2024-700458

特許第７３８０９６９号発明「植物繊維強化樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８０９６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２、４－８〕、〔３－８〕について訂正することを認める。 特許第７３８０９６９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８０９６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願（特願２０１９－１８６０７３号）は、令和元年１０月９日の出願であって、令和５年１１月７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和６年５月１５日に特許異議申立人 佐々木 香織（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ８月１３日付け：取消理由通知書 令和６年１０月１１日 ：意見書の提出（特許権者） 令和６年１０月１１日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和６年１１月１４日 ：意見書の提出（異議申立人） 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３８０９６９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み、前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上である、植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、「樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み、前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上である、植物繊維強化樹脂組成物の製造方法（ただし、前記植物繊維の含有率が５０質量％以上であるものを除く）。」に訂正する。 請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び４～８についても、同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が８０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項３に記載の植物繊維の含有率を８０質量％以下から４５質量％以下に限定し、「樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み、前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上４５質量％以下である、植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。」に訂正する。 請求項３の記載を引用して記載された、請求項４～８についても、同様に訂正する。 ２ 別の訂正単位とすることの求め 請求項２及び４～８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって連動して訂正される関係にあることから、請求項１～２及び４～８は、一群の請求項を構成する。 また、請求項４～８は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって連動して訂正される関係にあることから、請求項３～８は一群の請求項を構成する。 そして、特許権者は、後者の一群の請求項に係る訂正事項２の訂正について、前者の一群の請求項に係る訂正事項１とは別の訂正単位とすることを求めている（訂正請求書６頁ウ）。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項及び別の訂正単位とすることの求めについて 請求項２及び４～８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって連動して訂正される関係にあることから、請求項1～２及び４～８は、一群の請求項を構成する。 また、請求項４～８は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項２によって連動して訂正される関係にあることから、請求項３～８は、一群の請求項を構成する。 そして、前者の一群の請求項と後者の一群の請求項は、ともに請求項４～８を介して一体として特許請求の範囲の全部を形成するように連関している関係にあることから、結局、請求項１～８は、全体として特許法施行規則４５条の４に規定される一群の請求項を形成するといえる。 したがって、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～８に対してされたものである。 （２）別の訂正単位とすることの求めについて 上記２の別の訂正単位とすることの求めは、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて独立形式に改める訂正（訂正事項２）を行った上でなされたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正を、一群の請求項１～８のうち他の請求項である請求項１～２、４～８に係る訂正（訂正事項１）と別の訂正単位とすることを認める。 （３）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された植物繊維強化樹脂組成物の製造方法から、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が５０質量％以上であるものを除くものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項２及び４～８についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】には、「混合物に充分なせん断応力を与える観点からは、少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における混合物に含まれる植物繊維の含有率が、最終的に得られる樹脂組成物に含まれる植物繊維の含有率よりも大きいことが好ましい。具体的には、例えば、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。混合物の粘度が高すぎて混練できなくなるのを回避する観点からは、上記含有率は８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。」と記載されている。訂正事項１に係る植物繊維の含有率の数値範囲は、上記【００１４】に記載された植物繊維の含有率の数値範囲内にあり、また、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２及び４～８についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項２及び４～８についてみても、同じである。 （４）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項３に記載の植物繊維の含有率を８０質量％以下から３０質量％以上４５質量％以下に限定するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 請求項４～８についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】の記載は、上記（２）イに示したとおりである。そうすると、訂正事項２に係る植物繊維の含有率は、上記【００１４】に記載された植物繊維の含有率の数値範囲内にあり、また、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項４～８についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項４～８についてみても、同じである。 （５）異議申立人の主張について 異議申立人は、令和６年１１月１４日提出の意見書の３頁１８行～２２行において、「本件明細書の［００２４］の記載は、最も上流側の投入口と、最終的な排出口との間のいずれかの位置における混合物の濃度を意味していると考えられ、本件段落［００１４］及び実施例の記載を参照すれば、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における混合物に含まれる植物繊維の含有量を４５質量％以下とすることについて、本件明細書には、記載も示唆もされていない。」と主張している。 上記主張について、上記（３）イで述べたとおりであって、上記主張は、採用できない。 （６）本件訂正請求についての小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－２、４－８〕、〔３－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のものである。 「 【請求項１】 樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、 前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み、 前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上である、 植物繊維強化樹脂組成物の製造方法（ただし、前記植物繊維の含有率が５０質量％以上であるものを除く）。 【請求項２】 前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における混合物に含まれる植物繊維の含有率が最終的に得られる樹脂組成物に含まれる植物繊維の含有率よりも大きい、請求項１に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項３】 樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、 前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み、 前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上４５質量％以下である、植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項４】 前記少なくとも２つの投入口のうち、最も下流側の投入口が前記押出機の中央部又は中央部よりも下流部に位置する、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項５】 前記押出機の中央部から上流部及び中央部から下流部のそれぞれに、輸送能力のないニーディングディスクが配置されたスクリューセグメントを備える、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項６】 前記樹脂はポリオレフィン樹脂を含む、請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項７】 前記植物繊維はセルロース繊維を含む、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】 前記押出機のスクリュー長Ｌ／スクリュー径Ｄ（Ｌ／Ｄ）が３６以上である、請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の植物繊維強化樹脂組成物の製造方法。」 第４ 取消しの理由及び取消しの理由として採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 １ 当合議体が通知した取消しの理由 令和６年８月１３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由：（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、令和６年８月１３日付け取消理由通知書は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～８に係る発明に対してなされたものである。 ２ 取消理由で通知しなかった申立ての理由 特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～４、６及び７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 理由３：（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～８の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号又は４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～８に係る発明に対してなされたものである。 ３ 特許異議申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特表２０１５－５０８１１４号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特公昭４６－１１０４号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特許第５３１３５２１号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：小林昭美、「二軸押出機による複合化プロセス」、成形加工、第１８巻第３号、２００６年、１６６頁～１７３頁（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特許第６４２２５４０号公報（以下「甲５」という。） なお、令和６年８月１３日付け取消理由通知書において、甲２は、主引用例であり、甲３～５は、周知技術を示す文献である。 また、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由において、甲１及び甲２は、主引用例であり、甲３～５は、周知技術を示す文献である。 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲２の記載 取消理由で引用された甲２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付した。 （１）「発明の詳細な説明 本発明は、ガラス繊維と熱可塑性樹脂を均一に混合する方法に関するものであり、補強効果のすぐれた熱可塑性樹脂をうることにある。 従来からガラス繊維と熱可塑性樹脂とを混合することによって、該樹脂を補強することが行なわれている。 ・・・省略・・・ しかして本発明者等は、上記従来の方法を改善して、ガラス繊維の分散性を均一にし、補強効果３５の著しい熱可塑性樹脂を得ようと鋭意研究した結果、下記の如き本発明の方法に到達したのである。 すなわち本発明は、２個以上の供給口を有する押出機を用いて、ガラス繊維と熱可塑性樹脂を第１の供給口に、ガラス繊維が５０～８０重量％となるごとく供給し、それらが溶融混練した状態で、第２以下の供給口より、同種もしくは異種の熱可塑性樹脂を供給して、ガラス繊維含有率が０．５～５０重量％となるように希釈混練することを特徴とするガラス繊維入り熱可塑性樹脂の製造法を提供するものである。 上記本発明の方法を図面によって説明すれば、まず直径２～３０ミクロンのガラス繊維と熱可塑性樹脂を、ガラス繊維の含有率が５０～８０重量％になるように、ホッパー２からスクリュー押出機１に供給する。ガラス繊維の含有率が上記の範囲をはずれると、樹脂中のガラス繊維の分散性が悪くなるので好ましくない。この場合すくなくとも２ｍｍ以上の適当な長さに切断されたガラス繊維（いわゆるチョップトストランド）と樹脂粉末あるいはペレットをあらかじめ混合した状態で供給してもよいし、また多数本の単繊維を合糸したガラス繊維ロービングと樹脂を連続的に供給することも可能である。ホッパー２から供給されたガラス繊維と樹脂の混合物は、スクリュー３によって供給部Ａから圧縮部Ｂ、計量部Ｃに移送される間に溶融され、剪断力を受けて樹脂とガラス繊維は混練される。繊維長の長いガラス繊維、とりわけロービングの形状で添加した場合などは、移送中の剪断力によって少なくとも２ｍｍ以下に粉砕され、さらに合糸された状態のロービングの場合は繊維の束がときほぐされ、均一な混合物となる。 計量部Ｃを経て移送された混合物に対し減圧部Ｄにて、供給口４より樹脂を定量供給し、ガラス繊維含有率を稀釈し、最終的にガラス繊維含有率が０．５～５０重量％になるようにする。４から供給される樹脂は溶融状態でもよいし固形でもよい。固形の場合はＢ、Ｆを移送される間に溶融し、もとのガラス繊維－樹脂混合物と完全に混合する。またここで供給される樹脂は、先に添加された樹脂と同種のものが好ましいが、該樹脂と均一に混練されるものであれば異種のものでもよい。こうして作られた混合物は、押出機に適当なダイ５を取り付けることによって、ペレタイズして成形用材料とすることもできるし、あるいは直接、シート、丸棒等の押出し成形を行なうことも可能である。 本発明の大きな特徴は、あらかじめガラス繊維リッチな混合物をつくり、それを樹脂分によって稀釈することによってガラス繊維の分散性の均一な混合物を得ることにある。 ・・・省略・・・ 尚本発明でいう熱可塑性樹脂とは通常溶融成形に供される樹脂であって、例えば、ナイロン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂など、溶融成形可能な樹脂であれば特に制限はない。」（１頁１欄１９行～２頁３欄２５行） （２）「実施例 １ 口径６５ｍｍのベントタイプ押出機を用いＡＢＳペレットと１２０エンドからなるガラス繊維ロービングを押出機ホッパーより、ガラス繊維添加率が６０重量％になるごとく毎時１５ｋｇ供給した。同時にベントポートよりＡＢＳペレットを毎時１５ｋｇ供給し、ペレタイズ用ダイから押出し、最終的に、ガラス繊維含有率が約３０重量％のペレットを得た。 繊維の分散状態はきわめて良好であり、ランダムに試料を抽出し、ガラス繊維含有率を分析したところ、標準偏差は０．２（重量％）程度であった。 実施例 ２ 口径４０ｍｍのベントタイプ押出機を用い、ナイロン６ペレツトに切断長６ｍｍのガラス短繊維が６０重量％になるようにブレンドしたものをホッパーから毎時５ｋｇ供給した。 ベントポートからナイロン６ペレットを毎時７ｋｇ供給し最終的な混合比を２５重量％とし直径５０ｍｍの丸棒を成形した。繊維の分散性は良好であった。 実施例 ３ 従来法と本発明方法との比較 従来法：口径４０１ｍｍのベントタイプ押出機を用い、ナイロン６ペレットとガラス繊維チョップトストランド（長さ６ｍｍ）を重量比で９０：１０となる様押出機ホッパーより毎時２５ｋｇで供給し、ペレタイズ用ダイから押出してガラス繊維含有率１０重量％のペレットを得た。この場合、スクリューの回転数６０ｒｐｍ、ガラス繊維の平均帯留時間は４分３０秒であった。得られたペレットから任意に５０粒を採り、１粒ずつガラス繊維含有率を測定したところ平均含有率９．８１％、標準偏差０．３８％であった。 本発明方法：ナイロン６ペレットとガラス繊維チョップトストランド（長さ６ｍｍ）を４：６の重量比で混合して口径４０ｍｍのベントタイプ押出機の第１の供給口に供給し、第２の供給口からンナイロン６ペレットを供給して、ペレタイズ用ダイから最終的にガラス繊維含有率が１０重量％のペレットを得た。この場合、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、吐出量毎時２５ｋｇ、ガラス繊維の平均帯留時間４分３０秒であった。得られたペレットから上記と同様にガラス繊維含有率を測定したところ、平均含有率１０．１％、標準偏差０．１５％であった。 この結果から本発明の方法によれば、従来法に比してガラス繊維が樹脂中に極めて均一分散することが明らかである。」（２頁３欄２７行～４欄３０行） （３）表１ 「 ［図：0001422433000001.jpg］ 」（３頁） （４）「この結果から、本発明の方法は従来法に比して、それぞれ物性の平均値が優れ、しかも最大値と最小値の差が少ない樹脂が得られることが確認された。実用に際しては平均値よりも最小値に信頼性を置くことは当然であることからして、表１の結果において最小値を比較すれば、本発明の方法が材料の信頼性の上で著しく優れることが明らかである。なおこの物性のバラツキは、樹脂とガラス繊維の混合の均一性に対応するものと考えられる。」（３頁５欄１３行～２２行） （５）「特許請求の範囲１ ガラス繊維と熱可塑性樹脂との混練を、２個以上の供給口を有する押出機で行ない、且つ混練に際しては、第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給し、それらが溶融混練した状態で、第２以下の供給口より、同種もしくは異種の熱可塑性樹脂を供給して、ガラス繊維含有率が０．５～５０重量％となるように希釈混練することを特徴とするガラス繊維入り熱可塑性樹脂の製造法。」（３頁５欄２３行～６欄１９行） （６）図 「 ［図：0001422433000002.jpg］ 」 ２ 甲２発明 甲２には、特許請求の範囲に記載された「ガラス繊維入り熱可塑性樹脂の製造法」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「ガラス繊維と熱可塑性樹脂との混練を、２個以上の供給口を有する押出機で行ない、且つ混練に際しては、第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給し、それらが溶融混練した状態で、第２以下の供給口より、同種もしくは異種の熱可塑性樹脂を供給して、ガラス繊維含有率が０．５～５０重量％となるように希釈混練することを特徴とするガラス繊維入り熱可塑性樹脂の製造法。」 ３ 本件特許発明１（１）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ア 樹脂及び植物繊維について 甲２発明は、「ガラス繊維と熱可塑性樹脂との混練を、２個以上の供給口を有する押出機で行な」う工程を具備する。 上記工程からみて、甲２発明の「熱可塑性樹脂」は、本件特許発明１の「樹脂」に相当する。また、甲２発明の「ガラス繊維」は、本件特許発明１の「植物繊維」と、「繊維」の点で共通する。 イ 押出機について 上記アの工程からみて、甲２発明の「押出機」は、その文言どおり、本件特許発明１の「押出機」に相当する。 ウ 混合物を混練する工程について 上記アの工程からみて、甲２発明は、「ガラス繊維」と「熱可塑性樹脂」とを含む混合物を混練する「押出機」を用いて混練する工程を具備するといえる。 そうしてみると、甲２発明は、本件特許発明１の「樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程」と、「樹脂と」「繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程」の点で共通する。また、甲２発明は、本件特許発明１の「樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程」と、「樹脂と」「繊維とを含む混合してなる混合物を混練する工程」の点で共通する。 エ 投入口について 甲２発明は、「ガラス繊維と熱可塑性樹脂との混練を、２個以上の供給口を有する押出機で行ない、且つ混練に際しては、第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給し、それらが溶融混練した状態で、第２以下の供給口より、同種もしくは異種の熱可塑性樹脂を供給」する工程を具備する。 上記工程からみて、甲２発明の「供給口」は、本件特許発明１の「投入口」に相当する。 オ 樹脂は２つの投入口から押出機に投入されることについて 上記エの工程からみて、甲２発明は、本件特許発明１の「前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され」との要件を満たす。 カ 混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程について 上記エの工程からみて、甲２発明は、本件特許発明１の「前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程」との要件を満たす。 キ 連続して実施することについて 上記エの工程からみて、甲2発明において、「第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給」する工程と、「第２以下の供給口より、同種もしくは異種の熱可塑性樹脂を供給」する工程とを連続して実施することは、明らかである。 そうしてみると、甲２発明は、本件特許発明１の「樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み」と、「樹脂と繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含み」の点で共通する。 ク 植物繊維強化樹脂組成物の製造方法について 甲２発明の「ガラス繊維」が樹脂を強化する機能を有することは、明らかである（当合議体注：このことは、甲２の１頁１欄２３行～２５行の記載からも確認できる。）。 そうしてみると、甲２発明の「ガラス繊維入り熱可塑性樹脂の製造法」は、本件特許発明１の「植物繊維強化樹脂組成物の製造方法」と、「繊維強化樹脂組成物の製造方法」の点で共通する。 （２）一致点 上記（１）によると、本件特許発明１と甲２発明は次の点で一致する。 「 樹脂と繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、 前記混練する工程は、樹脂と繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含む、 繊維強化樹脂組成物の製造方法。」 （３）相違点 本件特許発明１と甲２発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「繊維」について、本件特許発明１は、「植物繊維」であるのに対して、甲２発明は、「ガラス繊維」である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上であ」り、「ただし、前記植物繊維の含有率が５０質量％以上であるものを除く」のに対して、甲２発明は、「第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給」するものである点。 （４）判断 事案に鑑み、上記相違点１及び２についてまとめて検討する。 甲２には、「ガラス繊維と熱可塑性樹脂を均一に混合する方法に関するものであり、補強効果のすぐれた熱可塑性樹脂をうる」（１頁１欄２０行～２２行）ために、「直径２～３０ミクロンのガラス繊維と熱可塑性樹脂を、ガラス繊維の含有率が５０～８０重量％となるように、ホッパー２からスクリュー押出機１に供給する」（１頁２欄１０行～１３行）ものであって、「ガラス繊維の含有量が上記の範囲をはずれると、樹脂中のガラス繊維の分散性が悪くなるので好ましくない」（１頁２欄１３行～１５行）と記載されている。 上記記載から、甲２においては、ガラス繊維を植物繊維に置き換えた上で、植物繊維の含有率を５０～８０重量％の範囲外とするという動機付けはない。また、甲２には、上記記載以外にも、ガラス繊維を植物繊維に置き換えた上で、植物繊維の含有率を５０～８０重量％の範囲外とすることを窺わせる記載はない。 さらに、甲２発明において、ガラス繊維を植物繊維に置き換えた上で、植物繊維の含有率を５０～８０重量％の範囲外とすることは、甲３～５のいずれにも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲２発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 （５）本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、当業者であっても、甲２発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 本件特許発明３ 本件特許発明３と甲２発明とを対比すると、本件特許発明３と甲２発明とは、 「 樹脂と繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され、 前記混練する工程は、樹脂と繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含む、 繊維強化樹脂組成物の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「繊維」について、本件特許発明３は、「植物繊維」であるのに対して、甲２発明は、「ガラス繊維」である点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明３は、「前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上４５質量％以下である」のに対して、甲２発明は、「第１の供給口ではガラス繊維の含有量が５０～８０重量％となる如く供給」するものである点。 上記相違点について検討する。 上記相違点４は、本件特許発明１と甲２発明との相違点２における植物繊維の含有率の上限が５０質量％未満が４５質量％以下となるものであるから、上記３（４）で述べた理由と同様の理由により、本件特許発明３は、当業者であっても、甲２発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 本件特許発明４～８ 本件特許発明４～８は、本件特許発明１又は本件特許発明３の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明４～８も、本件特許発明１又は本件特許発明３と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ７ 異議申立人の主張について 異議申立人は、令和６年１１月１４日提出の意見書において、８頁６行～７行には、「本件発明１と甲２発明とは、技術思想として同じであり、除くクレームとすることによって進歩性欠如の拒絶理由が解消されるものではありません。」、及び９頁７行～８行には、「本件発明１により奏される効果は、甲２発明により奏される効果と同質であり、また、効果の顕著性も示されていません。」と主張している。 上記主張について検討する。本件特許発明は、「植物繊維」を含むのに対して、甲２発明は「ガラス繊維」を含むものであって構成が相違するものであるから、技術思想として同じであるとはいえず、効果も必ずしも甲２発明と同質であるとはいえない。このことは、本件明細書の【００３３】において「曲げ弾性率」及び「曲げ強度」を評価しているのに対して、甲２の３頁の表１において「引張り強さ」、「引張り破断のび」及び「アイゾット衝撃強さ」を評価していて、評価方法が異なることからも理解できる。また、本件特許発明の効果は、本件明細書の【００１４】に記載されていることから認められるものである。その余の点は、上述したとおりである。 したがって、上記主張は、採用できない。 ８ 小括 以上のことから、本件特許発明１～８は、当業者であっても、甲２に記載された発明、甲３～５に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消しの理由以外の理由についての当合議体の判断 １ 新規性及び進歩性 （１）甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、項目に付されたものを除いて当合議体が付したもので発明の認定に用いた。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 混合デバイスに、粒子の形態の木材パルプ繊維と熱可塑性ポリマーとを含む材料を提供すること、 ここでミキサーに提供される材料１００重量パーセント毎に、該パルプ繊維は、該材料の６５～９０重量パーセントを構成し、 混合デバイス中で該繊維と該ポリマーとを混合して、該繊維が該ポリマー中に分散された繊維／ポリマーブレンドを形成すること、 ここで混合デバイスの出口面積は、混合デバイスの断面積の４０～６０％であり、 その後、繊維／ポリマーブレンドをペレットに形成することを含む、組成物の製造方法。 【請求項２】 前記木材パルプ繊維が粒子から分離して、ポリマー全体に分散される、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記熱可塑性ポリマーが、バイオポリマー、ポリ乳酸、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、塩化ビニル、および再利用プラスチックからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記混合デバイスが、２つの噛み合いローターを有する、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記ブレンドをペレットに形成する工程が、 第二の混合デバイスで繊維／ポリマー材料をさらに混合すること、 ここで第二の混合デバイスは、分流を使用してポリマー中に繊維を分散させ、 その後、ブレンドをペレットに形成することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記木材パルプ繊維が、漂白化学木材パルプ繊維である、請求項５に記載の方法。 【請求項７】 前記熱可塑性ポリマーが、バイオポリマー、ポリ乳酸、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、塩化ビニル、および再利用プラスチックからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。 【請求項８】 前記ブレンドをペレットに形成する工程が、 第二の混合デバイスで繊維ポリマーブレンドを混合すること、 ここで第二の混合デバイスは２つの噛み合いローターを有し、 その後、ブレンドをペレットに形成すること をさらに含む、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記木材パルプ繊維が、漂白化学木材パルプ繊維である、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記熱可塑性ポリマーが、バイオポリマー、ポリ乳酸、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、塩化ビニル、および再利用プラスチックからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記繊維／ポリマーブレンドが、混合デバイスから出口までの距離を移動し、移動の軌道の断面積は混合デバイスと出口との間で次第に小さくなる、請求項１に記載の方法。」 イ 「【０００２】 発明の分野 本発明は、ポリマーマトリックスを化学木材パルプ繊維と溶融加工することにより誘導される高分子複合材料に関する。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【０００４】 本発明は、木材パルプ繊維および熱可塑性ポリマーを含む複合高分子材料を生産する経済的な手段を提供することを対象とする。一実施態様において、木材パルプ繊維は、化学木材パルプ繊維である。一実施態様において、木材パルプ繊維は、クラフト化学木材パルプ繊維である。一実施態様において、木材パルプ繊維は、漂白木材パルプ繊維である。一実施態様において、木材パルプ繊維は、漂白化学木材パルプ繊維である。簡単にするために、用語「木材パルプ繊維」が使用されるが、漂白化学木材パルプ繊維は、他のいくつかの繊維にはない特性を有することに留意されたい。 【０００５】 本発明は、パルプ繊維源として多数の樹種を利用することができる。針葉樹および広葉樹種ならびにこれらの混合物を使用することができる。またこれらは、軟材および硬材としても知られている。典型的な軟材種は、様々なトウヒ（例えば、アラスカトウヒ（Sitka Spruce））、モミ（ダグラスファー）、様々なツガ（アメリカツガ）、アメリカカラマツ、カラマツ、様々なマツ（サザンパイン、ストローブマツ、およびカリビアンパイン（Caribbean pine））、ヒノキおよびアメリカスギまたはそれらの混合物である。典型的な硬材種は、トリネコ、アスペン、ハコヤナギ、シナノキ、カバノキ、ブナノキ、クリノキ、ゴム、ニレ、ユーカリ、カエデオーク、ポプラ、およびスズカケノキまたはそれらの混合物である。 【０００６】 軟材種または硬材種のどちらを使用するかは、望ましい繊維長さによって部分的に決めることができる。硬材または広葉樹種は、１～２ｍｍの繊維長さを有する。軟材または針葉樹種は、３．５～７ｍｍの繊維長さを有する。ダグラスファー、アメリカオオモミ、アメリカツガ、西洋カラマツ（western larch）、およびサザンパインは、４～６ｍｍ範囲の繊維長さを有する。パルプ化および漂白およびダイシングにより、繊維が破断して平均長さが小さくなる可能性がある。 【０００７】 セルロース木材パルプ繊維は、リグニンが除去されており、さらにヘミセルロースの一部が除去されている点で木材繊維とは異なる。木材繊維では、これらの材料は保持されたままである。木材パルプ繊維中に残存する材料の量は、その作製過程に依存すると予想される。 【０００８】 機械パルプでは、例えば粉砕などの機械的な手段によって繊維が分離されるが、この過程は、蒸煮（steaming）および亜硫酸ナトリウムを用いた何らかの化学的な前処理を包含していてもよい。リグニンが柔らかくなると、繊維がばらばらになる。リグニンおよびヘミセルロース、加えてセルロースの多くが繊維に残る。収量、すなわちパルプ化の後に残る材料のパーセンテージは高い。繊維は過酸化物で漂白することができるが、この過程では材料の多くは除去されない。 【０００９】 ケミカルパルプ化では、リグニンは、木材チップとパルプ化のための化学物質との化学反応の間に除去される。またヘミセルロースも、この反応の間に除去される場合がある。除去される材料の量は、パルプ化過程で使用される化学物質に依存すると予想される。クラフトまたは硫酸塩法で除去される材料の量は、前加水分解段階での亜硫酸塩法またはクラフト法よりも少ない。クラフト法における収量は、前加水分解による亜硫酸塩法またはクラフトにおける収量よりも高い。後者の２つの過程では、高いパーセンテージのセルロースを含み、ヘミセルロースまたはリグニンはわずかしか含まない生成物が生成する。 【００１０】 漂白化学木材パルプは、より多くのリグニンおよびヘミセルロースが除去されている。パルプ製造において、木質材料は、ケミカルパルプ化過程で繊維に砕解される。次いで場合により繊維を漂白してもよい。次いでストックチェスト中で繊維と水とを合わせて、スラリーを形成する。次いでスラリーをヘッドボックスに通して、ワイヤー上に置き、脱水し、乾燥させて、パルプシートを形成する。ストックチェスト中、ヘッドボックス中またはその両方で、添加剤を繊維と合わせてもよい。脱水および乾燥の前に、その際に、またはその後に、パルプシート上に材料を噴霧してもよい。クラフトパルプ化過程は、典型的には、木材パルプの製造に使用される。 ・・・省略・・・ 【００２１】 ポリマーは熱可塑性である。 溶融加工に好適であると当業界において慣習的に認められている多種多様のポリマーが、ポリマーマトリックスとして有用である。ポリマーマトリックスは、実質的に、特に妨害要素または他の不混和性ポリマーと組み合わされた場合に溶融加工しにくいと言われることもあるポリマーを包含する。これらは、炭化水素ポリマーと非炭化水素ポリマーの両方を包含する。有用なポリマーマトリックスの例としては、これらに限定されないが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィンコポリマー（例えば、エチレン－ブテン、エチレン－オクテン、エチレンビニルアルコール）、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー（例えば、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、フルオロポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、エポキシ、アルキド、メラミン、フェノール系樹脂、尿素、ビニルエステル、またはそれらの組み合わせなどが挙げられる。所定の実施形態において、最も好適なポリマーマトリックスは、ポリオレフィンである。 ・・・省略・・・ 【００３０】 本発明の複合ポリマーは、熱可塑性ポリマーマトリックス中に均一に分散された木材パルプ繊維を有する。まず木材パルプ繊維を熱可塑性ポリマーマトリックス中に分散させるが、ここで木材パルプ繊維は、組成物全量の６５?９０重量％である。 ・・・省略・・・ 【００３６】 ポリマーへのセルロースパルプ繊維の最初の添加は、２工程での操作である。 第一の工程では、混合操作でパルプ粒子をポリマーと混ぜ合わせる。混合は、サーモカイネティックミキサー（thermokinetic mixer）またはジェリマットミキサー（Gelimat mixer）で行ってもよい。 【００３７】 材料中の化学セルロース木材パルプ繊維の量は、６５～８５重量％であり、ポリマーの量は、１５～３５重量％である。相溶化剤が使用される場合、ポリマーの量は、相溶化剤の量の分少なくなると予想される。５重量％の相溶化剤が使用される場合、ポリマーの量は、５重量％少なくなると予想される。例えばオレフィンなどの非極性ポリマーは、相溶化剤を使用すると予想される。典型的な相溶化剤は、例えば無水マレイン酸ポリプロピレン、または無水マレイン酸ポリエチレンなどのグラフトコポリマーである。ポリマーがポリプロピレンである場合、最大２重量％の酸化防止剤も使用されると予想される。一実施態様において、０．５重量％の酸化防止剤が使用されると予想される。繊維およびポリマーは、ふわふわした材料としてサーモカイネティックミキサーから出ると予想される。 【００３８】 図６にミキサー３０を示す。ミキサー３０は、ホッパー３２を有し、これを介して材料が供給される。材料は、スクリューフィーダー３４によって、モーター４０によりブレード３８が急速に回転する混合チャンバー３６に運搬される。ブレード３８が混合物中で回転すると、ブレード３８により生じた遠心力により材料が混合チャンバー壁４２に向かって外側に移動する。摩擦熱により高分子材料、ポリマー、および相溶化剤が溶融し、繊維がポリマーに混合される。混合後、ドア４４を介して混合チャンバー３６からポリマーが取り出される。 【００３９】 第一の工程で使用できる他の方法は、ダイプレートが開放型のツインスクリュー押出機である。ツインスクリュー押出機は、押出機からの材料の流れが妨げられないように出口端が開放型のダイプレートを有する。繊維、ポリマー、および相溶化剤の量は、上記で説明したのと同じである。材料は、塊がある材料としてツインスクリュー押出機から出ると予想される。ツインスクリューミキサーおよびその操作は、以下でより詳細に説明される。 【００４０】 解決すべき問題は、高分子マトリックス中に繊維を実質的にばらけた形態で提供すること、および木材パルプ繊維／複合材料が複合材料全体に実質的に均一に分散された木材パルプ繊維が得られるように実質的に一定量で繊維を計量してポリマーに供給することである。本発明は、木材パルプシートからとった化学木材パルプのダイシングされた粒子を提供すること、さらに、それらを計量してポリマーに供給し、木材パルプとポリマーとを混合しながら木材パルプ繊維を実質的に単一化することである。 【００４１】 他の実施態様において、例えば鉱油などの油が、複合材料成分に添加されてもよい。一実施態様において、鉱油の量は、複合ポリマー材料中の材料の総重量の０．１～５重量％であってもよい。一実施態様において、鉱油の量は、複合ポリマー材料中の材料の総重量の０．１～２％であってもよい。一実施態様において、鉱油の量は、複合ポリマー材料中の材料の総重量の１～２％であってもよい。一実施態様において、鉱油の量は、複合ポリマー材料中の材料の総重量の１～１．５％であってもよい。一実施態様において、鉱油の量は、複合ポリマー材料中の材料の総重量の１．１５％であってもよい。鉱油は、ポリマー形成に使用される可能性がある押出機を通る複合材料の押出し量を増加させ、複合材料中の繊維の分散に役立つと考えられる。 【００４２】 鉱油は、０．８～０．９の比重を有する粘性の油である。鉱油は、無色透明で無臭であり得る。一実施態様において、鉱油は、標準的な白色鉱油である。一実施態様において、鉱油は、ドラコール（Drakol）６００、ＣＡＳ番号８０４２－４７－５である。 【００４３】 鉱油は、第一のマスターバッチミキサーに添加され、それに続くミキサーにも添加されてもよい。鉱油は、パルプ粒子および熱可塑性ポリマーと共に添加され、材料の混合と処理速度を促進する。 【００４４】 図１０において、漂白化学木材パルプ繊維粒子２４または２４ａは、ホッパー１０２を介してツインスクリュー押出機１００に投入される。さらにポリマーペレットも、ホッパー１０４を介してツインスクリュー押出機１００に投入される。ホッパー１０４は、ホッパー１０２の前にあってもよいし、またはその後にあってもよい。木材パルプ繊維粒子およびポリマーペレットは、同じホッパーを介してツインスクリュー押出機に投入されてもよい。 【００４５】 一実施態様において、ツインスクリュー押出機は、開放型ダイフェースを有する。他の実施態様において、ツインスクリュー押出機は、レストリクター１０５を使用することによって部分開放型ダイフェースを有する。部分的な開口部１０６は、どのような形状であってもよい。一実施態様において、開口部は、開放型ダイフェースの面積の２０～８０％の面積を有する。他の実施態様において、開口部は、開放型ダイフェースの総面積の４０～６０％の面積を有する。部分開放型ダイフェースは、ポリマー中の繊維の分散を促進する。 【００４６】 図１１に、このダイフェースの一実施態様を示す。この実施態様において、ダイフェース領域から開口部領域への移行は段階的である。レストリクター１０５の上面および下面１０７および１０８は、開口部１０６への材料の流れが制限されるように内側に向かって伸長しており、それにより開放型ダイフェースよりも高さが低い開口部が提供され、側面１０９および１１０は、外側に向かって延びており、それにより開放型ダイフェースよりも幅広な開口部が提供される。レストリクターは、押出機に押し通される材料の圧力に耐えるものであり、単一の機械加工部品であってもよい。 【００４７】 図１２に他の実施態様を示す。開口部は、数個の開口部１１１に分割されている。この場合でも、一実施態様において、開口部は、開放型ダイフェースの面積の２０～８０％の面積を有する。他の実施態様において、開口部は、開放型ダイフェースの総面積の４０～６０％の面積を有する。 【００４８】 ツインスクリュー押出機中でポリマーに添加される漂白化学木材パルプ繊維の量は、繊維、ポリマー、および添加剤の総重量の６５～８５重量％である。第一の段階の実施態様は、材料の６５重量％～８５重量％が繊維であるマスターバッチの複合材料と、材料の１０重量％～５０重量％が繊維である希釈複合材料（let-down composite）とで両方とも同じである。 【００４９】 本発明はまた、１０～５０重量パーセントの化学木材パルプ繊維を包含する複合高分子材料を生産する経済的な手段を提供するための解決法も対象とする。一実施態様において、パルプ繊維は、ポリマーマトリックス中に均一に分散される。 ・・・省略・・・ 【００５８】 一実施態様において、第一のツインスクリューミキサーは、第二のシングルスクリュー押出機と直接連結されていてもよく、材料は、第一のミキサーから第二のミキサーに直接受け渡されると予想される。同じモーターでこれら両方を稼働させてもよい。図１４にこの実施態様を示す。 【００５９】 マスターバッチのペレットは、６５～８５重量％の化学木材パルプ繊維と、１５～３５重量％のポリマーとを含有する。 図１０は、５０％またはそれ未満の化学木材パルプ繊維を有する高分子複合材料を製造するための方法および装置の実施態様である。 【００６０】 ツインスクリュー押出機からの材料を第二のツインスクリュー押出機１２０に移し、ホッパー１２２を介して追加のポリマーを添加する。他の成分も同様に、スロートに添加してもよいし、またはサイドスタッファー（図には示さず）を介して添加してもよい。ポリマーは、第一のツインスクリュー押出機１００で使用したものと同じである。添加されるポリマーの量は、複合材料中の望ましい木材パルプ繊維含量を達成するのに必要な量である。 【００６１】 バッチ操作において、複合材を第一のツインスクリュー押出機に二度循環させて、この２回目の押出機通過時に追加のポリマーを添加することにより、第一のツインスクリュー押出機を第二のツインスクリュー押出機として使用することができる。この操作において、押出機のダイフェースは、開放型または部分開放型ダイフェースからダイ開口部を有するダイフェースに変化して、押出し物を形成すると予想される。 ・・・省略・・・ 【００６８】 図１４は、混合システムの他の実施態様を示す。ポリマー中により多くのセルロース木材パルプ繊維を分散させることが必要な場合がある。２つのツインスクリューミキサーの間に、例えば図９に示されるシングルスクリュー押出機などの混合デバイスを配置させる。シングルスクリュー押出機を使用して、さらに繊維を分散させることができる。 ・・・省略・・・ 【００７１】 一実施態様において、１０～５０重量％の漂白化学木材パルプ繊維を有する希釈複合材料が提供される。その残りは、ポリマーおよび他の添加剤である。他の実施態様において、２０～４０重量パーセントの漂白化学木材パルプ繊維を有する希釈複合材料（let-down composite）が提供され、その残りは、上述したようにポリマーおよび他の添加剤である。」 エ 図６ ［図：0001422433000003.jpg］ オ 図１０ ［図：0001422433000004.jpg］ カ 図１４ ［図：0001422433000005.jpg］ （２）甲１発明 上記（１）の図１０と対応する【００３６】～【００４９】の記載から、スクリュー押出機１００は、漂白化学木材パルプ繊維粒子をポリマーと混ぜ合わせる複合高分子材料の製造方法を具現化するものである。 そうすると、甲１には、「複合高分子材料の製造方法」の発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４は、ホッパー１０２を介してツインスクリュー押出機１００に投入され、さらにポリマーペレットも、ホッパー１０４を介してツインスクリュー押出機１００に投入され、漂白化学木材パルプ繊維粒子をポリマーと混ぜ合わせる複合高分子材料の製造方法。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）樹脂及び植物繊維について 甲１発明の「ポリマーペレット」及び「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４」は、それぞれ、本件特許発明１の「樹脂」及び「植物繊維」に相当する。 （イ）押出機について 甲１発明の「ツインスクリュー押出機１００」は、本件特許発明１の「押出機」に相当する。 （ウ）混合物を混練する工程について 甲１発明は、「ポリマーペレット」と「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４」とを含む混合物を混ぜ合わせる「ツインスクリュー押出機１００」を用いて混練する工程を具備するといえる。 そうしてみると、甲１発明の「ポリマーペレット」と「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４」とを含む混合物を混ぜ合わせる「ツインスクリュー押出機１００」を用いて混練する工程は、本件特許発明１の「樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程」に相当する。 （エ）投入口について 甲１発明の「ホッパー１０２」及び「ホッパー１０４」は、本件特許発明１の「投入口」に相当する。 （オ）樹脂は２つの投入口から押出機に投入されることについて 甲１発明は、本件特許発明１の「前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され」と、「前記樹脂は投入口から前記押出機に投入され」の点で共通する。 （カ）植物繊維強化樹脂組成物の製造方法について 甲１発明の「複合高分子材料」は、漂白化学木材パルプ繊維粒子をポリマーとの樹脂組成物であるといえる。 そうしてみると、甲１発明の「複合高分子材料の製造方法」は、本件特許発明１の「繊維強化樹脂組成物の製造方法」と、「繊維樹脂組成物の製造方法」の点で共通する。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明は次の点で一致する。 「 樹脂と植物繊維とを含む混合物を押出機を用いて混練する工程を有し、前記樹脂は投入口から前記押出機に投入される、 植物繊維樹脂組成物の製造方法。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲１発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「前記樹脂は少なくとも２つの投入口から前記押出機に投入され」るのに対して、甲１発明は、「ポリマーペレット」を「ホッパー１０４」を介して「ツインスクリュー押出機１００」に投入される点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記混練する工程は、樹脂と植物繊維とを混合してなる混合物を混練する工程と、前記混合物に樹脂を混合してなる混合物を混練する工程と、を連続して実施することを含」むのに対して、甲１発明は、そのような工程を含まない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「前記少なくとも２つの投入口のうち、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物に含まれる前記植物繊維の含有率が３０質量％以上であ」り、「ただし、前記植物繊維の含有率が５０質量％以上であるものを除く」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 エ 相違点についての補足 相違点１及び２の認定について以下に補足する。 甲１において、【００４４】には、「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４」は、「ホッパー１０２を介してツインスクリュー押出機１００に」、「ポリマーペレット」は、「ホッパー１０４を介してツインスクリュー押出機１００に投入される」と記載されていることから、ポリマーペレットがツインスクリュー押出機１００に投入されるのは、ホッパー１０４のみである。このことは、図１０からも確認できる。なお、【００４４】には、「木材パルプ繊維粒子およびポリマーペレットは、同じホッパーを介してツインスクリュー押出機に投入されてもよい。」と記載されている。しかしながら、この記載は、木材パルプ繊維粒子およびポリマーペレットを混ぜ合わせる順序は問わないことを意味するのであって、ポリマーペレットを２つのホッパー１０２及び１０４に投入するとまで読み取れない。木材パルプ繊維粒子及びポリマーペレットを同じホッパーを介して投入するのであれば、２つのホッパーを具備する必要はない。実際、図６は、１つのホッパー３２のみが記載されている。 また、追加のポリマーを添加する際、甲１において、【００６０】には、「ツインスクリューからの材料を第二のツインスクリュー押出機１２０に移し、ホッパー１２２を介して追加のポリマーを添加する」と記載されている。 さらに、甲１において、【００５８】には、「一実施態様において、第一のツインスクリューミキサーは、第二のシングルスクリュー押出機と直接連結されていてもよく、材料は、第一のミキサーから第二のミキサーに直接受け渡されると予想される。同じモーターでこれら両方を稼働させてもよい。図１４にこの実施態様を示す。」と記載されている。この記載は、単にモーターが同じであることにとどまり、第１のミキサーと第２のミキサーは異なる押出機であるといえる。このことは、【００６８】及び図１４の記載からも理解できる。 そうしてみると、甲１において、漂白化学木材パルプ繊維粒子２４とポリマーペレットとの高分子複合材料に追加のポリマーを添加するのは、第一ツインスクリュー押出機１００ではなくて、第二ツインスクリュー押出機１２０であるといえる。 甲１発明の認定に用いた箇所や上述した箇所以外にも、「ポリマーペレット」は「ホッパー１０２」及び「ホッパー１０４」から「第一ツインスクリュー押出機１００」に投入される工程は記載されていない。また、「漂白化学木材パルプ繊維粒子２４」と「ポリマーペレット」とを混合してなる「高分子複合材料」を混練する工程と、前記「、高分子複合材料」に「ポリマーペレット」を混合してなる「高分子複合物」を混練する工程と、を連続して実施することも記載されていない。 したがって、上記ウで示した上記相違点１及び２の認定をしたことに誤りはない。 オ 判断 （ア）新規性について 上記ウで示したとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 事案に鑑み、上記相違点１及び２についてまとめて検討する。 上記エで示したとおり、甲１には、上記相違点１及び２に係る構成は、記載も示唆もされていない。また、甲１発明において、上記相違点１及び２に係る構成とすることは、甲４～５のいずれにも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に基づいて上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 カ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲１発明でなく、また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同じ理由により、本件特許発明２も、甲１発明でなく、また、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明３ 本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、本件特許発明３と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１及び２と同様の点で相違する。 そうすると、上記（３）オ（イ）で述べた理由と同様の理由により、本件特許発明３は、甲１発明でなく、また、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）本件特許発明４～８ 本件特許発明４～８は、本件特許発明１又は本件特許発明３の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明４、６及び７も、本件特許発明１又は本件特許発明３と同じ理由により、甲１発明ではなく、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。また、本件特許発明５及び８は、当業者であっても、甲１発明及び甲４～５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （７）異議申立人の主張について 異議申立人は、異議申立書の３９頁５行～１１行には、「本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、要件Ａ～Ｄ（当合議体注：要件Ａ～Ｄは、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１に係る発明の構成を分節したものである。）が記載されている点で同一であり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。また、仮にそうではないとしても、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」と主張している。 しかしながら、上記（３）で述べたとおりであり、上記主張は、採用できない。 （８）小括 以上のことから、本件特許発明１～４、６及び７は、甲１に記載された発明でない。また、本件特許発明１～８は、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲４～５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ サポート要件 （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、異議申立書において、５０頁１５行～２０行には、「本件発明１は、樹脂が少なくとも２つの投入口から押出機に投入されたことを規定している。しかし、明細書全体の記載および実施例等を参酌しても、３つ以上の投入口から投入される態様については記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、３つ以上、例えば、１０の投入口から樹脂が態様されるような態様についてまで、拡張ないし一般化することはできない。」（以下「主張１」という。）、及び、５１頁１行～７行において、「本件発明５は、押出機の中央部から上流部及び中央部から下流部のそれぞれに、輸送能力のないニーディングディスクが配置されたスクリューセグメントを備えることを規定する。しかし、本件明細書において、押出機の中央部から上流部及び中央部から下流部のそれぞれに、輸送能力のないニーディングディスクが配置されたことが記載されておらず、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。」（以下「主張２」という。）、並びに、令和６年１１月１４日提出の意見書において、９頁１０行～１２行には、「本件実施例１では、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物における植物繊維の含有量は５０質量％であり、本件発明１をサポートする実施例がないことも付言します。」（以下「主張３」という。）、及び、９頁２３行～２５行には「本件実施例１では、最も上流側の投入口と最も下流側の投入口との間における前記混合物における植物繊維の含有量は５０質量％であり、本件発明３をサポートする実施例はありません。」（以下「主張４」という。）と主張している。 （２）当合議体の判断 ア 主張１について 本件明細書における２つの投入口についての記載から、樹脂と植物繊維の比率、シリンダー温度、及び供給速度等を調整するなどして３つ以上の投入口とすることで、本件特許発明に係る構成にまで拡張ないし一般化することは、当業者が当然なし得ることである。 イ 主張２について 本件明細書の記載から、輸送能力のないニーディングディスクが配置された場合であっても、輸送能力のあるニーディングディスクを配置するなどすることで、本件特許発明５に係る構成にまで拡張ないし一般化することは、当業者が当然なし得ることである。 ウ 主張３及び４について 本件明細書の【００１４】の記載は、上記第２「２」（２）イで示したとおりであって、本件特許発明１及び本件特許発明３に係る植物繊維の含有率の数値範囲は、上記【００１４】に記載された植物繊維の含有率の数値範囲内にあり、実施例に記載されていないからといって発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 エ 小括 以上のことから、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第７ むすび 本件特許発明１～８は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～８を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。