2021-700597
眼科装置及びその作動方法
- 審判番号
- 2021-700597
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 異議申立（異議の決定）
- 出願番号
- 特願2017-021527外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 登録番号
- 6804321
- 請求日
- 2021年06月23日
- 審決日
- 2022年03月30日
- 公報発行日
- 2022年07月29日
- 結論
- 訂正認容
- 分類
- P1652.113-YAA(A61B) / P1652.121-YAA(A61B)
- 根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）
- 特許法120条の8第1項特許法135条
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第120条の5第9項、特許法第120条の5第2項、特許法第126条第5項、特許法第113条第2号、特許法第29条第1項第3号、特許法第29条第2項、特許法第36条第4項第1号、特許法第29条第1項、特許法第120条の8第1項
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 18項目
第１ 手続の経緯
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特許第６８０４３２１号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２９年２月８日に出願され、令和２年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
という。）による請求項１、２、４ないし６、
１０及び１２に係る特許に対する特許異議の
申立て
同年 ９月１３日付け：取消理由通知
（以下この請求を「本件訂正請求」といい、
それによる訂正を「本件訂正」という。）
なお、特許権者が令和３年１１月１５日にした訂正の請求に対して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。
第２ 申立人が主張する取消理由
１ 申立人は、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る特許に対して、以下の取消理由を主張する。
（１）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）本件特許の請求項１、２、６、１０及び１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６、１０及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）本件特許の請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（８）本件特許の請求項１、２、６及び１２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、６及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２ 申立人が提出した証拠方法
第３ 訂正の適否
１ 請求項１ないし１１及び１３ないし１８に係る訂正
（１）訂正の内容
ア 本件訂正のうち、請求項１ないし１１及び１３ないし１８に係る訂正は、訂正前の請求項１ないし１１に対する訂正であり、請求人（特許権者）は、請求項３ないし１１及び１３ないし１８については、当該請求項について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正をすることを求めている。訂正の具体的内容は、以下の訂正事項１ないし１４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。
（訂正事項１）
特許請求の範囲の請求項１～２を削除する。
（訂正事項２）
訂正前の請求項３が請求項１～２を引用する記載であるところ、請求項１～２を引用しないものとした上で、「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている眼科装置。」に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、１０、１３～１８も同様に訂正する。）
（訂正事項３）
訂正前の請求項４が請求項１～３を引用する記載であるところ、請求項１～３を引用しないものとした上で、「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向に移動させている第２動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第２動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部を前記被検眼から遠ざかる方向に移動させてから停止させる第１停止制御が記憶されている眼科装置。」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、１０、１３～１８も同様に訂正する。）
（訂正事項４）
訂正前の請求項５が請求項１～４を引用する記載であるところ、請求項１～４を引用しないものとした上で、「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向とは異なる方向に移動させている第３動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第３動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部の移動を停止する第２停止制御が記憶されている眼科装置。」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、１０、１３～１８も同様に訂正する。）
（訂正事項５）
訂正前の請求項１～５を引用する請求項６を、「前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている請求項３から５のいずれか１項に記載の眼科装置。」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項１０、１３～１８も同様に訂正する。）
（訂正事項６）
訂正前の請求項７が請求項１～６を引用する記載であるところ、請求項１～６を引用しないものとした上で、「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する眼科装置。」に訂正する。（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９、１３、１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項７）
訂正前の請求項１～６を引用する請求項１０を、「前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサである請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。」に訂正する。（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３、１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項８）
訂正前の請求項１１が請求項１～６を引用する記載であるところ、請求項１から請求項６を引用しないものとした上で、「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである眼科装置。」に訂正する。（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３、１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項９）
訂正前の請求項７～１１に引用される請求項６を、「前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている請求項７から１１のいずれか１項に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１３とする。(請求項１３の記載を引用する請求項１８についても同様に訂正する。)
（訂正事項１０）
訂正前の請求項３～６を引用する請求項７を、「前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１４とする。（請求項１４の記載を引用する請求項１５、１６、１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項１１）
訂正前の請求項７を引用する請求項８を、「前記操作検出部は、前記押し引き操作の操作方向と、前記押し引き操作の圧力の大きさとを検出し、前記決定部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが予め定めた閾値未満の場合に前記現在の動作段階に対応した前記動作制御の決定を行い、前記駆動部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが前記閾値以上の場合に、前記眼特性取得部を当該圧力の大きさに応じた速度で前記押し引き操作の操作方向に向けて移動させる請求項１４に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１５とする。（請求項１５の記載を引用する請求項１６、１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項１２）
訂正前の請求項７～８を引用する請求項９を、「前記駆動部は、前記眼特性取得部と一体に移動する第１係合部と、前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記第２係合部を前記軸方向に沿って移動させる駆動源と、を備え、前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記軸方向において互いに対向する対向面を有し、前記操作検出部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の双方の前記対向面にそれぞれ接続された圧カセンサであって、且つ前記押し引き操作の操作方向に応じて前記双方の前記対向面の間で圧縮又は伸長される圧カセンサである請求項１４又は１５に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１６とする。（請求項１６の記載を引用する請求項１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項１３）
訂正前の請求項３～６を引用する請求項１１を、「前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１７とする。（請求項１７の記載を引用する請求項１８についても同様に訂正する。）
（訂正事項１４）
訂正前の請求項３から請求項１１に引用される請求項２を、「前記対応関係には、前記複数の動作段階ごとに、前記動作制御の種類と、前記動作制御の種類に対して予め定められた前記開始操作の種類とが対応付けて記憶されており、前記決定部は、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に、前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階及び前記開始操作の種類の双方に対応した前記動作制御の種類を決定する請求項３から１１、１３から１７のいずれか１項に記載の眼科装置。」と記載し、新たに請求項１８とする。
イ 訂正の単位について
訂正前の請求項１ないし１１について、請求項２ないし１１はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって削除される請求項１に連動して訂正されるものである。
そして、訂正後の請求項１３ないし１８は、訂正前の請求項３ないし１１に対応している。
したがって、訂正事項１ないし１４は、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし１１に対して請求されたものである。
よって、訂正事項１ないし１４は、一群の請求項〔１－１１、１３－１８〕に対して請求されている。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項１について
訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ 訂正事項２について
訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ 訂正事項３について
訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
また、請求項３を引用するものについては、訂正後のいずれの請求項にも含まれないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項４について
訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２ないし４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
また、請求項３又は４を引用するものについては、訂正後のいずれの請求項にも含まれないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
オ 訂正事項５について
訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１から５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１及び２を引用しないものとし、請求項３から５のいずれか１項の記載を引用する記載にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
カ 訂正事項６について
訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２ないし６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
キ 訂正事項７について
訂正事項７は、訂正前の請求項１０が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１及び２を引用しないものとし、請求項３から６のいずれか１項の記載を引用する記載にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ク 訂正事項８について
訂正事項８は、訂正前の請求項１１が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２ないし６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ケ 訂正事項９について
訂正事項９は、訂正前の請求項６を引用する請求項７ないし１１について、請求項６が引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、請求項６が引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
コ 訂正事項１０について
訂正事項１０は、訂正前の請求項３ないし６を引用する請求項７について、直接又は間接的に引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、直接又は間接的に引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
サ 訂正事項１１について
訂正事項１１は、訂正前の請求項７を引用する請求項８について、引用する請求項７が、直接又は間接的に引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、直接又は間接的に引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
シ 訂正事項１２について
訂正事項１２は、訂正前の請求項７又は８を引用する請求項９について、直接又は間接的に引用する請求項７が、直接又は間接的に引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、直接又は間接的に引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ス 訂正事項１３について
訂正事項１３は、訂正前の請求項３ないし６を引用する請求項１１について、直接又は間接的に引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、直接又は間接的に引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
セ 訂正事項１４について
訂正事項１４は、訂正前の請求項２を引用する請求項３ないし１１について、直接又は間接的に引用する請求項４が請求項３を引用する場合、及び、直接又は間接的に引用する請求項５が請求項３又は４を引用する場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
本件においては、訂正前の請求項１、２、４ないし６及び１０について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１、２、４ないし６及び１０に係る訂正事項１、３ないし５及び７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
また、訂正事項２、６及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、訂正事項２、６及び８に関して、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
そこで、訂正事項９ないし１４に係る訂正後の請求項１３ないし１８に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）を満たしているか検討する。
ア 甲号証の記載事項
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（ア）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
ａ 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。甲号証等の記載において以下同様。）。
（甲１－ア）「〔産業上の利用分野〕
本発明は、例えば角膜屈折力測定手段のように被検眼角膜に対して非接触で測定する測定系と、超音波眼軸長測定手段のように被検眼に接触させて測定する測定系とを複合した眼科装置に関するものである。」（第１頁右下欄３～８行）
（甲１－イ）「 そこで、角膜屈折力を測定する機能と眼軸長を測定する機能を１台の装置に複合したいという要望があるが、
目的別のスイッチ操作が簡便でなく、また、スイッチ操作を誤ると他被検眼とデータ混同する恐れがあり、被検眼のＩＯＬ演算に誤りを生ずる危険性があるという問題点があった。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明によれば、機能が異なる２つの測定系の切換えと、それぞれの測定データの保存と消去を安全に且つ容易に行い得るようにするため、測定シーケンスを進めるスイッチ（１コ）を設けて対応する制御プログラムにより、測定手順の自動化と測定データの管理の自動化を可能とするものである。
〔実施例〕
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
第１図において、摺動台１上に設けられた本体２内に、被検眼Ｅの角膜屈折力を測定する第１の測定系と、眼軸長を求めるための第２の測定系が設けられている。第１の測定系においては、被検眼Ｅに対向して対物レンズ３が配置され、その後方に光路に沿ってミラー４，５、結像レンズ６、ＣＣＤ等から成る二次元撮像素子７が配置され、この二次元撮像素子７の出力はテレビモニタ８に接続されている。そして、対物レンズ３、ミラー４，５は一体構造とされ、電動機９により駆動するワイヤ１０により上下動し得るようになっている。また、対物レンズ３の周囲には、第２図に示すように発光ダイオード等から成る複数個の投影視標光源１１ａ～１１ｄが光軸Ｌを中心にして等間隔に配置されている。
更に、第２の測定系においては、ミラー４の後方に配置された超音波探触子１２が探触子ホルダ１３を介して摺動案内部材１４により保持され、この超音波探触子１２はテンションばね１５によって前方に付勢されている。また、超音波ホルダ１３は電動機１６により動くワイヤ１７によって前後進し得るようになっている。なお、第１図において、１８，１９はそれぞれワイヤ１０，１７を案内するガイドローラ、２０ａは操作桿、２０ｂは上下動調整環を示している。また、３１はそれぞれの測定に対する実行指示を与えるアドバンススイッチである。
ここで、投影視標光源１１ａ～１１ｄを所定の空間距離を設けて被検眼Ｅの角膜に投影すると、角膜の凸面鏡作用によって投影視標光源１１ａ～１１ｄの角膜反射像が形成されるわけであるが、角膜の曲率半径や乱視度の大きさに応じてこれらの角膜反射像の光点位置の相互関係が変化するために、この変化を検出することによって角膜屈折力や角膜乱視度、軸角度を求めることができることは周知の通りである。
一方、超音波探触子１２を被検眼Ｅの角膜Ｅｃに接触させた状態で、探触子１２の先端から超音波パルスを発振し、被検眼Ｅの網膜からの反射エコーを受信することによって、角膜Ｅｃの表面から網膜までの眼軸長を検出し、測定値を求めることができることも周知の通りである。
ここで、第１の測定系は投影視標光源１１ａ～１１ｄの角膜反射像を対物レンズ３、ミラー４，５、結像レンズ６から成る光学系により二次元撮像素子７に結像させることによって検知している。
この検知信号は第３図に示すビデオ信号処理回路３２においてビデオフリーズ処理等を行い、演算回路３０によって角膜屈折力や角膜乱視度、軸角度を求める。
更に、第２の測定系は測定の実行に際して対物レンズ３、ミラー４，５が下降し、探触子１２が被検眼Ｅの方向へ摺動するように電動機９および１６が駆動制御される。つぎに、探触子１２が被検眼Ｅの角膜に接触したときに得られる超音波反射信号は超音波信号処理回路３３において計数処理等を行ない、同様に演算回路３０によって被検眼Ｅの眼軸長を求める。なお、二次元撮像素子７は測定信号検出のみでなく、被検眼Ｅの前眼部観察機構としても利用でき、テレビモニタ８で前眼部観察を行ないながら、摺動台１を操作してアライメントできるようにされている。
このようにして、被検眼Ｅの角膜屈折力と眼軸長を測定したら、演算回路３０はこれらの値を経験的に得られた計算式により、ＩＯＬの屈折力を算出しプリンター３４に印字させる。
ここで、上述の角膜屈折力測定、眼軸長測定、プリンター印字それぞれの動作実行は、アドバンススイッチ３１の指令により演算回路３０を介してなされるように構成されている。
つぎに上述構成における制御の流れを第４図のフローチャートを用いて説明する。被検眼ＥのＩＯＬ屈折力測定にあたり、先ず、ステップ４０のデータリセットによって前回測定眼の各データはリセットされ演算回路３０は初期化される。ここで、被検眼Ｅと対物レンズ光軸とのアライメント操作が行われている間、制御はステップ４１にありアドバンススイッチ３１からの指令を待ち受ける。アドバンススイッチ３１がオンされると制御はステップ４２に移行して角膜屈折力の測定を実行する。測定実行後制御のステップは４３となり、角膜屈折力の測定結果が正常か異常かの判別を行う。測定結果が異常の場合は制御のステップは４１に戻される。このとき、テレビモニタ８には「角膜屈折力再測定」等のメッセージを表示する。
一方、測定結果が正常と判定された場合には、制御のステップは４４に進み、テレビモニタ８を眼軸長アライメント画面に切換えて更にアドバンススイッチ３１の指令を待つステップ４５に移行する。ここでアドバンススイッチ３１がオンされると制御のステップは４６に移り眼軸長の測定を実行する。測定実行後は制御のステップは４７となり眼軸長の測定結果が正常か異常かの判別をする。ここでは既に得られている角膜屈折力の測定結果に含まれる標準偏差等の測定の信頼度との比較もなされ、角膜屈折力測定と眼軸長測定とが同一水準の測定信頼度の場合のみ正常と判定される。
この結果、眼軸長の測定結果が異常の場合は、テレビモニタ８に「眼軸長再測定」等のメッセージを表示して、制御のステップは４４に戻る。
眼軸長の測定結果が正常と判定された場合には、制御のステップは４８に進み、ここまでに得られた角膜屈折力のデータと眼軸長のデータを用いてＩＯＬの屈折力演算を実行する。
ＩＯＬの演算実行後、制御のステップは４９に移行してアドバンススイッチ３１の指令を待ち受ける。
ここでアドバンススイッチ３１がオンされると制御のステップは５０に進み、上記で得られた角膜屈折力、眼軸長、ＩＯＬの屈折力等のデータをプリンター３４に印字する。
印字動作が完了すると制御のステップは再び４０に戻って新しい被検眼の測定に向けて装置の初期化を行う。
なお、上記実施例においては、角膜屈折力測定、眼軸長測定それぞれの測定試行回数を一回として説明したが、測定試行回数を複数とするよう予めプログラムしても良い。
〔発明の効果〕
以上説明したように、操作シーケンスを進めるアドバンススイッチを１つに限定して設け、制御プログラムを対応させることにより、機能の異なる２つの測定系を操作する際の煩雑なスイッチ操作を解消し、２つの測定系によって得られる２つの測定結果から更に算出する（ＩＯＬ）データに対する信頼度も高めることのできる効果がある。」（第２頁左上欄７行～第３頁右下欄１３行）
（甲１－ウ）第１図
「［図：0001386125000001.jpg］」
（甲１－エ）第４図
「［図：0001386125000002.jpg］」
ｂ 甲１に記載された発明
（ａ）上記（甲１－ウ）の第１図から、摺動台１の操作者側上面に操作桿２０ａ及び上下動調整環２０ｂが設けられ、操作桿２０ａの上端にアドバンススイッチ３１が設けられていることが見て取れる。
（ｂ）上記（甲１－ウ）の第１図から、眼科装置は、一端に頭部支持台が形成されたベースを備え、ベース上に摺動台１が載置されていることが見て取れる。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、上記（甲１－ア）ないし（甲１－エ）の記載から、甲１には、
「 角膜屈折力測定手段である被検眼角膜に対して非接触で測定する測定系と、超音波眼軸長測定手段である被検眼に接触させて測定する測定系とを複合した眼科装置であって、測定シーケンスを進めるスイッチ（１コ）を設けて対応する制御プログラムにより、測定手順の自動化と測定データの管理の自動化を可能とするものであり、一端に頭部支持台が形成されたベースと、ベース上に載置された摺動台１を備え、摺動台１上に設けられた本体２内に、被検眼Ｅの角膜屈折力を測定する第１の測定系と、眼軸長を求めるための第２の測定系が設けられており、続きを表示（全18行）摺動台１の操作者側上面に、操作桿２０ａ及び上下動調整環２０ｂが設けられ、操作桿２０ａの上端にそれぞれの測定に対する実行指示を与えるアドバンススイッチ３１が設けられており、テレビモニタ８で前眼部観察を行ないながら、摺動台１を操作してアライメントできるようにされており、角膜屈折力測定、眼軸長測定、プリンター印字それぞれの動作実行は、アドバンススイッチ３１の指令により演算回路３０を介してなされるように構成されており、被検眼ＥのＩＯＬ屈折力測定にあたり、先ず、ステップ４０のデータリセットによって前回測定眼の各データはリセットされ演算回路３０は初期化され、被検眼Ｅと対物レンズ光軸とのアライメント操作が行われている間、制御はステップ４１にありアドバンススイッチ３１からの指令を待ち受け、アドバンススイッチ３１がオンされると制御はステップ４２に移行して角膜屈折力の測定を実行し、測定実行後制御のステップは４３となり、角膜屈折力の測定結果が正常か異常かの判別を行い、測定結果が正常と判定された場合には、制御のステップは４４に進み、テレビモニタ８を眼軸長アライメント画面に切換えて更にアドバンススイッチ３１の指令を待つステップ４５に移行し、ここでアドバンススイッチ３１がオンされると制御のステップは４６に移り眼軸長の測定を実行し、測定実行後は制御のステップは４７となり眼軸長の測定結果が正常か異常かの判別をし、眼軸長の測定結果が正常と判定された場合には、制御のステップは４８に進み、ここまでに得られた角膜屈折力のデータと眼軸長のデータを用いてＩＯＬの屈折力演算を実行し、ＩＯＬの演算実行後、制御のステップは４９に移行してアドバンススイッチ３１の指令を待ち受け、ここでアドバンススイッチ３１がオンされると制御のステップは５０に進み、上記で得られた角膜屈折力、眼軸長、ＩＯＬの屈折力等のデータをプリンター３４に印字し、印字動作が完了すると制御のステップは再び４０に戻って新しい被検眼の測定に向けて装置の初期化を行う、眼科装置。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
（イ）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
ａ 甲２には以下の記載がある。
（甲２－ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置、眼科装置の制御方法、プログラムに関する。たとえば眼科医院や集団健診等で用いられる眼底カメラなどといった眼科装置と、この眼科装置の制御方法と、この眼科装置を制御するためのプログラムに関する。」
（甲２－イ）「【０００８】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明を実施した眼科装置の第１の実施形態である眼底カメラ１００の構成例を示す模式図である。光軸Ｌ１上には、ハロゲンランプ等の定常光を発する観察用光源１と、コンデンサレンズ２と、赤外光を透過し可視光を遮断するフィルタ３と、Ｘｅ管等の撮像用光源４と、レンズ５と、ミラー６とが配置される。ミラー６の反射方向の光軸Ｌ２上には、リング状開口を有するリング絞り７と、リレーレンズ８と、中央部開口を有する穴あきミラー９とが順次に配列される。穴あきミラー９の反射方向の光軸Ｌ３上には、被検眼Ｅに対向する対物レンズ１０が配置される。穴あきミラー９の穴部には撮像絞り１１が配置される。また、光軸Ｌ３上の被検眼Ｅとは反対側には、光軸Ｌ３上の位置を移動することによりピントを調整するフォーカスレンズ１２と、撮像レンズ１３と、撮像素子１４とが順次に配列される。なお、撮像素子１４は、撮像カメラＣの内部に設けられており、動画観察と静止画撮影を兼ねることができる。撮像素子１４は画像処理部１７に接続され、画像処理部１７はシステム制御部１８に接続される。画像処理部１７は、システム制御部１８の制御にしたがって、撮像素子１４により撮像される眼底像などを、タッチパネル１６と一体のモニタ１５に映出する。光軸Ｌ２上において、リング絞り７とリレーレンズ８の間には、フォーカス指標投影部２２が配置される。フォーカス指標投影部２２とフォーカスレンズ１２は、それぞれフォーカスレンズ駆動部１９およびフォーカス指標駆動部２０により駆動される。また、フォーカスレンズ駆動部１９およびフォーカス指標駆動部２０は、システム制御部１８により制御される。さらに、眼底カメラ１００は、被検眼Ｅを固定するための図略の固視灯を有する。固視灯は、光軸Ｌ３上から被検眼Ｅに光束を投影する内部固視灯であってもよく、光軸Ｌ３とは異なる方向から被検眼Ｅに光束を投影する外部固視灯であってもよい。内部固視灯が適用される場合には、例えば、光軸Ｌ３上に跳ね上げ式のミラーが設けられ、このミラーの反射光軸方向に、内部固視灯の光源が設けられる。外部固視灯が適用される場合には、例えば、光軸Ｌ３から外れた位置に外部固視灯の光源が設けられる。
【０００９】
図２は、本発明を実施した眼科装置の第１の実施形態である眼底カメラ１００の構成例を示す外観斜視図である。眼底カメラ１００は、ヘッド部３０と、ベース部３１と、顎受け部３２とを含む。ベース部３１には、表示手段の例であるモニタ１５が、モニタアーム２３を介して設けられる。モニタ１５の表示面（画像を表示する面）には、タッチパネル１６が一体に設けられる。また、ベース部３１には、第２の操作手段の例であるジョイスティック２１が、モニタ１５およびモニタアーム２３とは別体に設けられる。表示手段の例であるモニタ１５は、モニタアーム２３によって支持されており、モニタアーム２３とともにベース部３１に対して相対的に左右方向に移動可能である。また、モニタ１５は、機械的制約の範囲内で、所望の位置で自由に停止させることができる。そして、モニタ１５を移動させると、モニタ１５とジョイスティック２１との相対的な位置関係が変化する。モニタ１５の位置（すなわち、モニタ１５のジョイスティックに対する相対的な移動量および移動方向）は、モニタ位置検出センサ２４により検出される。モニタ位置検出センサ２４は、たとえば磁気センサなどといった、公知のセンサが適用できる。第２の操作手段の例であるジョイスティック２１には、図略の撮像スイッチが設けられる。
【００１０】
次に本実施形態での眼底カメラ１００の撮像動作について説明する。システム制御部１８は、検者によるタッチパネル１６への操作にしたがって、手動合焦モードと自動合焦モードを切り替える。両モードにおいて、システム制御部１８は観察用光源１を点灯する。観察用光源１から射出した光束は、コンデンサレンズ２で集光され、フィルタ３で可視光がカットされて赤外光のみが透過する。赤外光は、ストロボ等の撮像用光源４を透過し、レンズ５とミラー６とを経て、リング絞り７によりリング光束にされる。そして、リング光束は、リレーレンズ８を経た後、穴あきミラー９により光軸Ｌ３方向に偏向され、対物レンズ１０を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明する。眼底Ｅｒに達した光束は反射散乱して被検眼Ｅから射出する。射出した光束は、対物レンズ１０と、撮像絞り１１と、フォーカスレンズ１２と、撮像レンズ１３とを介して撮像素子１４に眼底像として結像する。撮像素子１４は、結像した眼底像を撮像し、画像処理部１７に出力する。
【００１１】
手動合焦モード時では、システム制御部１８は、検者によるタッチパネル１６への入力にしたがって、観察用光源１の光量調整・点灯・消灯などの制御と、撮像用光源４の光量調整・点灯・消灯などの制御を実行する。また、システム制御部１８は、撮像素子１４で撮像した眼底像を、画像処理部１７を介してモニタ１５に映し出す。検者は、第２の操作入力部の例であるジョイスティック２１を用いて、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮像素子１４とが光学的に共役関係になるように、フォーカス指標投影部２２の操作を行う。この際、検者は、タッチパネル１６を用いて、モニタ１５に映し出される眼底像の明るさを観察しやすい明るさへ調整も行う。次いで、検者は、フォーカス調整を行った後、図示しない撮像スイッチを押し、撮像を行う。
【００１２】
自動合焦モード時では、システム制御部１８は、撮像素子１４に結像した眼底像を利用して合焦位置を検出し、その検出結果に基づき、フォーカスレンズ駆動部１９およびフォーカス指標駆動部２０を制御する。また、システム制御部１８は、合焦位置の検出結果に基づき、観察用光源１の光量調整・点灯・消灯などの制御と、撮像用光源４の光量調整・点灯・消灯などの制御を実行する。
【００１３】
次に、図３を用いて、画像処理部１７がモニタ１５の表示面に映し出す操作画面及び眼底像について説明する。仮想スイッチ３０１は、第２の操作手段とは別体で、表示手段上に一体に設けられる第１の操作手段の例である。仮想スイッチ３０１は、タッチパネル１６と、モニタ１５の表示面に表示されるスイッチのアイコンなどとによって実現される。アイコンは、図形、文字、または図形と文字の組み合わせにより構成される。仮想スイッチ３０１は、撮像中に頻繁に操作する機能をまとめたものである。本実施形態では、撮像中に頻繁に使われる観察光量調整と動作モードの切り替えスイッチが割り振られている。このほか、撮像中に頻繁に使う機能としては、観察光量調整、撮像光量調整、各センサの感度調整、合焦のための操作、撮像モードの切り替え、動作モードの切り替え、各動作の速度調整、内部固視灯の操作、外部固視灯の操作、表示画像の倍率調整、表示画像の切り替え、画像の表示モードの切り替え、緊急停止、状態リセット、撮像、ヘッド移動等のジョイスティック２１で行う操作等がある。このように、仮想スイッチ３０１には、前述の機能のいずれか１つが割り振られるか、または複数の機能が纏めて割り振られる。
【００１４】
システム制御部１８は、仮想スイッチ３０１の操作（例えば、アイコンへのタッチ）を検出すると、検出結果に応じて、割り振られた機能を実現するための処理を実行する。具体的には次のとおりである。観察光量調整の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて観察用光源１の光量調整（観察光量調整）を実行する。撮像光量調整の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて撮像用光源４の光量調整（撮像光量調整）を実行する。センサの感度調整の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて撮像素子１４の感度調整を実行する。合焦のための操作が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じてフォーカスレンズ１２を駆動して合焦動作を実行する。撮像モードの切り替えの機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、撮像モード（動画観察と静止画撮像）を切替える。動作モードの切り替えの機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、検者が手動で合焦動作を行う手動合焦モードと、システム制御部１８が自動で合焦動作を実行する自動合焦モードを切替える。各動作の速度調整の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、各動作の速度調整を実行する。ここで調整対象となる動作としては、ヘッド部３０の移動速度や、フォーカスレンズ１２の駆動速度が挙げられる。内部固視灯または外部固視灯の操作の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、内部固視灯または外部固視灯の点灯・消灯・光量調整を実行する。表示画像倍率調整の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、モニタ１５に表示する被検眼Ｅの眼底像の倍率を変更する。表示画像の切り替えの機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、モニタ１５の表示画像の内容を切り替える。例えば、眼底像の表示からメニュー画像の表示またはその逆に切り替える。画像の表示モードの切り替えの機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、表示モードの切り替えを実行する。例えば、モニタ１５に表示する撮像画像（眼底像）に各種情報を重ねて表示するか否かや、各種情報の表示が眼底像の表示を阻害しないようにするための表示処理方法が、表示モードごとに設定されている。緊急停止の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作を検出すると、眼底カメラ１００の動作を直ちに停止させる。状態リセットの機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作を検出すると、眼底カメラ１００の設定を初期状態にリセットする。撮像の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作を検出すると、被検眼Ｅの撮像（動画または静止画の取得）を実行する。ヘッド移動の機能が割り振られている場合には、仮想スイッチ３０１の操作に応じて、ヘッド部３０を移動させる。
【００１５】
なお、第１の操作手段の例である仮想スイッチ３０１に割り振られる機能としては、眼底カメラ１００が搭載し得る全ての機能のうちのいずれであってもよい。また、システム制御部１８は、仮想スイッチ３０１に対して、１つの機能を割り振ってもよい。さらに、仮想スイッチ３０１に対して、複数の機能を割り振ってもよい。すなわち、仮想スイッチ３０１に、複数の機能が纏められていてもよい。このほか、検者による設定によって仮想スイッチ３０１に割り振られる機能を変更できるようにしてもよい。また、システム制御部１８は、仮想スイッチ３０１の配置位置（表示位置）を、割り振った機能に対応して変化させる。本実施形態では、この仮想スイッチ３０１のモニタ１５上での位置が特徴的なものとなる。
【００１６】
操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅは、撮影中において頻繁には操作されない機能が割り振られた仮想スイッチである。例えば、電源スイッチ等、上述の撮影中に頻繁に使う機能として選択されなかった機能すべてがこれに当たる。この機能も、仮想スイッチ３０１と同様に、使用者が設定できるようにしてもよい。なお、図３では、５個の操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅが表示される構成を示すが、表示される操作スイッチの数及び割り振られる機能数は１つでもよいし、５に限らない複数でもよい。また、操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅがモニタ１５の左端の領域に（すなわち、表示手段上に）縦一列に表示される構成を示すが、操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅの配置はこの構成に限定されるものではない。また、操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅの表示場所を、検者が設定できるようにしてもよい。なお、操作スイッチ３０２ａ～３０２ｅは、モニタ１５のフレームに設置された物理スイッチでもよい。」
（甲２－ウ）【図２】
「［図：0001386125000003.jpg］」
（甲２－エ）【図３】
「［図：0001386125000004.jpg］」
ｂ 甲２に記載された発明
上記（甲２－ア）ないし（甲２－ウ）の記載から、甲２には、
「 ヘッド部３０と、ベース部３１と、顎受け部３２とを含む眼底カメラ１００であって、ベース部３１には、表示手段であるモニタ１５が、モニタアーム２３を介して設けられ、モニタ１５の表示面には、タッチパネル１６が一体に設けられており、モニタ１５はモニタアーム２３とともにベース部３１に対して相対的に左右方向に移動可能であり、ベース部３１には、第２の操作手段であるジョイスティック２１が、モニタ１５およびモニタアーム２３とは別体に設けられており、ジョイスティック２１には撮像スイッチが設けられており、システム制御部１８は、検者によるタッチパネル１６への操作にしたがって、手動合焦モードと自動合焦モードを切り替え、手動合焦モード時では、システム制御部１８は、撮像素子１４で撮像した眼底像を、画像処理部１７を介してモニタ１５に映し出し、検者は、タッチパネル１６を用いて、モニタ１５に映し出される眼底像の明るさを観察しやすい明るさへ調整を行い、ジョイスティック２１を用いて、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮像素子１４とが光学的に共役関係になるように、フォーカス指標投影部２２の操作を行い、撮像スイッチを押し、撮像を行い、表示手段上に一体に設けられる第１の操作手段である仮想スイッチ３０１が、タッチパネル１６と、モニタ１５の表示面に表示されるスイッチのアイコンなどとによって実現されており、アイコンは、図形、文字、または図形と文字の組み合わせにより構成され、仮想スイッチ３０１は、撮像中に頻繁に操作する機能をまとめたものであり、観察光量調整、撮像光量調整、各センサの感度調整、合焦のための操作、撮像モードの切り替え、動作モードの切り替え、各動作の速度調整、内部固視灯の操作、外部固視灯の操作、表示画像の倍率調整、表示画像の切り替え、画像の表示モードの切り替え、緊急停止、状態リセット、撮像、ヘッド移動等のジョイスティック２１で行う操作等の複数の機能が纏めて割り振られており、システム制御部１８は、仮想スイッチ３０１の操作を検出すると、検出結果に応じて、割り振られた機能を実現するための処理を実行する、眼底カメラ１００。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
（ウ）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明
ａ 甲３には以下の記載がある。
（甲３－ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の眼球の前部の光学特性を測定して、例えば被検眼の房水中の蛋白質の濃度等を定量することができる前眼部の測定装置に関する。より詳しくは、本発明は、被検眼と測定装置との位置の調整（アライメント）、前眼部の表示及び測定データの保存において改良された前眼部の測定装置に関する。」
（甲３－イ）「【００４４】
本発明の実施の形態を以下に説明する。
本実施の形態における前眼部の測定装置は、図１に示すように、固定台１と、固定台１の上を移動自在に設けられている架台２と、架台２の上に固定されている測定部３と、測定部３に固定されている表示部としてのモニタ４とを有する。
【００４５】
固定台１には、パーソナルコンピュータに接続される通信ケーブル５が接続されており、架台２の位置を検出する架台位置検出器（図１においては不図示）と、被検者の顔を支持する支持台（不図示）等が設けられている。架台２には、架台２の移動やアライメント時の各種操作を行うための操作手段としてのジョイスティック６と、モニタ４に表示される画像の切り替えを指示するための画面切替ボタン７とが設けられている。ジョイスティック６の頂部には、測定ボタン８が設けられている。
【００４６】
測定部３には、モニタ４の他に、四つのファンクションボタン９と、図示しないプリンタと、このプリンタによって印刷された測定結果の印刷物を排出するための排紙口１０と、アライメント用及び測定用の光学系と、アライメント用及び測定用の制御系とが設けられている。なお、モニタ４は、被検者に向き合った状態で測定者が画像を見ることができるように、被検者と正対する測定部３の背面に、被検者に対して後ろ向きに固定されている。
【００４７】
アライメント用及び測定用の光学系は、図２に示すように、被検眼Ａに正面から光を照射する第一の光源としての赤外ＬＥＤ１１と、カメラレンズ１２を介して被検眼Ａを正面から撮影する第一の撮影手段としてのＣＣＤ１３と、被検眼Ａに対して３０°の斜めの方向（第一の斜めの方向）から被検眼Ａに光を照射する第二の光源としての赤外ＬＥＤ１４と、赤外ＬＥＤ１４とは反対側で被検眼Ａに対して６０°の斜めの方向（第二の斜めの方向）から、対物レンズ１５、ハーフミラー１６、及びカメラレンズ１７を介して被検眼Ａを撮影する第二の撮影手段としてのＣＣＤ１８と、コリメーティングレンズ１９、回動自在なガルバノミラー２０、及び被検眼Ａに向けて光線を絞る投光レンズ２１を介して、被検眼Ａに対して３０°の斜めの方向から被検眼Ａにレーザー光線を照射するレーザー光源としての半導体レーザー２２と、対物レンズ１５、ハーフミラー１６、受光レンズ２３、シャッタ２４、及び受光マスク２５を介して、レーザー光線の被検眼Ａにおける散乱光を受光する受光部としての高感度受光素子２６とを有する。
【００４８】
ハーフミラー１６は、被検眼Ａに対して６０°の斜めの方向に反射又は散乱した光の一部をそのまま通過させ、一部を受光レンズ２３に向けて反射する鏡である。本実施の形態では、ハーフミラー１６に代えて孔あきミラーを用いても良い。受光レンズ２３は、ハーフミラー１６で反射した光を受光マスク２５に向けて絞るレンズである。高感度受光素子２６は、受光した光に応じて電気信号を発信する光電変換器である。
【００４９】
アライメント用及び測定用の制御系は、図２及び図３に示すように、高感度受光素子２６に接続され、高感度受光素子２６からの電気信号から前眼部の光学特性を演算する演算部２７と、ＣＣＤ１３及び１８、及び演算部２７のそれぞれが接続され、ＣＣＤ１３及び１８からモニタ４への画像信号を赤外ＬＥＤ１１及び１４のオンオフに対応して切り替える切り替え部としての切り替え器２８と、演算部２７に接続されている記録部としての本体メモリ２９とを有する。演算部２７には、この他にも、赤外ＬＥＤ１１及び１４及び架台位置検出器３０等がそれぞれ接続されている。切り替え器２８はモニタ４と接続されている。
【００５０】
測定部３には、これらの他にも、被検眼の視線を固定するための固視灯３１と、排紙口
１０から排出される印刷物を印刷するためのプリンタ３２とが設けられている。
【００５１】
通信ケーブル５は、外部のパーソナルコンピュータ３３に接続されている。パーソナルコンピュータ３３には、外部プリンタ３４、外部モニタ３５、及び入力手段としてのキーボード３６がそれぞれ接続されている。
【００５２】
前述した前眼部の測定装置による前眼部の光学特性を測定する方法を、以下に説明する。この方法における全体の操作の流れを図４に示す。
【００５３】
まず、測定装置の電源を入れる。被検者が前記支持台に顔を載せる。架台２が所定の範囲を超えて移動する（例えば被検者側に引かれる）と、前記架台位置検出器によって架台２の移動が検出される。
【００５４】
＜第一段階（アライメント１）＞
第一段階では、正面から光が照射されている被検眼を正面から撮影してその画像を表示部に表示し、表示部に表示される第一の虚像の位置に基づいて、レーザー光源及び受光部の位置と被検眼の位置とを相対的に調整する。第一の虚像の位置は、第一の虚像の最適の位置を表示部に表示し、この最適の位置に基づいて調整する。
【００５５】
前記架台位置検出器によって架台２の移動が検出されると、演算部はアライメントの第一段階が始まったものと判断し、赤外ＬＥＤ１１及び固視灯３１を点灯する。これにより被検眼の視線は固定され、被検眼の前眼部は赤外光で照射される。この赤外光の照射により、前眼部には第一の虚像が映し出される。また赤外ＬＥＤ１１の点灯により、モニタ４にはＣＣＤ１３によって撮影された画像が表示される。赤外ＬＥＤ１１によるアライメントの光学系を図５に示す。前眼部における反射光はカメラレンズ１２を通るが、その際、カメラレンズのレンズ筒が開口絞りになっている。なお、赤外ＬＥＤ１１は、第一の虚像を映し出すための光源として用いられているが、虹彩の照明ともなっている。
【００５６】
赤外ＬＥＤ１１を点灯したら、ＣＣＤ１３で前眼部を観察しながら、モニタ４に表示される第一の虚像の位置に基づいて、被検眼と測定部３との位置関係を調整する。この調整は、ジョイスティック６を操作して架台２を移動させることによって行われる。測定部３と被検眼との距離関係の良否は、第一の虚像が輝点となってモニタ４で観察されるか否かや、瞳孔の輪郭や虹彩の模様が明確であるか否かによって判断することができる。
【００５７】
また、モニタ４には、図６に示すように、第一及び第二の虚像、及びレーザー光線の散乱光による実像の最適の位置にそれぞれ印３７～３９が付けられている。前記輝点（第一の虚像Ｂ）がモニタ４に付けられた印３７に対する所定の位置（印３７と重なるかその近辺）に表示されるように、ジョイスティック６を操作して架台２を移動させる。第一の虚像に基づく被検眼と測定部３との位置関係が調整できたと測定者が判断したら、画面切替ボタン７を押す。
【００５８】
＜第二段階（アライメント２）＞
第二段階では、被検眼を照らす光源を、正面の光源から第一の斜め方向からの光源に切り替えると共に、被検眼の撮影を、正面の撮影から第二の斜め方向からの撮影に切り替え、被検眼に対して第一の斜めの方向から光が照射されている被検眼を、被検眼に対して第二の斜めの方向から撮影してその画像を表示部の表示し、表示部に表示される第二の虚像の位置に基づいて、レーザー光源及び受光部の位置と被検眼の位置とを相対的に調整する。また、第二段階では、レーザー光源が照射されている被検眼を、被検眼に対して第二の斜めの方向から撮影してその画像を表示部に表示し、表示部に表示されている、レーザー光線の散乱光による実像の位置に基づいて、レーザー光源及び受光部の位置と被検眼の位置とを相対的に調整する。第二段階では、第二の虚像及び前記実像の最適の位置を表示部に表示し、これらの最適の位置に基づいて第二の虚像及び前記実像の位置を調整する。
【００５９】
画面切替ボタン７を押すと、赤外ＬＥＤ１１が消灯し、赤外ＬＥＤ１４が点灯する。さらに切り替え器２８は、モニタ４に送られる画像信号を、ＣＣＤ１３からの画像信号からＣＣＤ１８からの画像信号に切り替える。赤外ＬＥＤ１４によるアライメントの光学系を図７に示す。赤外ＬＥＤ１４も、赤外ＬＥＤ１１と同様に、第二の虚像用の光源に加えて虹彩の照明用の光源を兼ねている。
【００６０】
モニタ４には、図８に示すように、ＣＣＤ１８で撮影された画像が表示される。また、半導体レーザー２２からは、レーザー光線が照射される。したがって、モニタ４に表示される画像には、赤外ＬＥＤ１８による第二の虚像Ｃと、レーザー光線の照射による角膜での散乱光による実像Ｄとが、それぞれ輝点として表示される。第二の虚像Ｃ及び実像Ｄが印３８及び３９に対する所定の位置に表示されるように、ジョイスティック６によって架台２を移動させる。第二の虚像Ｃ及び実像Ｄに基づく被検眼と測定部３との位置関係が調整できたと測定者が判断したら、測定ボタン８を押す。
【００６１】
なお、前述した第一及び第二段階において、過去に同一被検者で同一眼の測定に関するデータが保存されている場合では、所定のファンクションボタン９で操作することにより、そのデータに基づき、赤外ＬＥＤ１１、１４及び半導体レーザー２２の光量と、モニタ４上の印３７～３９の位置を設定する。同一眼の測定に関するデータが保存されていない場合には、例えば、初期値として理論的に求められる位置に印３７～３９を付けて、前述した第一及び第二段階を行う。
【００６２】
第二段階の終了時に、測定ボタン８に代えて画面切替ボタン７を押すと、点灯する赤外ＬＥＤとモニタ４に表示される画面とが前記第一段階のものと切り替わるので、第一段階と第二段階とを複数回繰り返して行っても良い。
【００６３】
＜第三段階（アライメントのチェック）＞
測定ボタン８を押すと、演算部２７は、切り替え器２８を介して、図９に示すような測定ウインドウ４０をモニタ４に表示する。測定ウインドウ４０は、受光マスク２５の開口幅によって決定される高感度受光素子２６の受光範囲を示している。測定ウインドウ４０を表示したら、演算部２７は、ガルバノミラー２０を回動させる。これにより、測定ウインドウ４０を含む図９中の枠４１内にレーザー光線が走査し、高感度受光素子２６によってバックグラウンド値が測定される。演算部２７は、測定ウインドウ４０内外でのバックグラウンド値の差や大小からアライメントの良否を判断し、アライメントが良好であるとしたら、例えば測定ウインドウ４０の点滅速度や表示色を変える。これにより、測定者は測定可能な状態にあることを確認することができる。
【００６４】
＜第四段階（測定）＞
アライメントのチェック後に前眼部の光学特性の測定が行われるが、演算部２７は、実際に測定を行う直前に、第三段階終了時での赤外ＬＥＤ１１及び１４の光量、モニタ４に映し出された前記輝点の位置等のアライメントの情報を本体メモリ２９に記録する。
【００６５】
測定の開始は、自動的に行っても良いし、手動で行っても良い。測定の開始を自動及び手動のいずれかで行える形態としては、オートモード、準オートモード、及びマニュアルモードが挙げられる。
【００６６】
オートモードでは、アライメントが十分良好であると演算部２７が判断したら、そのまま自動的に測定を開始する。この場合、測定ボタン８等の手動での操作は不要である。
【００６７】
準オートモードでは、アライメントが十分良好であると演算部２７が判断し、かつ測定者が測定ボタン８を押すことによって測定を開始する。この場合、測定者は、測定ウインドウ４０の点滅速度や表示色等の、アライメントの良好さを示す信号を参酌して、測定を開始することができる。
【００６８】
マニュアルモードでは、演算部２７での判断に関わらず、測定者が前記アライメントの良好さを示す信号を参酌して、適当なタイミングで測定ボタン８を押すことによって測定を開始する。
いずれかのモードによって、一回分の測定が行われる。
【００６９】
＜第五段階（測定結果の表示）＞
いずれのモードの場合も、測定が終了すると、測定結果が本体メモリ２９に記録され、モニタ４には、図１０に示すような測定結果が表示される。測定結果がモニタ４に表示された状態で所定のファンクションボタン９を押すと、図１０に示すような測定結果がプリンタ３２によって印刷され、排紙口１０から印刷物が排出される。測定ボタン８を押すと、前記第三段階の状態に戻り、繰り返し測定することができる。前眼部の光学特性の測定は、必要に応じて複数回行われる。
【００７０】
＜第六段階（測定結果の一覧の表示）＞
一回又は複数回の測定を行った後に画面切替ボタン７を押すと、図１１に示すような、測定結果の数値の一覧を示す表がモニタ４に表示される。また固視灯３１が消灯する。測定結果がモニタ４に表示された状態で所定のファンクションボタン９を押すと、図１１に示すような測定結果がプリンタ３２によって印刷され、排紙口１０から印刷物が排出される。また、測定結果の一覧がモニタ４に表示されている状態で所定のファンクションボタン９を押すと、測定結果のデータがパーソナルコンピュータ３３に送られる。
【００７１】
次いで、モニタ４には、測定結果のデータとともに前記第四段階におけるアライメントの情報を記録するかを確認する画面が表示される。この記録の要否は、ファンクションボタン９で操作して指定される。何も指定しない場合では、前記アライメントの情報は記録されず、測定結果のデータのみが本体メモリ２９に記録される。
【００７２】
測定結果のデータとともにアライメントの情報を記録することを指定すると、測定結果のデータと、アライメントに関係するデータと、被検者及び被検眼に関するデータとが、関連付けられて本体メモリ２９に記録される。前記アライメントに関係するデータとしては、測定時に記録した赤外ＬＥＤ１１及び１４の光量や、モニタ４に表示された画像中の角膜反射像、水晶体反射像、レーザースポット、角膜上のレーザー反射像、水晶体上のレーザー反射像等を画像処理により抽出して得られる各像の位置とその輝度等である。また、前記被検者及び被検眼に関するデータとしては、被検者個人を識別する被検者ＩＤ、左右眼データ等である（図１２参照）。本体メモリ２９に記録されたデータは、ファンクションボタン９で操作することにより、パーソナルコンピュータ３３に送ることができ、パーソナルコンピュータ３３で記録することができる。
【００７３】
架台２を大きく動かすと、又は測定ボタン８を押すことにより、モニタ４の表示は前記第一段階のものに戻る。このとき本体メモリ２９の記録内容は消去されるが、誤消去防止のために、消してよいかを確認するメッセージがモニタ４に表示される。このときに所定のファンクションボタン９を押すと、本体メモリ２９のデータが消去される。画面切替ボタン７を押すと、モニタ４の表示は前記第三段階のものに戻り、同一の被検眼の測定が行われる。この場合では本体メモリ２９のデータは消去されない。」
（甲３－ウ）【図１】
「［図：0001386125000005.jpg］」
（甲３－エ）【図４】
「［図：0001386125000006.jpg］」
ｂ 甲３に記載された発明
（ａ）上記（甲３－エ）の【図４】から、第一段階で画面切替ボタンが押されると第二段階へ移行し、第二段階で画面切替ボタンが押されると第一段階へ戻り、第三段階で画面切替ボタンが押されると第二段階へ戻り、第五段階で画面切替ボタンが押されると第六段階へ移行し、第六段階で画面切替ボタンが押されると第三段階へ戻り、第二段階で測定ボタンが押されると第三段階へ移行し、第三段階で測定ボタンが押されると第四段階へ移行し、第五段階で測定ボタンが押されると第三段階へ戻り、第六段階で測定ボタンが押されるか架台が移動されると第一段階へ戻ることが見て取れる。
（ｂ）上記（ａ）を踏まえると、上記（甲３－ア）ないし（甲３－エ）の記載から、甲３には、
「 固定台１と、固定台１の上を移動自在に設けられている架台２と、架台２の上に固定されている測定部３と、測定部３に固定されている表示部としてのモニタ４とを有する、前眼部の測定装置であって、架台２には、架台２の移動やアライメント時の各種操作を行うための操作手段としてのジョイスティック６と、モニタ４に表示される画像の切り替えを指示するための画面切替ボタン７とが設けられ、ジョイスティック６の頂部には、測定ボタン８が設けられており、測定部３には、プリンタ３２が設けられており、前眼部の光学特性の測定は、続きを表示（全11行）第一段階（アライメント１）では、架台位置検出器によって架台２の移動が検出されると、演算部はアライメントの第一段階が始まったものと判断し、赤外ＬＥＤ１１及び固視灯３１を点灯させ、モニタ４に表示される第一の虚像の位置に基づいて、ジョイスティック６を操作して架台２を移動させることによって被検眼と測定部３との位置関係を調整し、位置関係が調整できたと測定者が判断したら、画面切替ボタン７を押し、画面切替ボタン７を押すと、赤外ＬＥＤ１１が消灯し、赤外ＬＥＤ１４が点灯して第二段階（アライメント２）に移行し、第二段階（アライメント２）では、第二の虚像Ｃ及び実像Ｄが所定の位置に表示されるように、ジョイスティック６によって架台２を移動させ、被検眼と測定部３との位置関係が調整できたと測定者が判断したら、測定ボタン８を押し、測定ボタン８を押すと、第三段階（アライメントのチェック）へ移行し、測定ボタン８に代えて画面切替ボタン７を押すと、点灯する赤外ＬＥＤとモニタ４に表示される画面とが第一段階のものと切り替わって第一段階へ戻り、第三段階（アライメントのチェック）では、演算部２７は、測定ウインドウ４０内外でのバックグラウンド値の差や大小からアライメントの良否を判断し、アライメントが良好であるとしたら、測定ウインドウ４０の点滅速度や表示色を変え、マニュアルモードでは、測定者が前記アライメントの良好さを示す信号を参酌して、適当なタイミングで測定ボタン８を押すことによって、第四段階（測定）へ移行し、画面切替ボタン７を押すと、第二段階へ戻り、第四段階（測定）では、測定を開始して一回分の測定が行われ、測定が終了すると第五段階（測定結果の表示）へ移行し、第五段階（測定結果の表示）では、モニタ４に測定結果が表示され、測定結果がモニタ４に表示された状態で所定のファンクションボタン９を押すと、測定結果がプリンタ３２によって印刷され、測定ボタン８を押すと、第三段階の状態に戻り、画面切替ボタン７を押すと、第六段階（測定結果の一覧の表示）へ移行し、第六段階（測定結果の一覧の表示）では、測定結果の数値の一覧を示す表がモニタ４に表示され、固視灯３１が消灯し、測定結果がモニタ４に表示された状態で所定のファンクションボタン９を押すと、測定結果がプリンタ３２によって印刷され、架台２を大きく動かすと、又は測定ボタン８を押すことにより、第一段階に戻り、画面切替ボタン７を押すと、第三段階に戻る、ことにより行われる、前眼部の測定装置。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
（エ）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明
ａ 甲４には以下の記載がある。
（甲４－ア）「（産業上の利用分野）
本発明は、撮影スイッチの操作を含めて次回の撮影に関連する操作に伴って、静止画として撮影像を表示している状態から観察像を表示する状態に画像表示手段の表示状態を切り換えることのできる眼科装置に関する。」（第１頁右下欄６～１１行）
（甲４－イ）「（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、この従来の眼科装置では、画像表示手段に表示された静止画としての撮影像は一定期間の後に検者の意思によらず消去され、再び、画像表示手段は観察像を表示可能な状態に切り換えられるので、フィルムに撮影された眼底像を慎重に検討する時間的余裕がなく、不便な面がある。
そこで、本発明の目的は、フィルムに記録された撮影像を慎重に検討する時間的余裕を取り得ることができると共に、次回の撮影に際し、その画像表示手段の表示状態切り換え操作を容易に行なうことのできる眼科装置を提供することにある。」（第２頁左上欄３～１４行）
（甲４－ウ）「（実施例）
第２図において、１００は被検者、１０１はベース、１０２は架台、１０３は装置本体部、１０４はジョイスティック、１０５は撮影スイッチ、１０６は圧力センサであり、架台１０２はジョイスティック１０４を前後に操作することにより、被検者に対して前後方向に往復動され、また、そのジョイスティック１０４を左右に操作することにより被検者の左眼位置と右眼位置との間で往復動される。
装置本体部１０３には第３図に示すように、赤外照明を利用した無散瞳型眼底カメラを構成する光学系が組み込まれている。その第３図において、１は観察光源としての電球（ハロゲンランプ）、２は赤外フィルター（８００ｎｍの波長の光は透過し、それ以下の波長の光は遮光する）、３は集光レンズ、４は撮影光源としてのストロボ管（キセノンランプ）、５はリングスリット、６はリレーレンズで、電球１、赤外フィルター２、集光レンズ３、ストロボ管４、リングスリット５、リレーレンズ６は光軸７にこの順に配列されて、有孔鏡８、対物レンズ９と共に照明光学系を構成し、電球１とストロボ管４とは集光レンズ３に関し共役である。
対物レンズ９の光軸１０には、被検眼１１に近い側から順に上記の有孔鏡８、結像レンズ１２、ビームスプリッター１３、シャッター１４、フィルム１５が配列されて撮影光学系を構成している。ビームスプリッター１３は光路を折り曲げる機能を有し、その折り曲げ光路１６には窓レンズ１７、ハーフミラー１８が順次配列され、ハーフミラー１８によって分割された一方の光路１６ａにはミラー１９、モニターレンズ２０、撮像管２１（たとえば、赤外光用ビジコン）が、他方の光路１６ｂにはモニターレンズ２２、撮像管２３（たとえば、白色用ビジコン）が順次配列され、撮像管２１、２３の出力はモニターテレビ２４（第１図参照）に後述する条件のもとで入力される。ここで、窓レンズ１７、ハーフミラー１８、モニターレンズ２０、２２、撮像管２１、２３は観察光学系を構成し、モニターテレビ２４にはモノクロの観察像およびカラーの静止画が表示される。
ここで、ビームスプリッター１３は赤外光をすべて反射し、可視光については一部を反射し一部を透過する特性を有する。このビームスプリッター１３はハーフミラーとダイクロイックミラーのコーティング膜を重ねることにより得ることができる。なお、窓レンズ１７は結像レンズ１２の射出瞳位置を調整するために設けられ、フィルム１５とほぼ共役になっている。
撮像管２１は第１図に示すように切り換え手段としての切り換えスイッチ１０７を介してモニターテレビ２４に接続されている。また、撮影スイッチ１０５は切り換え手段としてのラッチ回路１０８とストロボ同期回路１０９とに入力されている。なお、切り換えスイッチ１０７はスイッチ片１０７’、固定接点１０７ａ、１０７ｂとからなり、ラッチ回路１０８は常時はリセットされており、スイッチ片１０７’は固定接点１０７ａに接続されている。
眼底写真撮影を行なう場合、電灯１を点灯させると、その電灯１からの光は赤外フィルター２により可視成分が除去され、赤外光束となる。この赤外光束は集光レンズ３によりストロボ管４の位置に一旦収束する。この光束はリングスリット５の環状開口２５を通過することにより輪帯光束となり、リレーレンズ６により有孔鏡８の近傍にリングスリット５の像を形成する。つまり、リングスリット５と有孔鏡８とはリレーレンズ６に関しほぼ共役である。
このリングスリット５の像は対物レンズ９により被検眼１１の虹彩２６付近に投影される。このリングスリット５を通過した光束により被検眼１１の眼底２７が照明される。
眼底２７で反射された光は被検眼１１の水晶体２８を通り、角膜２９からほぼ平行光束となって射出し、対物レンズ９に入射してその後側焦点Ｆの近傍に眼底２７の像を形成する。この眼底像は有孔鏡８の孔部３０を通り、結像レンズ１２でリレーされて窓レンズ１７の近傍に結像される。
この像は更にハーフミラー１８で分割され、一方の像はモニターレンズ２０により撮像管２１の受像面に結像される。また他方の像はモニターレンズ２２により撮像管２３の受像面に結像される。撮影スイッチ１０５を操作する前は、撮像管２１からの出力信号に基づいて眼底像がモニターテレビ２４のブラウン管に映し出されており、カメラを操作する者は画面を見ながらカメラの調節、眼底像の観察を行なうことができる。
次に、撮影スイッチ１０５を操作するとストロボ管４が発光され、同時にシャッタ１４が開く。さらに、ラッチ回路１０８のラッチ信号により、切り換えスイッチ１０７のスイッチ片１０７’は固定接点１０７ａから離間されて固定接点１０７ｂの側に切り換えられる。一方、ストロボ管４を発した光束は電球１を発した光束と同様に被検眼１１の眼底２７を照明し、その像を対物レンズ９の後側焦点Ｆの近傍に形成する。この像は有孔鏡８の孔部３０を通り結像レンズ１２でリレーされて、可視成分の一部がビームスプリッター１３を透過してフィルム１５上に結像し、眼底像が記録される。
残りの可視成分及び赤外成分はビームスプリッター１３で反射されて窓レンズ１７の近傍に結像した後、更にモニターレンズ２２により撮像管２３の受像面に結像され、撮像管２３の出力信号がストロボ同期回路１０９を介して画像メモリとしてのフレームメモリー回路１１０に入力される。そして、そのフレームメモリー回路１１０に入力された眼底像の一フレーム分のメモリーは再生回路１１１を介してモニターテレビ２４に出力され、眼底像がモニターテレビ２４のブラウン管に静止画として映し出される。
従って、このモニターテレビ２４に映し出された眼底像を確認することによりフィルム１５に記録された眼底像の良否を確認できる。
ここでは、架台を前後左右に移動させるジョイスティック１０４が撮影に関連する操作部材であり、ジョイスティック１０４の側部には、第２図に示すように、圧力センサ１０６が設けられている。圧力センサ１０６はジョイスティック１０４を掴むことによりＯＮされる。
圧力センサ１０６の出力は、ラッチ回路１０８に入力され、ラッチ回路１０８はこの圧力センサ１０６によりリセットされる。スイッチ片１０７’はラッチ回路１０８がリセットされると固定接点１０７ｂから固定接点１０７ａの接続側に切り換えられ、従ってジョイスティック１０４を掴むと、モニターテレビ２４は撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態に切り換えられる。従ってモニターテレビ２４にはその静止画がジョイスティック１０４を掴まない限り表示されたままであるので、慎重に検討する時間的余裕を術者は持つことができる。
また、切り換えスイッチ１０７と再生回路１１１との間には切り換えスイッチ１１２が設けられ、この切り換えスイッチ１１２は大型で精度が高い外部モニターテレビ３１に接続され、従って集団検診等を病院外部で行なって、後からより一層子細に撮影像を検討することもできる。
次に本発明に係わる眼科装置の第２実施例を第４図、第５図を参照しつつ説明する。
この第４図において、３２は瞳位置合わせ補正レンズで対物レンズ９と有孔鏡８の間の光軸上に挿入、挿脱が可能なように補正レンズ挿入部（図示を略す）に設けられ、補正レンズ３２が挿入された状態でＯＮ、挿脱された状態でＯＦＦ作動するスイッチ（第２図の符号３２’参照）を設けてモニターテレビ２４が撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示する表示状態に切り換えられるようにしたものであり、この第２実施例では補正レンズ３２の挿入が撮影に関連する操作である。
以上、第１、第２実施例について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、撮影に関連する操作としては合焦ハンドルによる合焦、観察の際のアライメント操作、前眼部の観察、眼底の観察等が考えられ、これらの撮影に関連する操作に連動させて切り換え手段を動作させるようにしてもよい。
次に本発明に係わる眼科装置の第３実施例を第６図を参照しつつ説明する。
この第３実施例に示す眼科装置は、撮影スイッチ１０５そのものを操作することによって画像メモリに記憶された撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態に画像表示手段の表示状態を切り換えることができるようにしたものであり、この第６図において、第１図に示す回路構成要素と同一回路構成要素については、同一番号が付されている。
この第３実施例のものでは、圧力センサ１０６の代わりにストロボ発光禁止回路１１３がストロボ同期回路１０９の前段に設けられている。ストロボ発光禁止回路１１３とラッチ回路１０８とには撮影スイッチ１０５からの信号が入力され、ラッチ回路１０８は第１実施例と同様に常時はリセットされている。ストロボ発光禁止回路１１３は、ラッチ回路１０８がリセット状態のときであってかつ撮影スイッチ１０５が操作されたときにストロボ管４の発光を許可する。
従って、眼底の撮影のために、撮影スイッチ１０５を操作すると、ラッチ回路１０８がリセット状態であるので、発光禁止回路１１３はストロボ発光を許可し、ストロボ管４が発光される。また、ラッチ回路１０８はラッチ信号を発光禁止回路１１３と切り換えスイッチ１０７とに出力する。これによって、切り換えスイッチ１０７は固定接点１０７ｂの側に切り換えられ、眼底像がモニターテレビ２４のブラウン管に静止画として映し出される。また、発光禁止回路１１３はラッチ信号が入力されると、ストロボ管４の発光を禁止状態とする。
ここで、もう一度撮影スイッチ１０５を操作すると、ラッチ回路１０８がリセットされる。すると、切り換えスイッチ１０７は固定接点１０７ａの側に切り換えられ、モニターテレビ２４は撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態となる。このもう一度撮影スイッチ１０５を操作した場合には、発光禁止回路１１３はラッチ回路１０８のラッチ信号によって発光禁止状態にあるので、ストロボ管４は発光しない。すなわち、撮影スイッチ１０５を押して静止画をモニターテレビ２４に表示させた状態で、もう一度撮影スイッチ１０５を操作した場合には、観察像が表示可能な状態となるのみで、ストロボ管４は発光されない。
（効果）
本発明に係わる眼科装置によれば、撮影スイッチを操作して、撮影が行なわれてから次の撮影に移行する必要性があるまでの間、撮影像がそのままの状態で画像表示手段に表示されることになるので、フィルムに撮影された撮影像を慎重に検討する時間的余裕を持つことができ便利である。
また、撮影スイッチの操作を含めて次回の撮影に関連する操作部材の操作によって撮影像を表示している状態から観察像を表示する状態に切り換えられるので、術者に分かり易い操作であり、またその制御手段の構成も容易である。」（第２頁左下欄１行～第５頁左上欄７行）
（甲４－エ）第２図
「［図：0001386125000007.jpg］」
（甲４－オ）第６図
「［図：0001386125000008.jpg］」
ｂ 甲４に記載された発明
（ａ）上記（甲４－ウ）の「この第３実施例に示す眼科装置は、撮影スイッチ１０５そのものを操作することによって画像メモリに記憶された撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態に画像表示手段の表示状態を切り換えることができるようにしたものであり、この第６図において、第１図に示す回路構成要素と同一回路構成要素については、同一番号が付されている。
この第３実施例のものでは、圧力センサ１０６の代わりにストロボ発光禁止回路１１３がストロボ同期回路１０９の前段に設けられている。」との記載から、第３実施例の眼科装置は、第１実施例の眼科装置と比較して、「圧力センサ１０６の代わりにストロボ発光禁止回路１１３がストロボ同期回路１０９の前段に設けられている」点と「撮影スイッチ１０５そのものを操作することによって画像メモリに記憶された撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態に画像表示手段の表示状態を切り換えることができるようにした」点とで異なり、その他の点では共通していることが読み取れる。
（ｂ）上記（ａ）を踏まえると、上記（甲４－ア）ないし（甲４－オ）の記載から、甲４には、
「 静止画として撮影像を表示している状態から観察像を表示する状態に画像表示手段の表示状態を切り換えることのできる眼科装置であって、ベース１０１、架台１０２、装置本体部１０３、ジョイスティック１０４及び撮影スイッチ１０５を備え、架台１０２はジョイスティック１０４を前後に操作することにより、被検者に対して前後方向に往復動され、また、そのジョイスティック１０４を左右に操作することにより被検者の左眼位置と右眼位置との間で往復動され、装置本体部１０３には、赤外照明を利用した無散瞳型眼底カメラを構成する光学系が組み込まれており、撮像管２１は切り換え手段としての切り換えスイッチ１０７を介してモニターテレビ２４に接続されており、撮影スイッチ１０５は切り換え手段としてのラッチ回路１０８とストロボ発光禁止回路１１３とに入力されており、ラッチ回路１０８は常時はリセットされており、ストロボ発光禁止回路１１３は、ラッチ回路１０８がリセット状態のときであってかつ撮影スイッチ１０５が操作されたときにストロボ管４の発光を許可し、撮影スイッチ１０５を操作する前は、撮像管２１からの出力信号に基づいて眼底像がモニターテレビ２４のブラウン管に映し出されており、カメラを操作する者は画面を見ながらカメラの調節、眼底像の観察を行なうことができ、眼底の撮影のために、撮影スイッチ１０５を操作すると、ラッチ回路１０８がリセット状態であるので、発光禁止回路１１３はストロボ発光を許可し、ストロボ管４が発光され、可視成分の一部がビームスプリッター１３を透過してフィルム１５上に結像し、眼底像が記録され、残りの可視成分及び赤外成分はビームスプリッター１３で反射されて撮像管２３の受像面に結像され、画像メモリとしてのフレームメモリー回路１１０に入力され、また、ラッチ回路１０８はラッチ信号を発光禁止回路１１３と切り換えスイッチ１０７とに出力し、これによって、切り換えスイッチ１０７は固定接点１０７ｂの側に切り換えられ、眼底像がモニターテレビ２４のブラウン管に静止画として映し出され、フィルム１５に記録された眼底像の良否を確認でき、発光禁止回路１１３はラッチ信号が入力されると、ストロボ管４の発光を禁止状態とし、ここで、もう一度撮影スイッチ１０５を操作すると、ラッチ回路１０８がリセットされ、切り換えスイッチ１０７は固定接点１０７ａの側に切り換えられ、モニターテレビ２４は撮影像を静止画として表示している状態から観察像を表示可能な状態となり、このもう一度撮影スイッチ１０５を操作した場合、すなわち、撮影スイッチ１０５を押して静止画をモニターテレビ２４に表示させた状態では、発光禁止回路１１３はラッチ回路１０８のラッチ信号によって発光禁止状態にあるので、観察像が表示可能な状態となるのみで、ストロボ管４は発光されない、眼科装置。」
の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
イ 請求項１３に係る発明について
（ア）新規性及び進歩性について
ａ 請求項７の記載を引用して特定される請求項１３に係る発明（以下「本件発明１３Ａ」という。）について
本件発明１３Ａを独立請求項形式に書き改めると、以下のとおりである。なお、各構成単位冒頭の「（Ａ）」等は、当審で付した分説記号である。以下同様。
「（Ａ）被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全13行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、（Ｆ）前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、（Ｇ）前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する（Ｌ）眼科装置。」
（ａ）甲１発明を主引用発明とした場合について
（ａ－１）本件発明１３Ａと甲１発明とを対比する。
構成（Ａ）について
（Ａア）甲１発明の「ベース」、「摺動台１」、「本体２」及び「プリンター３４」は、併せて本件発明１３Ａの「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体」に相当する。
（Ａイ）甲１発明の「被検眼Ｅと対物レンズ光軸とのアライメント操作が行われている間」であって「アドバンススイッチ３１からの指令を待ち受け」ている「ステップ４１」、「角膜屈折力の測定結果が」「正常と判定され」「テレビモニタ８を眼軸長アライメント画面に切換えて更にアドバンススイッチ３１の指令を待つステップ４５」及び「ＩＯＬの演算実行後」「アドバンススイッチ３１の指令を待ち受け」る「ステップ」「４９」は、それぞれ本件発明１３Ａの「前記取得動作に含まれる」「動作段階」に相当し、併せて本件発明１３Ａの「前記取得動作に含まれる複数の動作段階」に相当する。
（Ａウ）甲１発明の「角膜屈折力の測定を実行」する制御、「眼軸長の測定を実行」する制御、及び「データをプリンター３４に印字」する制御は、それぞれ本件発明１３Ａの「動作段階に」「対応した前記装置本体の動作制御」に相当し、併せて本件発明１３Ａの「前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御」に相当する。
（Ａエ）甲１発明の「アドバンススイッチ３１がオンされる」ことは、本件発明１３Ａの「前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作」に相当する。
（Ａオ）甲１発明は、「角膜屈折力測定、眼軸長測定、プリンター印字それぞれの動作実行は、アドバンススイッチ３１の指令により演算回路３０を介してなされるように構成されて」いることから、甲１発明の「演算回路３０」は、「アドバンススイッチ３１の指令」、すなわち「アドバンススイッチ３１がオンされ」たことを認識してそれぞれの動作実行を行うものと解される。
したがって、甲１発明の「演算回路３０」は、本件発明１３Ａの「前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部」に相当する構成を備えているといえる。
（Ａカ）そして、甲１発明の「演算回路３０」は、本件発明１３Ａの「前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部」と、「前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部」で共通する構成を備えているといえる。
（Ａキ）また、甲１発明の「演算回路３０」は、本件発明１３Ａの「前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部」に相当する構成を備えているといえる。
構成（Ｆ）について
（Ｆア）甲１発明の「得られた角膜屈折力、眼軸長、ＩＯＬの屈折力等のデータを」「印字」する「プリンター３４」は、本件発明１３Ａの「前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部」に相当する。
（Ｆイ）甲１発明の「ＩＯＬの演算実行後、」「アドバンススイッチ３１の指令を待ち受け」る「制御のステップ」「４９」は、本件発明１３Ａの「前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階」に相当する。
（Ｆウ）甲１発明は、「ステップ」「４９」で「アドバンススイッチ３１がオンされると制御のステップは５０に進み、上記で得られた角膜屈折力、眼軸長、ＩＯＬの屈折力等のデータをプリンター３４に印字」することから、本件発明１３Ａの「前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている」に相当する構成を備えているといえる。
構成（Ｇ）について
（Ｇア）甲１発明の「ベース」は、本件発明１３Ａの「ベース」に相当する。
（Ｇイ）甲１発明の内部に「被検眼Ｅの角膜屈折力を測定する第１の測定系と、眼軸長を求めるための第２の測定系が設けられて」いる「本体２」は、本件発明１３Ａの「眼特性取得部」に相当する。
（Ｇウ）甲１発明において、「摺動台１」の移動とともに「本体２」が移動することは明らかであるから、甲１発明の「ベース上に載置され」、その上に「本体２」が「設けられ」た「摺動台１」と、本件発明１３Ａの「前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部」とは、「前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を移動させる駆動部」で共通する。
構成（Ｌ）について
（Ｌア）甲１発明の「眼科装置」は、本件発明１３Ａの「眼科装置」に相当する。
（ａ－２）そうすると、本件発明１３Ａと甲１発明とは、
「 被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体を備え、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係が定められており、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全11行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を移動させる駆動部を備える、眼科装置。」
の発明である点において一致し、次の２点において相違する。
（相違点１）
前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定することに関して、本件発明１３Ａは、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部を備え、決定部が、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定するのに対し、甲１発明は、「制御プログラムにより、測定手順の自動化」が「可能と」され「角膜屈折力測定、眼軸長測定、プリンター印字それぞれの動作実行は、アドバンススイッチ３１の指令により演算回路３０を介してなされるように構成されて」いるものの、対応関係取得部を備えることは特定されておらず、「アドバンススイッチ３１オンされ」たときに、どのようにして動作実行の内容を決定しているのか、その詳細は不明である点。
（相違点７）
本件発明１３Ａにおいては、駆動部による眼特性取得部の移動方向が、予め定めた軸方向であること、前記操作検出部が検出する前記開始操作が、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作であること、前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定することが特定されているのに対し、甲１発明においては、摺動台１の移動方向が予め定められた軸方向であることが特定されていないとともに、演算回路３０が検出する開始操作が、「アドバンススイッチ３１がオンされる」ことである点。
（ａ－３）上記相違点１について検討する。
甲１発明は、アドバンススイッチ３１オンされたときに、どのようにして実行する動作の内容を決定しているのか、その詳細は不明であるが、ステップ４１でアドバンススイッチ３１がオンされると角膜屈折力の測定を実行し、ステップ４５でアドバンススイッチ３１がオンされると眼軸長の測定を実行し、ステップ４９でアドバンススイッチ３１がオンされるとデータをプリンター３４に印字するように、制御プログラムにより、測定手順の自動化が可能とされ、角膜屈折力測定、眼軸長測定、プリンター印字それぞれの動作実行は、演算回路３０を介してなされるように構成されていることから、各ステップとアドバンススイッチ３１がオンされたときに実行する動作の内容との対応関係を把握しており、換言すれば当該対応関係を取得しており、アドバンススイッチ３１がオンされたときに制御がどのステップにあるかを判断し、当該対応関係に基づいて実行する動作の内容を決定していると解される。
してみると、甲１発明は、本件発明１３Ａの「前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部」及び「前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部」に相当する構成を備えているといえる。
したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
（ａ－４）上記相違点７について検討する。
上記相違点７は、実質的な相違点であるから、本件発明１３Ａは、甲１発明と同一ではない。
上記相違点７に係る「前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する」構成（以下「押し引き構成」という。）について検討する。
甲３発明は、第六段階（測定結果の一覧の表示）において、架台２を大きく動かすと第一段階（アライメント１）に戻ることを開示するが、架台２を大きく動かすことは、複数の動作段階における共通の開始操作ではなく、甲３には、架台２を大きく動かすことを複数の動作段階における共通の開始操作として用いることを示唆する記載もない。
また、甲２及び甲４には、押し引き構成を開示又は示唆する記載はない。
そして、押し引き構成は、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、上記相違点７に係る本件発明１３Ａの発明特定事項は、甲１ないし甲４に触れた当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
よって、本件発明１３Ａは、当業者といえども、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｂ）甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合について
甲１ないし甲４は、上記相違点７に係る押し引き構成を開示するものではないから、甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合にも、本件発明１３Ａと甲２発明ないし甲４発明との間には、少なくとも押し引き構成に係る相違点が存在する。
そのため、本件発明１３Ａは、甲２発明ないし甲４発明と同一ではない。
そして、本件発明１３Ａは、当業者といえども、甲２発明ないし甲４発明及び甲１ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｃ）してみると、本件発明１３Ａは、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｂ 請求項８又は９の記載を引用して特定される請求項１３に係る発明（以下「本件発明１３Ｂ」という。）について
請求項８及び９は、直接又は間接的に請求項７の記載を引用している。
したがって、少なくとも本件発明１３Ａと同じ理由により、本件発明１３Ｂは、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｃ 請求項１０の記載を引用して特定される請求項１３に係る発明（以下「本件発明１３Ｃ」という。）について
請求項１０は、請求項３から６のいずれか１項の記載を引用し、請求項６は、請求項３から５のいずれか１項の記載を引用していることから、本件発明１３Ｃを、それぞれの引用に基づいて、独立請求項形式に書き改めると、以下のとおりである。
「（Ａ）被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全14行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、（Ｃ）前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されており、（Ｆ）前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、（Ｊ）前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサである、（Ｌ）眼科装置。」（以下「本件発明１３Ｃ３」という。）
「（Ａ）被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全12行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、（Ｄ）前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向に移動させている第２動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第２動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部を前記被検眼から遠ざかる方向に移動させてから停止させる第１停止制御が記憶されており、（Ｆ）前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、（Ｊ）前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサである、（Ｌ）眼科装置。」（以下「本件発明１３Ｃ４」という。）
「（Ａ）被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全12行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、（Ｅ）前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向とは異なる方向に移動させている第３動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第３動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部の移動を停止する第２停止制御が記憶されており、（Ｆ）前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、（Ｊ）前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサである、（Ｌ）眼科装置。」（以下「本件発明１３Ｃ５」という。）
（ａ）甲１発明を主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ３について
（ａ－１）本件発明１３Ｃ３と甲１発明を対比する。
構成（Ａ）、（Ｆ）及び（Ｌ）については、上記ａにおける本件発明１３Ａと甲１発明との対比と同じことがいえる。
構成（Ｃ）のうち、「前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、」については、上記ａにおける本件発明１３Ａの構成（Ｇ）と甲１発明との対比と同じことがいえる。
（ａ－２）そうすると、本件発明１３Ｃ３と甲１発明とは、
「 被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全11行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を移動させる駆動部を備え、前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている、眼科装置。」
の発明である点において一致し、次の２点において相違する。
（相違点３）
本件発明１３Ｃ３においては、駆動部による眼特性取得部の移動方向が、予め定めた軸方向であること、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されていることが特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がされていない点。
（相違点１０）
本件発明１３Ｃ３においては、前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサであるのに対し、甲１発明においては、演算回路３０が検出する開始操作が、「アドバンススイッチ３１がオンされる」ことである点。
（ａ－３）上記相違点３について検討する
上記相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明１３Ｃ３は、甲１発明と同一ではない。
そして、上記相違点３に係る「前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている」構成（以下「アライメント開始構成」という。）は、甲２ないし甲４には記載されておらず、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、上記相違点３に係る本件発明１３Ｃ３の発明特定事項は、甲１ないし甲４に触れた当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
よって、上記相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１３Ｃ３は、当業者といえども、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｂ）甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ３について
甲１ないし甲４は、上記相違点３に係るアライメント開始構成を開示するものではないから、甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合にも、本件発明１３Ｃ３と甲２発明ないし甲４発明との間には、少なくともアライメント開始構成に係る相違点が存在する。
そのため、本件発明１３Ｃ３は、甲２発明ないし甲４発明と同一ではない。
そして、本件発明１３Ｃ３は、当業者といえども、甲２発明ないし甲４発明及び甲１ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｃ）してみると、本件発明１３Ｃ３は、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（ｄ）甲１発明を主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ４について
（ｄ－１）本件発明１３Ｃ４と甲１発明を対比する。
構成（Ａ）、（Ｆ）及び（Ｌ）については、上記ａにおける本件発明１３Ａと甲１発明との対比と同じことがいえる。
構成（Ｄ）のうち、「前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、」については、上記ａにおける本件発明１３Ａの構成（Ｇ）と甲１発明との対比と同じことがいえる。
（ｄ－２）そうすると、本件発明１３Ｃ４と甲１発明とは、
「 被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全11行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を移動させる駆動部を備え、前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている、眼科装置。」
の発明である点において一致し、次の２点において相違する。
（相違点４）
本件発明１３Ｃ４においては、駆動部による眼特性取得部の移動方向が、予め定めた軸方向であること、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向に移動させている第２動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第２動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部を前記被検眼から遠ざかる方向に移動させてから停止させる第１停止制御が記憶されていることが特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がされていない点。
（相違点１０）
本件発明１３Ｃ４においては、前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサであるのに対し、甲１発明においては、演算回路３０が検出する開始操作が、「アドバンススイッチ３１がオンされる」ことである点。
（ｄ－３）上記相違点４について検討する
上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件発明１３Ｃ４は、甲１発明と同一ではない。
上記相違点４に係る「前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向に移動させている第２動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第２動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部を前記被検眼から遠ざかる方向に移動させてから停止させる第１停止制御が記憶されている」構成（以下「後退停止構成」という。）について検討する。
甲２発明は、表示手段上に一体に設けられる第１の操作手段である仮想スイッチ３０１に、撮像中に頻繁に操作する機能である緊急停止等の複数の機能を纏めて割り振ることを開示するが、甲２には、同一のスイッチ操作により、複数の動作段階で異なる動作制御を行うことに関する記載はないことから、緊急停止が割り振られた仮想スイッチ３０１は、緊急停止専用のスイッチであると解される。そして、甲２には、複数の動作段階で共通の開始操作による、動作段階に対応した動作制御として、緊急停止を対応づけることを示唆する記載はない。
甲３及び甲４にも、複数の動作段階で共通の開始操作による、動作段階に対応した動作制御として、駆動部の停止制御を対応づけることを開示又は示唆する記載はない。
そして、後退停止構成は、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、上記相違点４に係る本件発明１３Ｃ４の発明特定事項は、甲１ないし甲４に触れた当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
よって、上記相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１３Ｃ４は、当業者といえども、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｅ）甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ４について
甲１ないし甲４は、上記相違点４に係る後退停止構成を開示するものではないから、甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合にも、本件発明１３Ｃ４と甲２発明ないし甲４発明との間には、少なくとも後退停止構成に係る相違点が存在する。
そのため、本件発明１３Ｃ４は、甲２発明ないし甲４発明と同一ではない。
そして、本件発明１３Ｃ４は、当業者といえども、甲２発明ないし甲４発明及び甲１ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｆ）してみると、本件発明１３Ｃ４は、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（ｇ）甲１発明を主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ５について
（ｇ－１）本件発明１３Ｃ５と甲１発明を対比する。
構成（Ａ）、（Ｆ）及び（Ｌ）については、上記ａにおける本件発明１３Ａと甲１発明との対比と同じことがいえる。
構成（Ｅ）のうち、「前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、」については、上記ａにおける本件発明１３Ａの構成（Ｇ）と甲１発明との対比と同じことがいえる。
（ｇ－２）そうすると、本件発明１３Ｃ５と甲１発明とは、
「 被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全11行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を移動させる駆動部を備え、前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている、眼科装置。」
の発明である点において一致し、次の２点において相違する。
（相違点５）
本件発明１３Ｃ５においては、駆動部による眼特性取得部の移動方向が、予め定めた軸方向であること、前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向とは異なる方向に移動させている第３動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第３動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部の移動を停止する第２停止制御が記憶されていることが特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がされていない点。
（相違点１０）
本件発明１３Ｃ５においては、前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサであるのに対し、甲１発明においては、演算回路３０が検出する開始操作が、「アドバンススイッチ３１がオンされる」ことである点。
（ｇ－３）上記相違点５について検討する
上記相違点５は、実質的な相違点であるから、本件発明１３Ｃ５は、甲１発明と同一ではない。
上記相違点５に係る「前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向とは異なる方向に移動させている第３動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第３動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部の移動を停止する第２停止制御が記憶されている」構成（以下「即停止構成」という。）について検討する。
甲２発明は、表示手段上に一体に設けられる第１の操作手段である仮想スイッチ３０１に、撮像中に頻繁に操作する機能である緊急停止等の複数の機能を纏めて割り振ることを開示するが、甲２には、同一のスイッチ操作により、複数の動作段階で異なる動作制御を行うことに関する記載はないことから、緊急停止が割り振られた仮想スイッチ３０１は、緊急停止専用のスイッチであると解される。そして、甲２には、複数の動作段階で共通の開始操作による、動作段階に対応した動作制御として、緊急停止を対応づけることを示唆する記載はない。
甲３及び甲４にも、複数の動作段階で共通の開始操作による、動作段階に対応した動作制御として、駆動部の停止制御を対応づけることを開示又は示唆する記載はない。
そして、即停止構成は、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、上記相違点５に係る本件発明１３Ｃ５の発明特定事項は、甲１ないし甲４に触れた当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
よって、上記相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１３Ｃ５は、当業者といえども、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｈ）甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合の本件発明１３Ｃ５について
甲１ないし甲４は、上記相違点５に係る即停止構成を開示するものではないから、甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合にも、本件発明１３Ｃ５と甲２発明ないし甲４発明との間には、少なくとも即停止構成に係る相違点が存在する。
そのため、本件発明１３Ｃ５は、甲２発明ないし甲４発明と同一ではない。
そして、本件発明１３Ｃ５は、当業者といえども、甲２発明ないし甲４発明及び甲１ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｉ）してみると、本件発明１３Ｃ５は、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｄ 請求項１１の記載を引用して特定される請求項１３に係る発明（以下「本件発明１３Ｄ」という。）について
本件発明１３Ｄを独立請求項形式に書き改めると、以下のとおりである。
「（Ａ）被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、続きを表示（全11行）前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、（Ｆ）前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されており、（Ｋ）前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである（Ｌ）眼科装置。」
（ａ）甲１発明を主引用発明とした場合について
（ａ－１）本件発明１３Ｄと甲１発明とを対比する。
構成（Ａ）（Ｆ）及び（Ｌ）については、上記ａにおける本件発明１３Ａと甲１発明との対比と同じことがいえる。
（ａ－２）そうすると、本件発明１３Ｄと甲１発明とは、
「 被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、を備え、前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている、眼科装置。」
の発明である点において一致し、次の点において相違する。
（相違点１１）
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部が、本件発明１３Ｄにおいては、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサであるのに対し、甲１発明においては、「アドバンススイッチ３１がオンされ」たことを認識する「演算回路３０」である点。
（ａ－３）上記相違点１１について検討する。
上記相違点１１は、実質的な相違点であるから、本件発明１３Ｄは、甲１と同一ではない。
そして、上記相違点１１に係る「前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部」が「前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである」構成（以下「モーションセンサ構成」という。）は、甲２ないし甲４には記載されておらず、また、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、上記相違点１１に係る本件発明１３Ｄの発明特定事項は、甲１ないし甲４に触れた当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
よって、本件発明１３Ｄは、当業者といえども、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｂ）甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合について
甲２ないし甲４は、上記相違点１１に係るモーションセンサ構成を開示するものではないから、甲２発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とした場合にも、本件発明１３Ｄと甲２発明ないし甲４発明との間には、少なくともモーションセンサ構成に係る相違点が存在する。
そのため、本件発明１３Ｄは、甲２発明ないし甲４発明と同一ではない。
そして、本件発明１３Ｄは、当業者といえども、甲２発明ないし甲４発明及び甲１ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ｃ）してみると、本件発明１３Ｄは、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（イ）記載不備について
請求項１３の記載及び本件特許の明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。
（ウ）以上のことから、請求項１３に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。
したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
ウ 請求項１４ないし１６に係る発明について
（ア）新規性及び進歩性について
請求項１４ないし１６に係る発明は、構成（Ｇ）を備えていることから、少なくとも上記相違点７に係る構成を有する点で、本件発明１３Ａと同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（イ）記載不備について
請求項１４ないし１６の記載及び本件特許の明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。
（ウ）以上のことから、請求項１４ないし１６に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。
したがって、訂正事項１０ないし１２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
エ 請求項１７に係る発明について
（ア）新規性及び進歩性について
請求項１７に係る発明は、構成（Ｋ）を備えていることから、少なくとも上記相違点１１に係る構成を有する点で、本件発明１３Ｄと同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（イ）記載不備について
請求項１７の記載及び本件特許の明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。
（ウ）以上のことから、請求項１７に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。
したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
オ 請求項１８に係る発明について
（ア）新規性及び進歩性について
ａ 請求項３の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ａ」という。）について
本件発明１８Ａは、構成（Ｃ）を備えていることから、上記相違点３に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｃ３と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｂ 請求項４の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｂ」という。）について
本件発明１８Ｂは、構成（Ｄ）を備えていることから、上記相違点４に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｃ４と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｃ 請求項５の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｃ」という。）について
本件発明１８Ｃは、構成（Ｅ）を備えていることから、上記相違点５に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｃ５と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｄ 請求項６の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｄ」という。）について
本件発明１８Ｄは、請求項３から５のいずれか１項の記載を引用して特定されることから、構成（Ｃ）、（Ｄ）又は（Ｅ）を備えている。そのため、本件発明１８Ｄは、上記相違点３、４又は５に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｃ３、１３Ｃ４又は１３Ｃ５と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｅ 請求項７ないし９のいずれか１項の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｅ」という。）について
請求項８及び９は、直接又は間接的に請求項７の記載を引用していることから、本件発明１８Ｅは、構成（Ｇ）を備えている。そのため、本件発明１８Ｅは、少なくとも上記相違点７に係る構成を備える点で、本件発明１３Ａと同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｆ 請求項１０の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｆ」という。）について
請求項１０は請求項３から６のいずれか１項の記載を引用し、請求項６は請求項３から５のいずれか１項の記載を引用していることから、本件発明１８Ｆは、構成（Ｃ）、（Ｄ）又は（Ｅ）を備えている。そのため、本件発明１８Ｆは、少なくとも上記相違点３、４又は５に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｃ３、１３Ｃ４又は１３Ｃ５と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｇ 請求項１１の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｇ」という。）について
本件発明１８Ｇは、構成（Ｋ）を備えていることから、上記相違点１１に係る構成を備える点で、本件発明１３Ｄと同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
ｈ 請求項１３ないし１７の記載を引用して特定される請求項１８に係る発明（以下「本件発明１８Ｈ」という。）について
上記イ（ア）、ウ（ア）及びエ（ア）で検討したとおり、請求項１３ないし１７に係る発明は、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
したがって、本件発明１８Ｈは、少なくとも上記相違点３ないし５、７又は１１に係る構成を備える点で、請求項１３ないし１７に係る発明と同じ理由により、新規性又は進歩性が欠如するものとはいえない。
（イ）記載不備について
請求項１８の記載及び本件特許の明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとはいえない。
（ウ）以上のことから、請求項１８に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。
したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
（４）請求項１ないし１１及び１３ないし１８に係る訂正の適否についてのまとめ
上記のとおり、訂正事項１ないし１４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
また、訂正後の請求項１３ないし１８は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
そして、請求人（特許権者）は、請求項３ないし１１及び１３ないし１８については、当該請求項について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正をすることを求めている。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－１１、１３－１８〕について訂正することを認める。
２ 請求項１２に係る訂正
（１）訂正の内容
（訂正事項１）
訂正前の請求項１２を「被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体を備え、前記装置本体が、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備える眼科装置の作動方法において、対応関係取得部が、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する取得工程と、操作検出部が、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する検出工程と、決定部が、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定工程と、制御部が、前記決定部により決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御工程と、を有し、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている眼科装置の作動方法。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正の目的の適否
訂正事項１は、「眼科装置」について、「前記装置本体が、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備える」こと、「複数の動作段階」について、「前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ」ること、及び、「対応関係」について、「前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている」こととの限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項１は、訂正前の請求項３の「前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている」との記載に基づくものである。
したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１は、上記アで示したように、特許請求の範囲を減縮するものであって特許請求の範囲を拡張するものではなく、当該訂正により訂正前の請求項１２に係る発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものでもない。
したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
本件においては、訂正前の請求項１２について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１２に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
（４）請求項１２に係る訂正の適否についてのまとめ
上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める。
３ 訂正の適否についてのまとめ
以上のとおり、請求項１ないし１１及び１３ないし１８に係る訂正事項１ないし１４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
そして、訂正後の請求項１３ないし１８は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
また、請求項１２に係る訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－１１、１３－１８〕、１２について訂正することを認める。
第４ 本件発明
上記のとおり本件訂正が認められるから、請求項１及び２は削除された。そして、本件訂正後の請求項３ないし１８に係る発明（以下それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明３」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項３ないし１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、
前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、
を備え、
前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている眼科装置。
【請求項４】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、
前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、
を備え、
前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向に移動させている第２動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第２動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部を前記被検眼から遠ざかる方向に移動させてから停止させる第１停止制御が記憶されている眼科装置。
【請求項５】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、
前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、
を備え、
前記裝置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記複数の動作段階には、前記駆動部が前記眼特性取得部を前記被検眼に向かう方向とは異なる方向に移動させている第３動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第３動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部の移動を停止する第２停止制御が記憶されている眼科装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、
前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている請求項３から５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、
前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、
を備え、
前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、
前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する眼科装置。
【請求項８】
前記操作検出部は、前記押し引き操作の操作方向と、前記押し引き操作の圧力の大きさとを検出し、
前記決定部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが予め定めた閾値未満の場合に前記現在の動作段階に対応した前記動作制御の決定を行い、
前記駆動部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが前記閾値以上の場合に、前記眼特性取得部を当該圧力の大きさに応じた速度で前記押し引き操作の操作方向に向けて移動させる請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記眼特性取得部と一体に移動する第１係合部と、前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記第２係合部を前記軸方向に沿って移動させる駆動源と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記軸方向において互いに対向する対向面を有し、
前記操作検出部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の双方の前記対向面にそれぞれ接続された圧カセンサであって、且つ前記押し引き操作の操作方向に応じて前記双方の前記対向面の間で圧縮又は伸長される圧カセンサである請求項７又は８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者による接触操作を検出する接触センサである請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体と、
前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御部と、
を備え、
前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである眼科装置。
【請求項１２】
被検眼の眼特性の取得動作を行う装置本体を備え、前記装置本体が、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備える眼科装置の作動方法において、
対応関係取得部が、前記取得動作に含まれる複数の動作段階と、前記複数の動作段階にそれぞれ対応した前記装置本体の動作制御と、の対応関係を取得する取得工程と、
操作検出部が、前記動作制御の開始操作であって且つ前記複数の動作段階で共通の前記開始操作を検出する検出工程と、
決定部が、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に前記複数の動作段階の中から現在の動作段階を判別し、前記対応関係取得部が取得した前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する決定工程と、
制御部が、前記決定部により決定した前記動作制御に従って前記装置本体を動作させる制御工程と、
を有し、
前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得の開始前の第１動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第１動作段階に対応した前記動作制御として、前記駆動部の駆動を制御して前記被検眼に対する前記眼特性取得部のアライメントを開始するアライメント開始制御と、前記駆動部の駆動を制御して前記眼特性取得部による前記眼特性の取得の対象の前記被検眼を左右眼の一方から他方に切り替える左右切替移動制御と、が記憶されている眼科装置の作動方法。
【請求項１３】
前記装置本体は、前記被検眼の前記眼特性の取得結果を出力する出力部を有し、
前記複数の動作段階には、前記装置本体による前記被検眼の前記眼特性の取得が完了した後の第４動作段階が含まれ、
前記対応関係には、前記第４動作段階に対応した前記動作制御として、前記出力部に前記取得結果の出力を実行させる出力実行制御が記憶されている請求項７から１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、ベースと、前記眼特性を取得する眼特性取得部と、前記ベースに設けられ、前記ベースに対して前記眼特性取得部を予め定めた軸方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記操作検出部は、前記開始操作として、前記眼特性取得部及び前記駆動部の少なくとも一方を前記軸方向に押し操作又は引き操作する押し引き操作を検出し、
前記決定部は、前記操作検出部による前記押し引き操作の検出結果に基づき、前記現在の動作段階に対応した前記動作制御を決定する請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記操作検出部は、前記押し引き操作の操作方向と、前記押し引き操作の圧力の大きさとを検出し、
前記決定部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが予め定めた閾値未満の場合に前記現在の動作段階に対応した前記動作制御の決定を行い、
前記駆動部は、前記操作検出部が検出した前記圧力の大きさが前記閾値以上の場合に、前記眼特性取得部を当該圧力の大きさに応じた速度で前記押し引き操作の操作方向に向けて移動させる請求項１４に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記駆動部は、前記眼特性取得部と一体に移動する第１係合部と、前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記第２係合部を前記軸方向に沿って移動させる駆動源と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記軸方向において互いに対向する対向面を有し、
前記操作検出部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の双方の前記対向面にそれぞれ接続された圧カセンサであって、且つ前記押し引き操作の操作方向に応じて前記双方の前記対向面の間で圧縮又は伸長される圧カセンサである請求項１４又は１５に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記操作検出部は、前記開始操作として、操作者の予め定めた動作を検出するモーションセンサである請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１８】
前記対応関係には、前記複数の動作段階ごとに、前記動作制御の種類と、前記動作制御の種類に対して予め定められた前記開始操作の種類とが対応付けて記憶されており、
前記決定部は、前記操作検出部で前記開始操作が検出された場合に、前記対応関係を参照して、前記現在の動作段階及び前記開始操作の種類の双方に対応した前記動作制御の種類を決定する請求項３から１１、１３から１７のいずれか１項に記載の眼科装置。
第５ 取消理由の概要
本件訂正前の請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る特許に対して、当審が令和３年９月１３日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
なお、上記取消理由通知では、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由（１）ないし（８）（上記第２参照）の全てを採用した。
１ （新規性）請求項１、２、５、６、１０及び１２に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、５、６、１０及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（１）請求項１：甲１、甲２、甲３、甲４
（２）請求項２：甲１、甲２、甲３、甲４
（３）請求項５：甲２
（４）請求項６：甲１、甲２、甲３、甲４
（５）請求項１０：甲２
（６）請求項１２：甲１、甲２、甲３、甲４
２ （進歩性）請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、２、４ないし６、１０及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（１）請求項１：甲１、甲２、甲３、甲４
（２）請求項２：甲１、甲２、甲３、甲４
（３）請求項４：甲２
（４）請求項５：甲２
（４）請求項６：甲１、甲２、甲３、甲４
（５）請求項１０：甲２
（６）請求項１２：甲１、甲２、甲３、甲４
第６ 取消理由についての当審の判断
甲１ないし甲４の記載事項、及び甲１発明ないし甲４発明は、上記第３の１（３）アに記載したとおりである。
また、本件訂正により請求項１及び２は削除されたため、本件訂正前の請求項１及び２に係る取消理由の対象となる請求項は存在しない。
１ 本件発明４について
本件発明４は、構成（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｌ）からなる眼科装置に相当するものであるから、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｄ）における構成（Ａ）、（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｊ）及び（Ｌ）からなる本件発明１３Ｃ４と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明４と甲１発明とは、上記相違点４で相違し、その予の点で一致する。
また、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｅ）で説示したとおり、甲２発明ないし甲４発明も上記相違点４に係る後退停止構成を開示するものではない。
そして、上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲１発明ないし甲４発明のいずれとも同一ではない。
さらに、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｄ）（ｄ－３）及び（ｅ）で説示したとおり、上記相違点４に係る後退停止構成は、甲１ないし甲４に接した当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。
したがって、本件発明４は、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２ 本件発明５について
本件発明５は、構成（Ａ）、（Ｅ）及び（Ｌ）からなる眼科装置に相当するものであるから、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｇ）における構成（Ａ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）及び（Ｌ）からなる本件発明１３Ｃ５と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明５と甲１発明とは、上記相違点５で相違し、その予の点で一致する。
また、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｈ）で説示したとおり、甲２発明ないし甲４発明も上記相違点５に係る即停止構成を開示するものではない。
そして、上記相違点５は、実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲１発明ないし甲４発明のいずれとも同一ではない。
さらに、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｇ）（ｇ－３）及び（ｈ）で説示したとおり、上記相違点５に係る即停止構成は、甲１ないし甲４に接した当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。
したがって、本件発明５は、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３ 本件発明６について
（１）本件発明６は、請求項３から５のいずれか１項の記載を引用して特定されることから、最初に請求項３に係る発明である本件発明３について検討する。
本件発明３は、構成（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｌ）からなる眼科装置に相当するものであるから、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ａ）における構成（Ａ）、（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｊ）及び（Ｌ）からなる本件発明１３Ｃ３と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明３と甲１発明とは、上記相違点３で相違し、その予の点で一致する。
また、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ｂ）で説示したとおり、甲２発明ないし甲４発明も上記相違点３に係るアライメント開始構成を開示するものではない。
そして、上記相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明３は、甲１発明ないし甲４発明のいずれとも同一ではない。
さらに、上記第３の１（３）イ（ア）ｃ（ａ）（ａ－３）及び（ｂ）で説示したとおり、上記相違点３に係るアライメント開始構成は、甲１ないし甲４に接した当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。
したがって、本件発明３は、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明４及び５は、それぞれ上記１及び２で検討したとおり、甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）したがって、請求項３から５のいずれか１項の記載を引用して特定される本件発明６は、本件発明３ないし５と同じ理由により、甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４ 本件発明１０について
本件発明１０は、請求項３から６のいずれか１項の記載を引用して特定される。
本件発明３ないし６は、それぞれ上記３（１）及び１ないし３で検討したとおり、甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、本件発明１０は、本件発明３ないし６と同じ理由により、甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５ 本件発明１２について
本件発明１２は、本件訂正により構成（Ｃ）に対応する構成を備えるものとなり、本件発明３のカテゴリーを変更した作動方法の発明に相当する。
したがって、本件発明１２は、上記３（１）で検討した本件発明３と同様の理由により、甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６ 本件発明１３について
本件訂正前の請求項１０に関連する本件発明１３は、請求項７から１１のいずれか１項の記載を引用して特定されるものであるから、上記第３の１（３）イ（ア）で検討したとおり、上記相違点３ないし５、７又は１１において甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７ 本件発明１８について
本件訂正前の請求項４ないし６及び１０に関連する本件発明１８は、請求項３から１１、１３から１７のいずれか１項の記載を引用して特定されるものであるから、上記第３の１（３）オ（ア）で検討したとおり、上記相違点３ないし５、７又は１１において甲１発明ないし甲４発明と同一ではなく、また、甲１発明ないし甲４発明及び甲１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項４ないし６、１０、１２、１３及び１８に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項４ないし６、１０、１２、１３及び１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、請求項１及び２は上記のとおり本件訂正により削除されたことにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び２に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
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2021-700597