2023-700089

結論

特許第７１１２０５９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

１ 手続の経緯

特許第７１１２０５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２２日に出願され、令和４年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１月３０日に特許異議申立人 柴田 隆史（以下「申立人」という。）より請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。

２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、本件特許発明１に対する分説は当審が付したものである。

「【本件特許発明１】

Ａ カメラ本体に着脱可能となるように構成されたレンズ鏡筒であって、

Ｂ 前記レンズ鏡筒は、被写体の像を結合させる複数のレンズが光軸を一致させた状態で配置され、螺合して一体となる第１レンズ鏡筒と第２レンズ鏡筒で構成され、

Ｃ 前記第１レンズ鏡筒は、本体部と、本体部の外周に螺合して移動可能な状態で周設されたナット部材及び固定リングで構成され、

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Ｄ 前記本体部は、基端側外周面にナット部材及び固定リングを回転移動するため雄ネジ部と、先端側内周面に前記第２レンズ鏡筒を螺合可能な雌ネジ部を備え、

Ｅ 前記ナット部材は、基端側外周面にカメラ本体の雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部を備え、前記カメラ本体と当接することによりカメラ本体と前記第１レンズ鏡筒との相対回転を抑制するように構成され、

Ｆ 前記固定リングは、移動してナット部材と当接することにより、前記ナット部材の回転を抑制するように構成され、

Ｇ 前記第２レンズ鏡筒は、基端側外周面に固定絞り板を螺合可能な雄ネジ部と、中央に前記第１レンズ鏡筒に螺合可能な雄ネジ部を備え、

Ｈ 前記固定絞り板は、前記第２レンズ鏡筒から取り外すことにより交換可能に構成された、

Ｉ ことを特徴とするレンズ鏡筒。

【本件特許発明２】

前記ナット部材は、外周形状がトルクレンチを当接して嵌合可能な六角筒または八角筒であることを特徴とする請求項１に記載したレンズ鏡筒。

【本件特許発明３】

前記固定絞り板は、内周面にネジ加工、外周面に滑り防止加工が施されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載したレンズ鏡筒。

【本件特許発明４】

前記固定絞り板は、絞り開口の異なる複数の取り替え用固定絞り板を備えたことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載したレンズ鏡筒。」

３ 申立理由の概要

申立人は、主たる証拠として甲第１号証、及び、従たる証拠として甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第３号証の３、甲第４号証の１、甲第４号証の２及び甲第４号証の３を提出し、請求項１～４に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。

＜証拠方法＞

４ 文献の記載

（１）甲第１号証について

ア 甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。

（ア）「【請求項１】

カメラボディに着脱可能となるように構成されたレンズ鏡筒において、

基端側が前記カメラボディに装着されると共に先端側の内周面にネジ部（以下、「固定筒側ネジ部」とする）が形成されてなる固定筒部と、

レンズを保持する筒状の部材であって、外周面にネジ部（以下、「可動筒側ネジ部」とする）が形成されると共に該可動筒側ネジ部が前記固定筒側ネジ部に螺合された状態で前記固定筒部の内側に移動可能な状態で配置されてなる可動筒部と、

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前記可動筒側ネジ部に螺合された状態で前記固定筒部の先端側に当接されることにより該固定筒部と前記可動筒部との相対回転を抑制するように構成されたナット部材と、

を備え、

前記可動筒部は、前記可動筒側ネジ部を有する基端側可動筒部と、該基端側可動筒部に着脱可能に取り付けられる先端側可動筒部と、該基端側可動筒部と該先端側可動筒部との間に挟持された状態で配置される固定絞り板と、を有し、

前記固定絞り板は、前記先端側可動筒部を前記基端側可動筒部から取り外すことにより交換可能に構成された、

ことを特徴とするレンズ鏡筒。

【請求項２】

前記固定絞り板の開口と異なる大きさの開口を持つ取り替え用固定絞り板、

を備えたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。」

「【００２２】

この場合、前記可動筒部は、図２(a)(b)及び図３(a)に符号２１で詳示するように、前記可動筒側ネジ部２１ｂを有する基端側可動筒部２１０と、該基端側可動筒部２１０に着脱可能に取り付けられる先端側可動筒部２１１と、該基端側可動筒部２１０と該先端側可動筒部２１１との間に挟持された状態で配置される固定絞り板２１２と、を有するようにしても良い。例えば、前記先端側可動筒部２１１の内周面又は外周面にピッチネジ部（不図示）を形成すると共に、前記基端側可動筒部２１０の外周面又は内周面にピッチネジ部（不図示）を形成しておいて、該先端側可動筒部２１１を該基端側可動筒部２１０に着脱できるように構成しておくと良い。また、レンズＡ１，Ａ２は２つのレンズ群に分けておいて、一方のレンズ群Ａ１は前記基端側可動筒部２１０（図に示す例では、該基端側可動筒部２１０の内部に着脱自在に支持されている筒状の部材２１３）に保持させ、他方のレンズ群Ａ２は先端側可動筒部２１１に保持させるようにすると良い。したがって、前記固定絞り板２１２は、これら２つのレンズ群Ａ１，Ａ２の間に配置されることとなる。このように構成することにより（すなわち、レンズを２つのレンズ群Ａ１，Ａ２に分けると共に、これら２つのレンズ群Ａ１，Ａ２の間に前記固定絞り板２１２を配置することにより）、フォーカス調整時の収差変動（つまり、フォーカス調整の影響でレンズ系の収差の変動（悪化））を抑えることができる。なお、該固定絞り板２１２は、開口（絞り開口）を有する円板状のものにすると良い。

【００２３】

図４(a)～(c)に例示するような可変絞り３１２の場合、地震や他の要因に伴う振動によって絞り羽根どうしが擦れ、粉塵が発生して画像のノイズの原因になったりするおそれも考えられる。しかしながら、上述のような固定絞り板２１２を使用した場合にはそのような粉塵の発生やノイズの発生を抑制できるという効果を奏する。」

「【００２７】

次に、本発明に係るレンズ鏡筒２の設置方法について説明する。

【００２８】

該レンズ鏡筒２の設置に際しては、前記固定筒部２０の基端側２０ａを前記カメラボディＢに装着して固定する。この際、該基端側２０ａと該カメラボディＢとの間には接着剤を塗布しておいて振動に伴う前記固定筒部２０の緩みを防止するようにすると良い。

【００２９】

該固定筒部２０を前記カメラボディＢに取り付けた後は、カメラ（つまり、前記カメラボディＢ及び前記レンズ鏡筒２）を設置する場所を実際に見て、最適な大きさの開口の固定絞り板２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ又は２１２Ｃを選択し、該選択した固定絞り板２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ又は２１２Ｃを前記基端側可動筒部２１０と前記先端側可動筒部２１１との間に入れ込む。この際、該基端側可動筒部２１０と該先端側可動筒部２１１とが当接する部分（例えば、不図示のピッチネジ部）に接着剤を塗布しておいて、それらの可動筒部２１０，２１１が振動などで緩まないようにしておくと良い。そして、該基端側可動筒部２１０には前記ナット部材２２を取り付けると共に、該基端側可動筒部２１０を前記固定筒部２０に取り付けると良い。なお、緩み防止を目的とした接着剤の塗布は、前記カメラボディＢや前記レンズ鏡筒２を設置する前の段階で行うことができることから、該接着剤を塗布し易いように該カメラボディＢや該レンズ鏡筒２の姿勢を自由に動かすことができ、接着剤の塗布作業を効率良く行うことができる。また、上述した実施例では、

・ 前記固定筒部２０の前記カメラボディＢへの取り付け

・ 前記固定絞り板の前記可動筒部２１への取り付け

・ 該可動筒部２１の前記固定筒部２０への取り付け

の順で各工程を実施しているが、各工程の実施順序を変えても良い。」

（イ）図１、図２及び図３は、次のとおりである。

「【図１】

［図：0001397240000001.jpg］

【図２】

［図：0001397240000002.jpg］

【図３】

［図：0001397240000003.jpg］

」

ａ 上記図２（ｂ）及び図３（ａ）から、先端側可動筒部２１１の外周面は、基端側可動筒部２１０の内周面と当接する部分を有するとともに、先端側可動筒部２１１の当該当接部分は、先端側可動筒部２１１の構造のうち、光軸方向でみたときの中央部付近に存在していること、が見て取れる。

ｂ 上記図２（ａ）及び（ｂ）から、カメラボディＢにレンズ鏡筒が取り付けられた際に、カメラボディＢと固定筒部２０が当接していること、が見て取れる。

イ 上記アの記載から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、括弧内は認定の根拠とした段落番号などを参考までに示す。以下同じ。）

「カメラボディに着脱可能となるように構成されたレンズ鏡筒において、

基端側が前記カメラボディに装着されると共に先端側の内周面にネジ部（以下、「固定筒側ネジ部」とする）が形成されてなる固定筒部と、

レンズを保持する筒状の部材であって、外周面にネジ部（以下、「可動筒側ネジ部」とする）が形成されると共に該可動筒側ネジ部が前記固定筒側ネジ部に螺合された状態で前記固定筒部の内側に移動可能な状態で配置されてなる可動筒部と、

前記可動筒側ネジ部に螺合された状態で前記固定筒部の先端側に当接されることにより該固定筒部と前記可動筒部との相対回転を抑制するように構成されたナット部材と、

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を備え、

前記可動筒部は、前記可動筒側ネジ部を有する基端側可動筒部と、該基端側可動筒部に着脱可能に取り付けられる先端側可動筒部と、該基端側可動筒部と該先端側可動筒部との間に挟持された状態で配置される固定絞り板と、を有し、

前記固定絞り板は、前記先端側可動筒部を前記基端側可動筒部から取り外すことにより交換可能に構成され、（請求項１）

前記固定絞り板の開口と異なる大きさの開口を持つ取り替え用固定絞り板を備え、（請求項２）

先端側可動筒部２１１の外周面は、基端側可動筒部２１０の内周面と当接する部分を有するとともに、先端側可動筒部２１１の当該当接部分は、先端側可動筒部２１１の構造のうち、光軸方向でみたときの中央部付近に存在しており、（上記ア（イ）ａ）

前記可動筒部は、前記可動筒側ネジ部２１ｂを有する基端側可動筒部２１０と、該基端側可動筒部２１０に着脱可能に取り付けられる先端側可動筒部２１１と、該基端側可動筒部２１０と該先端側可動筒部２１１との間に挟持された状態で配置される固定絞り板２１２と、を有するようにしており、前記先端側可動筒部２１１の外周面にピッチネジ部を形成すると共に、前記基端側可動筒部２１０の内周面にピッチネジ部を形成しておいて、該先端側可動筒部２１１を該基端側可動筒部２１０に着脱できるように構成され、

また、レンズＡ１，Ａ２は２つのレンズ群に分けておいて、一方のレンズ群Ａ１は前記基端側可動筒部２１０に保持させ、他方のレンズ群Ａ２は先端側可動筒部２１１に保持させ、

固定絞り板２１２は、これら２つのレンズ群Ａ１，Ａ２の間に配置され、

（【００２２】）

カメラボディＢにレンズ鏡筒が取り付けられた際に、カメラボディＢと固定筒部２０が当接している、（上記ア（イ）ｂ）

レンズ鏡筒。（請求項１）」

（２）甲第２号証について

ア 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

（ア）「[0001] 本発明は、斜投写光学系を備えた投写映像表示装置に関し、特に、その斜投写光学系における投写レンズの組み立て方法に関する。」

「[0039] ＜投写レンズ系の組み立て方法＞

上記からも明なように、本発明になる投写レンズ系の組み立て方法によれば、製造される投写型映像表示装置に組み込まれるサイズ（対角線の寸法）の異なる複数の映像表示素子Ｐ１に対し、そのサイズに適合して設計・製造した複数の種類のレンズブロック、即ち、前群レンズブロックＧ１や中群レンズブロックＧ２を予め用意しておく。また、自由曲面ミラーＭ１３についても、同様に、予め複数の種類のものを用意しておく。なお、上述した後群レンズブロックＧ３については、共通の部品として用意しておく。

[0040] その後、投写レンズの組み立てに際しては、図１０にも示すように、像表示装置に選択的に組み込まれた映像表示素子Ｐ１に対し適合する前群レンズブロックＧ１と中群レンズブロックＧ２を選択してこれらを組み立て、さらには、共通の後群レンズブロックＧ３と組み合わせてレンズ群を構成する。このように構成されたレンズ群を、投写型映像表示装置を構成する各種の部品と共に、上面カバー１０１と下面カバー１０２により形成される内部空間に搭載し、さらには、上記と同様に選択された自由曲面ミラーＭ１３をミラーベースに取り付けて投写レンズの組み立てを完了する。

[0041] なお、この時、前群レンズブロックＧ１と中群レンズブロックＧ２を組み立てる際には、図１１にも示すように、絞りＳ１（２０）の前後には鏡筒２１、２２が一体に延長して形成された部材を使用することにより、その前部２１には上記前群レンズブロックＧ１の後方の鏡筒が、他方、その後部２２には上記中群レンズブロックＧ２の前方の鏡筒が、それぞれ、羅合または挿入される。即ち、かかる組み立て構造によれば、絞りＳ１に対して前群レンズブロックＧ１と中群レンズブロックＧ２を、同一光軸上の所定の位置に、容易に固定して組み立てることが可能となる。なお、この鏡筒２１、２２を含む図１０に示す絞り２０も、上記前群レンズブロックＧ１や中群レンズブロックＧ２と同様に、選択的に組み込まれた映像表示素子Ｐ１に対し適合するように、予め複数のサイズのものを用意しておく。」

（イ） 図１０は、次のとおりである。

「【図１０】

［図：0001397240000004.jpg］

」

（３）甲第３号証の１について

甲第３号証の１には、以下の図が記載されている。

［図：0001397240000005.jpg］

（４）甲第３号証の２について

甲第３号証の２には、次の事項が記載されている。

「■５０ＦＬの主な特徴

・・・（略）・・・

◎ミニボーグの６０φの鏡筒に接続できますから、軽量・コンパクトです。」

「■５０ＦＬ使用上の注意

◎５０ＦＬ対物レンズの後端はＭ５７オスネジです。」

（５）甲第３号証の３について

甲第３号証の３には、次の事項が記載されている。

「絞りＭ５７【７０５７】」

「本製品の特徴

・・・また、前後のネジをＭ５７ネジとすることにより、ボーグシステムに簡単に接続が出来るようになりました。これにより、天体望遠鏡ではありえなかった被写界深度の調整機能が加わり、また一歩ボーグがカメラレンズの機能に近づくことが出来ました。・・・・」

（６）甲第４号証の１について

甲第４号証の１には、次の事項が記載されている。

［図：0001397240000006.jpg］

（７）甲第４号証の２について

甲第４号証の２には、次の事項が記載されている。

「ＶＳ－ＭＣＡ ＳＥＲＩＥＳ」

「耐振／耐衝撃性に優れたトルク管理ヘキサゴンタイプレンズ

特徴

・６角のレンズ形状により締め付けがより簡単に、作業を均一化」

［図：0001397240000007.jpg］

（８）甲第４号証の３について

甲第４号証の３には、次の事項が記載されている。

［図：0001397240000008.jpg］

５ 当審の判断

（１）本件特許発明１について

ア 対比、一致点及び相違点の認定

（ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比するに先立ち、甲１発明を本件特許発明１に倣って整理すると次のとおりとなる。

「Ａ カメラボディに着脱可能となるように構成されたレンズ鏡筒であって、

Ｂ レンズ鏡筒は、固定筒部２０、ナット部材２２及び基端側可動筒部２１０を一体としてみた構造（以下「一体構造」という。）と先端側可動筒部２１１とで構成され、

一体構造は、固定筒部２０に備わる固定筒側ネジ部２０ｄと基端側可動筒部２１０に備わる可動筒側ネジ部２１ｂとが螺合されるとともに、ナット部材２２が可動筒側ネジ部２１ｂに螺合することによって一体となっており、

基端側可動筒部２１０はレンズ群Ａ１を保持しており、

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Ｃ 一体構造は、基端側可動筒部２１０と、固定筒部２０及びナット部材２２で構成され、

固定筒部２０及びナット部材２２は、基端側可動筒部２１０の外周面に形成された可動筒側ネジ部２１ｂに螺合されており、

Ｄ 基端側可動筒部２１０は、外周面に固定筒部２０及びナット部材２２を螺合させるため可動筒側ネジ部２１ｂと、先端側可動筒部２１１の外周面に形成されたピッチネジ部に螺合する先端側可動筒部２１１の外周面に形成されたピッチネジ部を備え、

Ｅ 固定筒部２０は、基端側がカメラボディに装着されるとともに、基端側可動筒部２１０に螺合されており、

Ｆ ナット部材２２は、可動筒側ネジ部２１ｂに螺合された状態で固定筒部２０と当接することにより、固定筒部２０の回転を抑制するように構成され、

Ｇ 先端側可動筒部２１１は、中央に、一体構造の基端側可動筒部２１０の内周面に形成されたピッチネジ部に螺合する、外周面に形成されたピッチネジ部を備え、

Ｈ 固定絞り板２１２は、先端側可動筒部２１１を基端側可動筒部２１０から取り外すことにより交換可能に構成されるとともに、基端側可動筒部２１０と先端側可動筒部２１１との間に挟持された状態で配置される、

Ｉ レンズ鏡筒。」

（イ）上記（ア）によれば、甲１発明の「カメラボディ」は本件特許発明１の「カメラ本体」に相当し、以下同様に、「レンズ鏡筒」は「レンズ鏡筒」に、「一体構造」は「第１レンズ鏡筒」に、「先端側可動筒部２１１」は「第２レンズ鏡筒」に、「基端側可動筒部２１０」は「本体部」に、「基端側可動筒部２１０」に「保持」された「レンズ群Ａ１」は「「被写体の像を結合させる複数のレンズ」であって「光軸を一致させた状態で配置され」たものに、それぞれ相当する。

甲１発明の「固定筒部２０」は、「基端側が前記カメラボディに装着される」ものであるから、本件特許発明１の「基体側外周面にカメラ本体の雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部を備え」ている「ナット部材」とは、カメラ本体装着部材である点で一致する。

甲１発明の「ナット部材２２」は、「可動筒側ネジ部２１ｂに螺合された状態で固定筒部２０と当接することにより、固定筒部２０の回転を抑制するように構成され」たものであるから、本件特許発明１の「固定リング」に相当するといえる。

（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「カメラ本体に着脱可能となるように構成されたレンズ鏡筒であって、

前記レンズ鏡筒は、被写体の像を結合させる複数のレンズが光軸を一致させた状態で配置され、螺合して一体となる第１レンズ鏡筒と第２レンズ鏡筒で構成され、

前記第１レンズ鏡筒は、本体部と、本体部の外周に螺合して移動可能な状態で周設されたカメラ本体装着部材及び固定リングで構成され、

前記本体部は、基端側外周面にカメラ本体装着部材及び固定リングを回転移動するため雄ネジ部と、先端側内周面に前記第２レンズ鏡筒を螺合可能な雌ネジ部を備え、

前記ナット部材は、前記カメラ本体と当接することによりカメラ本体と前記第１レンズ鏡筒との相対回転を抑制するように構成され、

前記固定リングは、移動してカメラ本体装着部材と当接することにより、前記カメラ本体装着部材の回転を抑制するように構成され、

前記第２レンズ鏡筒は、中央に前記第１レンズ鏡筒に螺合可能な雄ネジ部を備え、

固定絞り板を備えた、

レンズ鏡筒。」

【相違点１】

カメラ本体装着部材が、本件特許発明１は「ナット部材」であり、また、「基端側外周面にカメラ本体の雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部」を備えるのに対して、甲１発明は「固定筒部」であり、また、「雄ネジ部」を有するのか不明である点。

【相違点２】

「固定絞り板」が、本件特許発明１は「第２レンズ鏡筒から取り外すことにより交換可能に構成され」ているとともに、「第２レンズ鏡筒」に備えられた「基端側外周面に固定絞り板を螺合可能な雄ネジ部」に螺合されているのに対して、甲１発明は、先端側可動筒部２１１を基端側可動筒部２１０から取り外すことにより交換可能に構成されているとともに、基端側可動筒部２１０と先端側可動筒部２１１との間に挟持された状態で配置されている点。

イ 判断

（ア）相違点２について

ａ 事案に鑑み、先に、相違点２について検討する。

相違点２について検討するにあたり、甲１発明をどのように変更すれば、相違点２に係る構成に至るかについて検討する。

甲１発明においては、「固定絞り板」は「該基端側可動筒部と該先端側可動筒部との間に挟持された状態で配置される」ものであるところ、前記「先端側可動筒部２１１（本件特許発明１の「第２レンズ鏡筒」に相当。）」に「固定絞り板を螺合可能な雄ネジ部」を形成することにより、相違点２に係る構成に至ることになる。

ｂ そこで検討すると、本件特許発明１は、「レンズ鏡筒に収納されている固定絞り板については、振動防止を検討されていない」（【０００２】）という課題を解決するために、相違点２に係る当該発明の構成を備えるようにして、「レンズ鏡筒に着脱可能に内接して交換可能とされる固定絞り板のゆるみを防止できる」（【０００５】）ものと認められる。

しかしながら、甲１発明の「固定絞り板」は、上記のとおり、「該基端側可動筒部と該先端側可動筒部との間に挟持された状態で配置される」ものであるところ、このような構成であってもなお、固定絞り板が振動によってゆるむのが技術常識であることを認めるに足りる証拠はないから、当業者が、上記の課題を認識することができるとはいえない。よって、甲１発明から出発した当業者が、上記の課題を解決するために、相違点２に係る本件特許発明１の構成に至るとはいえない。

ｃ そして、当業者が相違点２に係る構成を採用するに至るに足りる他の動機付けがあるともいえない。

この点、申立人は、甲第２号証（以下「甲２」という。）及び甲第３号証の１～３（以下、まとめて「甲３」という。）に記載されているとおり、レンズ鏡筒の外周面に雄ネジ部を形成し、当該雄ネジ部に螺合するように絞り板側に雌ネジ部を設けることにより、レンズ鏡筒に固定絞り板を取り付けることは周知技術であって、甲１発明にこの周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得るものである旨主張する。

しかしながら、甲１発明と甲２及び３に記載された技術的事項とは、それが適用される環境が異なる。すなわち、甲１発明は、甲１の【００１３】のとおり、建物の屋内や屋外に長年固定される環境で使用されることが想定されており、そのため、固定絞り板が基端側可動筒部と、該基端側可動筒部に着脱可能に取り付けられる先端側可動筒部の間に挟持された状態で配置されることにより、基端側可動筒部と先端側可動筒部により覆われて外部に露出せずに固定されるものである。他方、甲２に記載された技術的事項は、投写型映像表示装置（［０００１］）で用いられる投射レンズに関するものであって、前群レンズブロックＧ１と中群レンズブロックＧ２のそれぞれを、絞りＳ１の前後に形成された鏡筒２１，２２のそれぞれに螺合または挿入するものであるところ（［００４１］、図１０）、この構成からすると、前記絞りＳ１は、２つのレンズブロックＧ１，Ｇ２の周囲の一部を覆っており、よって、当該２つのレンズブロックＧ１，Ｇ２からみて外部に露出しているといえる。また、甲３に記載された技術的事項は、天体望遠鏡での使用が想定される絞りＭ５７（甲３の３の「本製品の特徴」の第３行目。）であって、一つのレンズの間に絞りＭ５７が外に露出した状態で螺合して使用されるもの（甲３の１「■デジボーグ５０ＦＬで絞り【７０５７】を使用する場合の組み合わせ例」）といえる。

このように、甲２及び３に記載された固定絞りは、外部環境に接しやすい態様といえるものであって、甲１発明のような建物の屋内や屋外に長年固定されるがゆえに、外部環境に接しにくいことが求められる態様とは異なることから、甲１発明において、甲２及び３に記載された技術的事項を採用する動機付けの存在は認められない。

ｄ さらに、甲第４号証の１～３（以下、まとめて「甲４」という。）に記載された技術的事項をみても、上記判断が左右されることはない。

（イ）したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

そうすると、本件特許発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本件特許発明２～４について

本件特許発明２～４は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

６ むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～４についての特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許発明１～４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。