2021-700762

特許第６８２５３３３号発明「立体造形物の製造方法、及び立体造形物の製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２５３３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕及び〔１０ないし１２〕について訂正することを認める。 特許第６８２５３３３号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８２５３３３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２８年１１月２８日の出願であって、令和３年１月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年２月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月３日に特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年１０月２２日付けで取消理由が通知され、同年１２月２４日付け（受付日：同年同月２７日）で特許権者 株式会社リコー（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、令和４年１月７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月３日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年５月１２日付けで特許権者に対し審尋がされ、同年同月２４日付け（受付日：同年同月２５日）で特許権者から回答書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年１２月２４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」を「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」に、 「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」を「前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなり、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」に、それぞれ訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１０において、 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」を「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」に、 「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」を「前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなり、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」に、それぞれ訂正する。 併せて、請求項１０を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、本件訂正前において、「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」と記載されているように「立体造形用樹脂粉末」が「柱状粒子」以外の粉末を含むことを許容していたのを「柱状粒子からなる」ことに限定した上で、「柱状粒子」の材質を「結晶性樹脂」に限定し、さらにその寸法を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし９についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし９についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項１０についての訂正について 訂正事項２による請求項１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、本件訂正前は「立体造形用樹脂粉末」が「柱状粒子」以外の粉末を含むことを許容していたのを「柱状粒子からなる」ことに限定した上で、「柱状粒子」の材質を「結晶性樹脂」に限定し、さらにその寸法を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項１１及び１２についての訂正について 訂正事項２による請求項１１及び１２についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項１１及び１２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）本件訂正に関する特許異議申立人の主張について ア 本件訂正に関する特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和４年３月３日に提出された意見書において、本件訂正に関して、おおむね次のとおり主張する。 ・「「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」という発明特定事項を削除する訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張する訂正であるから、訂正要件に適合していない。」（上記意見書第４ページ第１６ないし１８行。他の主張を含め、摘記に際し改行は省略した。以下、「主張１」という。） ・「段落【００６０】に記載されているポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂は熱可塑性の結晶性樹脂の１種であり、本件特許明細書の段落【００２５】、【００２６】には、「結晶性熱可塑性樹脂」が記載されているものの、このような記載から「結晶性樹脂」という上位概念が本件特許明細書に記載されていたとは認めることができないし、本件特許明細書の記載から自明な事項であると認めることもできない。従って、「柱状粒子が、結晶性樹脂からなり」との発明特定事項を追加する訂正事項は、当初明細書の記載に基づくことなく、請求項１および１０の発明特定事項を上位概念化するものであることから、訂正要件に適合していない。」（上記意見書第５ページ下から４行ないし第６ページ第５行。以下、「主張２」という。） ・「「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」を、「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」とする訂正につき、上記の段落には立体造形用樹脂粉末が柱状粒子からなるとの直接的な記載はない。【表１】には、使用した粒子の種類や形状等が記載されているものの、立体造形用樹脂粉末の組成、特に立体造形用樹脂粉末が柱状粒子からなるものであるか、または例えば段落【００３１】に記載されているようなその他の成分（流動化剤、粒度化剤、強化剤、酸化防止剤など）を含むものであるかは何ら記載されていない。従って、「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」を「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」とする訂正事項は、当初明細書の記載に基づくことなく、訂正要件に適合していない。」（上記意見書第６ページ第６ないし１５行。以下、「主張３」という。） イ 検討 そこで、検討する。 （ア）主張１について 本件訂正は、訂正前の請求項１及び１０の「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」という発明特定事項を削除しているが、訂正前の請求項１及び１０の「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」という発明特定事項を「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」とする訂正も行っており、実質上特許請求の範囲を拡張する訂正であるとはいえない。 したがって、主張１は採用できない。 （イ）主張２について 本件特許明細書の【００２５】に「前記柱状粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性熱可塑性樹脂が特に好ましい。」と記載されており、また、「結晶性樹脂」が「結晶性熱可塑性樹脂」を意味することはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識であるから、請求項１及び１０において、「柱状粒子が、結晶性樹脂からなり」との発明特定事項を追加する訂正事項は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、主張２も採用できない。 （ウ）主張３について 本件特許明細書の【００４３】に「前記立体造形用樹脂粉末としては、前記柱状粒子のみで構成されることが好ましい」と記載されていることから、訂正前の請求項１及び１０の「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」という発明特定事項を「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と訂正する訂正事項は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、主張３も採用できない。 ３ むすび したがって、訂正事項１による請求項１ないし９についての訂正及び訂正事項２による請求項１０ないし１２についての訂正は。いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし９及び請求項１０ないし１２は、それぞれ一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１による請求項１ないし９についての訂正及び訂正事項２による請求項１０ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕及び〔１０ないし１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む立体造形物の製造方法であって、 前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなり、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２であることを特徴とする立体造形物の製造方法。 【請求項２】 前記柱状粒子の形状が、略円柱形状である請求項１に記載の立体造形物の製造方法。 【請求項３】 前記レーザーの波長が、１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。 【請求項４】 前記レーザーの波長が、５μｍ以上２０μｍ以下である請求項３に記載の立体造形物の製造方法。 【請求項５】 前記レーザーの波長が、８μｍ以上１３μｍ以下である請求項４に記載の立体造形物の製造方法。 【請求項６】 前記柱状粒子が、直径５μｍ以上１００μｍ以下の略円形状の向かい合う面を有し、高さが５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。 【請求項７】 ＩＳＯ ３１４６に準拠して測定した前記立体造形用樹脂粉末の融点が、１００℃以上である請求項１から６のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。 【請求項８】 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径が、１μｍ以上２００μｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。 【請求項９】 ＩＳＯ １３０２に準拠して測定される算術平均粗さが、０．５μｍ以上１００μｍ以下である立体造形物を製造する請求項１から８に記載の立体造形物の製造方法。 【請求項１０】 柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末の層を形成する手段と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる手段と、を有する立体造形物の製造装置であって、 前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなり、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２であることを特徴とする立体造形物の製造装置。 【請求項１１】 前記柱状粒子の形状が、略円柱形状である請求項１０に記載の立体造形物の製造装置。 【請求項１２】 前記エネルギー強度分布を、ガウシアン分布からトップハット形状の分布へと変換する手段をさらに有する請求項１０から１１のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年８月３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記（１）ないし（３）の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）請求項１及び１０には、「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」と記載されているが、「柱状粒子」については、「柱状」の「粒子」であること以外何ら記載されておらず、その材質や大きさ等が不明であるから、「柱状粒子」の意味内容を当業者は理解することができない。 したがって、請求項１及び１０に係る発明、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９に係る発明並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１及び１２に係る発明は明確でない。 （２）請求項１及び１０には、「レーザーの照射」及び「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」と記載されているが、「レーザー」とは通常、Light Amplification by Stimulated Emission of Radiationの頭文字に由来しており、ほぼ単一波長の電磁波を発生させる装置であるから、そのような装置の照射や、そのような装置が特定の形状のエネルギー強度分布を有するという記載は不明確である。 したがって、請求項１及び１０に係る発明、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９に係る発明並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１及び１２に係る発明は明確でない。 （３）請求項１及び１０には、「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」と記載されているが、「５０％」は、体積を基準とするものであるのか、質量を基準とするものであるのかが不明であるし、「立体造形用樹脂粉末」は、柱状粒子以外にどのような成分をどのような割合で含有しているものであるのかも不明である。 したがって、請求項１及び１０に係る発明、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９に係る発明並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１及び１２に係る発明は明確でない。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・柱状粒子や立体造形用樹脂粉末の組成、レーザーの波長等について何らの特定もされていない本件特許発明１及び１０、本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし９並びに本件特許発明１０に従属する本件特許発明１１及び１２はいずれも、「発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えているため、本件特許発明１ないし１２と発明の詳細な説明に発明として記載されたものとは、実質的に対応しているとはいえず、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：J.Wulfhorst,G.Seide,T.Gries,D.Rietzel,D.Drummer,SUBSTITUTION OF POWDERS BY ULTRA SHORT CUT FIBERS FOR SELECTIVE LASER SINTERING (SLS), 11th World textile Conference Autex 2011,Mulhouse,France,8-10th June 2011,BOOK OF PROCEEDINGS,Volume 1,p.13-18 甲第２号証：国際公開第２００９／１３５５２１号 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１３／００６４７０６号明細書 甲第４号証：特開２０１７－１４８８６６号公報 甲第５号証：国際公開第０１／９１９９３号 甲第６号証：欧州特許出願公開第２８７５９３２号明細書 甲第７号証：Axel Bauer et. al. (ed.), Annual Report 2015, URL:https://www.ilt.fraunhofer.de/content/dam/ilt/en/documents/annual_reports/AR2015.pdf、"OPTICAL SYSTEM FOR HIGH-POWER LASER SINTERING", Fraunhofer Institute for Laser Technology ILT, 2016,p. 66 甲第８号証：A basic guide to particle characterization,Malvern Instruments Worldwide,URL:https://www.cif.iastate.edu/sites/defaults/files/uploads/Other_Inst/Particle%20Size/Particle%20Characterization%20Guide.pdf 甲第８号証は令和４年３月３日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 令和３年１０月２２日付けで通知した取消理由の概要 令和３年１０月２２日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由３の（３）とおおむね同旨である。 ・ 請求項１及び１０には、「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」と記載されているが、「５０％」は、体積を基準とするものであるのか、質量を基準とするものであるのかが、明細書の記載及び図面を考慮しても不明である。 また、甲１では「５０質量％」と記載され、甲２では「５０体積％」と記載されていることから、請求項１及び１０の記載中の「５０％」が体積及び質量のどちらを基準とするものであるのかが当業者の出願時の技術常識であったともいえない。 したがって、本件特許発明１及び１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１及び１２に関しても、同様に、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】の記載によると、本件特許発明１ないし９の解決しようとする課題（以下、「発明の課題１」という。）は「本発明は、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１０ないし１２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題２」という。）は「本発明は、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造装置」を提供することである。 本件特許の発明の詳細な説明の記載及び当業者の出願時の技術常識から、「結晶性熱可塑性樹脂からなる柱状粒子であって、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子」を用い、「トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザー」を用いた製造方法及び製造装置は、それぞれ、発明の課題１及び２を解決することができると当業者は認識できる。 しかし、本件特許発明１ないし９及び本件特許発明１０ないし１２における「柱状粒子」は、「結晶性熱可塑性樹脂からなる柱状粒子であって、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子」ではない。 したがって、本件特許発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 また、本件特許発明１０ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 よって、本件特許発明１ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。 ３ 取消理由３（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由３は申立理由１とおおむね同旨である。 ４ 取消理由４（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由４は申立理由２とおおむね同旨である。 第６ 取消理由について １ 証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、おおむね次の事項が記載されている。 なお、摘記に際し、他の文献を含め、外国語文献の場合は、図面を除き原文の摘記は省略し訳文のみを摘記した。また、下線は他の文献を含め当審で付したものである。 ・「概要 選択的レーザー焼結は、ポリマー粉末から複雑な形状の部品を直接作製するための新たな革新的な技術である。目下、選択的レーザー焼結用の標準的な熱可塑性粉末は、ポリアミド１２である。このことは多くの適用にとっての制限となるため、付加製造を個別的な部材の連続的な製造へ応用するためには他のポリマーに関する調査が主要な役割を果たす。合成繊維を変換することによってポリマー粉末を製造する試みを示す。レーザー焼結法に関する物理的および熱分析学的特性が示され、その結果を市販のポリアミド１２粉末と比較する。」（第１３ページ左欄第１ないし１５行） ・「製造の間、プラスチック粉末は層毎に適用される。部材の界面に存在する粉末は、ＣＯ２レーザーによって選択的に溶融されて、その下の溶融層と結合される。溶融しなかった周囲の粉末は、生成された溶融物を支持する。現在のモデルでは、加工された部分は、部材の全ての層が製造されるまで完全に溶融した状態で維持されることが想定されている。次いで粉末床は、その中に部材を含んだまま全体として冷却される［４］。製造プロセスの終わりには、溶融しなかった、熱により分解された粉末が、レーザー焼結部材から分離され、可能であればリサイクルされる。形成中の老化に基づいて粉末材料の特性は変化することが、再使用のためには残りの材料の５０質量％までを新しい粉末と混合しなくてはならない理由である。」（第１３ページ右欄第３ないし２０行） ・「１．１ プラスチック粉末に対する要求 レーザー焼結された部品の特性、たとえば密度、表面形態、細部の精度、および寸法は、材料と相互作用するプロセスパラメータによって決定される。調査では、たとえば粒子の形状が部材のきめの粗さを実質的に決定する重要な要因であることが判明した［５］。粒子の粒径分布および形状は、焼結された部品の多孔度にとって主に重要である。他方、高い出力密度は、焼結された部品の高い部品密度、寸法精度、および強度につながるが、しかしその流動性を損なう可能性がある。良好な流動性を有する市販のレーザー焼結粉末は、一般に、ｄ＝６０μｍの狭いサイズ分布と、ｄ＝１０μｍ未満の微細な粒子の低い割合とを有する球状粒子である。図１［６］。」（第１３ページ右欄第２４ないし４１行） ・「２．理論的背景 マルチフィラメントヤーンの焼結粉末の製造を可能にするためには、製造方法に関して高い要求が存在する。これらは繊維の分散度、カット繊維の均ーな長さ分布、および０．１ｍｍ未満の長さである。異なった製造装置は、これらの要求の一部を満たすことができるが、全てのものを同時に満たすことができない。最も大きな問題は、１つの装置の適用において全ての特性を組み合わせることである。カット繊維の流動性を有するステープルファイバーの異なった変換技術が存在するが、０．１ｍｍ未満の長さ範囲ではない。従って、この要求に関しては、繊維変換装置が設定されている。 再現性のある特性を備えた粉末を作製するための非常の有望なアプローチは、スパンテキスタイルファイバーの変換である。紡糸プロセスのためには、幅広い種類の材料を入手することができる。この論文では、溶融紡糸により製造される製品に焦点を絞る。」（第１４ページ右欄第１１ないし３１行） ・「３．紡糸法 この論文で調査される材料は、ポリプロピレンＰＰ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ Ｂａｓｅｌ）、ポリラクチドＰＬＡ（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ）、ポリアミドＰＡ６（ＢＡＳＦ ＳＥ）およびＰＡ６．６（ＢＡＳＦ ＳＥ）である。フィラメントヤーンは、溶融紡糸装置で延伸される。これは、インラインで糸を延伸するための１０個の加熱されるゴデットから構成されている。非常に長い冷却長さによって、大きなフィラメント直径が可能になる。最後の加熱ゴデットによって、低収縮糸につながる温度プロフィールが可能になる。溶融紡糸プロセスに引き続き、糸は非常に短い繊維へと変換されなくてはならない。このカットされた材料をレーザー焼結粉末として投影する。 ４．溶融紡糸フィラメントヤーンの繊維変換 まず最初に変換プロセスを詳細に分析した。従って、このプロセスを以下のとおり、その基本的な機能に分割した： ・エンドレスファイバーの取り上げ ・ヤーンの確実でゆっくりした進行 ・ファイバーの輸送および縮れ防止 ・ファイバーの確実な切断 ・ファイバーの貯蔵 焼結粉末を製造するためには、再現可能な長さでスパンフィラメントを切断することが重要であった。 そのため、テキスタイル技術インスティテュート、ＲＷＴＨ アーヘンにおいてファイバーカッターを構築した（図３）。この回転ノズルコンバータ中で、フィラメントはステープルファイバーヘと切断される。そのため、フィラメントは空気流によって案内され、次いで回転ノズルとナイフによって切断され、ここでノズルの機能はローターと一体化され、ヤーンは９０゜未満の角度で方向変換される［９］。投影された結果は、１００μｍ未満満の長さを有する短い繊維からなり、高い流動性を有する粉末である。」（第１５ページ左欄第１１ないし５２行） ・「最初に切断回転ノズルコンバータによるその後の試験により、０．１ｍｍの範囲の繊維の切断の純粋な実現可能性が、単純な手動の切断実験によって証明され、これはできる限り遅いヤーンにつながる（図４）。 ［図：0001388369000001.jpg］ 図４: 回転ノズルコンバータのゆっくりした手動の供給により達成された切断長さ 従って、ローターコンバータの動作制御技術は満たされ、フィードと切断ロータとを同時に制御するための可能性を備えた新しいエンジンの実現により強化されたため、０．１ｍｍ未満の平均長さと均ーなクリッピング分散とを有する結果を達成することができる。」（第１５ページ右欄第２０行ないし第１６ページ左欄第７行） ・「変換されたフィラメント 製造された粉末粒子のサイズ分布および形状をＭｏｒｐｈｏｌｏｇｉ Ｇ３、Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ．において光学的に分析した。図１２は、コンバータ中、ＩＴＡにより製造されたＰＡ６．６ファイバー粒子の長さを示している。主要な長さは１５０～３００μｍであり、フィラメント直径は約５μｍである。」（第１８ページ左欄第３ないし１０行） イ 甲１に記載された発明 甲１には、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）による付加製造により、ポリマー粉末を含むプラスチック粉末から複雑な形状の部品を製造する方法が記載されており、前記ポリマー粉末として、マルチフィラメントヤーンを切断したカット繊維を使用することも記載されている。そして、このカット繊維は、溶融紡糸により得られたポリマー糸を切断して得られていることから、柱状若しくは略円柱状であることは明らかである。 また、甲１には、粉末を再使用する際にはリサイクルされる材料の５０質量％までは新しい粉末と混合されることが記載されているから、リサイクル前の材料に含まれているポリマー粉末は、レーザー焼結に使用されるプラスチック粉末の全量に対して５０質量％以上含まれていることは明らかである。 したがって、甲１に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１方法発明」及び「甲１装置発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１方法発明＞ 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）による付加製造により、ポリプロピレン、ポリラクチド、ポリアミド又はＰＡ６．６を材料とする溶融紡糸により得られたポリマー糸を切断して得た柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末を含むプラスチック粉末から複雑な形状の部品を製造する方法であって、 前記柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末が、レーザー焼結に使用されるプラスチック粉末の全量に対して、５０質量％以上含まれている複雑な形状の部品を製造する方法。」 ＜甲１装置発明＞ 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）による付加製造により、ポリプロピレン、ポリラクチド、ポリアミド又はＰＡ６．６を材料とする溶融紡糸により得られたポリマー糸を切断して得た柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末を含むプラスチック粉末から複雑な形状の部品を製造する装置であって、 前記柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末が、レーザー焼結に使用されるプラスチック粉末の全量に対して、５０質量％以上含まれている複雑な形状の部品を製造する装置。」 （２）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「技術分野 本発明は、ごく一般的に、相互に接合された個々の層からなる成形体を製造するための繊維に関する。さらに、本発明は、繊維の製造方法、およびレイヤーバイレイヤー構造による成形体の製造方法に関する。さらに、本発明は、重ね合わせて相互に接合された複数の層を含む成形体、および成形体を製造するための繊維の使用に関する。」（第１ページ第３ないし９行） ・「公知の全てのＳＦＦシステムに共通する特徴は、加工品の層構造である。近年、このようなＳＳＦシステムでは、特に各層が粉体または粉体に近い材料から作製されるものが使用されている。特に、金属部材は、いわゆるレーザー焼結や電子ビーム溶融などの溶融段階を経て製造される。いわゆる選択的レーザー焼結（ＳＬＳ法）も、この原理に基づいて行われる。選択的マスク焼結（ＳＭＳ法）では、レーザービームの代わりに、赤外線工ミッターのアレイなどの広域放射源を使用して、特定の層領域を硬化または固化する。各層ごとに新たに生成されるマスクにより、層のどの領域を硬化または固化させるかが決定される。」（第１ページ第１９ないし２８行） ・「本発明の技術的課題は、上記の問題の１つまたは複数がそれほど深刻ではないか、または場合によっては排除された、個別の固化した層からなる成形体のための新しい基本材料を提供することである。 本発明の第１の態様によれば、冒頭に記載した技術的課題は、ソリッド・フリーフォーム・ファブリケーションプロセスによって相互に接合された個々の層からなる成形体を製造するために構成された繊維を基本材料として初めて使用することによって解決することができる。」（第４ページ第１５ないし２２行） ・「本発明の例示的な実施形態によれば、繊維は、好ましくは球形に近似した従来の粉末粒子とは対照的に、簡単な方法により正確に所定の寸法で製造することができ、それによって、繊維および該繊維からなる粉末は安価であり、目標とする特性を有している。 本発明の別の例示的な実施形態によれば、繊維は、異なった材料で作られていてもよく、および／または異なった寸法を有していてもよく、したがって、その都度の要求に合わせて正確に調整することができる。 例えば、繊維の直径は０．００１～０．５ｍｍ、好ましくは０．０１～０．１ｍｍである。有利には、本発明の別の例示的な実施形態では、繊維の平均長さに対する平均直径の比は、０．１から１０００の間、好ましくは０．５から３の間である。前記の寸法では、その厚さが、例えば、繊維寸法、好ましくは繊維直径の１から１０倍の間である均質な薄層で繊維を塗布することが可能である。」（第５ページ第３ないし１６行） ・「本発明の別の例示的な実施形態では、繊維は、以下の材料の少なくとも１つからなる：ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチック。 例えば、粒子からなる充填剤を本発明による繊維に添加してもよく、この場合、充填剤粒子は、相互に結合された繊維により存在する固化領域に繊維片にしつかりと結合されることにより封入されているか、またはそれ自体が互いに結合してもよいし、繊維片および相互の両方に結合してもよい。充填剤の割合は、繊維によって形成されたマトリックスが維持されるためには、好ましくは５０体積％未満である。充填剤はたとえばカーボンブラック、カーボン、ガラス、金属酸化物、セラミックなどからなる。充填剤の好ましい作用に応じて、充填剤の粒子は繊維状または球状である。充填剤粒子の寸法は有利には０．０５から０．５ｍｍの間である。 本発明のさらなる態様によれば、冒頭に記載した技術的課題は場合により、ある材料を細長い繊維へと押し出し、次いでその繊維を長さ方向で切断し、ソリッド・フリーフォーム・ファブリケーションプロセスに従って結合された個々の層からなる成形体を製造するために適した繊維片を形成する、繊維の製造方法を提供することによって解決することができる。 本発明の例示的な実施形態では、少なくとも１つの回転する切断要素または衝撃要素を使用して、繊維を長さ方向で切断する。」（第５ページ第２１行ないし第６ページ第１４行） ・「整理すると、本発明の意味での繊維とは、直径が長さよりも小さい構造体、つまり、長さに対して細く、場合によっては柔軟性のある構造体であることに留意すべきである。例えば、繊維は一般的には、その幾何学的形状が押し出された断面により形成された構造体でもある。基本的には、繊維は基本的に柱状の構造体である。ただし、柱状の基本的な形状はどのようなものでも構わないが、好ましくは円柱形である。また、傾斜した円柱形も本発明による繊維の定義に該当する。」（第６ページ第２７行ないし第７ページ第５行） ・「図１は、本発明による粉末に使用される繊維の斜視図である。 図２は、異なった繊維片から構成された繊維粉末である。 図３は、繊維の断面の例である。 図４は、繊維片および充填材粒子で構成された繊維粉末である。」（第８ページ第５ないし９行） ・「図１ａは、楕円形の断面を有する繊維片５０９ａを示し、図１ｂは円形の断面を有する繊維片５０９ｂを示し、図１ｃによる繊維片２ｃは、その直径に比べて軸方向の長さが短く、図１ｄおよび１ｅによる繊維片５０２ｄ、５０２２ｅの場合は、それぞれの見える端面が破断または面取りされている。 図１に例示的に示す繊維片５０９ａ～５０９ｅは、押出機から出た繊維を、押出機から出た直後に冷却した後、所定の長さと所定の方法で設計された端面を有する繊維片５０９ａ～５０９ｅになるように、公知の方法で機械的に切断することによって製造される。」（第１０ページ第３ないし１０行） ・「本発明による粉末に使用される繊維片５０９の直径は、好ましくは０．０１～０．５ｍｍ、特に好ましくは０．０１～０．１ｍｍである。繊維片５０９の直径と長さの比は、好ましくは ０．１～１０００、より好ましくは０．５～３である。繊維の例示的な断面を図３に示すが、これは例えば円形５１１ａ、楕円形５１１ｂ、または不定形５１１ｃなどである。 繊維片５０９の好ましい押し出し可能な材料としては、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。」（第１０ページ第１６ないし２２行） ・「強度、収縮挙動などに影響を与えるなどの様々な理由から、本発明による粉末は、まだ説明していない粉末層５１９の固化領域の骨格を形成する繊維状片５０９に加えて、それ自体が繊維状であってもよいが、好ましくは球状、小板状、もしくは脆い粒子からなる補助剤および充填剤を含んでいてもよい。用途に応じて、これらの充填材や補助剤は、カーボンプラック、カーボン、ガラス、金属酸化物、セラミック、ポリマーなどで構成されている。その割合は、粉末の５０体積％未満であることが好ましい。 図４は、図２の粉末と同様の異なった繊維片５０９からなり、かつさらに球状粒子５１１ａの形の補助剤を含んでいる粉末を示す。」（第１１ページ第１ないし９行） ・「続いて、層５１９５の領域に成形品を記載している、製造すべき成形品５０７のＣＡＤデータに応じて、照射装置５２３、例えば集束レーザービームを発するレーザーヘッドを制御し、これにより、粉末５１１は、成形品を形成する領域では、例えば溶融により固化し、他の領域では未固化のままである。層 ５１９１～５１９４の固化領域５１８１～５１８４を斜線で示す。 以上のようにして、成形体５１７全体が層状に積み上げられ、完成すると型から取り外すことができ、その後、ルースな粉末の除去後にさらに使用可能となる。」（第１２ページ第１ないし９行） ・「 ［図：0001388369000002.jpg］ ［図：0001388369000003.jpg］ ［図：0001388369000004.jpg］ ［図：0001388369000005.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２には、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）によるレイヤーバイレイヤー構造による成形体の製造により、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチックからなる円柱形状を有する繊維を固化させて成形体を製造する方法が記載されている。 また、甲２には、前記繊維に充填剤が添加される場合、添加される充填剤の割合は、前記繊維が形成するマトリックスを維持するためには５０体積％未満であること、つまり円柱形状を有する前記繊維の割合は５０体積％以上であることが記載されている。 したがって、甲２に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２方法発明」及び「甲２装置発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２方法発明＞ 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）によるレイヤーバイレイヤー構造による成形体の製造により、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチックからなる円柱形状を有する繊維及び充填材を固化させて成形体を製造する方法であって、 前記円柱形状を有する繊維が、前記円柱形状を有する繊維及び充填材全量に対して、５０体積％以上含まれている成形体を製造する方法。」 ＜甲２装置発明＞ 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）によるレイヤーバイレイヤー構造による成形体の製造により、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチックからなる円柱形状を有する繊維及び充填材を固化させて成形体を製造する装置であって、 前記円柱形状を有する繊維が、前記円柱形状を有する繊維及び充填材全量に対して、５０体積％以上含まれている成形体を製造する装置。」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0007］ 本発明の目的は、原料粉末の粉体層にレーザー光を照射してワークピースを製造するプラント用の光照射ユニット、ならびにプラント自体および関連する方法を提供することであり、これにより、特性が改善された効率的かつ最適なワークピースを製造することができる。」 ・「［0012］ 例えば、回折光学素子を用いて生成されたそれぞれのレーザサブビームは、ガウス型の強度分布を有する円形のビームプロファイルを有している。このようなビームプロファイルでは、ビームの最高強度が円形のレーザサブビームプロファイルの中心に見られ、ガウス分布に従って外側に向かって減少する。また、各レーザサブビームが、均ーな強度分布を有する矩形状のビームプロファイル、特に正方形のビームプロファイル（いわゆるトップハット型のビームプロファイル）を生成することも考えられる。このような矩形、特に正方形のビームプロファイルでは、レーザ放射の強度は、少なくとも矩形のビームプロファイル内のすべての点でほぼ等しい。原料粉末の粉末層がこの均ーな強度分布にさらされると、すべての処理状況において、溶融または焼結の結果が均ーになる。サブビームプロファイル内で局所的に発生する強度ピークに起因するプロセスの不安定性は、それによって回避されるか、少なくとも低減される。」 ・「［0015］ ガウス型の強度分布を有するレーザサブビームの場合、形成される第１のレーザビームの全体的なビームプロファイルは、不均ーな強度分布の結果として、最初は強度が低く照射される場所が繰り返し照射されるような方法で、原料粉末層上に案内されることが好ましい。例えば、形成される全体のビームプロファイルは、均一な照射を確保するために、粉体層の上に順次重ねて案内される。均ーな強度分布を持つ矩形のレーザーサブビームプロファイル（トップハットプロファイル）の場合、レーザーサブビームだけでなく、レーザーサプビームによって形成される全体のレーザービームプロファイルにも、少なくともほぼ均ーな強度分布が存在するため、全体のビームプロファイルを順次重ねることを省略することができる。その結果、粉体層の重ならない異なる領域を順次照射することができる。このようにして、粉体層の均ーな溶融や焼結をより早く行うことができ、ワークの生産をより迅速かつ効率的に行うことができる。」 ・「［0039］ サブビームと、サプビームによって形成される全体のビームプロファイル２２０の両方において、より均質なビームプロファイルを生成するために、第１の回折光学素子６２は、図４に示されている全体のビームプロファイル２２０（ガウス強度分布を有するサプビームプロファイル２４０で形成される）ではなく、サブビームプロファイル２８０を有する図５に模式的に示された全体のビームプロファイル２６０を生成するように設計することができる。図５のサブビームプロファイル２８０は、それぞれがいわゆるトップハットプロファイルの形をしており、サブビームプロファイル２８０の全体（レーザサブビームの断面）にわたって均ーな強度分布を有している。その結果、個々のサプビームプロファイル２８０によって形成される全体的なビームプロファイル２６０（図５に示すように）は、均ーな強度分布を有する。このようにして、ＳＬＭまたはＳＬＳレーザビーム２００を分割しない場合に比べて、粉末層のより大きな領域を同時に照射することができ、製造プロセスの速度が向上し、それに伴って生産性も向上する。また、ＳＬＭまたはＳＬＳレーザビーム２００の全体的な強度がより広い面に均ーに分布するため、強度のピークが低減または回避される。」 （４）甲４に記載された事項 甲４には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 柱状又は等軸もしくは一方向凝固又は非結晶質もしくは単結晶のミクロ組織を有する超合金物品を形成又は補修する方法であって、 物品の層のパターンに対応するダイオードレーザファイバーアレイの選択されたファイバーから複数のレーザビームを超合金の粉体床上に放射して溶融プールを形成するステップと、 溶融プールの温度勾配及び凝固速度を制御して、柱状又は等軸もしくは一方向凝固又は非結晶質もしくは単結晶のミクロ組織を形成するステップと を含む、方法。 ・・・（略）・・・ 【請求項１２】 各レーザビームのエネルギー分布がトップハットである、請求項１に記載の方法。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明の技術は、全体的に、部品、より詳細にはガスタービンエンジンの部品の製造又は補修で使用するレーザ粉体床溶融結合付加製造（例えば、直接金属レーザ溶融（ＤＭＬＭ））用のダイオードレーザファイバーアレイの使用に関する。 【背景技術】 【０００２】 付加製造法は、金属、セラミックス及びプラスチックスを含む様々な材料の部品の「３Ｄプリンティング」を可能にする既知の技術である。付加製造法において、部材は、金属粉体を均して、高出力レーザ又は電子ビームを用いて層内で粉体を選択的に溶融することにより層状的に構築される。各層の後に追加の粉体が付加されて、レーザが次の層をパターン形成すると同時に、これを従前の層に溶融して、粉体床に埋設される完全な部品を製造する。付加製造システム及びプロセスは、デジタルモデルから精密な３次元部品を製造するのに使用される。」 ・「【００１５】 光ファイバー１０９のアレイ（すなわち、光ファイバー１０９の端部）と粉体床１３０との間の距離Ｄは、支持体１７０をＺ方向に移動させることにより制御することができる。距離Ｄは、光ファイバー１０９により放射されるレーザビーム１２０のタイプ（例えば、レーザビーム１２０がコリメートされるか又は発散されるかどうか、及び発散の量）、各ダイオードレーザ１０３の平均出力、各ダイオードレーザ１０３のパルスエネルギー、各ダイオードレーザ１０３のパルス幅、及び／又はビームモード（例えば、ガウス分布、トップハット分布、その他）に応じて決定することができる。光ファイバー１０９の端部は、所要のダイオードレーザ１０３を同時にターンオンすることによって、粉体床１３０の層の何れかの領域が同時に溶融できるように、粉体床１３０の上方で、例えば約５ｍｍ～約１５０ｍｍ、例えば約２０ｍｍ～約８０ｍｍに配置することができる。」 ・「【００２８】 単結晶の一方向性凝固した超合金ミクロ組織を生成するよう制御することができる他のパラメータには、レーザモード分布（例えば、トップハット又はガウス）レーザスポット直径、レーザ出力、レーザオン時間、レーザ効率（α）、及びレーザビーム間の中心線間隔が挙げられる。パラメータの値（例えば、範囲）は、材料によって決定することができる点を理解されたい。例えば、図５に示す単結晶の一方向性凝固ミクロ組織は、トップハットモード分布、０．０５～０．２ｍｍのレーザスポット直径、５～６０Ｗのレーザ出力、５～５０ｍｓのレーザオン時間、０．５のレーザ効率α、及び８０μｍの中心線間隔を用いて生成することができる。」 （５）甲５に記載された事項 甲５には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「本発明は、少なくともポリマー材料を含む層を基材に形成する方法、およびそのような層を連続的に互いの上に形成することによって目的物を製造する方法に関する。」（第１ページ第１ないし４行） ・「さらに、可視領域または赤外領域におけるレーザ装置、例えば、赤外領域、特に、約１０６４ｎｍの波長で動作するＮｄ：ＹＡＧレーザ装置を用いることもできる。この場合、レーザが供給する熱は、ここに記載した方法にとって有用なポリマーによって吸収されないため、上記のとおりカーボンブラックのような熱伝導物質を膜へ添加する必要が生じる。しかしながら、ＣＯ２レーザ装置のような、遠赤外で動作するレーザ装置に関しては、レザエネルギーが直接にポリマーによって吸収され得るので、カーボンブラックの添加を必要としない。」（第５ページ第１６ないし２４行） ・「レーザによる場合、レーザ光線は、その光線幅に対する一般的に用いられるガウス強度分布に従い放出され、活性化された薄膜層のスポットの端部が、そのスポットの中央部よりもわずかに厚くなることが頻繁にある。これを回避するために、光線エネルギーの断面にわたる強度は、この処理に適合される。これは、レーザ装骰の内部的で実現されるか、または、外部の光学システムなどの他の手段の補助を借りて実現することができる。」（第６ページ第４ないし１０行） ・「図４Ａ、Ｂは、レーザ光線の断面にわたるガウス分布強度プロファイルおよびその補助により得られた層を示す。 図５Ａ、Ｂは、レーザ光線の断面にわたる、変更された「トップハット（ｔｏｐｈａｔ）」強度分布およびその補助により得られたより均ーな層を示す。」（第７ページ第１５ないし１９行） ・「実地ではしばしば、レーザ光線の断面にわたる強度プロファイルがガウス配置（Ｇａｕｓｓｉａｎ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を有する。これは、図４Ａに示されている。その影響によって、層は、中央部よりも端部において幾分高く形成される（図４Ｂ参照）。この影響を補うために、図５Ａに示すように変更された「トップハット （ｔｏｐｈａｔ）」分布を有する光線が使用され、それによって、平坦な層（図５Ｂ参照）が得られる。」（第８ページ第２８ないし３０行） ・「２３． 前記レーザ装置は、レーザ光の幅にわたって見たときに、“トップハット”分布強度プロファイルを有することを特徴とする請求項１４から請求項２２のいずれかに記載の方法。 ・・・（略）・・・ ２５． 少なくともポリマー材料を含む層を基材に形成する装置、または層ごとに積層することによって目的物を製造する装置であって、 該装置は、レーザ装置と、基材を有する処理空間とが備えられており、該基材上には、請求項１から請求項２４のいずれかに記載された方法を用いることによって、少なくとも１つのポリマー材料を含有する１つの層、または互いの上に連続して適用される少なくともポリマー材料を含有する複数の層を形成することができることを特徴とする装置。 ２６． 前記レーザ装置は、光線の断面にわたって強度プロファイルを設定する手段を備えていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。」（第１５ページ第１２ないし１８行） （６）甲６に記載された事項 甲６には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0001］ 本発明は、情報コードを含む三次元ワークピースを生成するための方法および装置に関する。さらに、本発明は、情報コードを含む三次元ワークピースに関する。」 ・「［0002］ 選択的レーザー溶融または選択的レーザー焼結は、付加的積層プロセスであり、これにより、粉体、特に金属および／またはセラミックの原材料を、複雑な形状の三次元ワークピースに加工することができる。このプロセスでは、原材料の粉末をキャリア上に塗布し、製造するワークピースの形状に応じて部位選択的にレーザー照射を行う。粉末層に照射されたレーザー光は加熱され、その結果、原料粉末粒子が溶触または焼結する。続いて、レーザー処理を行ったキャリア上の層に、さらに原料粉末の層を連続して塗布し、日的の形状とサイズのワークピースを作製する。選択的レーザー溶融や選択的レーザー焼結は、特にＣＡＤデータに基づいて、プロトタイプ、ツール、航空機のタービンブレードなどの交換部品、歯科用または整形外科用の人工器官などの医療用人工器官の作製や、そのような製品の修理に使用することができる。レーザー放射の代わりに、任意の適切な電磁放射または粒子放射も同様に使用することができる。」 ・「［0023］ 積層プロセスによって作製された三次元ワークピースの微細構造を効果的に調整するために制御可能な照射装置の動作パラメータは、キャリア上に塗布された原料粉末に照射される放射線ビームのビームサイズ（例えば、約２００μｍ、５００μｍ、７００μｍ以上）、キャリア上に塗布された原料粉末に照射される放射線ビームのビームプロファイル（例えば、ガウスプロファイルまたはトップハットプロファイル）、キャリア上に塗布された原料粉末に照射される放射線ビームの走査速度（毎秒約５００ｍｍなど）、キャリア上に塗布された原料粉末に放射線ビームを照射する走査パターン、放射線ビームが原料粉末上に導かれるハッチ間の距離（約１ｍｍ未満のハッチ間の距離など）、放射線源の出力（２０００Ｗ未満の出力、例えば４００Ｗや１０００Ｗなど）、キャリアに塗布された原料粉末に照射される放射線の強度やエネルギーなどである。」 （７）甲７に記載された事項 甲７には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「課題 プラスチックの選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）は、特に複雑なプロトタイプを少数製造するための付加製造として確立された。しかしユーザーはますます、高い製造速度による高い生産性と部材特性のより高い再現性との両方を要求している。従って生産性およびＳＬＳの一貫性のいずれをも改善するためには、ＣＯ２レーザー照射のための新規の光学システムが設計されるべきである。」（第６６ページ左欄第一段落） ・「結果 フラオンホーファー ＩＬＴは、ビーム直径および強度分布をダイナミックに、かつ可変的に適合させるための光学システムの設計構想を完成させた。シミュレーションの結果に基づいてガウシアンビーム直径は（通常の３０～７０Ｗに代えて）レーザー出力６００Ｗまでで０．５～４ｍｍに変更することができる。さらにビーム形状を整える光学系をシステム全体と一体化させることで均ーな強度分布（トップハットまたは線状分布）を生みだすことができる。次のステップでは、このシステムが構築され、実験的な設定で特性決定される。」（第６６ページ右欄第二段落） （８）甲８に記載された事項 甲８には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001388369000006.jpg］ 図１：等価の球体の概念の図 等価の球体という概念は、規則的な形状の粒子については非常に有効である。しかし、針状や板状など、少なくとも１つの寸法が他の寸法と大きく異なる不規則な形状の粒子には、必ずしも適切でない場合がある。 ［図：0001388369000007.jpg］ 図２：針状粒子と等価の体積のロッド（柱体）および球の図」（第３ページ中段） ２ 取消理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 取消理由１は、訂正前の請求項１及び１０の「前記柱状粒子が、前記立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている」という記載に起因するものであるところ、本件訂正により、該記載は削除された。 そして、改めて本件特許の請求項１及び１０に記載された各発明特定事項について検討しても、それらの意味は明確であり、発明の詳細な説明の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１及び１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１及び１２に関しても、同様に、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由１によっては、取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 ・「【０００１】 本発明は、立体造形物の製造方法、及び立体造形物の製造装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 粉末床溶融（ＰＢＦ：ｐｏｗｄｅｒ ｂｅｄ ｆｕｓｉｏｎ）方式は、選択的にレーザーを照射して立体造形物を形成するＳＬＳ（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｌｅｓｅｒ ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）方式や、マスクを使い平面状にレーザーを当てるＳＭＳ（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｍａｓｋ ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）方式などが知られている。 【０００３】 前記ＰＢＦ方式は、レーザー光線を金属やセラミックス、又は樹脂の薄層に選択的にレーザーを選択的に照射することにより粉末を溶融接着させ、成膜した後、前記成膜した膜の上に別の層を形成して同様の操作を繰り返すことにより順次積層して立体造形物を得ることができる（例えば、特許文献１～３参照）。 【０００４】 前記ＰＢＦ方式の樹脂粉末を使用する場合では、薄層間の内部応力を低く維持することと緩和（リラックス）しながら、供給槽に供給された樹脂粉末の層を樹脂の軟化点付近の温度まで加熱しておき、この層にレーザー光線を選択的に照射し、照射された樹脂粉末自身を軟化点以上の温度まで加熱して相互に融着させることにより立体造形が行われる。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造方法を提供することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００６】 前記課題を解決するための手段としての本発明の立体造形物の製造方法は、柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む立体造形物の製造方法であって、前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有する。」 ・「【発明の効果】 【０００７】 本発明によると、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造方法を提供することができる。」 ・「【発明を実施するための形態】 【０００９】 （立体造形物の製造方法及び立体造形物の製造装置） 本発明の立体造形物の製造方法は、柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む立体造形物の製造方法であって、前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し、更に必要に応じてその他の工程を含む。 本発明の立体造形物の製造方法は、従来の立体造形物の製造方法では、ＰＢＦ方式に採用されるレーザーのエネルギー強度分布は、ガウシアン分布であり、前記粉末層に照射される際、レーザー径の範囲内において粉末を構成する粒子の融解挙動にムラが生じる。具体的には、レーザー照射部中央が完全に融解するレーザー出力条件であっても、中央からレーザーの半径分離れた位置に存在する粒子は未溶融な状態となる現象が生じうるという問題があるという知見に基づくものである。その結果として、立体造形物の表面に粒子形状を維持したことに起因する表面のざらつきが残るという問題があるという知見に基づくものである。 また、本発明の立体造形物の製造装置は、柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する手段と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる手段と、を有する立体造形物の製造装置であって、前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。 また、本発明の立体造形物の製造装置としては、前記エネルギー強度分布を、ガウシアン分布からトップハット形状の分布へと変換する手段をさらに有することが好ましい。 本発明の立体造形物の製造方法は、本発明の立体造形物の製造装置により好適に実施することができる。 【００１０】 －レーザー－ 前記レーザーは、トップハット形状のエネルギー強度分布を有する。前記トップハット形状のエネルギー強度分布を持つレーザー光線を使用することにより、立体造形用樹脂粉末を均一に融解し、立体造形物の表面に粒子形状が少なく、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を得ることができる。前記トップハット形状とは、略台形状、又は（一次元）ガウシアン分布のピークを平坦化した形状を意味する。」 ・「【００２０】 －－柱状粒子－－ 前記柱状粒子の形状としては、略円柱状であることが好ましい。前記柱状粒子の形状が略円柱状であると、トップハット形状の強度分布を有するレーザーを照射することにより、得られる立体造形物の算術平均粗さを著しく低減することができる。 【００２１】 前記柱状粒子は、略円形状の向かい合う面を有することが好ましく、向かい合う略円形状の直径が、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。」 ・「【００２５】 前記柱状粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性熱可塑性樹脂が好ましい。 【００２６】 前記結晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ、融点：１７５℃）、ポリイミド、フッ素樹脂等のポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記結晶性熱可塑性樹脂としては、前記ポリマー以外に、難燃化剤や可塑剤、熱安定性添加剤や結晶核剤等の添加剤、非結晶性樹脂等のポリマー粒子を含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記ポリマー粒子としては、前記ポリマー粒子を混合して使用しても、前記ポリマー粒子の表面にポリマー粒子を被覆してものを使用してもよい。 【００２７】 前記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ、融点：１３０℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 【００２８】 前記ポリアミドとしては、例えば、ポリアミド４１０（ＰＡ４１０）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６、融点：２６５℃）、ポリアミド６１０（ＰＡ６１０）、ポリアミド６１２（ＰＡ６１２）、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）；半芳香族性のポリアミド４Ｔ（ＰＡ４Ｔ）、ポリアミドＭＸＤ６（ＰＡＭＸＤ６）、ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）、ポリアミド１０Ｔ（ＰＡ１０Ｔ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、ＰＡ９Ｔは、ポリノナメチレンテレフタルアミドとも呼ばれ、炭素が９つのジアミンにテレフタル酸モノマーから構成され、一般的にカルボン酸側が芳香族であるため半芳香族とも呼ばれる。さらには、ジアミン側も芳香族である全芳香族として、ｐ－フェニレンジアミンとテレフタル酸モノマーとからできるアラミドと呼ばれるものも本発明のポリアミドに含まれる。また、ＰＡ９Ｔのように融点ピークが２つあるものを用いてもよい（完全に溶融させるには２つ目の融点ピーク以上に樹脂温度を上げる必要がある）。 【００２９】 前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、融点：２６０℃）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、融点：２２５℃）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などが挙げられる。耐熱性を付与するため一部テレフタル酸やイソフタル酸が入った芳香族を含むポリエステルも本発明に好適に用いることができる。 【００３０】 前記ポリエーテルとしては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ、融点：３３４℃）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）などが挙げられる。前記ポリエーテル以外にも、結晶性ポリマーであればよく、例えば、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルスルフォンなどが挙げられる。」 ・「【００４３】 前記立体造形用樹脂粉末としては、前記柱状粒子のみで構成されることが好ましいが、一般的に粉砕したものと組み合わせてもよく、前記柱状粒子が、立体造形用樹脂粉末全量に対して、５０％以上含まれている方が密度を向上させる目的ではより好ましい。」 ・「【実施例】 【００５６】 以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。 【００５７】 なお、以下のようにして、「立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径」、及び「立体造形用樹脂粉末の融点」を測定した。 【００５８】 前記５０％累積体積粒径は、粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製、ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ＭＴ３３００ＥＸＩＩ）を用いて測定した。 【００５９】 （立体造形用樹脂粉末の融点） 前記融点は、ＩＳＯ ３１４６（プラスチック転移温度測定方法、ＪＩＳＫ７１２１）準拠して測定した。 【００６０】 （立体造形用樹脂粉末の作製例１） ＜略円柱状のＰＢＴ粉末の作製＞ ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂（商品名：ノバデュラン５０２０、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製、融点：２２５℃、ガラス転移温度：４３℃）を押し出し加工機を用いて、融点より３０℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形状のものを用い、繊維状に立体造形用樹脂溶融物を押し出した。ノズルから出る糸の本数は１００本で実施した。３倍程度延伸し、繊維直径が６０μｍで精度が±４μｍの繊維にした後に０．０８ｍｍで押し切り方式の裁断マシーン（ＮＪシリーズ１２００型、株式会社荻野精機製作所製）を用いて裁断し、ＰＢＴ粉末を得た。裁断後の断面を走査型電子顕微鏡（装置名：ＦｌｅｘＳＥＭ １０００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）で、３００倍の倍率で確認したところ、断面はきれいに裁断されており、切断面は互いに平行であった。また、円柱の高さを測定したところ６０μｍを中心に±１０μｍの精度で切断できていた。裁断時につぶれた様子もなかった。なお、ＰＢＴ粉末の５０％累積体積粒径は５５μｍであった。 【００６１】 （立体造形用樹脂粉末の作製例２） ＜略円柱状のＰＡ１２粉末の作製＞ ＰＡ１２粉末については、上市されているＳＬＳ用グレードの粉末（商品名：Ｖｅｓｔｓｉｎｔ ２１６２ ｎａｔｕｒａｌ、ダイセル・エボニック株式会社製、融点：約１８１℃）を用いた。なお、前記ＰＡ１２粉末について、立体造形用樹脂粉末の作製例１と同様にして、粉体の形状を確認したところ、球状であった。また、ＰＡ１２粉末の５０％累積体積粒径は４５μｍであった。 【００６２】 （立体造形用樹脂粉末の作製例３） ＜ＰＡ６粉末の作製＞ ＰＡ６粉末については、押し出し成形用の標準グレードの熱可塑性樹脂ペレット（商品名：ユニチカナイロン６ Ａ１０３０ＢＲＴ、ユニチカ株式会社製、融点：約２２５℃）を－２００℃で凍結粉砕することにより得られる粉末を使用した。粉砕後の粉末は、５μｍ以上１００μｍ以下の幅になるようにした。５０％累積体積粒径は、２０μｍ以上９０μｍ以下であった。 粉末の流動性を改善するため、前記粉末に１質量％のヒュームドシリカ（エアロゾル社製、ＲＡ２００Ｈ）と０．５質量％のステアリン酸亜鉛（川村化成工業株式会社製）をブレンドし、均質コンパウンドパウダーを得た。前記パウダーを未使用粉末とした。なお、ＰＡ６粉末の５０％累積体積粒径は５５μｍであった。 【００６３】 （実施例１～２、及び比較例１～５） ［立体造形物の作製］ ＳＬＳ製造装置（装置名：ＡＭ Ｓ５５００Ｐ、株式会社リコー製）を使用し、下記表１に示す立体造形用樹脂粉末を用いて立体造形物の製造を行った。設定条件は、層平均厚みを０．１ｍｍとし、レーザー出力を約１０ワット以上１５０ワット以下、レーザー走査間隔を０．４８ｍｍとし、造形温度（造形槽の粉末表面温度）を樹脂粉末の融点より３℃以上２０℃以下低い温度で設定した。これら条件は樹脂粉末の熱物性や装置の設置環境（温度及び湿度）の影響を受けるため、ＳＬＳ装置ごとに各パラメーターを適切に調整する必要がある。レーザー照射中は特に発煙なく、良好な解像度を示し、反りについては観察されなかったため、上記の条件を各実施例及び比較例において共に適切な造形条件と判断した。さらに、それら適切なレーザー造形条件にて造形できたことから、各粉体についてもＳＬＳ造形用の粉末に適していると考えられる。立体造形物の形状は１０ｍｍ角の立方体とした。 【００６４】 －トップハット形状のレーザー強度分布を有するレーザーの形成－ レーザー光源は、ＣＯ２レーザー（装置名：Ｆｉｒｅｓｔａｒ Ｔｉ６０、ＳＹＮＲＡＤ社製、レーザー波長：１０．６μｍ）、又はＮｄ－ＹＡＧレーザー（装置名：ＬＯＴＩＳ ＴＩＩ、株式会社東京インスツルメンツ製、レーザー波長：１．０６μｍ）を使用した。Ｆｉｒｅｓｔａｒ Ｔｉ６０は常設設備である。一方、Ｎｄ－ＹＡＧレーザーを用いる際は、前記レーザー光源をＬＯＴＩＳ ＴＩＩに置き換えて使用した。どちらのレーザー光源も、出力されるレーザーの強度分布はガウシアン分布（図３）である。 【００６５】 前記装置内部の光学系内のレーザー光源の先に、前記レーザーの強度分布をトップハット形状に変換させる機能を有するレンズシステム（装置名：ｐｉＳｈａｐｅｒ、ＡｄｌＯｐｔｉｃａ社製）を設置した。変換されたレーザーが、造形チャンバー内の粉末層に照射される際のエネルギー強度分布は、レーザープロファイル測定装置（装置名：ＳｔａｒＬｉｔｅ、ＯＰＨＩＲ社製）を用いて測定した。図１に、本手法で形成し、造形に用いたレーザーの強度分布を示す。レーザー径は、およそ２４０μｍである。 【００６６】 得られた立体造形物を用いて、以下のようにして、「立体造形物の算術平均粗さＲａ」を測定し、さらに、「造形精度」を評価した。 【００６７】 （立体造形物の算術平均粗さＲａの計測） 立体造形した立体造形物（立方体）の側面に対して、ＩＳＯ １３０２（ＪＩＳ Ｂ ００３１）に準拠した算術平均粗さＲａの測定を行った。装置は、ＶＲ３２００（株式会社キーエンス製）を用いた。なお、前記算術平均粗さＲａは、５回の測定の平均値を実験値とした。また、前記算術平均粗さＲａの値が小さいほど、立体造形物の表面のざらつきは少なくなる。 【００６８】 （造形精度） 次に、得られた立体造形物について、目視にて観察し、下記評価基準に基づいて、「造形精度」を評価した。 ［評価基準］ ○：得られた立体造形物の表面が滑らかで美麗であり、反りも生じていない状態 △：得られた立体造形物の表面に若干の歪みと僅かに反りが生じている状態 ×：得られた立体造形物の表面に歪みが生じており、激しく反りが生じている状態 【００６９】 【表１】 ［図：0001388369000008.jpg］ 」 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】の記載によると、本件特許発明１ないし９の解決しようとする課題（以下、「発明の課題１」という。）は「本発明は、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１０ないし１２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題２」という。）は「本発明は、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造装置」を提供することである。 そこで、本件特許の発明の詳細な説明をみると、【００１０】には「前記レーザーは、トップハット形状のエネルギー強度分布を有する。前記トップハット形状のエネルギー強度分布を持つレーザー光線を使用することにより、立体造形用樹脂粉末を均一に融解し、立体造形物の表面に粒子形状が少なく、立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を得ることができる。」と記載され、【００２０】には「前記柱状粒子の形状としては、略円柱状であることが好ましい。前記柱状粒子の形状が略円柱状であると、トップハット形状の強度分布を有するレーザーを照射することにより、得られる立体造形物の算術平均粗さを著しく低減することができる。」と記載され、【００２１】には「前記柱状粒子は、略円形状の向かい合う面を有することが好ましく、向かい合う略円形状の直径が、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。」と記載され、【００２５】には「前記柱状粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性熱可塑性樹脂が好ましい。」と記載され、【００２６】ないし【００３０】には結晶性樹脂の種類が例示されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００５６】ないし【００６９】において、結晶性樹脂であるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなる柱状粒子であって、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下の範囲内の６０μｍ、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の範囲内の６０μｍの略円柱形状の粒子を用い、トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザーを用いた実施例１及び２が、比較例１ないし５と比べて、算術平均粗さＲａの値が小さく、造形精度の評価が良いことを確認している。 そうすると、これらの記載及び当業者の出願時の技術常識から、「結晶性樹脂からなる柱状粒子であって、向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子」を用い、「トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザー」を用いた製造方法及び製造装置は、それぞれ、発明の課題１及び２を解決することができると当業者は認識できる。 そして、本件特許発明１ないし９は上記製造方法をさらに限定したものであり、本件特許発明１０ないし１２は上記製造装置をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであるといえるし、本件特許発明１０ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由２によっては、取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲１に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１方法発明を対比する。 甲１方法発明１における「溶融紡糸により得られたポリマー糸を切断して得た柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末を含むプラスチック粉末」と本件特許発明１における「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」は、「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」という限りにおいて一致する。 甲１方法発明における「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）による付加製造」が「粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む」ことは明らかである。 甲１方法発明における「複雑な形状の部品」は本件特許発明１における「立体造形物」に相当する。 甲１方法発明における「ポリプロピレン、ポリラクチド、ポリアミド又はＰＡ６．６」は本件特許発明１における「結晶性樹脂」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む立体造形物の製造方法であって、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなる立体造形物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」に関して、本件特許発明１においては、「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、「前記柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末が、レーザー焼結に使用されるプラスチック粉末の全量に対して、５０質量％以上含まれている」と特定されている点。 ＜相違点１－２＞ 「柱状粒子」に関して、本件特許発明１においては、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１においては、「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点１－２及び１－３から検討する。 甲３ないし７には、レーザーの照射により粉末の層を固化させて立体造形物を製造する際に、より均質な層を得るために、トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザーを用いることが記載されているものの、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」「柱状粒子」を用い、その際に、トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザーを用いることは記載されていないし、そうする動機付けとなる記載もない。 また、甲８にも、そのような記載はない。 したがって、甲１方法発明において、甲３ないし８に記載された事項を考慮しても、相違点１－２及び１－３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる」（本件特許明細書の【０００７】参照。）という、甲１方法発明及び甲３ないし８に記載された事項からみて本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１方法発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１方法発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１装置発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１方法発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する手段と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる手段と、を有する立体造形物の製造装置であって、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなる立体造形物の製造装置。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－４＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」に関して、本件特許発明１０においては、「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と特定されているのに対し、甲１装置発明においては、「前記柱状若しくは略円柱状であるポリマー粉末が、レーザー焼結に使用されるプラスチック粉末の全量に対して、５０質量％以上含まれている」と特定されている点。 ＜相違点１－５＞ 「柱状粒子」に関して、本件特許発明１０においては、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」と特定されているのに対し、甲１装置発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明１０においては、「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」と特定されているのに対し、甲１装置発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－４ないし１－６は、相違点１－１ないし１－３と実質的に同じであるから、それらについての判断も同じである。 すなわち、甲１装置発明において、甲３ないし８に記載された事項を考慮しても、相違点１－５及び１－６に係る本件特許発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１０は、「立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる」という甲１装置発明及び甲３ないし８に記載された事項からからみて本件特許発明１０の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点１－４について検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲１装置発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１０を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１０の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１０と同様に、甲１装置発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由４（甲２に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２方法発明を対比する。 甲２方法発明における「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）によるレイヤーバイレイヤー構造による成形体の製造」が「粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む」ことは明らかである。 甲２方法発明における「ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチックからなる円柱形状を有する繊維及び充填材」は本件特許発明１における「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と、「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」という限りにおいて一致する。 甲２方法発明における「成形体」は本件特許発明１における「立体造形物」に相当する。 甲２方法発明における「ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチック」は本件特許発明１における「結晶性樹脂」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する工程と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる工程と、を含む立体造形物の製造方法であって、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂である立体造形物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」に関して、本件特許発明１においては、「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と特定されているのに対し、甲２方法発明においては、「前記円柱形状を有する繊維が、前記円柱形状を有する繊維及び充填材全量に対して、５０体積％以上含まれている」と特定されている点。 ＜相違点２－２＞ 「柱状粒子」に関して、本件特許発明１においては、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」と特定されているのに対し、甲２方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１においては、「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」と特定されているのに対し、甲２方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点２－２及び２－３から検討する。 上記４（１）イのとおり、甲３ないし８には、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」「柱状粒子」を用い、その際に、トップハット形状のエネルギー強度分布を有するレーザーを用いることは記載されていないし、そうする動機付けとなる記載もない。 したがって、甲２方法発明において、甲３ないし８に記載された事項を考慮しても、相違点２－２及び２－３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる」という甲２方法発明及び甲３ないし８に記載された事項からみて本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２方法発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２方法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲２装置発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲２方法発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末の層を形成する手段と、レーザーの照射により前記層の所定領域を固化させる手段と、を有する立体造形物の製造装置であって、 前記柱状粒子が、結晶性樹脂からなる立体造形物の製造装置。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－４＞ 「柱状粒子を含む立体造形用樹脂粉末」に関して、本件特許発明１０においては、「柱状粒子からなる立体造形用樹脂粉末」と特定されているのに対し、甲２装置発明においては、「前記円柱形状を有する繊維が、前記円柱形状を有する繊維及び充填材全量に対して、５０体積％以上含まれている」と特定されている点。 ＜相違点２－５＞ 「柱状粒子」に関して、本件特許発明１０においては、「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」と特定されているのに対し、甲２装置発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－６＞ 本件特許発明１０においては、「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」と特定されているのに対し、甲２装置発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－４ないし２－６は、相違点２－１ないし２－３と実質的に同じであるから、それらについての判断も同じである。 すなわち、甲２装置発明において、甲３ないし８に記載された事項を考慮しても、相違点２－５及び２－６に係る本件特許発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１０は、「立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる」という甲２装置発明及び甲３ないし８に記載された事項からみて本件特許発明１０の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点２－４について検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲２装置発明及び甲３ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１０を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１０の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１０と同様に、甲２装置発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由４によっては取り消すことはできない。 第７ 特許異議申立人の主張する新たな取消理由について １ 特許異議申立人の主張する新たな取消理由の概要 特許異議申立人は、令和４年３月３日に提出された意見書において、新たな取消理由として、おおむね次のとおり主張する。 （１）「訂正請求がされた請求項１、１０には、柱状粒子が、Ｍｖ／Ｍｎ≦２あるという発明特定事項が追加されている。段落【００１７】の記載によれば、Ｍｖ／Ｍｎは、体積平均粒径／個数平均粒径であり、例えば、粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製、ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ＭＴ３３００ＥＸＩＩ）を用いて測定することができるとある。しかし、粒子の体積平均粒径や個数平均粒径といった平均粒径を測定する方法は、甲第８号証にも記載されているように、粒子のどのような特性に着目して測定するかに依存して多岐にわたるものであることは当業者にとって周知の事項である。粒子の体積平均粒径や個数平均粒径といった平均粒径を測定する方法は、甲第８号証にも記載されているように、粒子のどのような特性に着目して測定するかに依存して多岐にわたるものであることは当業者にとって周知の事項である。甲第８号証の図１は、１つの粒子の粒径を測定するにあたって、測定の基準となる特性が示されており、第３頁には、少なくとも１つの寸法が他の寸法と著しく異なる針状もしくは板状のような不規則な形状の粒子の場合には、同一の粒子であっても計測法次第で測定値に大きな違いが生じることが記載されている。とりわけ柱体、たとえば円柱状の粒子の場合、図２に記載されているように、長軸と短軸とでは径が大きく異なる上に、体積を基準とすれば同一であったとしても、球体として換算した場合には、柱体の長軸および短軸とは全く異なった粒径が得られることも当業者には周知の事項である。従って、訂正請求書に記載の請求項１、１０における、柱状粒子がＭｖ／Ｍｎ≦２であるという発明特定事項は不明確である。」（上記意見書第７ページ第１ないし１９行。以下、「新たな理由１」という。） （２）「（ｉ）本件特許発明により解決すべき課題は、「立体造形物の表面のざらつきを低減でき、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形物の製造方法を提供すること」である。（ｉｉ）しかし、本件特許の明細書において、上記課題を解決することができると当業者が認識できる範囲のものは、前記柱状粒子として、円柱形状で、直径６０μｍ、高さ６０μｍのＰＢＴを使用し、立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径が５５μｍ、融点が２２５℃のものをＣＯ２レーザーまたはＮｄ―ＹＡＧレーザーを使用してレーザーの波長を１０．６としてトップハット形状のエネルギー強度分布でレーザー焼結を行った場合のみである。その一方で、レーザー焼結用の粉末材料として、請求項１、１０に記載されているような、直径が、１μｍ以上２００μｍ以下、高さが、１μｍ以上２００μｍ以下の粒子、つまり実施例で使用された粒子と比較して直径および高さが６０分の１のものから、直径および高さが３倍以上のものまでの極めて広い範囲の粒子を使用した場合であっても、実施例１および２の場合と同様に、上記の課題が解決できると当業者が理解することができるような説明は何らもなく、本件特許発明の出願時に、そのような技術常識が存在していたとも認められない。」（上記意見書第７ページ下から２行ないし第８ページ第１４行。以下、「新たな理由２」という。） ２ 検討 そこで、検討する。 （１）新たな理由１について 上記第３のとおり、本件特許発明１及び１０においては、「柱状粒子」が「向かい合う略円形状の直径が１μｍ以上２００μｍ以下、向かい合う略円形状間の距離（高さ）が１μｍ以上２００μｍ以下の略円柱形状の粒子で、Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」ものに特定されており、甲８に示されるような「少なくとも１つの寸法が他の寸法と著しく異なる針状もしくは板状のような不規則な形状の粒子」ではないから、計測法次第で測定値に大きな違いが生じるものではない。 そして、本件特許明細書の【００１７】には、「Ｍｖ／Ｍｎ」の測定方法が記載されている。 そうすると、本件特許発明１及び１０における「柱状粒子」が「Ｍｖ／Ｍｎ≦２である」という発明特定事項は不明確であるとはいえない。 したがって、新たな理由１は採用できない。 （２）新たな理由２について 新たな理由２は、本件訂正に付随して生じたものではなく、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものである。 したがって、新たな理由２は特許法第１１５条第２項所定の特許異議申立書の要旨を変更する補正であるともいえることから、採用できない。 なお、本件特許発明１ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえるのは、上記第６ ３（４）のとおりであり、新たな理由２により左右されるものではない。 第８ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由は、申立理由３（明確性要件）の（１）及び（２）並びに申立理由４（サポート要件）である。 以下、検討する。 １ 申立理由３（明確性要件）の（１）及び（２）について （１）申立理由３の（１）について 上記第３のとおり、本件特許発明１及び１０においては、「柱状粒子」の材質及び形状が特定されているし、そもそも、「柱状粒子」という記載自体でどのような物か当業者であれば理解できる。 したがって、本件特許発明１及び１０、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１及び１２に係る発明は明確である。 （２）申立理由３の（２）について 本件特許発明１及び１０における「レーザー」という発明特定事項が「レーザー光」を意味することは、請求項１及び１０における「レーザー」という記載の前後の記載及び発明の詳細な説明の「レーザー」に関する記載から当業者に明らかである。 したがって、本件特許発明１及び１０における「レーザーの照射」及び「前記レーザーが、トップハット形状のエネルギー強度分布を有し」という発明特定事項は不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１及び１０、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１及び１２に係る発明は明確である。 （３）申立理由３の（１）及び（２）についてのむすび したがって、本件特許発明１及び１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないし、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし９並びに請求項１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１及び１２に関しても、同様に、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３の（１）及び（２）によっては、取り消すことはできない。 ２ 申立理由４（サポート要件）について 上記第６ ３（４）のとおり、本件特許発明１ないし９は、当業者が発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであるし、本件特許発明１０ないし１２は、当業者が発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものである。 なお、レーザー光の波長がどうであるかは当業者が発明の課題１及び２を解決できると認識できる範囲の特定には関係がない。 したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由４によっては、取り消すことはできない。 第９ 結語 上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。