2024-700298

特許第７３７４５３０号発明「多孔質セラミックス焼結体およびそれを用いた用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７４５３０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７４５３０号の請求項１～７に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、令和４年１０月２７日に出願され、令和５年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～７に対して、令和６年４月１日に特許異議申立人鶴亀國康（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その記載事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ランタンストロンチウムマンガン酸化物（ＬＳＭ）、ランタンストロンチウム鉄酸化物（ＬＳＦ）、ランタンストロンチウムコバルト酸化物（ＬＳＣ）、ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）、サマリウムストロンチウムコバルト酸化物（ＳＳＣ）、ビスマステルニウム酸化物、バリウムストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＢＳＣＦ）、ランタンストロンチウムガリウムコバルト酸化物、ランタンストロンチウムガリウム鉄酸化物、ランタンストロンチウムガリウムニッケル酸化物、カルシウムチタン鉄酸化物、セリウムプラセオジム酸化物、ガトリニウムセリウムプラセオジム酸化物、イットリウム安定化ビスマス－銀（ＢＹＳ／Ａｇ）、エルビウム安定化ビスマス－金（ＥＳＢ／Ａｕ）、ビスマスカルシウム酸化物、ビスマスイットリウム銅酸化物、ビスマスイットリウムサマリウム酸化物、および、ビスマスエルビウム酸化物からなる群から選択される酸化物イオン・電子混合伝導体からなり、 連通する気孔を有し、 ５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、 ０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有し、 ２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、 ０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する、多孔質セラミックス焼結体。 【請求項２】 前記酸化物イオン・電子混合伝導体は、バリウムストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＢＳＣＦ）である、請求項１に記載の多孔質セラミックス焼結体。 【請求項３】 １．５×１０－３Ｓ・ｃｍ－１以上の電気伝導率を有する、請求項２に記載の多孔質セラミックス焼結体。 【請求項４】 酸化物イオン・電子混合伝導体を含有する固体酸化物型燃料電池用の空気極であって、 前記酸化物イオン・電子混合伝導体は、請求項１～３のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体である、空気極。 【請求項５】 支持体と、支持体上に位置する酸素分離活性層とを備えた酸素透過膜であって、 前記支持体は、請求項１～３のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体からなり、 前記酸素分離活性層は、前記多孔質セラミックス焼結体を構成する酸化物イオン・電子混合伝導体と同じ酸化物イオン・電子混合伝導体からなる、酸素透過膜。 【請求項６】 前記支持体は、５００μｍ以上１５００μｍ以下の範囲の厚さを有する、請求項５に記載の酸素透過膜。 【請求項７】 前記酸素分離活性層は、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の厚さを有する、請求項５または６に記載の酸素透過膜。」 第３ 特許異議の申立について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証 特開２００８－２３４９１５号公報 甲第２号証 特開２０１８－７０３９４号公報 甲第３号証 特開平８－１１９７７１号公報 （１）申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１、４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許１～７は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（明確性要件違反） 本件特許１～７は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 各甲号証の記載事項 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「固体酸化物形燃料電池の集電体材料、空気極集電体及び固体酸化物形燃料電池」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。以下、同様。）。 ア「【背景技術】 【０００２】 固体酸化物形燃料電池（以下、適宜、ＳＯＦＣと略す）において空気極（カソード）の上に形成する集電体は、集電性能から高い導電性が必要である一方、反応用空気（酸素含有ガス）を空気極に透過させる構造上、気孔率を高くする必要がある。すなわち、実質的な断面積を大きくして導電率を高くするために集電体の気孔率を低くすると、反応用空気が空気極の反応場に供給されにくくなるので、反応過電圧が上昇し、電池性能が低下するからである。」 イ「【００２７】 本発明に係る集電体材料は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡがＬａ（ランタン）及び希土類元素及びアルカリ土類金属の群から選ばれる１つ以上の元素と、Ｓｒ（ストロンチウム），Ｃａ（カルシウム）及びＢａ（バリウム）の群から選ばれる１つ以上の元素とからなり、Ｂが、Ｃｏ（コバルト），Ｆｅ（鉄），Ｎｉ（ニッケル）及びＣｕ（銅）の群から選ばれる１つ以上の元素からなるペロブスカイト複合酸化物粉体にドープセリア粉体を複合化した複合粉体である。 【００２８】 上記ペロブスカイト複合酸化物粉体は、例えばランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬａＳｒＣｏＦｅＯ３、以下、ＬＳＣＦと略す）、ランタンストロンチウムコバルト酸化物（ＬＳＣ）、サマリウムストロンチウムコバルト酸化物（ＳｍＳｒＣｏＯ３）等の粉体である。ここで、上記ＡＢＯ３のＢサイトにコバルトを含むと導電性が高くなり特に好ましい。因みに、公表されたデータの一例を示すと、ＬＳＣ：Ｌａ０．５Ｓｒ０．５ＣｏＯ３の導電率は１４４８（S/ｃｍ、Ｔ＝１０６３Ｋ）、熱膨張係数は１８．４(10-6/℃)であり、ＬＳＣＦ：Ｌａ０．５Ｓｒ０．５Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３の導電率は２００～３００（S/ｃｍ）、多孔質の場合は１００（S/ｃｍ）未満であり、熱膨張係数は１３～１４(10-6/℃)程度である。」 ウ「【実施例】 【００３５】 実施例1では、以下の工程により試料を作製した。 （１）市販のＬＳＣ（粒度Ｄ５０：２．４６μｍ、ＢＥＴ値３．９（ｍ２/ｇ)、組成La0.6Sr0.4CoO3）粉体70vol%に対し市販のGDC（粒度Ｄ５０：０．２２μｍ、ＢＥＴ値１１（ｍ２/ｇ)、組成Ce0.9Gd0.1O2）粉体30vol%をホソカワミクロン(株)製ノビルタNOB-130を用い、ローター回転速度３５００ｒｐｍ、ローターと容器内壁との間隙１．５ｍｍ、処理時間１０ｍｉｎの条件で複合化処理し、LSC-GDC複合粉体を作製した。 （２）得られたLSC-GDC複合粉体に対し、造孔材としてPVB(ポリビニルブチラール）を体積比50%となるよう乳鉢で混合した。 （３）加圧成形機により1軸加圧2kN/cm2で直径11mm、長さ5～10mmの円柱状に成形した。 （４）箱型電気炉により1200℃、4hで焼結を行った。 （５）得られた焼結体を島津製作所製比重測定装置SGM-300Pを用いアルキメデス法により気孔率を測定し、SIIナノテクノロジー（株）製TMA/SS6300により熱膨張係数の測定を行った。 （６）直流4端子法（自作装置）により導電率の測定を行った。 【００３６】 実施例2、3では、上記実施例１と同様の工程で実施したが、（１）のLSCとGDCの体積比(ｖｏｌ%)のみ、それぞれ60：40、40：60として実施した。 また、比較例1,2も同様に（１）のLSCとGDCの体積比(ｖｏｌ%)のみ、それぞれ90：10、30：70として実施した。なお、比較例3,4,5についてはそれぞれ表１記載の組成の単一材料について試料を作製した。 【００３７】 気孔率、熱膨張係数、導電率の測定結果を表1に示し、ＧＤＣ添加率(ｖｏｌ%)に対する熱膨張係数と導電率の変化を図４のグラフに示す。また、図５に実施例２のＬＳＣ＋ＧＤＣ複合粉体を用いて作製した集電体の多孔質構造を示し、図６に比較例５のＬＳＣ粉体を用いて作製した集電体の多孔質構造を示す。 ・・・ 【００３９】 【表１】 ［図：0001415316000001.jpg］ 」 （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「低温作動可能なペロブスカイト型酸化物およびその製造法」（発明の名称）に関して次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、３００～４００℃の低作動温度で酸素混合ガスから酸素分離が可能な酸素分離用吸着材として用いるペロブスカイト型酸化物の粒子集合体、およびそのペロブスカイト型酸化物を低熱処理温度で合成するための製造法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００２０】 本発明は、従来技術におけるペロブスカイト型酸化物の製造法における課題および酸素製造プロセスにおける課題を解決する、ペロブスカイト型酸化物の粒子集合体およびその製造法を提供する。 【００２１】 ペロブスカイト型酸化物の製造法における課題は、酸素吸着特性の優れるＳｒおよびＣｏを高い割合で含む組成のペロブスカイト型酸化物を製造するために、７００℃を超える高温での熱処理が必要なことである。更にこうして出来上がった従来のペロブスカイト型酸化物は、酸素分離用吸着剤として用いる際、酸素分離作動温度も４００℃を超える高温とする必要があった。 ・・・ 【００２３】 これらの検討に基づき、本発明は、ＳｒおよびＣｏを高い割合で含む組成で、かつ、立方晶ペロブスカイト相の割合が高く、高比表面積であり、結晶子径が小さく、なおかつ気孔率が大きくガス拡散性の高い形状を有する粒子集合体とするため、従来のペロブスカイト型酸化物を用いた酸素分離作動温度と比較して非常に低い３００～４００℃という作動温度で酸素分離可能なペロブスカイト型酸化物粒子集合体を提供し、さらにそのペロブスカイト型酸化物を低熱処理温度（６００～７００℃）で製造する方法をも提供するものである。」 イ「【００６５】 気孔率の算出は、水銀ポロシメータ測定により行った。測定したいペロブスカイト型酸化物粉末に水銀を圧力０．００７～４１４ＭＰａの範囲で圧入し、圧入した水銀の体積からかさ密度、見掛け密度を算出し、以下の式を用いて気孔率を求めた。尚、本発明のペロブスカイト型酸化物の粒子集合体は、結晶子が集まってなる一次粒子がさらにいくつか集まって集合体となった粉末である。 気孔率＝｛１－（かさ密度／見掛け密度）｝×１００」 ウ「【実施例】 【０１１４】 （実施例１～１４、発明例） 硝酸ランタン六水和物、硝酸ストロンチウム、硝酸カルシウム四水和物、硝酸コバルト六水和物、硝酸鉄九水和物を、実施例１～１４それぞれについて表１に示した質量で秤量し、イオン交換水約５０ｍLに溶解し混合した。また実施例１～１４それぞれについて、キレート剤として、ＥＤＴＡ－ＯＨ（ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸）、ＧＥＤＴＡ（グリコールエーテルジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、Ｍｅｔｈｙｌ－ＥＤＴＡ（メチルエチレンジアミン四酢酸）、ＣｙＤＴＡ（１，２－シクロヘキサンジアミン四酢酸）を表１に示した質量秤量し、イオン交換水約１００ｍＬに溶解した。溶解しなかったものについては、キレート剤が完全に溶解するまで該キレート剤とイオン交換水の混合液体にアンモニア水を加えることにより溶解させた。これら二種類の水溶液を混合し、約１５０ｍＬの混合水溶液を作成した（第一工程）。 【０１１５】 この混合水溶液をエバポレータで減圧しながら８０℃の油浴中で約２時間かけて蒸発乾固させた。また、得られた固体を角サヤに入れて空気雰囲気中で１８０～３００℃の温度範囲で２時間仮焼した（第二工程）。仮焼を行った温度は、実施例１～１４のそれぞれについて、表１に示す通りであった。 【０１１６】 仮焼した固体を粉末にした後、角サヤに入れて空気雰囲気中で６００～７００℃の温度範囲で４時間本焼成した（第三工程）。本焼成を行った温度は、実施例１～１４のそれぞれについて、表１に示す通りであった。 【０１１７】 これにより、実施例１～１４に記載のペロブスカイト型酸化物の粒子集合体を製造した。実施例１～１４それぞれの組成は、表１に記載の通りである。 【０１１８】 （比較例１～１６） 実施例１～１４と同様にして、表１に示す組成の比較例１～１６のペロブスカイト型酸化物の集合体を製造した。用いたキレート剤は表１に示す通りで、比較例１～１６それぞれについて、ＥＤＴＡ－ＯＨ（ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸）、ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）、ＴＴＨＡ（トリエチレンテトラミン六酢酸）を用いた。第二工程における仮焼温度、第三工程における本焼成温度は、比較例１～１６のそれぞれについて、表１に示す通りであった。 【０１１９】 【表１】 ［図：0001415316000002.jpg］ 【０１２０】 各実施例、比較例について、ＴＧ－ＤＴＡによる３００℃における酸素吸着速度測定を行った。これらの結果を表２に示す。 【０１２１】 【表２】 ［図：0001415316000003.jpg］ 」 （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、医療用診断装置や魚群探知機或いはソナー等に用いる圧電複合材料及びその製造方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来より、生体や水を対象とした医療用診断装置や魚群探知機或いはソナー等の圧電性セラミックス素子材料として、チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスをはじめとする種々の圧電性セラミックス材料が使用されている。しかし、これらの材料は音響インピーダンスが約３０×１０6kg/m2S であり、生体や水の音響インピーダンス（約１．５×１０6kg/m2S ）に比べると著しく高いため、水中を伝わる音波が素子界面で反射し、送受信に支障をきたすという問題がある。そのため、圧電性セラミックスと樹脂を複合化することにより音響インピーダンスを低減させ、生体や水との整合性をとることが行われている。 ・・・ 【０００７】 【問題点を解決するための手段】上述の目的の材料は、気孔径が０．０５～５ｍｍ、且つ、気孔率が５０～８５％の球状連通気孔を有する多孔質圧電性セラミックス、及び、その連通気孔部が樹脂で置換された形状の圧電複合材料により達成され、上述の材料の製造方法は、気孔径が０．０５～５ｍｍ、且つ、気孔率が５０～８５％の球状連通気孔を有する多孔質圧電性セラミックスを準備し、その連通気孔部に液状の樹脂を浸透させ、そのままの状態で液状樹脂を硬化させることを特徴とする圧電複合材料の製造方法により達成される。 ・・・ 【００１３】本発明の材料の骨格部を形成する多孔質圧電セラミックスは、連通気孔を有する。連通気孔とすることによりその気孔部を樹脂で置換でき、完全に複合化できる。連通気効率（開気孔率）は９５％以上、換言すれば、閉気孔率が５％未満であるのが好ましい。 【００１４】これら気孔径及び気孔率は、複合される樹脂の粘性、誘電率、弾性率、剛性率、音速、その他圧電性能等を鑑み、最終製品である本発明の圧電複合材料の各物性値が所望の値となるよう適宜決定する。 【００１５】本発明の圧電性セラミックスの素材としては、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛、マグネシウムニオブ酸鉛、チタン酸バリウム、ニオブ酸コバルト、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等が挙げられる。これらの内キュリー温度が高く、圧電性の高いチタン酸ジルコン酸鉛が特に好ましい。」 イ「【００３６】以下実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。 【実施例】 実施例１ 先ず、多孔質圧電性セラミックスを作製する。本実施例では材質としてチタン酸ジルコン酸鉛（以下ＰＺＴと表記）を用いた。各種品番の発泡スチロール原料（エスレンビーズ、積水化成品工業（株）製）を１０５℃で１０分間発泡した。次いで、発泡スチロ－ル球（発泡倍率１０倍）に流動パラフィン（和光試薬）を表面にコーティングした。次いで、５０×１００×１００ｍｍ寸法のポリプロピレン製メス型容器に振動充填した後、中央に注入口を有するオス型にて、４０×１００×１００ｍｍ寸法に圧縮して発泡スチロール成形体を用意した。 ・・・ 【００４３】以上の結果を表１に示す。 【表１】 ［図：0001415316000004.jpg］ ※印は比較例 11※：比較例 ウレタンフォ－ムを利用し、作製した多孔質圧電性セラミックス素子 12※：比較例 棒状の圧電性セラミックスを三次元的に組み上げて作製した多孔質圧電性セラミックス素子 表１の結果より、気孔径の適正範囲は、０．０５～５ｍｍ気孔率の適正範囲は、５０～８５％である。又、連通球状気孔であることが肝要であった。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、前記２（１）ウによれば、比較例４として、Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３の組成の単一材料について、気孔率が５１％の焼結体を作製したことが記載され（【００３５】～【００３７】、表１）、さらに前記２（１）イによれば、ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物は、ペロブスカイト複合酸化物であることも記載されている（【００２７】、【００２８】）。 これらの記載事項を、前記２（１）ウに摘記した比較例４の「焼結体」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３の組成のペロブスカイト複合酸化物の単一材料を用いて作製した、 気孔率が５１％である、焼結体。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。 （ａ）甲１発明の「ペロブスカイト複合酸化物」は、本件の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００１６】の「酸化物イオン・電子混合伝導体１１０は・・・ペロブスカイト型混合伝導体・・・が知られている。具体的には、・・・ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）・・・は、酸化物イオン・電子混合伝導体として公知の材料であり」との記載からみて、本件発明１の「酸化物イオン・電子混合伝導体」に相当する。 （ｂ）上記（ａ）の対応関係を踏まえると、甲１発明の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３の組成のペロブスカイト複合酸化物の単一材料を用いて作製した」「焼結体」は、本件発明１の「ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）」「から選択される酸化物イオン・電子混合伝導体からな」る「セラミックス焼結体」に相当する。 （ｃ）甲１発明の「気孔率が５１％である」ことは、本件発明１の「多孔質」に相当するとともに、前記気孔率の値から、相対密度が４９％（＝１００－５１％）と算出されるから、本件発明１の「２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有」することに相当する。 ｂ 上記ａの対応関係に照らすと、本件発明１と甲１発明とは、 「ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）から選択される酸化物イオン・電子混合伝導体からなり、 ２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有する、多孔質セラミックス焼結体。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点１＞ 多孔質セラミックス焼結体について、本件発明１では、「連通する気孔を有」するのに対して、甲１発明では、連通する気孔を有することが明らかでない点。 ＜相違点２＞ 多孔質セラミックス焼結体について、本件発明１では、「５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有」するのに対して、甲１発明では、開気孔率及び閉気孔率が明らかでない点。 ＜相違点３＞ 多孔質セラミックス焼結体について、本件発明１では、「０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する」のに対して、甲１発明では、気孔径の範囲が明らかでない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 ａ まず、上記相違点２が、実質的な相違点であるかについて検討すると、甲第１号証には、甲１発明の焼結体の開気孔率及び閉気孔率の値が何ら記載されておらず、甲１発明の焼結体の開気孔率及び閉気孔率が、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項を満たすことを示す証拠もないから、上記相違点２は、実質的な相違点である。 ｂ 次に、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲１発明は、そもそも、甲第１号証において比較例として示されているものであって、当該比較例の焼結体の開気孔率及び閉気孔率を調整することを想定することができない。 ｃ また、仮に、甲１発明の焼結体の開気孔率及び閉気孔率を調整することを想定するとして、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第１号証には、上記２（１）アによれば、甲１発明の焼結体が、固体酸化物形燃料電池の空気極集電体に用いられるものであり、空気極集電体は、反応用空気を空気極に透過させる構造上、気孔率を高くする必要があることが記載されている（【０００２】）。 ｄ 一方、甲第３号証には、上記２（３）ア、イによれば、医療用診断装置や魚群探知機或いはソナー等に用いる圧電複合材料に関する発明について、チタン酸ジルコン酸鉛などの多孔質圧電性セラミックスと樹脂を複合化するために、前記多孔質圧電性セラミックスの連通気孔を樹脂で置換すること、及び、前記多孔質圧電性セラミックスの開気孔率が、実施例において９９％であったことが記載されている（【０００１】、【０００２】、【０００７】、【００１３】、表１）。 ｅ すなわち、甲１発明のペロブスカイト複合酸化物の焼結体と、甲第３号証に記載された多孔質圧電性セラミックスとは、対象とする用途が異なり、それに応じた構成材料も、気孔を形成する目的も異なるものであるといえる。 そうすると、甲第１号証の上記ｃの記載に接した当業者が、甲１発明の焼結体の開気孔率及び閉気孔率を調整することを想定したとしても、甲第３号証に記載された多孔質圧電性セラミックスの開気孔率の値を、甲１発明の焼結体に適用する動機付けが生じるとはいえない。 ｆ よって、上記ｂ～ｅで検討したとおり、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 上記相違点２について、申立人は、概略、以下のように主張している。 甲第１号証には、空気極の上に形成する集電体は、反応用空気を空気極に透過させる構造上、気孔率を高くする必要があることが記載されており（【０００２】）、この記載から、甲第１号証には、多孔質焼結体の気孔が外部（＝反応用空気）と接続している割合が高いことが好ましいこと、すなわち、開気孔率が高く、閉気孔率が低いことが好ましいことが記載されているといえる。 そして、甲第３号証には、多孔質セラミックス焼結体の気孔は外部と接続している割合が高いことが好ましく、開気孔率は例えば９９％であることが記載されている（【００１３】、表１）。 そのため、甲１発明において、多孔質焼結体の気孔が外部と接続している割合を高くするために、甲第３号証に記載された開気孔率の値である９９％（閉気孔率１％）を適用し、甲１発明の気孔率５１％の焼結体の開気孔率を５０．５％（＝５１％×９９％）、同焼結体の閉気孔率を０．５１％（＝５１％×１％）とすること、すなわち本件発明１に規定された数値範囲の値とすることは当業者が容易になし得ることである。 ｂ 申立人の主張の検討 上記（イ）ｂで述べたように、甲１発明は、そもそも、甲第１号証において比較例として示されているものであって、当該比較例の焼結体の開気孔率及び閉気孔率を調整することを想定することができない。 そして、上記（イ）ｃ～ｅで述べたように、仮に、甲１発明の焼結体の開気孔率及び閉気孔率を調整することを想定したとしても、甲第３号証に記載された多孔質圧電性セラミックスの開気孔率の値を甲１発明に適用する動機付けが生じるとはいえない。 ｃ 小括 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。 （２）申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の記載事項を、前記２（２）ウに摘記した比較例１２の「ペロブスカイト型酸化物の粒子集合体」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３－δの組成のペロブスカイト型酸化物の粒子集合体。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 ａ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。 （ａ）甲２発明の「（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３－δの組成」は、本件発明１の「ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）」に相当する。 （ｂ）甲２発明の「ペロブスカイト型酸化物」は、本件特許明細書の【００１６】の「酸化物イオン・電子混合伝導体１１０は・・・ペロブスカイト型混合伝導体・・・が知られている。具体的には、・・・ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）・・・は、酸化物イオン・電子混合伝導体として公知の材料であり」との記載からみて、本件発明１の「酸化物イオン・電子混合伝導体」に相当する。 ｂ 上記ａの対応関係に照らすと、本件発明１と甲２発明とは、 「ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）から選択される酸化物イオン・電子混合伝導体。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「連通する気孔を有し、５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有し、２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する、多孔質セラミックス焼結体」であるのに対して、甲２発明は、「粒子集合体」である点。 （イ）相違点４についての検討 ａ まず、上記相違点４が実質的な相違点であるかについて検討すると、甲２発明の「粒子集合体」について、上記２（２）イによれば、甲第２号証には、「結晶子が集まってなる一次粒子がさらにいくつか集まって集合体となった粉末」（【００６５】）であることが記載されている。 さらに、上記２（２）ウによれば、甲第２号証には、上記「粒子集合体」の製造方法について、硝酸ランタン六水和物、硝酸ストロンチウム、硝酸カルシウム四水和物、硝酸コバルト六水和物、硝酸鉄九水和物をイオン交換水に溶解し混合した水溶液、及び、所定のキレート剤をイオン交換水に溶解した水溶液を混合し、この混合水溶液をエバポレータで減圧しながら８０℃の油浴中で約２時間かけて蒸発乾固させ、得られた固体を角サヤに入れて空気雰囲気中で１８０～３００℃の温度範囲で２時間仮焼し、仮焼した固体を粉末にした後、角サヤに入れて空気雰囲気中で６００～７００℃の温度範囲で４時間本焼成することが記載されているところ（【０１１４】～【０１１７】）、本焼成の前に粉末を成形して成形体とすることは記載されていない。すなわち、製造方法の点からみても、上記「粒子集合体」は、粉末であると理解できる。 ｂ 一方、本件特許明細書には、セラミックス粒子、デンプン、分散媒、及びバインダを混合した混合物を種々の条件で処理し、成形体を得、処理後の成形体を焼成し、焼結体を得たことが記載されているところ（【００５３】～【００５５】）、本件発明１の「焼結体」は、成形体を焼成して得られたものであるから、所定の形状に焼き固められた物体であるといえる。 ｃ そうすると、甲２発明の「粒子集合体」は、上記ａで検討したとおり粉末であり、上記ｂで検討した、所定の形状に焼き固められた物体である「焼結体」とは明らかに異なるから、前記相違点４は実質的な相違点である。 ｄ 次に、前記相違点４に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲２発明は、そもそも、甲第２号証において比較例として示されているものであって、当該比較例の粒子集合体を、焼結体に変更することを想定することができない。 ｅ また、念のため、甲第２号証の他の記載を見てみると、上記２（２）アによれば、「３００～４００℃の低作動温度で酸素混合ガスから酸素分離が可能な酸素分離用吸着材として用いるペロブスカイト型酸化物の粒子集合体、およびそのペロブスカイト型酸化物を低熱処理温度で合成するための製造法」を提供するという課題を解決するために、「ＳｒおよびＣｏを高い割合で含む組成で、かつ、立方晶ペロブスカイト相の割合が高く、高比表面積であり、結晶子径が小さく、なおかつ気孔率が大きくガス拡散性の高い形状を有する粒子集合体とする」ことが記載されており（【０００１】、【００２１】、【００２３】）、この記載からみて、甲２発明は、「粒子集合体」という形態とすることが必須の発明であるといえる。そうすると、甲２発明において、「粒子集合体」を、上記ｂで検討したような「焼結体」に変更する動機付けは存在しない。そして、甲第３号証に、当該動機付けとなるような記載も見当たらない。 ｆ よって、上記ｄ及びｅで検討したとおり、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のとおり主張している。 甲第２号証の「仮焼した固体を粉末にした後、角サヤに入れて空気雰囲気中で６００～７００℃の温度範囲で４時間本焼成した」（【０１１６】）、及び「これにより、実施例１～１４に記載のペロブスカイト型酸化物の粒子集合体を製造した。」（【０１１７】）との記載より、甲第２号証には、ペロブスカイト型酸化物の焼結体の発明が記載されているといえ、比較例１２、１５の気孔率の数値から、当該焼結体は、多孔質であるといえる。 そして、本件発明１の多孔質セラミックス焼結体は、「５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有」するのに対して、甲第２号証に記載された上記焼結体は、開気孔率及び閉気孔率が明らかでない点で、少なくとも相違するものの、甲第３号証に記載された開気孔率の値を上記（１）イ（ウ）ａと同様に適用し、本件発明１に規定された数値範囲の値とすることは当業者が容易になし得ることである。 ｂ 申立人の主張の検討 上記（イ）ａで検討したように、甲２発明の「粒子集合体」は粉末であり、上記（イ）ｂで検討した、所定の形状に焼き固められた物体である「焼結体」とは、明らかに異なるものであるから、甲第２号証に焼結体の発明が記載されているとはいえない。 よって、申立人の上記主張は、甲２発明の認定から誤っており、採用できない。 ｃ 小括 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件適合性の判断 （ア）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 （イ）本件発明の課題について 発明の詳細な説明の【０００３】～【０００８】の記載からして、本件発明の課題は、「連通性に優れた酸化物イオン・電子混合伝導体からなる多孔質セラミックス焼結体およびそれを用いた用途を提供すること」といえる。 （ウ）発明の詳細な説明の記載について ａ まず、実施例に係る具体例に目を向けると、発明の詳細な説明の実施例（【００５３】～【００６０】、表５）には、開気孔率５９．０～７４．０％、相対密度２５．８～４０．６％、及び閉気孔率が０．１～０．４％である、例１３、１４、２１の多孔質セラミックス焼結体が記載され、当該実施例の多孔質セラミックス焼結体が、比較例である例２４～２６の多孔質セラミックス焼結体に比べて、連通した気孔を多く示したことが、走査型電子顕微鏡による顕微鏡観察によって確認されたことが記載されており（【００６１】、【００６７】、図６）、当該実施例の多孔質セラミックス焼結体は、本件発明の課題を解決できるといえる。 ｂ 次に、発明の詳細な説明の発明を実施するための形態を見てみると、次の記載を認めることができる。 （ａ）「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、連通する気孔１２０（気孔連通構造とも呼ぶ）を有する。気孔連通構造１２０を有することにより通気性を向上できる。気孔連通構造１２０は、走査型電子顕微鏡等による顕微鏡観察によって確認される」こと（【００１７】）。 （ｂ）「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、上述する気孔連通構造１２０を有するが、気孔径１３０は、０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲を満たす。・・・この範囲の気孔径を有すれば、通気性に優れる」こと（【００２０】）。 （ｃ）「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、好ましくは、５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する。これにより、さらに通気性に優れつつ、取り扱いに優れる」こと（【００２２】）。 （ｄ）「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、好ましくは、０．０５％以上４．０％以下の範囲を満たす閉気孔率を有する。これにより、気孔連通構造が確実となるので、通気性に特に優れる」こと（【００２３】）。 ｃ 上記ｂの記載によれば、多孔質セラミックス焼結体が、気孔連通構造を有し、５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、０．０５％以上４．０％以下の範囲を満たす閉気孔率を有し、２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有することで、上記ａの実施例と同様に、本件発明の課題を解決できると認識できる。 （エ）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比・検討 本件発明１は、上記第２に示したとおり、「連通する気孔を有し、５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有し、２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する」ことが特定された「多孔質セラミックス焼結体」の発明であって、前記（ウ）ｃで検討した多孔質セラミックス焼結体であるから、本件発明１は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、前記（イ）に示した本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 本件発明１に係る請求項１の記載を引用する本件発明２～７についても同様である。 イ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 ａ 造孔剤としてデンプンを使用することについて（特許異議申立書第１１～１４頁） 発明の詳細な説明では、本件発明の多孔質セラミックス焼結体を製造する際に、造孔剤としてデンプンを使用することを必須の構成要素としているが、本件発明１～７には、造孔剤としてデンプンを使用することが何ら規定されていないため、本件発明１～７は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たさない。 ｂ 酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料について（特許異議申立書第１４～１６頁） 発明の詳細な説明では、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてバリウムストロンチウムコバルト酸化物（ＢＳＣＦ）を用いた場合に本件発明の課題を解決できることを実施例において示しているが、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてＢＳＣＦ以外の材料を用いた場合に課題を解決できることを示した実施例がない。そして、本件特許明細書の【００１６】の「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、酸化物イオン・電子混合伝導体１１０からなる。・・・用途に応じて選択されるが、例えば、本発明の多孔質セラミックス焼結体を酸素透過膜や燃料電池の空気極に使用する場合には、酸素透過性に優れたＢＳＣＦが好ましい。中でも、Ｂａ ０．５Ｓｒ ０．５Ｃｏ ０．８Ｆｅ ０．２Ｏ ３－δ（δは電気的中性を示すための数値であり、０．２＜δ＜０．６）がよい。」との記載に鑑みれば、多孔質セラミックス焼結体の特性（通気性等）は、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてどの材料を用いるかに応じて変動することは当業者の技術常識であるから、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料として、ＢＳＣＦ以外の材料を用いた場合に本件発明の課題を解決できるか否かが不明である。そのため、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてＢＳＣＦを用いることを限定していない本件発明１、４～７は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たさない。 ｃ 多孔質セラミックス焼結体の強度について（特許異議申立書第１６～１８頁） 発明の詳細な説明では、本件発明の多孔質セラミックス焼結体が解決すべき課題として、支持体として自立できるだけの強度を確保する、という課題を示しているが、本件発明１～４には、多孔質セラミックス焼結体が支持体として自立できるだけの強度を有することが限定されていないから、本件発明１～４は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たさない。 （イ）申立人の主張の検討 ａ 造孔剤としてデンプンを使用することについて （ａ）発明の詳細な説明には、本件発明の多孔質セラミックス焼結体の製造方法について、「酸化物イオン・電子混合伝導体であるセラミックスの粒子と、デンプンとを、少なくとも水を含有する分散媒中で混合するステップと、その混合物を５０℃以上１５０℃以下の温度範囲で加熱し、デンプンを糊化させるステップと、その糊化体を－５℃以上１０℃以下の温度範囲を満たす第１の条件で保持し、次いで、－１０℃以下の温度範囲を満たす第２の条件で保持し、デンプンを老化させるステップと、その老化体を乾燥させ、分散媒を除去するステップと、その成形体を焼成するステップとを包含する。このようなステップにより、デンプンが造孔剤として機能し、デンプンの糊化および老化現象を利用し、連通した気孔を有する多孔質セラミックスを製造できる。」と記載されている（【００１１】）。 （ｂ）すなわち、造孔剤としてデンプンを使用することは、多孔質セラミックス焼結体の製造方法において、気孔連通構造を形成するための製造条件であって、本件発明の多孔質セラミックス焼結体という「物」の発明における必須の構成要素ではない。 よって、申立人の上記（ア）ａの主張を採用することはできない。 ｂ 酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料について （ａ）発明の詳細な説明の【００５０】には、「酸素透過膜４００の動作を説明する。支持体４１０を構成する多孔質セラミックス焼結体１００中の気孔連通構造１２０を通った酸素を含有する空気が、酸素分離活性層４２０に到達すると、酸素は電子を受け取り、Ｏ２＋４ｅ－→２Ｏ２－の反応により酸化物イオンとなる。生成した酸化物イオンは、酸素分離活性層４２０中を拡散し、４２０の反対側の表面で互いに結合し、Ｏ２－＋Ｏ２－→Ｏ２＋４ｅ－の反応により、酸素となって、酸素分圧の小さい酸素分離活性層４２０の支持体４１０と対向する側に放出される。このようにして空気から純酸素を分離できる。」と記載されており、酸素透過膜中の酸素の酸化・還元反応によって、酸素透過性を示すことが説明されている。 そうすると、発明の詳細な説明の【００１６】の「本発明の多孔質セラミックス焼結体を酸素透過膜や燃料電池の空気極に使用する場合には、酸素透過性に優れたＢＳＣＦが好ましい。」との記載における「酸素透過性」とは、酸素と接触する材料中の酸素の酸化・還元反応に影響を受けるものであって、材料の化学的性質によるものと理解できる。 （ｂ）一方、本件発明の課題における「通気性」とは、上記ア（ウ）ｂ（ａ）に記載のとおり、走査型電子顕微鏡等による顕微鏡観察によって確認される気孔連通構造を有することにより向上するものであるから、材料の物理的な構造によるものと認識できる。したがって、多孔質セラミックス焼結体の通気性が、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてどの材料を用いるかに応じて変動するのかどうかを検討するには、上記（ａ）のような酸素透過性ではなく、前記気孔連通構造という物理的な構造が変動するかどうかを検討するべきであるといえる。 （ｃ）そこで、上記（ｂ）の気孔連通構造をどのように形成するかについて見てみると、発明の詳細な説明には、上記ａ（ａ）の記載に加えて、次の記載を認めることができる。 「【００３２】 さらに、ステップＳ２１０において、セラミックス粒子３１０とデンプン３２０とは、１００重量部のセラミックス粒子３１０に対して、２０重量部以上７５重量部以下の範囲のデンプン３２０を満たすように、混合される。デンプン３２０が２０重量部未満の場合、気孔連通構造が十分形成されないため、酸素透過性が期待できない場合がある。・・・」 「【００３４】 ステップＳ２２０：ステップＳ２１０で得られた混合物３４０を、５０℃以上１５０℃以下の温度範囲で加熱し、デンプン３２０を糊化させる。図３に糊化したデンプン３５０を示す。５０℃未満の場合、デンプン３２０の糊化現象が進まない場合がある。１５０℃を超えると、デンプン３２０の糊化現象が急速に進み、良好な気孔連通構造とならない場合がある。 【００３５】 好ましくは、混合物３４０を、１００℃以上１３０℃以下の温度範囲で３０分以上２時間以下の時間、攪拌しながら加熱すればよい。これにより、全体に均一にデンプン３２０の糊化現象が進行するため、形状制御された気孔連通構造となる。・・・」 「【００６９】 気孔径に着目すると、図６（Ａ）～（Ｃ）に示されるように、大気圧乾燥を行えば、均一かつ小さな気孔径（０．５μ～１μｍ）を有する連通した気孔が得られることが分かった。一方、図６（Ｆ）～（Ｈ）に示されるように、真空凍結乾燥を行えば、デンプンに加えて分散媒も造孔剤として機能することから、均一かつ比較的大きな気孔径（１μｍ～５μｍ）を有する連通した気孔が得られることが分かった。 【００７０】 図７（Ａ）～（Ｃ）はいずれも焼結温度は同じ（９００℃）であるが、分散媒中のエタノールの含有量が異なる。同様に、図７（Ｄ）～（Ｆ）はいずれも焼結温度は同じ（１１００℃）であるが、分散媒中のエタノールの含有量が異なる。図７（Ａ）および（Ｄ）によれば、分散媒が水を含有しない場合、連通した気孔を有しないことが分かった。このことから、デンプンの糊化・老化現象を利用する場合には、分散媒は少なくとも水を含有する必要があることが示された。」 （ｄ）上記（ｃ）の記載から、多孔質セラミックス焼結体の製造方法において、造孔剤としてデンプンを使用するとともに、デンプンの混合量、分散媒の種類や量、デンプンの糊化条件、及び乾燥条件を制御することによって、上記（ｂ）で検討した気孔連通構造が形成されると理解できる。 しかしながら、発明の詳細な説明には、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料の種類が、上記（ｂ）で検討した気孔連通構造の形成に影響を及ぼすことは何ら記載されていないし、そのような技術常識も存在しない。 そうすると、多孔質セラミックス焼結体の通気性が、酸化物イオン・電子混合伝導体の構成材料としてどの材料を用いるかに応じて変動するとはいえないから、上記申立人の（ア）ｂの主張は採用できない。 ｃ 多孔質セラミックス焼結体の強度について 上記ア（イ）のとおり、本件発明の課題は、「連通性に優れた酸化物イオン・電子混合伝導体からなる多孔質セラミックス焼結体およびそれを用いた用途を提供すること」であり、「支持体として自立できるだけの強度を確保する」ことではない。 したがって、上記申立人の（ア）ｃの主張は、発明の課題の認定から誤っており、採用できない。 ウ 申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 （４）申立理由４（明確性）について ア 具体的な指摘事項 申立人の主張する申立理由４は、概略、以下のとおりである。 （ア）数値範囲相互の整合性について（特許異議申立書第１８～１９頁） 本件発明１には、「５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し」、「０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率を有し」、及び「２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し」との発明特定事項が規定されているところ、多孔質セラミックス焼結体において、気孔率（開気孔率＋閉気孔率）と相対密度を足し合わせた値は１００％となるはずである。しかしながら、前記発明特定事項において、例えば、相対密度の数値範囲の最大値（５０％）と、他の２つの要素の数値範囲の最大値（開気孔率の最大値：５０％、閉気孔率の最小値：０．０５％）との和が、１００％を超えているため、本件発明１は、技術的に正しくない記載を含んでいることが明らかである。したがって、本件発明１～７は、発明特定事項に規定された数値範囲が相互に整合しておらず、発明特定事項の内容に技術的な欠陥があるため、不明確である。 （イ）多孔質セラミックス焼結体の「気孔径」について（特許異議申立書第１９～２１頁） 本件発明１には、「０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する」との発明特定事項が規定されているところ、本件特許明細書の「本発明の多孔質セラミックス焼結体１００は、上述する気孔連通構造１２０を有するが、気孔径１３０は、０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲を満たす。ここで、本明細書における気孔径１３０とは、連通した気孔１２０の短手方向の長さを意図し、吸脱着等温線から細孔径分布を求めてもよいが、簡易的には、顕微鏡観察によって得られた画像から気孔径を１００個ほど算出し、平均してもよい。この範囲の気孔径を有すれば、通気性に優れる。」（【００２０】）との記載によれば、本件発明１における「気孔径」の定義は、「連通した気孔の短手方向の長さ」であると解される。 さらに上記記載から、「気孔径」は、以下の２つの方法により特定できると解される。 （方法１）吸脱着等温線から細孔径分布を求める方法 （方法２）顕微鏡観察によって得られた画像から気孔径を１００個ほど算出し、平均する方法 しかしながら、上記方法２に関し，顕微鏡観察によって得られた画像には、連通した気孔の一断面（のみ）が表れるため、該画像において、該一断面から、「連通した気孔の短手方向」を特定することは不可能である。そうすると、本件特許明細書の各実施例において、顕微鏡写真のどの部分の長さをもって気孔径として認定しているのか不明である。 また、本件発明１の上記気孔径の数値範囲が、気孔径の分布（方法１）を意味しているのか、気孔径の平均値の数値範囲（方法２）を意味しているのかも理解できない。 したがって、本件発明１～７は、多孔質セラミックス焼結体の「気孔径」の特定方法や「気孔径」の数値範囲が意味するところが不明確である。 イ 明確性要件適合性の判断 （ア）数値範囲相互の整合性について 本件特許明細書の表５には、例１～２７、３１～３３の開気孔率、閉気孔率、及び相対密度が示されており、各数値を足し合わせた値は、いずれの例においても１００％になっている。また、多孔質セラミックス焼結体において、開気孔率、閉気孔率、及び相対密度を足し合わせた値が１００％となることは技術常識である。 以上のことを踏まえると、本件発明１に特定された「５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率」、「０．０５％以上４．０%以下の範囲を満たす閉気孔率」、及び「２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度」との発明特定事項は、各数値範囲から、合計が１００％を超えないように各数値を選択するものと解するのが自然であるから、本件発明１の前記発明特定事項が、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）多孔質セラミックス焼結体の「気孔径」について 本件特許明細書には、「本明細書における気孔径１３０とは、連通した気孔１２０の短手方向の長さを意図し、吸脱着等温線から細孔径分布を求めてもよいが、簡易的には、顕微鏡観察によって得られた画像から気孔径を１００個ほど算出し、平均してもよい。」（【００２０】）と記載されているものの、実施例を見てみると、「焼成前の成形体および焼結体の微細構造を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＪＥＯＬ製ＪＳＭ－６５１０）によって観察した」（【００６１】）ことが記載され、図６～図８には、各実施例の焼結体の破断面のＳＥＭ像が示されるとともに、表５には、各実施例の焼結体の気孔径（μｍ）が、数値範囲（例えば表５の例１では「０．５～１５．０」）として示されている。そうすると、前記数値範囲は、各実施例の焼結体の破断面の顕微鏡観察によって得られる気孔径の分布であると理解できる。 よって、本件発明１の「０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径」との発明特定事項は、多孔質セラミックス焼結体の破断面の顕微鏡観察によって得られる気孔径の分布を意味しているということを、上記実施例の記載に基づいて理解することができるから、本件発明１の前記発明特定事項が、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）そして、本件発明１～７のその余の発明特定事項をみても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確な記載も見当たらない。 したがって、本件請求項１～７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合する。 ウ 申立理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。