2024-700261

特許第７３５１３６３号発明「立体造形用樹脂粉末、及び立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５１３６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７３５１３６３号の請求項１ないし２、４、６ないし１１に係る特許を維持する。 特許第７３５１３６３号の請求項３、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７３５１３６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年２月７日（優先権主張 平成２９年３月１４日）に出願した特願２０１８－１９７４２号の一部を令和４年３月７日に新たな特許出願としたものであって、令和５年９月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年３月２２日に特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ９月 ３日付け：取消理由通知書 同年１１月 １日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出 令和７年 １月２０日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和７年 ４月２５日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ６月 ２日 ：意見書（特許権者）の提出 同年 ６月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月２９日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による 訂正の請求を、以下「本件訂正請求」と いう。） なお、令和６年１１月１日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、当合議体が令和７年１月２０日付け通知書でした訂正請求があった旨の通知に対し、特許異議申立人は意見書を提出しなかった。 既に特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、さらに、下記第２ ２のとおり、本件訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５及び第６のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３５１３６３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める、というものである。 ここで、訂正前の請求項２～１０は、訂正前の請求項１の記載を引用するものであるところ、訂正事項１に係る訂正に連動して訂正されるから、訂正後の請求項１～１０は一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、当該一群の請求項についての訂正と訂正後の請求項１１についての訂正からなるものである。 以下、本件訂正について、一群の請求項ごとに検討する。 ２ 請求項１～１０（一群の請求項）についての訂正 （１）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める請求項１～１０についての訂正は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「端部が頂点を持たない柱体粒子を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、１．０以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、 底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上０．８９以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））は、１．５以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、１．０以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４及び６～１０についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記柱体粒子の底面の長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下である請求項３に記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「前記底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の底面の長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６～１０についても、同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項８～１０についても、同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、及びポリアセタールから選択される少なくとも１種を含む請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、及びポリアセタールから選択される少なくとも１種を含む請求項１から２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１０についても、同様に訂正する。）。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記立体造形用樹脂粉末の表面に、流動化剤が付着している請求項１から７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「前記立体造形用樹脂粉末の表面に、流動化剤が付着している請求項１から２、４、６及び７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１０についても、同様に訂正する。）。 （２）訂正の適否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項1において、「柱体粒子」のうち、柱体の周側面に、柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除き、かつ、「柱体粒子の含有量」、「底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である柱体粒子の含有量」、「立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径」、「柱体粒子の平均円形度」及び「立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））」の数値範囲を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４及び６～１０についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２３】～【００２６】、【００２８】、【００３２】～【００３３】、【００５６】及び【０１３２】等の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って、これと整合するように請求項４の記載を改める訂正である。この点は、請求項４の記載を引用して記載された請求項６～１０についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 エ 訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 オ 訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除すること及び訂正事項４に係る訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項６の記載を改める訂正である。この点は、請求項６の記載を引用して記載された請求項７～１０についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 カ 訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除すること及び訂正事項４に係る訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項７の記載を改める訂正である。この点は、請求項７の記載を引用して記載された請求項８～１０についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 キ 訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除すること及び訂正事項４に係る訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項８の記載を改める訂正である。この点は、請求項８の記載を引用して記載された請求項９～１０についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１～１０についての訂正（訂正事項１～７に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。 ３ 請求項１１についての訂正 （１）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める請求項１１についての訂正は、以下のとおりである。 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「端部が頂点を持たない柱体粒子を含み、前記柱体粒子の平均円形度が０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において０．８３以上であり、比重が１．０以上である立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、 選択的に電磁波を照射し、前記層の選択された領域内の立体造形用樹脂粉末同士を接着させる粉末接着工程と、 を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」と記載されているのを、 「端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含み、前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において０．８３以上０．８９以下であり、比重が、１．０以上である立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、 選択的に電磁波を照射し、前記層の選択された領域内の立体造形用樹脂粉末同士を接着させる粉末接着工程とを含む立体造形物の製造方法であって、 前記立体造形用樹脂粉末は、 前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、 底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））が、１．５以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。」に訂正する。 （２）訂正の適否 訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、請求項１１において、「柱体粒子」のうち、柱体の周側面に、柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除き、かつ、「柱体粒子の平均円形度」、「柱体粒子の含有量」「底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である柱体粒子の含有量」、「立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径」及び「立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））」の数値範囲を限定する訂正である。 そうすると、訂正事項８に係る訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項８に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２３】～【００２６】、【００２８】、【００３２】～【００３３】、【００５６】及び【０１３２】等の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１１についての訂正（訂正事項８に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１～２、４及び６～１１に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などといい、また、まとめて「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２、４及び６～１１に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、 底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上０．８９以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））は、１．５以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、１．０以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。 【請求項２】 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径が２０μｍ以上である請求項１に記載の立体造形用樹脂粉末。」 「【請求項４】 前記底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の底面の長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」 「【請求項６】 前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項７】 前記立体造形用樹脂粉末が、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、及びポリアセタールから選択される少なくとも１種を含む請求項１から２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項８】 前記立体造形用樹脂粉末の表面に、流動化剤が付着している請求項１から２、４、６及び７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項９】 前記流動化剤の平均一次粒径が、５００ｎｍ以下である請求項８に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１０】 前記流動化剤が、シリカ及びチタニアの少なくともいずれかである請求項８から９のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１１】 端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含み、前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において０．８３以上０．８９以下であり、比重が、１．０以上である立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、 選択的に電磁波を照射し、前記層の選択された領域内の立体造形用樹脂粉末同士を接着させる粉末接着工程とを含む立体造形物の製造方法であって、 前記立体造形用樹脂粉末は、 前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、 底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））が、１．５以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。」 第４ 取消しの理由の概要 令和７年６月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 取消理由１（進歩性欠如）：本件特許の請求項１～１１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（サポート要件違反）：本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献等 甲１：国際公開第２０１３／１３８２０４号（主引用例） 甲２：化学大辞典編集委員会編，“化学大辞典８”，縮刷版，共立出版株式会社，平成１８年９月１５日 縮刷版第３９刷（昭和３９年２月１５日 縮刷版第１刷），p.730-733 甲３：（地独）大阪市立工業研究所プラスチック読本編集委員会 外１名，“プラスチック読本”，第２０版，株式会社プラスチックス・エージ，平成２１年１０月１日 改訂第２０版，さし込み付録“主要なプラスチックの性能一覧表” 甲４：国際公開第２００９／１３５５２１号（主引用例） 甲９：Ｓｃｈｍｉｄ，Ｍ．外４名，”Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｆ ｐｏｌｙｍｅｒｓ ｆｏｒ ａｄｄｉｔｉｖｅ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ｗｉｔｈ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｌａｓｅｒ ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ”，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ２９（１７），２０１４ 甲１１：特開２０１６－４０１２１号公報 甲１２：特開２００６－３２１７１１号公報 甲１３：特開２００４－１５６０３９号公報 参考資料１：“プラスチックの比重”，［online］，本城化生株式会社，［令和６年７月２６日検索］，インターネット＜URL：http://www.plastic.co.jp/knowhow/density.html＞ 参考資料２：“ＰＬＡ（生分解性プラスチック）”，［online］，荒川技研株式会社，［令和６年７月２６日検索］，インターネット＜URL：https://a-giken.co.jp/pla#:~:text=PLA%E3%81%AF%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%84%E6%B7%B7%E5%90%88%E7%89%A9,1.25%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82＞ 第５ 取消理由通知書で通知した取消しの理由についての当合議体の判断 １ 取消理由１（進歩性欠如）について （１）甲１を主引用例とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１の記載（特に、［２］～［４］、［７］、［１０］、［１３］、［１７］、［１８］、［２４］等の記載を参照。）から、甲１には、積層造形プロセスで使用される粉末ベース材料に係る発明、及び当該粉末ベース材料を用いて、積層造形プロセスにより、３次元物体を製造する方法に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる。 「積層造形プロセスで使用される粉末ベース材料であって（［７］）、 前記粉末ベース材料は、複数のポリマー供給材料１０、１２を共押出しして、シェル部分１６及びコア部分１８を有する繊維１４を形成し（［１０］）、当該繊維１４を切断して、実質的に円柱形のマイクロペレット２２とし（［１７］）、これをタンブリングすることによって、エッジを丸めたマイクロペレット２２であり（［１８］）、 前記繊維１４の直径２０は、１０ミクロンから２５０ミクロンまでの範囲であり（［１３］）、前記マイクロペレット２２の長さ２６と前記直径２０との間の比は、１：２から３：１であり（［１７］）、 前記シェル部分１６及び前記コア部分１８を形成するポリマー供給材料１０、１２は、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのコポリマー、及びそれらの組合せである（［２４］）、 粉末ベース材料。」（以下「甲１材料発明」という。） 「甲１材料発明の粉末ベース材料を用いて、積層造形プロセスにより、３次元物体を製造する方法であって（［２］）、 前記粉末ベース材料を、ピストン全体に均一に深さ０．０５ミリメートルから０．３０ミリメートルの範囲の薄い粉末層として堆積する工程と（［４］）、 前記粉末層の表面でレーザービームをラスタースキャンし、オンとオフを繰り返しながら、粉末ベース材料を選択的に焼結又は融合する工程と（［３］）、を有する、３次元物体を製造する方法。」（以下「甲１方法発明」という。） イ 本件特許発明１について （ア）対比・一致点・相違点 甲１材料発明の「積層造形プロセス」及び「複数のポリマー供給材料１０、１２により形成される粉末ベース材料、マイクロペレット２２」は、本件特許発明１の「立体造形」及び「樹脂粉末」に対応する。 そして、甲１材料発明のマイクロペレット２２は、繊維１４を切断した後、エッジを丸めて形成されるから、その形状は、端部が頂点を持たない柱体形状の粉末であると認められる。 したがって、本件特許発明１と甲１材料発明は、「端部が頂点を持たない柱体粒子を含む立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含」み、「前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上０．８９以下であり、前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））は、１．５以下であり、前記立体造形用樹脂粉末の比重が、１．０以上である」のに対し、甲１材料発明は、そのような構成を有しない点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 上記相違点１に係る構成は、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第１４号証のいずれにも記載されておらず、また、当該構成が公知技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 また、甲１材料発明において、上記相違点１に係る構成を採用する動機付けはないというべきである。 そうすると、甲１材料発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件特許発明２、４及び６～１０について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４及び６～１０は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４及び６～１０は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２、４及び６～１０も、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項２、４及び６～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲１方法発明を対比すると、両者は、上記相違点１と同様の点で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点１についての判断は、上記イ（イ）において述べたとおりである。 したがって、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 （２）甲４を主引用例とする場合 ア 甲４に記載された発明 甲４の記載（特に、１ページ３～９行（ページ数は明細書におけるページ数であり、フロントページを含まない。また、行数には空白行を含まない。以下同様。）、４ページ１５行～２２行、５ページ１０～下から４行、６ページ７～１２行、同ページ下から２行～７ページ５行、１０ページ１６～下から２行、１３ページ１１行～１５ページ９行等の記載を参照。）から、甲４には、固体自由形状加工（ＳＦＦ）法により成形体を製造するためのベース材料に係る発明、当該ベース材料を用いて、固体自由形状加工（ＳＦＦ）法により、成形体を製造する方 法に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる。 「固体自由形状加工（ＳＦＦ）法により成形体を製造するためのベース材料であって、（４ページ１５行～２２行） ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性プラスチックを押し出して直径０．０１～０．１ｍｍの円筒形の構造物である繊維を形成し、その繊維を所定の長さに切断し、少なくとも一部の端面の端部に対して破断又は面取りすることによって得られる繊維片５０９により構成され。（５ページ１０～下から４行、６ページ７～１２行、同ページ下から２行～７ページ５行、１０ページ１６～下から２行） 当該繊維片５０９の直径と長さの比が０．５～３である、（５ページ１０～１６行、１０ページ１６～２０行） ベース材料。」（以下「甲４材料発明」という。） 「甲４材料発明のベース材料を用いて、固体自由形状加工（ＳＦＦ）法により、成形体を製造する方法であって、（１ページ３～９行、４ページ１９～２２行） 既に製造され硬化した繊維層１８の上に、新しい繊維層５０を形成する工程と、（１３ページ１７～末行） 放射線源１００からの電磁放射線を、前記繊維層５０の固化される領域に照射して、固化又は硬化する工程と、（１４ページ８行～１５ページ９行）を有する、成形体を製造する方法」（以下「甲４方法発明」という。） イ 本件特許発明１について （ア）対比・一致点・相違点 甲４材料発明の「固体自由形状加工（ＳＦＦ）」及び「ベース材料」は、本件特許発明１の「立体造形」及び「樹脂粉末」に対応する。 そして、甲４材料発明の「ベース材料」は、熱可塑性プラスチックを押し出して直径０．０１～０．１ｍｍの円筒形の構造物である繊維を形成し、その繊維を所定の長さに切断し、少なくとも一部の端面の端部に対して破断又は面取りすることによって得られる繊維片５０９により構成されるから、その形状は、端部が頂点を持たない柱体形状であって、柱体の周側面に、柱体を覆う管状層を有してなる二重構造ではないと認められる。 したがって、本件特許発明１と甲４材料発明は、「端部が頂点を持たない柱体粒子（但し、柱体の周側面に、前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く）を含む立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点２） 本件特許発明１は、「前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して７５％以上であり、底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である前記柱体粒子の含有量は、前記立体造形用樹脂粉末の全量に対して５０％以上であり、前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径は、５μｍ以上２００μｍ以下であり、前記柱体粒子の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上０．８９以下であり、前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径（Ｍｖ）と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径（Ｍｎ）との粒径比（体積平均粒径（Ｍｖ）／数平均粒径（Ｍｎ））は、１．５以下であり、前記立体造形用樹脂粉末の比重が、１．０以上である」のに対し、甲４材料発明は、そのような構成を有しない点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 上記相違点２に係る構成は、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第１４号証のいずれにも記載されておらず、また、当該構成が公知技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 また、甲４材料発明において、上記相違点２に係る構成を採用する動機付けはないというべきである。 そうすると、甲４材料発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）小括 本件特許発明１は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件特許発明２、４及び６～１０について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４及び６～１０は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４及び６～１０は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２、４及び６～１０も、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項２、４及び６～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲４方法発明を対比すると、両者は、上記相違点２と同様の点で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点２についての判断は、上記イ（イ）で述べたとおりである。 したがって、本件特許発明１１は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 取消理由２（サポート要件違反）について 本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び１１に、柱体粒子の含有割合及び底面の長辺及び高さが５μｍ以上２００μｍ以下である柱体粒子の含有割合が記載されたことにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４及び６～１０並びに請求項１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものになったので、同請求項１～２、４及び６～１１の記載はサポート要件を満たしている。 したがって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性欠如について 特許異議申立人が主引用例として挙げた、甲第５号証（特表２０１５－５００３７５号公報）、甲第９号証（Schmid，M.，et al.，“Materials perspective of polymers for additive manufacturing with selective laser sintering”，Journal of Materials Research 29（17），2014）及び甲第１０号証（Wulfhorst，J.，Neue Werkstoffe fur das Selektive Lasersintern durch Konvertieren von primargesoponnenen Chemiefasern. Bewilligungszeitraum，pp.1-127，2011）には、上記相違点１又は相違点２に係る構成は記載されていないし、甲第５号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明において、上記相違点１又は相違点２に係る構成を採用する動機付けはないというべきである。 したがって、特許異議申立人の進歩性欠如の理由は採用できない。 ２ 明確性要件違反について 請求項１及び１１には「平均円形度」の定義が記載されていないが、本件特許明細書の【００１３】等の記載を参酌すれば、本件特許発明における「平均円形度」の定義は明らかであり、本件特許発明１、２、４及び６～１１は明確である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６～１１の記載は明確性要件を満たしているから、特許異議申立人の明確性要件違反の理由は採用できない。 第７ むすび １ 請求項１、２、４及び６～１１に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４及び６～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ２ 請求項３及び５は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 ３ よって、結論のとおり決定する。