、請求項１、２、５に係る発明の範囲が明確でないから、請求項１～１０に係る発明は明確性要件を充足していない旨を主張している（第１７ページ第１６行～第１８ページ第２４行）。 ウ 明確性要件についての判断 まず、申立人の主張について検討する。 本件請求項１に記載の「二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」は、前記第３に示したとおり、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」であるところ、当該材料に属するか否かは、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させることができるか否かで判断できるし、本件特許明細書の【００１９】～【００２１】には、当該材料に含まれる具体例も示されているから、本件請求項１の「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」との記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえない。 また、本件請求項２の「二酸化炭素吸蔵性能を有する金属酸化物」との記載や「メタン化触媒性能を有する金属」との記載、及び本件請求項５の「二酸化炭素吸蔵性能を有する吸着材料」との記載についても、それぞれの性能を有しているか否かで判断できるし、本件特許明細書の【００２０】、【００２１】、【００６１】、【００６２】には、それぞれに含まれる具体例も示されているから、これらの記載も、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえない。 そして、本件請求項１、２、４～１０のその余の記載をみても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な記載は見当たらない。 したがって、本件請求項１、２、４～１０の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合する。 エ 申立理由２についての結論 以上の検討のとおり、申立理由２（明確性要件違反）に理由はない。 (３) 申立理由３（新規性欠如）、申立理由４（進歩性欠如）、取消理由１（新規性欠如）、取消理由２（進歩性欠如）について 事案に鑑み、申立理由３（新規性欠如）、申立理由４（進歩性欠如）、取消理由１（新規性欠如）、及び取消理由２（進歩性欠如）については、主たる証拠毎にまとめて検討する。 ア 甲第１号証を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如について (ア) 甲第１号証に記載された発明 ａ(ａ) 甲第１号証には、前記３(１)アによれば、産業燃焼排ガス（希薄ＣＯ２）から直接合成天然ガス（ＳＮＧ）を生成する二重機能材料（ＤＦＭ）が記載されている。 (ｂ) また、甲第１号証には、前記３(１)ウによれば、二重機能材料（ＤＦＭ）が反応器内に収容されていること、二重機能材料（ＤＦＭ）は、ＣＯ２を飽和状態まで吸着し、吸着したＣＯ２をＨ２によりメタン（ＣＨ４）に変換すること、Ｈ２は貯蔵されていること、メタン（ＣＨ４）はプロセスのフロントエンド又は天然ガスグリッドにリサイクルされることが記載されている。 (ｃ) さらに、甲第１号証には、前記３(１)イによれば、ＣＯ２を回収し、産業施設に返送する合成天然ガス（ＣＨ４）として再利用するためのプロセスが図１として記載され、前記(ａ)、(ｂ)を踏まえると、図１からは、前記プロセスが、二重機能材料（ＤＦＭ）を収納する反応容器、燃焼排ガスの発生源、Ｈ２貯蔵部、前記発生源から前記反応容器に燃焼排ガスを供給する経路、前記Ｈ２貯蔵部から前記反応容器にＨ２を供給する経路、及び前記反応容器から前記発生源にメタンを供給する経路を備えた装置で実施することが見て取れる。 (ｄ) そして、甲第１号証には、前記３(１)キによれば、天然ガス燃焼タービンが燃焼排ガスを発生することが記載されているから、前記(ｃ)の燃焼排ガスの発生源は、天然ガス燃焼タービンであるといえる。 ｂ 前記ａの記載事項を「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するための装置」、及び「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するためのプロセス」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するための装置」に係る発明（以下、「甲１発明１」という。）、及び「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するためのプロセス」に係る発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明１） 「燃焼排ガスを発生する天然ガス燃焼タービンと、 Ｈ２貯蔵部と、 燃焼排ガス中のＣＯ２を飽和状態まで吸着し、吸着したＣＯ２をＨ２によりＣＨ４に変換する二重機能材料を収容する反応器と、 前記天然ガス燃焼タービンから前記反応容器に燃焼排ガスを供給する経路と、 前記Ｈ２貯蔵部から前記反応容器にＨ２を供給する経路と、 前記反応容器から前記天然ガス燃焼タービンにＣＨ４を供給する経路と を備える、ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するための装置。」 （甲１発明２） 「天然ガス燃焼タービンから燃焼排ガスを発生させること、 前記天然ガス燃焼タービンから二重機能材料を収容する反応容器に燃焼排ガスを供給すること、 Ｈ２貯蔵部から前記反応器にＨ２を供給すること、 前記反応容器の二重機能材料が、燃焼排ガス中のＣＯ２を飽和状態まで吸着し、吸着したＣＯ２をＨ２によりＣＨ４に変換すること、 前記反応容器から前記天然ガス燃焼タービンにＣＨ４を供給すること を含む、ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するためのプロセス。」 (イ) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲１発明１との対比 甲１発明１の「燃焼排ガスを発生する天然ガス燃焼タービン」、「Ｈ２貯蔵部」、「燃焼排ガス中のＣＯ２を飽和状態まで吸着し、吸着したＣＯ２をＨ２によりＣＨ４に変換する二重機能材料を収容する反応器」、「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するための装置」は、それぞれ、本件発明１の「燃焼ガスを生成する燃焼器」、「水素を供給する水素供給源」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器」、「二酸化炭素回収装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明１とは、 「燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 を備える二酸化炭素回収装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１は、「大気を取り込む大気供給流路」を備え、燃焼器に「前記大気供給流路から大気が供給され」るのに対して、甲１発明１は、その点が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えているのに対して、甲１発明１は、そのような構成を備えていない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点２は、実質的なものといえるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性欠如について検討すると、甲第１号証～甲第１２号証、引用文献５、及び引用文献６のいずれにも、「二酸化炭素回収装置」が、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えることについて、何ら記載も示唆もされておらず、このことが技術常識であるといえないから、甲１発明１の「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するための装置」において、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えること、すなわち、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明１であるといえないし、また、甲１発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明１１について ａ 本件発明１１と甲１発明２との対比 甲１発明２の「天然ガス燃焼タービンから燃焼排ガスを発生させること」、「Ｈ２貯蔵部から前記反応器にＨ２を供給すること」、「前記反応容器の二重機能材料が、燃焼排ガス中のＣＯ２を飽和状態まで吸着し、吸着したＣＯ２をＨ２によりＣＨ４に変換すること」、「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するためのプロセス」は、それぞれ、本件発明１１の「燃焼ガスを生成する工程」、「水素を供給する工程」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程」、「二酸化炭素回収方法」に相当する。 したがって、本件発明１１と甲１発明２とは、 「燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点３） 本件発明１１は、「大気を取り込む工程」を含み、「前記大気が供給され」て、燃焼ガスを生成しているのに対して、甲１発明２は、その点が明らかでない点。 （相違点４） 本件発明１１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含んでいるのに対して、甲１発明２は、そのような工程を含んでいない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点４から検討する。 はじめに、本件発明１１の新規性欠如について検討すると、相違点４は、実質的なものといえるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性欠如について検討すると、甲第１号証～甲第１２号証、引用文献５、及び引用文献６のいずれにも、「二酸化炭素回収方法」が、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含むことについて、何ら記載も示唆もされておらず、このことが技術常識であるといえないから、甲１発明２の「ＣＯ２を回収し、ＣＨ４として再利用するためのプロセス」において、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を設けること、すなわち、相違点４に係る本件発明１１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 イ 甲第２号証を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如について (ア) 甲第２号証に記載された発明 ａ(ａ) 甲第２号証には、前記３(２)アによれば、メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含む触媒を収容し、内部のガスを取り出すための出口を備える複数の反応器と、二酸化炭素を含有する原料ガスの供給源と、水素を供給する水素供給部と、前記原料ガスの供給先を切り替える供給先切替部と、各前記反応器の前記出口における二酸化炭素濃度を測定する測定部と、制御部とを備えたメタン製造装置（【請求項１】、【請求項２】）、及び、メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含む触媒が収容された反応器に対して、二酸化炭素を含有する原料ガスを供給して、前記触媒に二酸化炭素を吸蔵させる工程と、前記原料ガスが供給されている前記反応器の出口における二酸化炭素の濃度を測定する工程と、前記二酸化炭素の濃度が所定値になると、前記原料ガスの供給先を他の反応器に切り替える工程とを備えるメタン製造方法（【請求項８】）が記載されている。 (ｂ) また、甲第２号証には、前記３(２)イによれば、前記メタン製造装置の第１実施形態として、第１反応器１０と、第２反応器２０と、原料ガス供給部３０と、水素供給部４０と、第１出口ＣＯ2センサ５０と、第２出口ＣＯ2センサ６０と、制御部７０と、水素分離部８０を備えたメタン製造装置が記載され（【００１７】）、第１及び第２反応器１０、２０は、メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含む触媒を収納していること（【００１８】、【００２０】）、原料ガス供給部３０は、燃焼炉によって構成されること（【００２２】）、水素分離部８０は、メタンとＨ2を含有する反応混合ガスからＨ2を分離し、Ｈ2が分離された反応ガスは、燃焼炉としての原料ガス供給部３０に供給されること（【００３１】）、及び、メタン製造装置において、一方の反応器に原料ガスを供給して触媒にＣＯ2を吸蔵させ、その間、他方の反応器にＨ2を供給してメタン化反応を生じさせ、これらを交互に繰り返してメタンを製造することができること（【００４９】）が記載されている。 ｂ 前記ａの記載事項を「メタン製造装置」、及び「メタン製造方法」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の「メタン製造装置」に係る発明（以下、「甲２発明１」という。）、及び「メタン製造方法」に係る発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明１） 「メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含み、原料ガスから二酸化炭素を吸蔵し、供給された水素でメタン化反応を生じさせる触媒を収容し、内部のガスを取り出すための出口を備える第１反応器及び第２反応器と、 二酸化炭素を含有する原料ガスの供給源である燃焼炉と、 水素を供給する水素供給部と、 前記原料ガスの供給先を切り替える供給先切替部と、 各前記反応器の前記出口における二酸化炭素濃度を測定する測定部と、 メタンと水素を含有する反応混合ガスから水素を分離する水素分離部と、 制御部とを備え、 水素分離器で水素が分離された反応ガスを燃焼炉に供給する、メタン製造装置。」 （甲２発明２） 「燃焼炉から二酸化炭素を含有する原料ガスを供給すること、 メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含む触媒を収容した第１反応器及び第２反応器の一方の反応器に対して、二酸化炭素を含有する原料ガスを供給して、前記触媒に二酸化炭素を吸蔵させ、その間、他方の反応器に水素を供給してメタン化反応を生じさせること、 前記原料ガスが供給されている前記反応器の出口における二酸化炭素の濃度を測定し、前記二酸化炭素の濃度が所定値になると、前記原料ガスの供給先を他の反応器に切り替え、これらを交互に繰り返してメタンを製造すること、 前記反応器からのメタンと水素を含有する反応混合ガスから水素を分離し、水素が分離された反応ガスを燃焼炉に供給すること、を含むメタン製造方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明１との対比 甲２発明１の「二酸化炭素を含有する原料ガスの供給源である燃焼炉」、 「水素を供給する水素供給部」、「メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含み、原料ガスから二酸化炭素を吸蔵し、供給された水素でメタン化反応を生じさせる触媒」は、それぞれ、本件発明１の「燃焼ガスを生成する燃焼器」、「水素を供給する水素供給源」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」に相当する。 また、甲２発明１の「メタン製造装置」は、「第１反応器及び第２反応器」に収容されている「メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含み、原料ガスから二酸化炭素を吸蔵し、供給された水素でメタン化反応を生じさせる触媒」によって、原料ガスに含まれる二酸化炭素を水素で還元してメタンとして回収するものといえるから、甲２発明１の「第１反応器及び第２反応器」、「メタン製造装置」は、それぞれ、本件発明１の「二酸化炭素回収還元器」、「二酸化炭素回収装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明１とは、 「燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 を備える二酸化炭素回収装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点５） 本件発明１は、「大気を取り込む大気供給流路」を備え、燃焼器に「前記大気供給流路から大気が供給され」るのに対して、甲２発明１は、その点が明らかでない点。 （相違点６） 本件発明１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えているのに対して、甲２発明１は、そのような構成を備えていない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点６から検討すると、前記ア(イ)ｂでの相違点２に対する判断と同様に、相違点６は実質的な相違点であり、また、甲２発明１において、相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１であるといえないし、また、甲２発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２は、甲２発明１であるといえないし、また、甲２発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明１１について ａ 本件発明１１と甲２発明２との対比 甲２発明２の「燃焼炉から二酸化炭素を含有する原料ガスを供給すること」、「水素を供給」することは、それぞれ、本件発明１１の「燃焼ガスを生成する工程」、「水素を供給する工程」に相当する。 また、甲２発明２の「メタン化触媒性能を有する金属と二酸化炭素吸蔵性能を有する金属とを含む触媒を収容した第１反応器及び第２反応器の一方の反応器に対して、二酸化炭素を含有する原料ガスを供給して、前記触媒に二酸化炭素を吸蔵させ、その間、他方の反応器に水素を供給してメタン化反応を生じさせること」、及び「これらを交互に繰り返してメタンを製造すること」は、本件発明１１の「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程」に相当する。 さらに、甲２発明２の「メタン製造方法」は、原料ガスに含まれる二酸化炭素からメタンを製造していることから、本件発明１１の「二酸化炭素回収方法」に相当する。 したがって、本件発明１１と甲２発明２とは、 「燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点７） 本件発明１１は、「大気を取り込む工程」を含み、「前記大気が供給され」て、燃焼ガスを生成しているのに対して、甲２発明２は、その点が明らかでない点。 （相違点８） 本件発明１１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含んでいるのに対して、甲２発明２は、そのような工程を含んでいない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点８から検討すると、前記ア(エ)ｂでの相違点４に対する判断と同様に、相違点８は実質的な相違点であり、また、甲２発明２において、相違点８に係る本件発明１１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明２であるといえないし、また、甲２発明２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 甲第３号証を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如について (ア) 甲第３号証に記載された発明 ａ(ａ) 甲第３号証には、前記３(３)アによれば、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を元に燃料となるメタンを生成するメタン製造システム１００（【００１６】）が記載され、メタン製造システム１００は、二酸化炭素吸蔵還元触媒１１を内部に有する反応管１０と、二酸化炭素を含む燃焼ガスを反応管１０へと供給する燃焼装置２０と、反応管１０へと供給される水素を高圧で貯蔵している水素供給部３０と、反応管１０内で生成されたメタン及び水素を含むガスを貯蔵する燃料タンク４０と、反応管１０と燃料タンク４０とを接続する燃料供給路４９とを備えていること（【００１７】）、二酸化炭素吸蔵還元触媒１１は、金属酸化物である酸化カルシウムと、焼結抑制材であるアルミナと、メタン化触媒であるルテニウムとを含む複合体であること（【００１８】）、酸化カルシウムは、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵して、炭酸カルシウムへと変化し、水素が供給されることにより、二酸化炭素を脱離して、酸化カルシウムへと変化すること（【００１８】）、及び、ルテニウムは、水素と二酸化炭素からメタンが生成するメタン化反応を促進すること（【００１８】）が記載されている。 (ｂ) また、甲第３号証には、前記３(３)イによれば、メタン製造システム１００を用いたメタン製造に関して、吸蔵ステップとして、反応管１０内に、燃焼装置２０の燃焼ガスが流入し、燃焼ガスは、二酸化炭素を含んでいるため、反応管１０内の吸蔵還元触媒１１は、二酸化炭素を吸蔵すること（【００２５】）、吸蔵ステップが終了すると、メタン化ステップとして、反応管１０内に水素を供給し、反応管１０内ではメタンが生成される反応が起こること、（【００２７】）、及び、反応管１０内でのメタン化反応により生成されたメタン及び水素を含むガスは燃料タンク４０に導入されること（【００２１】）が記載されている。 ｂ 前記ａの記載事項を「メタン製造システム」及び「メタン製造方法」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の「メタン製造システム」に係る発明（以下、「甲３発明１」という。）、及び、「メタン製造方法」に係る発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されているといえる。 （甲３発明１） 「二酸化炭素吸蔵還元触媒１１を内部に有する反応管１０と、二酸化炭素を含む燃焼ガスを反応管１０へと供給する燃焼装置２０と、反応管１０へと供給される水素を高圧で貯蔵している水素供給部３０と、反応管１０内で生成されたメタン及び水素を含むガスを貯蔵する燃料タンク４０と、反応管１０と燃料タンク４０とを接続する燃料供給路４９とを備え、 二酸化炭素吸蔵還元触媒１１は、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵する酸化カルシウムと、水素と二酸化炭素からメタンが生成するメタン化反応を促進するメタン化触媒であるルテニウムとを含む複合体であって、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵し、水素が供給されることで二酸化炭素が脱離して、水素と反応してメタンを生成するものである、メタン製造システム。」 （甲３発明２） 「燃焼装置２０の燃焼ガスが反応管１０内に流入し、反応管１０内の二酸化炭素吸蔵還元触媒１１により、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵する吸蔵ステップと、反応管１０内に水素を供給し、吸蔵した二酸化炭素を脱離させ、水素と反応させてメタンを生成するメタン化ステップとを有し、反応管１０内でのメタン化反応により生成されたメタン及び水素を含むガスを燃料タンク４０に導入する、メタン製造方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲３発明１との対比 甲３発明１の「二酸化炭素を含む燃焼ガスを反応管１０へと供給する燃焼装置２０」、「反応管１０へと供給される水素を高圧で貯蔵している水素供給部３０」、「燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵する酸化カルシウムと、水素と二酸化炭素からメタンが生成するメタン化反応を促進するメタン化触媒であるルテニウムとを含む複合体であ」る「二酸化炭素吸蔵還元触媒１１」は、それぞれ、本件発明１の「燃焼ガスを生成する燃焼器」、「水素を供給する水素供給源」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」に相当する。 また、甲３発明１の「メタン製造システム」は、「反応管１０」内の二酸化炭素吸蔵還元触媒１１によって、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を水素で還元してメタンとして回収するものといえるから、甲３発明１の「メタン製造システム」、「反応管１０」は、それぞれ、本件発明１の「二酸化炭素回収装置」、「二酸化炭素回収還元器」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明１とは、 「燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 を備える二酸化炭素回収装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点９） 本件発明１は、「大気を取り込む大気供給流路」を備え、燃焼器に「前記大気供給流路から大気が供給され」るのに対して、甲３発明１は、その点が明らかでない点。 （相違点１０） 本件発明１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えているのに対して、甲３発明１は、そのような構成を備えていない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点１０から検討すると、前記ア(イ)ｂでの相違点２に対する判断と同様に、相違点１０は実質的な相違点であり、また、甲３発明１において、相違点１０に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明１であるといえないし、また、甲３発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２は、甲３発明１であるといえないし、また、甲３発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明１１について ａ 本件発明１１と甲３発明２との対比 甲３発明２の「燃焼装置２０の燃焼ガスが反応管１０内に流入」すること、「反応管１０内に水素を供給」することは、それぞれ、本件発明１１の「燃焼ガスを生成する工程」、「水素を供給する工程」に相当する。 また、甲３発明２の「反応管１０内の二酸化炭素吸蔵還元触媒１１により、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を吸蔵する吸蔵ステップ」及び「吸蔵した二酸化炭素を脱離させ、水素と反応させてメタンを生成するメタン化ステップ」は、本件発明１１の「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程」に相当する。 そして、甲３発明２の「メタン製造方法」は、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素からメタンを生成していることから、本件発明１１の「二酸化炭素回収方法」に相当する。 したがって、本件発明１１と甲３発明２とは、 「燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１１） 本件発明１１は、「大気を取り込む工程」を含み、「前記大気が供給され」て、燃焼ガスを生成しているのに対して、甲３発明２は、その点が明らかでない点。 （相違点１２） 本件発明１１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含んでいるのに対して、甲３発明２は、そのような工程を含んでいない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点１２から検討すると、前記ア(エ)ｂでの相違点４に対する判断と同様に、相違点１２は実質的な相違点であり、また、甲３発明２において、相違点１２に係る本件発明１１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲３発明２であるといえないし、また、甲３発明２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 甲第４号証を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如について (ア) 甲第４号証に記載された発明 ａ(ａ) 甲第４号証には、前記３(４)アによれば、気体流中に存在する二酸化炭素を吸着する吸着部と、前記吸着部から脱離した二酸化炭素と水素ガス供給源から供給される水素からメタンを生成する触媒部とを含む二重機能材料を提供し、前記吸着部が前記二酸化炭素で実質的に飽和するまで、二酸化炭素を含むガスを前記二重機能材料に接触させ、前記二酸化炭素で実質的に飽和している前記二重機能材料に水素ガスを接触させ、前記二重機能材料から前記二酸化炭素を脱着させ、前記二酸化炭素と前記水素ガスとを反応させて前記メタンを形成する、二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換する方法が記載されている。 (ｂ) また、甲第４号証には、前記３(４)イによれば、二酸化炭素１０２を回収し、それを合成天然ガス１０４に変換するシステム１００が記載され（[0011]）、さらに、システム１００は、二重機能材料１０７を含む反応器１０６を含むこと（[0011]）、反応器１０６は、発電所１０９からの二酸化炭素１０２を含むガス１０８の流れと流体連通し、また、水素ガス１１１の供給部と流体連通していること（[0012]）、メタン（ＣＨ４）などの反応器で生成された合成天然ガス１０４は、プラント１０９の燃料としてリサイクルされること（[0012]）、二重機能材料１０７は、吸着部１２２、及び触媒部１２４を含み、吸着部１２２は、ガス流１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着し、触媒部１２４は、吸着部から脱離した二酸化炭素１０２及び水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガスからＣＨ４などの合成天然ガス１０４を形成すること（[0013]、[0014]、[0016]）が記載されている。 (ｃ) そして、前記(ｂ)を踏まえると、前記３(４)ウの図１からは、システム１００が、二重機能材料１０７を収納する反応器１０６、発電所１０９、水素ガス１１１の供給部、前記発電所１０９から前記反応器１０６に二酸化炭素１０２を含むガス１０８を供給する経路、前記水素ガス１１１の供給部から前記反応器１０６に水素ガス１１１を供給する経路、及び前記反応器１０６から前記発電所にＣＨ４などの合成天然ガス１０４を供給する経路を備えた装置であることが見て取れる。 ｂ 前記ａの記載事項を「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換するシステム」、及び「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換する方法」に注目して整理すると、甲第４号証には、次の「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換するシステム」に係る発明（以下、「甲４発明１」という。）、及び「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換する方法」に係る発明（以下、「甲４発明２」という。）が記載されているといえる。 （甲４発明１） 「発電所１０９と、 水素ガス１１１の供給部と、 二重機能材料１０７を収納する反応器１０６と、 前記発電所１０９から前記反応器１０６に二酸化炭素１０２を含むガス１０８を供給する経路と、 前記水素ガス１１１の供給部から前記反応器１０６に水素ガス１１１を供給する経路と、 前記反応器１０６から前記発電所にメタンを供給する経路を備え、 前記二重機能材料１０７は、吸着部１２２、及び触媒部１２４を含み、前記吸着部１２２は、前記ガス１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着し、前記触媒部１２４は、吸着部から脱離した二酸化炭素１０２及び水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガス１１１からメタンを形成するものである、 二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換するシステム。」 （甲４発明２） 「発電所１０９から二酸化炭素１０２を含むガス１０８を供給し、 水素ガス１１１の供給部から水素ガス１１１を供給し、 前記ガス１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着する吸着部１２２と、前記吸着部１２２から脱離した二酸化炭素１０２と水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガス１１１とからメタンを生成する触媒部１２４とを含む二重機能材料１０７を提供し、前記吸着部１２２が前記二酸化炭素１０２で実質的に飽和するまで、二酸化炭素１０２を含むガスを前記二重機能材料１０７に接触させ、前記二酸化炭素１０２で実質的に飽和している前記二重機能材料１０７に水素ガス１１１を接触させ、前記二重機能材料１０７から前記二酸化炭素１０２を脱着させ、前記二酸化炭素１０２と前記水素ガス１１１とを反応させて前記メタンを形成し、 前記メタンを前記発電所１０９に供給する、 二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換する方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲４発明１との対比 甲４発明１の「二酸化炭素１０２を含むガス１０８」は、発電所１０９にメタンが供給されて発生しているといえるから、本件発明１の「燃焼ガス」に相当し、さらに、甲４発明１の「発電所１０９」は、燃焼ガスを発生させるための燃焼器を有しているといえるから、本件発明１の「燃焼ガスを生成する燃焼器」に相当する。 また、甲４発明１の「水素ガス１１１の供給部」、「吸着部１２２、及び触媒部１２４を含み、前記吸着部１２２は、前記ガス１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着し、前記触媒部１２４は、吸着部から脱離した二酸化炭素１０２及び水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガス１１１からメタンを形成する」「二重機能材料１０７」、「二重機能材料１０７を収納する反応器１０６」、「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換するシステム」は、それぞれ、本件発明１の「水素を供給する水素供給源」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料」、「二酸化炭素回収還元器」、「二酸化炭素回収装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲４発明１とは、 「燃焼ガスを生成する燃焼器と、 水素を供給する水素供給源と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる材料を収容する二酸化炭素回収還元器と、 を備える二酸化炭素回収装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１３） 本件発明１は、「大気を取り込む大気供給流路」を備え、燃焼器に「前記大気供給流路から大気が供給され」るのに対して、甲４発明１は、その点が明らかでない点。 （相違点１４） 本件発明１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離するメタン分離器と、前記メタン分離器で分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼器及び前記二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給するためのメタンガス供給流路」を備えているのに対して、甲４発明１は、そのような構成を備えていない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点１４から検討すると、前記ア(イ)ｂでの相違点２に対する判断と同様に、相違点１４は実質的な相違点であり、また、甲４発明１において、相違点１４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明１であるといえないし、また、甲４発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２は、甲４発明１であるといえないし、また、甲４発明１、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明１１について ａ 本件発明１１と甲４発明２との対比 甲４発明２の「二酸化炭素１０２を含むガス１０８」は、発電所１０９にメタンが供給されて発生しているといえるから、本件発明１１の「燃焼ガス」に相当する。 また、甲４発明２の「発電所１０９から二酸化炭素１０２を含むガス１０８を供給」すること、「水素ガス１１１の供給部から水素ガス１１１を供給」すること、「前記ガス１０８中に存在する二酸化炭素１０２を吸着する吸着部１２２と、前記吸着部１２２から脱離した二酸化炭素１０２と水素ガス１１１の供給部から供給される水素ガス１１１とからメタンを生成する触媒部１２４とを含む二重機能材料１０７を提供し、前記吸着部１２２が前記二酸化炭素１０２で実質的に飽和するまで、二酸化炭素１０２を含むガスを前記二重機能材料１０７に接触させ、前記二酸化炭素１０２で実質的に飽和している前記二重機能材料１０７に水素ガス１１１を接触させ、前記二重機能材料１０７から前記二酸化炭素１０２を脱着させ、前記二酸化炭素１０２と前記水素ガス１１１とを反応させて前記メタンを形成」すること、「二酸化炭素を回収し、それをメタンに変換する方法」は、それぞれ、本件発明１１の「燃焼ガスを生成する工程」、「水素を供給する工程」、「前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程」、「二酸化炭素回収方法」に相当する。 したがって、本件発明１１と甲４発明２とは、 「燃焼ガスを生成する工程と、 水素を供給する工程と、 前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる工程と、 を含む二酸化炭素回収方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１５） 本件発明１１は、「大気を取り込む工程」を含み、「前記大気が供給され」て、燃焼ガスを生成しているのに対して、甲４発明２は、その点が明らかでない点。 （相違点１６） 本件発明１１は、「前記二酸化炭素の変換によって得られたメタンを含むメタン含有ガスから、メタンの一部を分離する工程と、分離後の低濃度メタン含有ガスを、前記燃焼ガスを生成する燃焼器、及び、前記燃焼ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を前記水素によってメタンに変換させる二酸化炭素回収還元器のうち少なくとも一方に供給する工程」を含んでいるのに対して、甲４発明２は、そのような工程を含んでいない点。 ｂ 新規性・進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点１６から検討すると、前記ア(エ)ｂでの相違点４に対する判断と同様に、相違点１６は実質的な相違点であり、また、甲４発明２において、相違点１６に係る本件発明１１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点１５について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲４発明２であるといえないし、また、甲４発明２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 申立理由３、申立理由４、取消理由１，取消理由２についての結論 以上のとおりであるから、申立理由３（新規性欠如）、申立理由４（進歩性欠如）、取消理由１（新規性欠如）、及び取消理由２（進歩性欠如）に理由はない。 第４ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、本件特許１、２、４～１１を取り消すことはできない。また、他に本件特許１、２、４～１１を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、本件特許３に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。