2023-700414

特許第７１７０５５９号発明「燃料電池およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７０５５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、８～１１〕について訂正することを認める。 特許第７１７０５５９号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件の特許第７１７０５５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（特願２０１９－３１８１１号。以下「本願」という。）は、平成３１年 ２月２５日の出願であって、令和 ４年１１月 ４日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～７（全請求項）に係る特許について、令和 ５年 ４月２４日受付で特許異議申立人である鶴亀 國康（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ８月 ７日付け 取消理由通知 同年１０月 ４日 特許権者による訂正請求書の提出 同年１０月２０日付け 手続補正指令（方式） 同年１１月２２日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年１２月２８日付け 訂正拒絶理由通知 令和 ６年 ３月１５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月２０日 特許権者による訂正請求書の提出 同年 ６月 ７日付け 手続補正指令（方式） 同年 ７月１０日付け 特許権者による手続補正書（方式）の提出 ２ なお、令和 ５年１２月２８日付け訂正拒絶理由通知に対して、指定した期間内に特許権者からの応答はなかった。 ３ また、令和 ６年 ５月２０日に提出され、同年 ７月１０日提出の手続補正書（方式）によって補正された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求を以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）については、下記（１）、（２）のとおり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当するといえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 （１）下記第２において述べるように、本件訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項５に択一的に記載されていた「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムによって形成される」との特定事項と、同じく訂正前の請求項１を引用する請求項５に択一的に記載されていた「前記アノードの各空孔は、」「前記スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成される」との特定事項とを、訂正前の請求項１に対応する訂正後の請求項１と、同じく訂正前の請求項１を直接引用する請求項５に対応する訂正後の請求項５とにおいて、それぞれ特定するように訂正するとともに、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６に記載されていた特定事項を、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６と、訂正後の請求項５を直接又は間接的に引用する請求項８～１１とにおいてそれぞれ特定するように訂正するものである。 （２）そうすると、本件訂正は、実質的に、訂正前の請求項５に択一的に記載されていた三つの態様のうちの一つを削除して、それ以外の二つの態様について、それぞれ整理して記載したにすぎないものであり、訂正後のいずれの請求項にも訂正前の請求項に記載されていない新たな特定事項を追加するものではないから、これまで申立人に対して意見書を提出する機会は与えられていないものの、改めて当該機会を与える必要はないと認める特別な事情があるといえる。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び訂正の内容 本件訂正請求（なお、本件訂正請求に関し、令和 ６年 ７月１０日付けで手続補正書（方式）が提出され、令和 ６年 ５月２０日提出の訂正請求書の全文が補正されているところ、当該補正は、誤記を訂正するとともに、訂正の目的について説明を補充するものであって、訂正請求書の要旨を変更しないものと認められる。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６、８～１１について訂正することを求める、というものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正に関連する箇所には、当審が下線を付した。）。 なお、令和 ５年１０月 ４日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成されるか、前記Ｆｅ－Ｃｒ合金だけで形成されるか、前記スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成される」とあるうち、「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」を請求項１に付加し、請求項１の「Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下である」を「Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であり、前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成されるか、前記Ｆｅ－Ｃｒ合金だけで形成されるか、前記スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成されることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の燃料電池。」と記載されているのを、「多孔質状のアノードと、前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な電解質層と、を備え、前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有し、前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であり、前記アノードの各空孔は、スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成されることを特徴とする燃料電池。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の燃料電池。」と記載されているのを、「請求項１～４のいずれか一項に記載の燃料電池。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 上記訂正事項２に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項２の「前記アノードと前記電解質層との界面において、前記アノードの空孔率は、５０％以上８５％以下であること」を訂正後の請求項５に従属させて付加し、新たに請求項８とする。 （５）訂正事項５ 上記訂正事項２、４に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項３の「前記アノード全体における空孔率は、４０％以上８０％以下であること」を訂正後の請求項５、８に従属させて付加し、新たに請求項９とする。 （６）訂正事項６ 上記訂正事項２、４、５に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項４の「前記アノード触媒は、ＹがドープされたＢａＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＢＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＹがドープされたＳｒＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＳＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＳｒがドープされたＬａＳｃＯ３（ＬＳＳ）、およびＧｄドープセリアのうち１つあるいは複数の混合体と、Ｎｉとを含むこと」を訂正後の請求項５、８、９に従属させて付加し、新たに請求項１０とする。 （７）訂正事項７ 上記訂正事項２、４～６に伴って、本件訂正前の請求項５を引用していた請求項６の「前記アノードの厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であること」を訂正後の請求項５、８～１０に従属させて付加し、新たに請求項１１とする。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明に対して、訂正前の請求項１を引用する請求項５に択一的に記載されていた「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」との特定事項を直列的に付加して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１０】の記載を参照すれば、訂正事項１に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１～４のいずれかを引用する請求項５のうち、請求項１を直接引用する請求項５の記載を該請求項１の記載を引用しないものにするとともに、訂正前の請求項５に択一的に記載されていた三つの態様のうち「前記アノードの各空孔は」、「前記スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成されること」との態様を選択して限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本件明細書の【０００６】及び【００１０】の記載を参照すれば、訂正事項２に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかを引用していたところ、引用請求項から請求項５を削除するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものにすぎないから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項２の「前記アノードと前記電解質層との界面において、前記アノードの空孔率は、５０％以上８５％以下であること」を訂正後の請求項５に従属させて付加し、新たに請求項８とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本件明細書の【０００６】、【０００７】及び【００１０】の記載を参照すれば、訂正事項４に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項２、４に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項３の「前記アノード全体における空孔率は、４０％以上８０％以下であること」を訂正後の請求項５、８に従属させて付加し、新たに請求項９とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項５に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本件明細書の【０００６】～【０００８】及び【００１０】の記載を参照すれば、訂正事項５に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項２、４、５に伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用していた請求項４の「前記アノード触媒は、ＹがドープされたＢａＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＢＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＹがドープされたＳｒＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＳＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＳｒがドープされたＬａＳｃＯ３（ＬＳＳ）、およびＧｄドープセリアのうち１つあるいは複数の混合体と、Ｎｉとを含むこと」を訂正後の請求項５、８、９に従属させて付加し、新たに請求項１０とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項６に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本件明細書の【０００６】～【００１０】の記載を参照すれば、訂正事項６に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的について 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項２、４～６に伴って、本件訂正前の請求項５を引用していた請求項６の「前記アノードの厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であること」を訂正後の請求項５、８～１０に従属させて付加し、新たに請求項１１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項７に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無について 本件明細書の【０００６】～【００１１】の記載を参照すれば、訂正事項７に係る訂正が、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。 （２）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～７について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、訂正前の請求項２～６はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項１～６、８～１１は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 また、本件訂正について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６、８～１１〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （４）本件訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、８～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２（４）のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 多孔質状のアノードと、 前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な電解質層と、を備え、 前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有し、 前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であり、 前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成されることを特徴とする燃料電池。 【請求項２】 前記アノードと前記電解質層との界面において、前記アノードの空孔率は、５０％以上８５％以下であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。 【請求項３】 前記アノード全体における空孔率は、４０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池。 【請求項４】 前記アノード触媒は、ＹがドープされたＢａＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＢＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＹがドープされたＳｒＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＳＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＳｒがドープされたＬａＳｃＯ３（ＬＳＳ）、およびＧｄドープセリアのうち１つあるいは複数の混合体と、Ｎｉとを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項５】 多孔質状のアノードと、 前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な電解質層と、を備え、 前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有し、 前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であり、 前記アノードの各空孔は、スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムだけで形成されることを特徴とする燃料電池。 【請求項６】 前記アノードの厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項７】 多孔質状のアノード上に、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な電解質層が設けられ、前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布においてＤ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下である構造体を用意する工程と、 前記アノードにアノード触媒を含浸させる工程と、を含むことを特徴とする燃料電池の製造方法。 【請求項８】 前記アノードと前記電解質層との界面において、前記アノードの空孔率は、５０％以上８５％以下であることを特徴とする請求項５記載の燃料電池。 【請求項９】 前記アノード全体における空孔率は、４０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項５または８に記載の燃料電池。 【請求項１０】 前記アノード触媒は、ＹがドープされたＢａＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＢＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＹがドープされたＳｒＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＳＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＳｒがドープされたＬａＳｃＯ３（ＬＳＳ）、およびＧｄドープセリアのうち１つあるいは複数の混合体と、Ｎｉとを含むことを特徴とする請求項５、８、９のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項１１】 前記アノードの厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項５、８～１０のいずれか一項に記載の燃料電池。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に日本国内又は外国において公知となった、下記５の甲第１号証～甲第７号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） （１）申立理由１－１ 本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２ 本件訂正前の請求項１、６、７に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－３ 本件訂正前の請求項１、６に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ 本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３ 本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－４ 本件訂正前の請求項１、３、６、７に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－５ 本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由２－６ 本件訂正前の請求項１、３、６に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（明確性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４、６、７の記載は、「前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造」が具体的にどのような構造を意味するのか不明であるため、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） （１）申立理由４－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、アノードの空孔の全体がアノード触媒によって占有されている形態、すなわち、本件特許発明が解決しようとする課題を解決できない形態を包含する点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由４－２ 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件訂正前の請求項２、３に係る発明に規定された構成を具備せず、本願の願書に添付した明細書又は図面に記載された実施例によって課題が解決できることを裏付けられていない形態を包含するものである。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：特開２００７－１０３０７７号公報 甲２：特表２００９－５４１９５５号公報 甲３：特開２００５－５０８１号公報 甲４：特開２０１１－１２４０７９号公報 甲５：特開平７－８８３３９号公報 甲６：特開２０１１－１９０４６５号公報 甲７：特許第５３９５２９５号公報 第５ 取消理由の概要 当審が、上記第４の申立理由のうち、申立理由１－１の一部、申立理由２－１、及び申立理由２－３を採用して、令和 ５年 ８月 ７日付け取消理由通知、及び令和 ６年 ３月１５日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１、４、６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）、申立理由２－２（進歩性）及び申立理由２－３（進歩性）について （１）甲１の記載事項、及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「固体酸化物形燃料電池の燃料極、燃料極用原料粉体、及び固体酸化物形燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、固体酸化物形燃料電池の燃料極、当該燃料極の製造に用いる原料粉体、及び、当該燃料極を備えた固体酸化物形燃料電池に関する。」 （イ）「【０００７】 本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電極構造の制御により、貴金属等を含まない安価な材料を用いて、低温条件においても高性能の固体酸化物形燃料電池を実現できる燃料極、及び、当該燃料極の製造に適した原料粉体、並びに、当該燃料極を用いた固体酸化物形燃料電池を提供することにある。」 （ウ）「【０００９】 電極反応の効率を高めるには、反応界面を大きくする必要があり、このためには、燃料ガスと燃料極中の電子伝導体及びイオン伝導体とが接触する三相界面の面積を大きくすることが好ましいので、電極内の気孔径は可能な限り小さい方がよい。一方で、気孔は燃料ガス及び反応生成ガスの通路となるので、気孔径が小さすぎるとガスの拡散が困難となって、燃料ガスが反応界面に十分に行き渡らず、反応生成ガスが反応界面から十分に排出されず、結果的に電池性能は低下する。」 （エ）「【００２３】 本発明に係る固体酸化物形燃料電池の燃料極は、電子伝導体、酸素イオン伝導体及び気孔から構成される。具体的には、電子伝導体を構成する金属がニッケルであり、酸素イオン伝導体が[（Ｃｅ１－ｘＭｘ）Ｏ２－δ]（但し、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類の群から選ばれる金属元素で、０．１≦ｘ≦０．３である）で表される。酸素イオン伝導体は、後述する実施例のように、例えば、サマリウム（Ｓｍ）を２０ｍｏｌ％（ｘ＝０．２）ドープしたＣｅＯ２であるが、サマリウム以外に、ガドリニウム、イットリウム、ランタン等をドープしたセリア系酸化物であってもよい。また、電子伝導体を構成する金属は、ニッケル以外に、コバルト、鉄、銅等であってもよい。」 （オ）「【００３１】 尚、上記気孔径分布、気孔率は水銀圧入式細孔分布測定装置（Quantachrome社製：PoreMaster 33P)により、水銀圧２ｋＰａ～２３０ＭＰａ（細孔径６．４ｎｍ～１０００μｍ）の範囲で測定した。」 （カ）「【００３４】 次に、本発明に係る固体酸化物形燃料電池は、上記構成の燃料極を支持体とし、電解質に[（Ｃｅ１－ｘＭｘ）Ｏ２－δ]（但し、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類の群から選ばれる金属元素で、０．１≦ｘ≦０．３である）を用いて作製される。具体的には、例えばサマリウム（Ｓｍ）ドープセリアを用いる。」 」 （キ）「【実施例】 【００３６】 先ず、本発明の燃料極原料粉体、燃料極、及びセルの作製について説明する。 （行程１）〔原料の作製〕 ＮｉＯ原料としてＢＥＴ換算径が１１３ｎｍのＮｉＯ粉末を準備した（尚、ＮｉＯの密度を６．７ｇ／ｃｍ３とした）。 ・・・ 【００３８】 Ｓｍ２０ｍｏｌ％ドープＣｅＯ２原料（ＳＤＣ原料）としてＢＥＴ換算径が２１ｎｍのＳＤＣ粉末を作製した（尚、ＳＤＣの密度を７．１４ｇ／ｃｍ３とした）。 ・・・ 【００４０】 （行程２）〔複合化〕 上記原料ＮｉＯと原料ＳＤＣを図２に示す装置を用い、ローター（回転軸２）回転速度３５００ｒｐｍ、攪拌部材３とケーシング１の内壁との間隙１．５ｍｍ、処理時間１０ｍｉｎの条件で複合化処理し、ＢＥＴ換算径が５０ｎｍのＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を作製した（尚、ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体の密度を６．８７ｇ／ｃｍ３とした）。 ・・・ 【００４２】 （行程３）〔燃料極、セルの作製〕 上記ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を複合粉体１００重量部に対し分散剤（日本油脂株式会社製:マリアリムAKM-0531）を２．３重量％加えエタノール中に分散させた。２４時間混合した後、複合粉体１００重量部に対し結合剤としてポリビニールブチラール（ＰＶＢ）を１５重量％加え再び２４時間混合し、ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体のスラリーを作製した。スラリーを脱泡後、ドクターブレードを用いて、あらかじめ作製しておいた２０μｍ厚のＳＤＣ電解質シート上にＮｉＯ－ＳＤＣシートを作製した。そして、このＮｉＯ－ＳＤＣ／ＳＤＣ２重シートを６０℃で１０時間乾燥したのち、直径１３ｍｍの大きさに切り抜き、１４００℃で２時間焼成した。 【００４３】 一方、空気極材料の（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）粉末をポリエチレングリコール（ＰＧ）と重量比でＬＳＣＦ：ＰＧ＝３：１となる条件で混合してペースト状にし、このペースト物を前記焼成したＮｉＯ－ＳＤＣ／ＳＤＣ２重シートのＳＤＣ面上にスクリーン印刷により塗布し１０００℃で焼成して空気極を形成して、本発明の実施例のセルを作製した。 【００４４】 表５及び図３に、本実施例により作製した燃料極の気孔率、気孔径分布のデータを示す。平均気孔径０．２９μｍ、Ｄ１０＝０．１５μｍ、Ｄ９０＝０．４７μｍ（Ｄ９０／Ｄ１０＝３．１）のシャープな気孔径分布となっていることがわかる。また、図４に本発明の燃料極のＳＥＭ画像を示す。このＳＥＭ画像及び上記気孔率が３４．２％であることから小さな気孔径が多数存在し、反応界面が大きいことがわかる。」 （ク）「【００４５】 次に、比較例の燃料極原料粉体、燃料極、及びセルの作製について説明する。 ・・・ 【００４７】 〔比較例３〕 上記行程２において、原料ＮｉＯの代わりにＢＥＴ換算径８００ｎｍのＮｉＯと、ＢＥＴ換算径１２５ｎｍのＳＤＣを使用してＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を作製した後、実施例と同様に行程３を経て燃料極とセルの作製を行った。表５に示すように、平均気孔径が０．５μｍ（＞０．３５μｍ）と大きい燃料極の例である。」 （ケ）「【００４８】 【表５】 ［図：0001417606000001.jpg］ 」 （コ）「【００４９】 （行程４）〔電極、セル特性の評価〕 以上のように作製した実施例、比較例１～３のセルについて、燃料極に動作温度（６００℃等）で３％加湿水素を供給してＮｉＯをＮｉに還元した後、電流電圧（Ｉ－Ｖ）特性、電流遮断法により電荷移動抵抗に起因する電圧降下（ＩＲ－ｌｏｓｓ）および反応分極（η－ｌｏｓｓ）を測定した。」 イ 甲１に記載された発明 上記アに摘記した甲１の記載事項を総合勘案し、特に、比較例３の固体酸化物形燃料電池セルに着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「ＢＥＴ換算径８００ｎｍのＮｉＯと、ＢＥＴ換算径１２５ｎｍのＳＤＣを使用してＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を作製し、 上記ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を複合粉体１００重量部に対し分散剤（日本油脂株式会社製:マリアリムAKM-0531）を２．３重量％加えエタノール中に分散させ、２４時間混合した後、複合粉体１００重量部に対し結合剤としてポリビニールブチラール（ＰＶＢ）を１５重量％加え再び２４時間混合し、ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体のスラリーを作製し、 上記スラリーを脱泡後、ドクターブレードを用いて、あらかじめ作製しておいた２０μｍ厚のＳＤＣ電解質シート上にＮｉＯ－ＳＤＣシートを作製し、このＮｉＯ－ＳＤＣ／ＳＤＣ２重シートを６０℃で１０時間乾燥したのち、直径１３ｍｍの大きさに切り抜き、１４００℃で２時間焼成して燃料極を作製し、 （Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）粉末をポリエチレングリコール（ＰＧ）と重量比でＬＳＣＦ：ＰＧ＝３：１となる条件で混合してペースト状にし、このペースト物を前記焼成したＮｉＯ－ＳＤＣ／ＳＤＣ２重シートのＳＤＣ面上にスクリーン印刷により塗布し１０００℃で焼成して空気極を形成して作製した、固体酸化物形燃料電池セルであって、 水銀圧入式細孔分布測定装置（Quantachrome社製：PoreMaster 33P)により測定した上記燃料極の気孔率が３９．３％、平均気孔径（Ｄｒ）が０．５μｍ、Ｄ１０が０．２１μｍ、Ｄ９０が１．２２μｍである、 固体酸化物形燃料電池セル。」（以下「甲１発明」という。） （２）甲２の記載事項、及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 甲２には、「高温型燃料電池用アノードのためのセラミック材料の組み合わせ」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 一般総合式Ｓｒ１－ＸＬｎＸＴｉＯ３（Ｌｎ＝Ｙ、Ｇｄ～Ｌｕ、および０．０３＜ｘ＜０．２）を有する主として電子伝導性の第１の相と、イットリウム又はスカンジウムで安定化された二酸化ジルコニウム（ＹＳＺ又はＳｃＳＺ）からなる主としてイオン伝導性の第２の相成分とを有する多孔質のセラミック構造体を含む、 アノード基板および／又はアノード機能層を有する高温型燃料電池のアノード。 ・・・ 【請求項３】 １５～５０体積％の多孔率を有する、請求項１又は２に記載のアノード。 【請求項４】 平均孔径が０．２～５μｍ、特に０．５～１μｍである、請求項１～３のいずれか一項に記載のアノード。 ・・・ 【請求項７】 最大で全体量の１５％の量の、特に全体量の２～１０％の量の触媒を更に含む、請求項１～６のいずれか一項に記載のアノード。 【請求項８】 前記触媒が前記セラミック構造体の孔の表面上に配置されている、請求項７に記載のアノード。 ・・・ 【請求項１７】 触媒を、まず前記セラミック構造体を焼結した後でそれに浸透させる、請求項１４～１６のいずれか一項に記載のアノードの製造方法。」 （イ）「【０００１】 本発明は、電気化学的な固体電解質型燃料電池に使用されるアノード材料、特にアノード支持型高温燃料電池にアノード基板として使用されるアノード材料に関する。 ・・・ 【０００３】 文献から、実験室スケールおよびパイロットプラントスケールにおける高温型燃料電池の構成のための様々な材料組成、方法、および構造が既知である。前述の電気化学セルでは、アノードは、燃料ガス（水素、メタン、又は、より長鎖の炭化水素）を、電気化学的に二酸化炭素、水、および電子に変換する役割をし、それは電気エネルギーとして使用することができる。そのとき、電解質材料によって輸送された酸素イオンは触媒表面で燃料ガスと反応し、ここで、ガス状生成物は材料の持つ多孔性によって、電子は電気伝導相によって輸送される。電子、イオンおよびガスそれぞれの輸送を十分保障するために、２０～５０％の多孔率を有する組織（Ｇｅｆｅｕｇｅ）、および高い電気伝導性を有する材料とイオン伝導性を有する材料とが使用される。」 （ウ）「【００２２】 本発明の課題は、一方では周囲雰囲気が変化する時の外部寸法の変化が非常に小さく、他方では、燃料電池に使用するときに、従来技術に相当する良好な電気化学作用を有する、固体電解質を有する構成要素に使用するのに有利な材料を提供することである。更に、この材料の組み合わせは、従来の電解質材料との化学的相互作用があってはならない。特に、望ましくない又は作動による酸化条件から還元条件への又はその逆のガス交換時に、構成されるアノードに損害を及ぼさないアノード基板を提供することも狙いである。本発明の別の課題は、このような材料又はアノードの製造方法を提供することである。 ・・・ 【００２４】 本発明のセラミックアノードは、電子伝導相とイオン伝導相とを含む複合材料からなる。該複合材料は、電子の輸送もイオンの輸送も確実なものにする機械的な網状の多孔質セラミック基本構造体として存在する。・・・」 （エ）「【００３２】 本発明のアノードは、有利には、燃料ガスとの反応のための触媒を含むことができる。本発明による材料中の触媒として、特に、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ若しくはＲｕ、又はこれらの金属の合金が適している。これらは、材料の該セラミック構造体を基準として、１０体積％以下の割合で、特に５体積％以下の割合で存在し得る。 【００３３】 このとき、有利には、触媒は、該多孔質セラミック構造体の表面上の孔内に配置されている。・・・」 （オ）「【００３５】 【図１】Ｎｉ／ＹＳＺ－アノード基板を有する典型的な平板型ＳＯＦＣの層構造を示す図である：１：カソード集電体層（ＫＳＳＳ）、ＬＳＭ、約５０～１００μｍ、２：カソード機能層（ＫＦＳ）ＬＳＭ／ＹＳＺ、約１０～３０μｍ、３：電解質層、ＹＳＺ、５～１０μｍ４：アノード機能層（ＡＦＳ）Ｎｉ／ＹＳＺ、５～１５μｍ、５：アノード集電体層（ＡＳＳＳ）／アノード基板／Ｎｉ／ＹＳＺ、３００～１５００μｍ。 ・・・ 【図７】５体積％のＮｉ（還元状態）でａ）含浸する前とｂ）含浸した後のＳＹＴ／ＹＳＺ－アノードの走査型電子顕微鏡写真である。ＹＳＺ相は薄灰色に、ＳＹＴ相は中灰色に、孔は黒色に見える。ｂ）では、孔の壁に更に小さく丸いＮｉ粒子（白色）があることが分かる。」 （カ）「【００４２】 図６に示すように、Ｎｉ不含ＳＹＴ／ＹＳＺアノードの分極抵抗は、湿潤Ａｒ／５％Ｈ２中、８５０℃で０．４９Ωｃｍ２である。５体積％のＮｉを浸透させた後、電極の分極抵抗は、同じ試験条件のとき０．１７Ωｃｍ２に低下し、それはＮｉ／ＹＳＺアノードに匹敵する。この形態では、５０～１５０ｎｍのサイズの粒子であるＮｉ粒子は組織中に十分に分散した。これらは、０．５～１μｍの平均孔径よりずっと小さい（図７）。これによって多数の触媒活性中心が生じるだけでなく、それらの周囲の孔体積が大きいため、酸化時の組織の損傷が回避される。代替として、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ若しくはＲｕ、又はこれらの金属の合金からなる触媒も該セラミック構造体に導入することができる。 【００４３】 ＳＯＦＣの全製造工程の終了後に低いパーセンテージのＮｉが浸透され、そのＮｉ粒子のサイズが孔径の約１／１０に過ぎないＳＹＴ／ＹＳＺアノード基板を用い、このようにして酸化還元に対して安定なＳＯＦＣを製造することができた。 【００４４】 従来技術によるアノードの特性と比較して、例えば、ＳＹＴ／ＹＳＺ／Ｎｉからなる、酸化還元に対して安定な本発明による新規なアノードは、次の特性を有する： 電気伝導率（８００℃で）：１０～２０Ｓ／ｃｍ イオン伝導率（８００℃で）：約０．００１～０．００５Ｓ／ｃｍ 熱膨張係数：１１～１２×１０－６Ｋ－１ Ｎｉ含有率：全固体材料を基準にして（従来の３５～４５体積％ではなく）２～１０体積％。 【００４８】 セルをできるだけ経済的に構成するために、電解質層又はアノード機能層を直接アノード基板上に、例えば、スクリーン印刷で設け、次いでこの積層体を１３００～１５００℃の温度で焼結する。・・・」 （キ）「【図１】 ［図：0001417606000002.jpg］ 」 （ク）「【図７】 ［図：0001417606000003.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アに摘記した甲２の記載事項を総合勘案し、特に、請求項１、３、４、７、８、【００３５】及び図１に記載された典型的な平板型ＳＯＦＣの層構造に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「平板型ＳＯＦＣであって、 １：カソード集電体層（ＫＳＳＳ）、 ２：カソード機能層（ＫＦＳ）、 ３：電解質層、 ４：アノード機能層（ＡＦＳ）、 ５：アノード集電体層（ＡＳＳＳ）／アノード基板 の層構造を有しており、 上記アノード基板および／又はアノード機能層を有するアノードが、一般総合式Ｓｒ１－ＸＬｎＸＴｉＯ３（Ｌｎ＝Ｙ、Ｇｄ～Ｌｕ、および０．０３＜ｘ＜０．２）を有する主として電子伝導性の第１の相と、イットリウム又はスカンジウムで安定化された二酸化ジルコニウム（ＹＳＺ又はＳｃＳＺ）からなる主としてイオン伝導性の第２の相成分とを有する多孔質のセラミック構造体を含み、１５～５０体積％の多孔率を有し、平均孔径が０．２～５μｍ、特に０．５～１μｍであり、最大で全体量の１５％の量、特に全体量の２～１０％の量であって、上記セラミック構造体の孔の表面上に配置されている触媒を更に含むものである、 平板型ＳＯＦＣ。」（以下「甲２発明」という。） 「甲２発明の製造方法。」（以下「甲２方法発明」という。） （３）甲３の記載事項、及び甲３に記載された発明 ア 甲３の記載事項 甲３には、「固体酸化物形燃料電池用電極及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 （ア）「【請求項２】 単結晶の一次粒子から成るニッケル粒子に起因するニッケル部分を主要部位として含有し、ガス供給側表面に開口を形成した複数の気孔を有し、 比表面積が５～１００ｍ２／ｇであることを特徴とする固体酸化物形燃料電池用電極。 ・・・ 【請求項６】 気孔の平均孔径が０．５～３．０μｍであることを特徴とする請求項１～５のいずれか１つの項に記載の固体酸化物形燃料電池用電極。 ・・・ 【請求項９】 酸素イオン伝導性を有する粒子を更に含有することを特徴とする請求項２～８のいずれか１つの項に記載の固体酸化物形燃料電池用電極。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか１つの項に記載の固体酸化物形燃料電池用電極を、固体電解質の表面及び／又は裏面に備えることを特徴とする固体酸化物形燃料電池用単セル。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）用電極及びその製造方法に係り、更に詳細には、電極の反応界面を増やし、気孔率を上げたＳＯＦＣ用電極、その製造方法及びＳＯＦＣ用単セルに関する。」 （ウ）「【０００５】 本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、より好適な比表面積、気孔率及び気孔の孔径を有し、電極の反応抵抗の大幅な減少及びこれに伴うＳＯＦＣのセルの出力向上を実現し得るＳＯＦＣ用電極及びその製造方法を提供することにある。」 （エ）「【００１０】 本発明のＳＯＦＣ用電極では、電極が有する気孔は、ガス供給側端面に開口を有し、厚さ方向に貫通していることが望ましい。ただし、後述する酸化物と混合する場合には、ガスがニッケル粒子に直接接する態様になっていることが望ましい。また、電極内部で他の気孔と連通することで厚さ方向に貫通していてもよい。 このような電極の具体的な形状としては、厚さ方向とほぼ垂直な電極の断面形状がハニカム状であるものが挙げられる。 【００１１】 また、本発明のＳＯＦＣ用電極では、ニッケル部分の平均粒径は０．１～１０μｍであることが好ましい。０．１μｍ未満では長期運転により耐久性が低下する可能性があり、１０μｍを超えると電極の比表面積が小さくなり、セルの出力に悪影響を及ぼす可能性がある。 電極が有する気孔の孔径は０．５～３．０μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満では拡散抵抗が大きくなり、３．０μｍを超えると電極の電子伝導率が小さくなり、セルの出力に悪影響を及ぼす可能性がある。 【００１２】 電極の気孔率は７０～９０ｖｏｌ％であることが好ましい。７０ｖｏｌ％未満では拡散抵抗が大きくなり、９０ｖｏｌ％を超えると電極の電子伝導率が小さくなり、セルの出力が低下する可能性がある。 電極の膜厚は５～１００μｍであることが好ましい。５μｍ未満では界面抵抗が小さく、１００μｍを超えると拡散抵抗が大きく、セルの出力が低下する可能性がある。 【００１３】 一方、本発明のＳＯＦＣ用電極は、酸素イオン導伝体材を混入させることもできる。例えば、酸素イオン伝導性を有する酸化物などの導伝体材を添加させ、酸化物とニッケル粒子の比率を好適化することにより、電極の反応界面が二相界面から三相界面となり、膜厚方向にも延長し、結果的に電極の反応場が増えることとなる。これにより、セルの出力を向上させることが可能となる。 酸素イオン伝導性を有する酸化物の代表的な例としては、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、サマリウムドープセリア（ＳＤＣ）、イットリウムドープセリア（ＹＤＣ）、ランタンストロンチウムガリウムマグネシウム酸化物（ＬＳＧＭ）及びサマリウムストロンチウムコバルト酸化物（ＳＳＣ）などを挙げることができる。 【００１４】 次に、本発明のＳＯＦＣ用単セルについて説明する。 上述の如く、本発明のＳＯＦＣ用単セルは、上述した本発明のＳＯＦＣ用電極を、固体電解質の表面及び裏面の一方又は双方に被覆したものである。 一般に、固体電解質としては安定化ジルコニアやランタンガレートのような固体の金属酸化物が用いられており、その形状はシート状や円筒状である。 このような単セルをスタック化することなどにより、円筒状やシート状などのＳＯＦＣを製造することができる。 ここで、「スタック化」とは、単セルを厚み方向へ連結する場合に限られず、平面方向に連結する場合も含む。 また、上述した本発明のＳＯＦＣ用電極は、燃料極として用いることにより、電極性能を効果的に発揮することができる。 なお、本発明のＳＯＦＣ用電極を燃料極として用いる場合、ニッケルにおいては、発電時以外には酸化物状態であっても、発電時には燃料ガス、即ち還元性ガスに曝されるので、金属にまで容易に還元される。このことを考慮すれば、ニッケルが酸化物の状態で存在する場合であっても、当該電極が本発明の範囲に属することに疑義はないであろう。」 （オ）「【００１８】 （実施例１） 単結晶のニッケル粒子（平均粒径は０．７μｍ）とエチルセルロースとテレビン油とを混合し、ペースト粘度が２０Ｐａ・Ｓとなるように調製して電極ペーストを得、この電極ペーストを用い、スクリーン印刷法（焼結温度１２００℃）によって、ランタンストロンチウムガリウムマグネシウム酸化物（ＬＳＧＭ）電解質焼結体基板上に成膜して、本例のＳＯＦＣ用電極を得た（ニッケル電極の比表面積は８ｍ２／ｇ、ニッケル部分の平均粒径は約１．０μｍ、電極の気孔の平均孔径は０．６μｍ、電極の気孔率は８０ｖｏｌ％、電極膜厚は７μｍである。）。なお、図１にＨ２中にて還元した後の本例の電極の微細構造を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した写真を示す。 ・・・ 【００２０】 ［性能評価］ （評価方法） 上述した各例の電極を燃料極として用いて、図３に示すような発電評価用セル（電解質支持型セル）を作製し、下記条件にて発電評価を行った。ここで、同図における空気極２０はサマリウムストロンチウムコバルト酸化物（Ｓｍ０．５Ｓｒ０．５ＣｏＯ２）、固体電解質１０はＬＳＧＭ焼結体（直径：１４ｍｍ、厚み：０．３ｍｍ）、燃料極１は上述したニッケル電極から成る。」 （カ）「【図１】 ［図：0001417606000004.jpg］ 」 （キ）「【図３】 ［図：0001417606000005.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記アに摘記した甲３の記載事項を総合勘案し、特に、請求項２、６、９、１０及び【００１４】に記載された固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ）用単セルに着目すると、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「単結晶の一次粒子から成るニッケル粒子に起因するニッケル部分を主要部位として含有し、ガス供給側表面に開口を形成した複数の気孔を有し、比表面積が５～１００ｍ２／ｇであり、気孔の平均孔径が０．５～３．０μｍであり、酸素イオン伝導性を有する粒子を更に含有し、燃料極として用いられる固体酸化物形燃料電池用電極を、固体電解質の表面及び／又は裏面に備える、固体酸化物形燃料電池用単セル。」（以下「甲３発明」という。） （４）甲４の記載事項 甲４には、「固体酸化物形燃料電池およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 燃料極と、空気極と、固体電解質とを備える固体酸化物形燃料電池であって、 前記固体電解質は、２軸方向に結晶配向した多結晶体から構成されている、固体酸化物形燃料電池。 【請求項２】 前記固体電解質は、ジルコニア系酸化物またはセリア系酸化物から構成されている、請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池。」 イ 「【０００３】 ＳＯＦＣは、その基本構造（単セル）として、酸素イオン伝導体（典型的には酸素イオン伝導性のセラミック体、好ましくは酸素イオン伝導体であることに加え、電子伝導性を兼ね備えた酸素イオン－電子混合伝導体）から成る緻密な固体電解質（例えば緻密膜層）の一方の面に多孔質構造の空気極（カソード）が形成され、他方の面に多孔質構造の燃料極（アノード）が形成（例えば積層）されることにより構成されている。」 （５）甲５の記載事項 甲５には、「中空糸型多孔質膜およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 「【００１５】本発明の膜における連通孔は、エネルギー線の照射により重合可能なモノマーおよび／またはオリゴマー（Ａ）が、エネルギー線の照射により重合すると実質上同時に形成されるものであって、従来の湿式法その他の製膜法に見られるように、先ずポリマーを重合し、その後ポリマーを成形して多孔質構造を賦形するものではない。連通孔は、互いに接着している粒子状に析出したポリマーの間隙として与えられる場合もあるし、３次元の網状に析出したポリマーの間隙として与えられる場合もあるし、繊維方向に長い長円またはスリット状の形状をもっている場合などがあり得るが、湿式法で製造された膜に見られるような、直径が１０μｍ以上あり膜の厚み方向に長い、所謂マクロボイドは存在しない。これらの孔の形状は膜断面や膜表面の電子顕微鏡観察で判定できる。また膜に存在する連通孔の孔径と空隙率は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や水銀圧入法で測定することができる。」 （６）甲６の記載事項 甲６には、「複合多孔質材料並びにそれらを作製する方法及びそれらを使用する方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 「【００３０】 本発明の複合多孔質材料の平均孔径及び／又は多孔率は、ＳＥＭのような既知の技法により定量可能である。水銀ポロシメリのような侵襲的技術もまた使用することができる。・・・」 （７）甲７の記載事項 甲７には、「燃料電池セル」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 ア 「【００１９】 また、燃料極集電層１１１は、複数の気孔を含んでいる。燃料極集電層１１１における気孔率は、周知の還元処理（例えば、８００℃の水素雰囲気においてＮｉＯをＮｉに還元する処理）後の状態において、２５％以上５５％以下であることが好ましい。なお、気孔率とは、例えば、燃料極集電層１１１の断面積に対する全気孔の面積占有率、又は、燃料極集電層１１１の体積に対する全気孔の体積占有率である。」 イ 「【００２３】 １－２．燃料極活性層１１２ 燃料極活性層１１２は、燃料極集電層１１１および固体電解質層１２の間に配置される。燃料極活性層１１２は、多孔質の板状焼成体である。燃料極活性層１１２の厚みは５．０μｍ～３０μｍとすることができる。・・・ 【００２５】 また、燃料極活性層１１２は、複数の気孔を含んでいる。燃料極活性層１１２における気孔率は、周知の還元処理（例えば、８００℃の水素雰囲気においてＮｉＯをＮｉに還元する処理）後の状態において、２５％以上５５％以下であることが好ましい。気孔率とは、例えば、燃料極活性層１１２の断面積に対する全気孔の面積占有率、又は、燃料極活性層１１２の体積に対する全気孔の体積占有率である。」 （８）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 以下、本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「固体酸化物形燃料電池セル」は、本件発明１の「燃料電池」に相当する。 （イ）甲１発明の「気孔率が３９．３％」の「ＳＤＣ電解質シート上」の「ＮｉＯ－ＳＤＣシート」から作製された「燃料極」は、本件発明１の「多孔質状のアノード」に相当する。 （ウ）甲１発明の「２０μｍ厚のＳＤＣ電解質シート」における「ＳＤＣ」は、サマリウムをドープしたセリア系酸化物を意味し、これは、酸素イオン伝導体であるから（上記（１）ア（エ）参照）、当該「２０μｍ厚のＳＤＣ電解質シート」は、本件発明１の「前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む」「電解質層」に相当する。 （エ）甲１発明の「ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体を複合粉体１００重量部に対し分散剤（日本油脂株式会社製:マリアリムAKM-0531）を２．３重量％加えエタノール中に分散させ、２４時間混合した後、複合粉体１００重量部に対し結合剤としてポリビニールブチラール（ＰＶＢ）を１５重量％加え再び２４時間混合し、ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体のスラリーを作製し、上記スラリーを脱泡後、ドクターブレードを用いて、あらかじめ作製しておいた２０μｍ厚のＳＤＣ電解質シート上にＮｉＯ－ＳＤＣシートを作製し、このＮｉＯ－ＳＤＣ／ＳＤＣ２重シートを６０℃で１０時間乾燥したのち、直径１３ｍｍの大きさに切り抜き、１４００℃で２時間焼成して」「作製」された「ＮｉＯ－ＳＤＣシート」に由来する「燃料極」は、上記（イ）のとおり、「多孔質状」であって、その空孔の内面には、上記スラリーに含まれる「ＮｉＯ－ＳＤＣ複合粉体」に由来する「ＮｉＯ」、「ＳＤＣ」が配置されていると認められる。 ここで、甲１の【００４９】（上記（１）ア（コ）参照）には、「燃料極に動作温度（６００℃等）で３％加湿水素を供給してＮｉＯをＮｉに還元」することが記載され、一方、本件明細書等の【００２２】には、「アノード２０は、空孔にアノード触媒を含有している。アノード触媒は、例えば、ＹがドープされたＢａＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＢＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＹがドープされたＳｒＣｅ１－ｘＺｒｘＯ３（ＳＣＺＹ、ｘ＝０～１）、ＳｒがドープされたＬａＳｃＯ３（ＬＳＳ）、およびＧＤＣの１つあるいは複数の混合体と、Ｎｉとを含む。・・・なお、アノード触媒として機能する金属は、未発電時には化合物の形態をとっていてもよい。例えば、Ｎｉは、ＮｉＯ（酸化ニッケル）の形態をとっていてもよい。これらの化合物は、発電時には、アノード２０に供給される還元性の燃料ガスによって還元され、アノード触媒として機能する金属の形態をとるようになる。」と記載されていることからすると、上記「燃料極」の空孔の内面に配置された「ＮｉＯ」は、本件発明１の「アノード触媒」に相当する。 そうすると、本件発明１の「アノード」と、甲１発明の「燃料極」とは、「前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有」する点で共通する。 （オ）甲１発明の「燃料極」の「水銀圧入式細孔分布測定装置（Quantachrome社製：PoreMaster 33P)により測定した」「平均気孔径（Ｄｒ）が０．５μｍ、Ｄ１０が０．２１μｍ、Ｄ９０が１．２２μｍである」ことは、本件発明１の「前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であ」ることに相当する。 （カ）上記（ア）～（オ）の検討結果を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、 「多孔質状のアノードと、前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、を備え、前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有し、前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下である燃料電池。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層について、本件発明１は、「緻密な」ものであるのに対して、甲１発明は、緻密なものか否か不明である点。 ＜相違点１－２＞ アノードの各空孔について、本件発明１では、「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」のに対して、甲１発明では、空孔の内面に「ＮｉＯ」及び「ＳＤＣ」が配置されている点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。 （ア）まず、上記相違点１－２が実質的な相違点であることは、明らかである。 （イ）次に、上記相違点１－２の容易想到性について検討する。 ａ 上記（１）ア（エ）に摘記したとおり、甲１の【００２３】には、燃料極を構成する材料について、「本発明に係る固体酸化物形燃料電池の燃料極は、電子伝導体、酸素イオン伝導体及び気孔から構成される。具体的には、電子伝導体を構成する金属がニッケルであり、酸素イオン伝導体が[（Ｃｅ１－ｘＭｘ）Ｏ２－δ]（但し、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類の群から選ばれる金属元素で、０．１≦ｘ≦０．３である）で表される。酸素イオン伝導体は、後述する実施例のように、例えば、サマリウム（Ｓｍ）を２０ｍｏｌ％（ｘ＝０．２）ドープしたＣｅＯ２であるが、サマリウム以外に、ガドリニウム、イットリウム、ランタン等をドープしたセリア系酸化物であってもよい。また、電子伝導体を構成する金属は、ニッケル以外に、コバルト、鉄、銅等であってもよい。」との記載はあるが、この記載を参照しても、甲１に記載された「比較例３」に基づいて認定した甲１発明において、その内面に「ＮｉＯ」及び「ＳＤＣ」が配置されている空孔を含む燃料極に替えて、本件発明１のように「各空孔」が「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成された」「アノード」を採用する動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、上記ａの点については、上記（１）に摘記した甲１の他の記載事項や、上記（２）～（７）に摘記した甲２～甲７の記載事項を参照しても、同様である。 ｃ したがって、上記相違点１－２に係る特定事項は、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点１－１及び本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）本件発明２～４、６について 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（８）ウのとおり、本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１０）取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）、申立理由２－２（進歩性）及び申立理由２－３（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１、取消理由２、申立理由１－１、申立理由２－１、申立理由２－２及び申立理由２－３によっては、本件発明１～４、６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－４（進歩性）及び申立理由２－５（進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 以下、本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「平板型ＳＯＦＣ」は、本件発明１の「燃料電池」に相当する。 （イ）甲２発明の「アノード基板および／又はアノード機能層を有するアノード」は、「一般総合式Ｓｒ１－ＸＬｎＸＴｉＯ３（Ｌｎ＝Ｙ、Ｇｄ～Ｌｕ、および０．０３＜ｘ＜０．２）を有する主として電子伝導性の第１の相と、イットリウム又はスカンジウムで安定化された二酸化ジルコニウム（ＹＳＺ又はＳｃＳＺ）からなる主としてイオン伝導性の第２の相成分とを有する多孔質のセラミック構造体を含」むものであるから、本件発明１の「多孔質状のアノード」に相当する。 （ウ）甲２発明の「３：電解質層」は、アノードが有するアノード機能層の上に形成されるものであるから、本件発明１の「電解質層」とは「アノード上に設けられ」る点で共通する。 （エ）甲２発明の「アノード」が「多孔質のセラミック構造体を含み、」「最大で全体量の１５％の量、特に全体量の２～１０％の量であって、上記セラミック構造体の孔の表面上に配置されている触媒を更に含む」ことは、本件発明１の「前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有」することに相当する。 （オ）甲２発明の「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」が、「１５～５０体積％の多孔率を有し、平均孔径が０．２～５μｍ、特に０．５～１μｍであ」ることは、「アノード」及び「電解質層」を含む「層構造」の積層方向の断面においても同様と解されるから、本件発明１の「多孔質状のアノード」とは、「前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であ」る点で共通する。 （カ）甲２発明の「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」が「イットリウム又はスカンジウムで安定化された二酸化ジルコニウム（ＹＳＺ又はＳｃＳＺ）からなる主としてイオン伝導性の第２の相成分」を有するものであることは、本件発明１の「前記アノードの各空孔は、」「スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウム」を含む素材によって形成される点と共通する。 （キ）上記（ア）～（カ）の検討結果を総合すると、本件発明１と甲２発明とは、 「多孔質状のアノードと、前記アノード上に設けられた電解質層と、を備え、前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有し、前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードの各空孔は、スカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムを含む素材によって形成される燃料電池。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ アノード上に設けられた電解質層について、本件発明１は、「酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な」ものであるのに対して、甲２発明は、そのようなものか否か不明である点。 ＜相違点２－２＞ アノードの各空孔について、本件発明１では、「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」のに対して、甲２発明では、「一般総合式Ｓｒ１－ＸＬｎＸＴｉＯ３（Ｌｎ＝Ｙ、Ｇｄ～Ｌｕ、および０．０３＜ｘ＜０．２）を有する主として電子伝導性の第１の相と、イットリウム又はスカンジウムで安定化された二酸化ジルコニウム（ＹＳＺ又はＳｃＳＺ）からなる主としてイオン伝導性の第２の相成分とを有する」素材によって形成される点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は、「前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面にお」ける「前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下である」のに対して、甲２発明では、「アノード」及び「電解質層」を含む「層構造」の積層方向の断面における「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」の孔の孔径分布において、Ｄ１０％径及びＤ９０％径がいずれも不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点２－２について検討する。 （ア）まず、上記相違点２－２が実質的な相違点であることは、明らかである。 （イ）次に、上記相違点２－２の容易想到性について検討する。 ａ 上記１（２）に摘記した甲２の記載事項を参照しても、甲２発明において、「多孔質のセラミック構造体」によって形成されるアノードの各空孔を、本件発明１のように「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成され」たものとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、上記ａの点については、上記１（１）、（３）～（７）に摘記した甲１、甲３～甲７の記載事項を参照しても、同様である。 ｃ したがって、上記相違点２－２に係る特定事項は、甲２発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点２－１、相違点２－３及び本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、３、６について 本件発明２、３、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（１）ウのとおり、本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明７について ア 本件発明７と甲２方法発明とを上記（１）アと同様に対比すると、両者は、上記＜相違点２－３＞と同様の少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２－４＞ 本件発明７は、「前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面にお」ける「前記アノードにおける各空孔の孔径分布においてＤ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下である」のに対して、甲２方法発明では、「アノード」及び「電解質層」を含む「層構造」の積層方向の断面における「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」の孔の孔径分布においてＤ１０％径及びＤ９０％径がいずれも不明である点。 イ 上記相違点２－４について検討する。 （ア）上記１（２）に摘記した甲２の記載事項、及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲２方法発明において、「アノード」及び「電解質層」を含む「層構造」の積層方向の断面における「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」の孔の孔径分布のＤ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であると認めることはできないから、この点は実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点２－４の容易想到性について検討するに、上記１（２）に摘記した甲２の記載事項を参照しても、「アノード」及び「電解質層」を含む「層構造」の積層方向の断面における「アノード」が含む「多孔質のセラミック構造体」の孔の孔径分布のＤ１０％径及びＤ９０％径に注目した記載は見当たらないから、甲２方法発明において、上記孔の孔径分布のＤ１０％径を０．１μｍ以上２μｍ以下、Ｄ９０％径を１μｍ以上７μｍ以下とする動機付けがあるとはいえない。 そして、この点については、上記１（１）、（３）～（７）に摘記した甲１、甲３～甲７の記載事項を参照しても、同様である。 （ウ）したがって、上記相違点２－４に係る特定事項は、甲２方法発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 よって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１－２、申立理由２－４及び申立理由２－５についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１－２、申立理由２－４及び申立理由２－５によっては、本件発明１～３、６、７に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３（新規性）及び申立理由２－６（進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明との対比 以下、本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「固体酸化物形燃料電池用単セル」は、本件発明１の「燃料電池」に相当する。 （イ）甲３発明の「複数の気孔を有」する「燃料極として用いられる固体酸化物形燃料電池用電極」は、本件発明１の「多孔質状のアノード」に相当する。 （ウ）甲３発明の「表面及び／又は裏面に」「燃料極として用いられる固体酸化物形燃料電池用電極」が備えられる「固体電解質」は、固体酸化物形燃料電池である以上、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含むものであることは明らかであるから、本件発明１の「アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む緻密な電解質層」とは、「アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む」「電解質層」である点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）の検討結果を総合すると、本件発明１と甲３発明とは、 「多孔質状のアノードと、前記アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、を備えた燃料電池。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ アノード上に設けられ、酸素イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層について、本件発明１は、「緻密な」ものであるのに対して、甲３発明は、緻密なものか否か不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１では、「前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造を有」するのに対して、甲３発明では、燃料極として用いられる電極に含まれる複数の気孔にそのような触媒が配置されているか否か不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１は、「前記アノードおよび前記電解質層の積層方向の断面において、前記アノードにおける各空孔の平均孔径は０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であ」るのに対して、甲３発明は、燃料極として用いられる電極に含まれる複数の気孔の平均孔径が０．５～３．０μｍであり、同気孔の孔径分布のＤ１０％径及びＤ９０％径がいずれも不明である点。 ＜相違点３－４＞ 本件発明１は、「前記アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」のに対して、甲３発明は、燃料極として用いられる電極がニッケル粒子と酸素イオン伝導性を有する粒子とを含むものであり、当該燃料極に含まれる複数の空孔がニッケル粒子と酸素イオン伝導性を有する粒子とを含むものから形成されているとはいえるものの、それが「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」ものではない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点３－４について検討する。 （ア）まず、上記相違点３－４が実質的な相違点であることは、明らかである。 （イ）次に、上記相違点３－４の容易想到性について検討する。 ａ 上記１（３）に摘記した甲３の記載事項を参照しても、甲３発明において、燃料極に含まれる複数の空孔を、本件発明１のように「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成され」たものとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ そして、上記ａの点については、上記１（１）、（２）、（４）～（７）に摘記した甲１、甲２、甲４～甲７の記載事項を参照しても、同様である。 ｃ したがって、上記相違点３－４に係る特定事項は、甲３発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点３－１、相違点３－２、相違点３－３及び本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明３、６について 本件発明３、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（１）ウのとおり、本件発明１が甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１－３及び申立理由２－６についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１－３及び申立理由２－６によっては、本件発明１、３、６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（明確性）について （１）上記第３に摘記したとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には、「多孔質状のアノード」が、「空孔にアノード触媒が配置された構造を有」するとともに、「アノードの各空孔は、Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」との記載がある。 （２）上記（１）の記載によれば、本件発明１に係る燃料電池が「Ｆｅ－Ｃｒ合金とスカンジア・イットリア安定化酸化ジルコニウムとによって形成される」「空孔」を備えた「多孔質状のアノード」を有し、当該「空孔にアノード触媒が配置された構造を有」することを当業者であれば明確に把握することができるといえる。 （３）この点について、申立人は、特許異議申立書の第１１頁下から６行～第１３頁第１４行において、本件訂正前の請求項１に係る発明が「アノードにおける空孔がＮｉによって形成され、かつ、アノード触媒としてＮｉが用いられた形態」を包含していることを根拠として、本件訂正前の請求項１に係る発明にいう「前記アノードは、空孔にアノード触媒が配置された構造」が具体的にどのような構造を意味するのか不明である旨主張している。 しかしながら、仮に本件訂正前の請求項１に係る発明に上述の形態が包含されると解されるとしても、そのことによって特許を受けようとする発明が不明確になるといえないし、また、本件訂正により本件発明１に上述の形態は包含されないものとなったから、いずれにしても、上記主張は採用しない。 （４）請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６、請求項１の上記（１）の記載と同様の記載を含む請求項５、当該請求項５を直接又は間接的に引用する請求項８～１１、及び「前記アノードにアノード触媒を含浸させる工程」を含む請求項７の記載についても、上記（２）、（３）と同様である。 （５）したがって、本件特許の請求項１～１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由３によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件）について （１）本件明細書の【０００４】、【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、アノードと電解質層との界面の接合強度が低下し、膜剥がれなど生じるおそれがなく、しかも発電性能を高めることができる燃料電池及びその製造方法を提供することにあると認められる。 （２）そして、本件明細書の【００２７】～【００３３】の記載によれば、上記（１）の課題は、燃料電池が、多孔質状のアノードの空孔にアノード触媒が配置された構造を有するとともに、上記アノードおよび電解質層の積層方向の断面において、上記アノードにおける各空孔の平均孔径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、上記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であるとの構成を備えることにより解決できることを当業者であれば認識できるといえる。 （３）一方、上記第３に摘記したとおり、本件発明１に係る燃料電池は、多孔質状のアノードの空孔にアノード触媒が配置された構造を有するとともに、上記アノードおよび電解質層の積層方向の断面において、上記アノードにおける各空孔の平均孔径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、上記アノードにおける各空孔の孔径分布において、Ｄ１０％径が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、Ｄ９０％径が１μｍ以上７μｍ以下であるとの構成をいずれも備えるものであるから、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものとはいえない。 （４）この点について、申立人は、特許異議申立書の第１３頁下から１１行～第１５頁第１０行において、本件訂正前の請求項１に係る発明がアノードにおける空孔の全体がアノード触媒によって占有されている形態を包含していることや、本件訂正前の請求項２、３に規定された構成を具備しない形態を包含していることを根拠にして、本件訂正前の請求項１に係る発明は、課題を解決できない形態を明らかに包含するため、サポート要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、技術常識に照らして、現実には「アノードにおける空孔の全体がアノード触媒によって占有されている形態」を想定することは困難であり、このような形態が本件発明１に包含されるとはいえず、また、本件発明１に包含される形態のうち、請求項２、３に規定された構成を具備しない形態について、上記（１）の課題を解決できないのではないかとの疑義が生じる程度の根拠は何ら示されていないから、上記（３）において検討したとおりであり、上記主張は採用しない。 （５）請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６、請求項５及び当該請求項５を直接又は間接的に引用する請求項８～１１、並びに請求項７についても、上記（２）～（４）と同様である。 （６）したがって、本件特許の請求項１～１１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由４によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、令和 ５年 ８月 ７日付け取消理由通知書に記載した取消理由、令和 ６年 ３月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。