2023-700649

特許第７１９３５２６号発明「浴室環境で使用するバイオモニタリング・デバイス、方法、及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９３５２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７、９、１０、１２－１４〕、８、１１、〔１５－１８〕について訂正することを認める。 特許第７１９３５２６号の請求項１～８、１１～１５、１８に係る特許を維持する。 特許第７１９３５２６号の請求項９、１０、１６及び１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９３５２６号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年４月７日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項に係る特許について、令和５年６月２０日に特許異議申立人 大隅庸平（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月１９日付けで取消理由を通知した。その後、特許権者は、その指定期間内である令和６年１月１９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）を行い、同年２月２８日に申立人により意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）本件訂正請求における請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイス。」を、 「前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、デバイス。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１４（請求項８～１１を除く）も同様に訂正する。）。 上記訂正事項１を便宜上、以下のとおり枝番を付して分説する。 （ア）訂正事項１－１ 「（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）」との訂正。 （イ）訂正事項１－２ 「前記デバイスが、前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、」との訂正。 （ウ）訂正事項１－３ 「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、」との訂正。 （エ）訂正事項１－４ 「前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、デバイス」との訂正。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８の 「前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び／又は前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。」を、 「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、デバイス。」 に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１の 「前記計算ユニットが、前記データを分析して、便の硬さ、血液の存在、尿の色、尿の排泄量、体重、体組成、便の頻度、尿の頻度、又はそれらの任意の組み合わせを決定する、請求項９に記載のデバイス。」を、 「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含み、 前記計算ユニットが、前記データを分析して、便の硬さ、血液の存在、尿の色、尿の排泄量、体重、体組成、便の頻度、尿の頻度、又はそれらの任意の組み合わせを決定する、デバイス。」 に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５の 「前記バイオモニタリング・デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、バイオモニタリング・デバイス。」を、 「前記バイオモニタリング・デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含み、 前記レンズが、前記トイレの座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されており、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にある（ただし、電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、バイオモニタリング・デバイス。」 に訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項１８も同様に訂正する。）。 上記訂正事項６を便宜上、以下のとおり枝番を付して分説する。 （ア）訂正事項６－１ 「前記レンズが、前記トイレの座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されており、」との訂正。 （イ）訂正事項６－２ 「前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にある」との訂正。 （ウ）訂正事項６－３ 「（ただし、電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）」との訂正。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （２）訂正の単位 ア 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１４は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項１６～１８は、訂正前の請求項１５を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される訂正前の請求項１５に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１～１４、請求項１５～１８は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、一群の請求項１～１４、１５～１８について請求されている。 イ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項８及び１１について、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項１～１４の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に対して、電磁放射源及びセンサが、「シャワーノズルにある場合を除く」ことにより、電磁放射源及びセンサの位置をさらに限定するものである。 （イ）訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に対して、デバイスが、「伝送ユニットを備え」ることを限定するものである。 （ウ）訂正事項１－３は、訂正事項１－２の伝送ユニットが、「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する」ことを限定するものである。 （エ）訂正事項１－４は、訂正前の請求項１に対して、デバイスが、「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が、・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む」ことを限定するものである。 （オ）以上のとおり、訂正事項１（訂正事項１－１～１－４）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１－１は、いわゆる「除くクレーム」によって、電磁放射源及びセンサがシャワーノズルにある場合を除外するものであるところ、訂正事項１－１は、本件発明１が、取消理由通知において引用された甲２に記載の発明（甲２発明）と重なるために新規性等が否定されるおそれがあり、その重なりのみを除くためのものであって、本件発明１から、電磁放射源及びセンサがシャワーノズルにある場合を除外したことによって何ら新しい技術的要素が生じていない。 したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （イ）訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の記載に、訂正前の請求項８における「前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び／又は前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットをさらに備える」との記載のうち、「伝送ユニット」に係る記載と実質的に同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項１－２に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ）訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の記載に、訂正前の請求項９における「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備える、請求項８に記載のデバイス。」との記載と実質的に同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項１－３に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （エ）訂正事項１－４は、訂正前の請求項１の記載に、訂正前の請求項１０における「前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、請求項９に記載のデバイス。」との記載と実質的に同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項１－４に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （オ）以上のとおり、訂正事項１（訂正事項１－１～１－４）に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１～１－４は、訂正前の請求項１を上記ア（ア）～（エ）のとおり限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１（訂正事項１－１～１－４）に係る訂正は、訂正前の請求項１との関係で、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 以上のとおり、訂正事項１（訂正事項１－１～１－４）に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項２に係る訂正のうち、 「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり」「、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、」という訂正は、訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項１を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）また、訂正事項２に係る上記限定にかかる訂正以外の事項の訂正は、訂正前の請求項８に対して、「前記電磁放射源及び前記センサ」の位置をさらに限定する（「シャワーノズルにある場合を除く」）こと、デバイスがデータ記憶ユニット「及び」伝送ユニットを備えること、伝送ユニットが「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する」こと、及びデバイスが「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む」ことを限定するものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）以上のとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮・他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２のうち、独立形式請求項へ改めるための訂正については、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 また、電磁放射源及びセンサの位置を、いわゆる「除くクレーム」によってさらに限定することは、訂正事項１－１に関して上記「（１）イ（ア）」で説示したとおり、新たな技術的事項を導入するものではない。 さらに、訂正事項２のうち、デバイスがデータ記憶ユニット「及び」伝送ユニットを備えることは、訂正前の請求項８に記載があり（「及び／又は」で規定されているうちの「及び」）、伝送ユニットが「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する」ことは、訂正前の請求項９に記載がある。 加えて、デバイスが「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む」については、訂正前の請求項１０に記載がある。 以上のとおり、訂正事項２に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項８を上記ア（ア）及び（イ）のとおり、独立形式請求項へ改めた上で限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項８との関係で、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 以上のとおり、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項９を削除するというものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１０を削除するというものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項５に係る訂正のうち、 「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり」「、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、」という訂正は、訂正前の請求項１１の記載が訂正前の請求項９を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項９の記載（間接的に引用する訂正前の請求項８の記載及び訂正前の請求項１の記載を含む。）を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）また、訂正事項５に係る上記限定にかかる訂正以外の事項の訂正は、訂正前の請求項１１に対して、「前記電磁放射源及び前記センサ」の位置をさらに限定する（「シャワーノズルにある場合を除く」）こと、デバイスがデータ記憶ユニット「及び」伝送ユニットを備えること、伝送ユニットが「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する」こと、及びデバイスが「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む」ことを限定するものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）以上のとおり、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮・他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５のうち、独立形式請求項へ改めるための訂正については、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 また、電磁放射源及びセンサの位置を、いわゆる「除くクレーム」によってさらに限定することは、訂正事項１－１に関して上記「（１）イ（ア）」で説示したとおり、新たな技術的事項を導入するものではない。 さらに、訂正事項５のうち、デバイスがデータ記憶ユニット「及び」伝送ユニットを備えることは、訂正前の請求項８に記載があり（「及び／又は」で規定されているうちの「及び」）、伝送ユニットが「無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する」ことは、訂正前の請求項９に記載がある。 加えて、デバイスが「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む」については、訂正前の請求項１０に記載がある。 以上のとおり、訂正事項５に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、訂正前の請求項１１を上記ア（ア）及び（イ）のとおり、独立形式請求項へ改めた上で限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１１との関係で、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 以上のとおり、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項６－１は、訂正前の請求項１５に対して、レンズと便器との位置関係を限定するものである。 （イ）訂正事項６－２は、訂正前の請求項１５に対して、電磁放射源及びセンサの位置を限定するものである。 （ウ）訂正事項６－３は、訂正事項６－２の電磁放射源及びセンサが、「シャワーノズルにある場合を除く」ことにより、電磁放射源及びセンサの位置をさらに限定するものである。 （エ）以上のとおり、訂正事項６（訂正事項６－１～６－３）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項６－１は、訂正前の請求項１５の記載に、訂正前の請求項１６における「前記レンズが、前記トイレの座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、請求項１５に記載のバイオモニタリング・デバイス。」との記載と実質的に同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項６－１に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （イ）訂正事項６－２は、訂正前の請求項１５の記載に、訂正前の請求項１７における「前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にある、請求項１５に記載のバイオモニタリング・デバイス。」との記載と実質的に同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項６－２に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ）訂正事項６－３（電磁放射源及びセンサの位置を、いわゆる「除くクレーム」によってさらに限定すること）は、訂正事項１－１に関して上記「（１）イ（ア）」で説示したとおり、新たな技術的事項を導入するものではない。 （エ）以上のとおり、訂正事項６（訂正事項６－１～６－３）に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６－１～６－３は、訂正前の請求項１５を上記ア（ア）～（ウ）のとおり限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項６（訂正事項６－１～６－３）に係る訂正は、訂正前の請求項１５との関係で、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 以上のとおり、訂正事項６（訂正事項６－１～６－３）に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、請求項１６を削除するというものである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項１７を削除するというものである。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （９）なお、本件訂正請求においては、訂正前の全請求項について特許異議申立てがされているので、いずれの請求項についても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、訂正後の請求項８及び１１については、別の訂正単位とする求めに応じて、一群の請求項１～１４の他の請求項とは別の訂正単位とする。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７、９、１０、１２－１４〕、８、１１、〔１５－１８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次のとおりのものである。 「 【請求項１】 ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、デバイス。 【請求項２】 前記センサが、前記レンズを備えるイメージ・センサである、請求項１に記載のデバイス。 【請求項３】 前記センサが、相補型金属酸化物半導体をさらに備える、請求項２に記載のデバイス。 【請求項４】 レーザ・ダイオード及びフォトダイオードを含む、分光学的検出のための構成要素をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。 【請求項５】 前記センサが、前記便器内の検体化学物質を検出する、請求項１に記載のデバイス。 【請求項６】 偏光フィルタをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。 【請求項７】 前記トイレの前記座部に着座している間に前記ユーザの存在を検出する容量性センサをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。 【請求項８】 ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、デバイス。」 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、前記レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを記憶するデータ記憶ユニット及び前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備え、 前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含み、 前記計算ユニットが、前記データを分析して、便の硬さ、血液の存在、尿の色、尿の排泄量、体重、体組成、便の頻度、尿の頻度、又はそれらの任意の組み合わせを決定する、デバイス。」 【請求項１２】 前記ユーザの体重を捕捉する薄膜圧力センサを含むスケール又は足乗せ台をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。 【請求項１３】 前記物質が尿又は糞便である、請求項１に記載のデバイス。 【請求項１４】 前記便器に液体を定量供給することができるノズルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。 【請求項１５】 ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサと、 （ｉｉｉ）計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットと を備え、 前記バイオモニタリング・デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含み、 前記レンズが、前記トイレの座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されており、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にある（ただし、電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、バイオモニタリング・デバイス。 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】 偏光フィルタをさらに備える、請求項１５に記載のバイオモニタリング・デバイス。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 申立理由の概要 申立人は、証拠として下記２に示す甲第１号証～甲第１５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１５」という。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１～１８に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。なお、「甲１」～「甲１５」は、いずれも本件特許に係る優先権主張の日前に日本国内において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である。 （１）申立理由１（新規性） 下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、下記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・請求項１、２、５、８、９及び１３ 引用文献：甲１ （２）申立理由２（進歩性） 下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、下記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・請求項１、２、５、８、９及び１３ 引用文献：甲１、周知技術（甲２、甲３） ・請求項３ 引用文献：甲１、甲２ ・請求項４ 引用文献：甲１、周知技術（甲４、甲５） ・請求項６ 引用文献：甲１、周知技術（甲４、甲６、甲７） ・請求項７ 引用文献：甲１、周知技術（甲８～甲１０） ・請求項１０ 引用文献：甲１、周知技術（甲１１、甲１２） ・請求項１１ 引用文献：甲１、周知技術（甲１２、甲１３） ・請求項１２ 引用文献：甲１、周知技術（甲１４、甲１５） ・請求項１４ 引用文献：甲１、周知技術（甲８、甲９） ・請求項１５～１７ 引用文献：甲１、周知技術（甲２、甲３）、周知技術（甲１１、甲１２） ・請求項１８ 引用文献：甲１、周知技術（甲２、甲３）、周知技術（甲４、甲６、甲７）、周知技術（甲１１、甲１２） ２ 証拠方法 甲１：特開２００９－２７０９５１号公報 甲２：特開２００７－２５２８０５号公報 甲３：特開２００６－６１２９６号公報 甲４：特開２００１－４５３１号公報 甲５：特開２００６－９０９３１号公報 甲６：特開２０１６－１０８８７０号公報 甲７：特開２０１７－１２９７１号公報 甲８：特開２００８－３８３３４号公報 甲９：特開２００６－２７４７１０号公報 甲１０：特開２０００－１６６８１８号公報 甲１１：特開２００１－１２８８９９号公報 甲１２：特開２００７－２０４号公報 甲１３：特開２００９－２２９３１５号公報 甲１４：特開平４－３６７６３８号公報 甲１５：特開２００１－７０２０１号公報 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（新規性） 下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、下記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・請求項１、２、５、８、９、１３及び１４ 引用文献：甲１ ・請求項１～３、５、８～１１及び１３～１７ 引用文献：甲２ ２ 理由２（進歩性） 下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、下記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・請求項１、２、５、８、９、１３及び１４ 引用文献：甲１、周知技術１（甲２、甲３） ・請求項３ 引用文献：甲１、周知技術２（甲２） 引用文献：甲１、周知技術１、周知技術２ ・請求項４ 引用文献：甲１、周知技術３（甲４、甲５） 引用文献：甲１、周知技術１、周知技術３ ・請求項６ 引用文献：甲１、周知技術４（甲４） 引用文献：甲１、周知技術１、周知技術４ ・請求項７ 引用文献：甲１、周知技術５（甲９、甲１０） 引用文献：甲１、周知技術１、周知技術５ ・請求項１０、１１、１５、１６及び１７ 引用文献：甲１、甲２ 引用文献：甲１、甲２、周知技術１ ・請求項１２ 引用文献：甲１、周知技術６（甲１４、甲１５） 引用文献：甲１、周知技術１、周知技術６ ・請求項１８ 引用文献：甲１、甲２、周知技術４ 引用文献：甲１、甲２、周知技術１、周知技術４ ・請求項１～３、５、８～１１及び１３～１７ 引用文献：甲２ ・請求項４ 引用文献：甲２、周知技術３ ・請求項６、１８ 引用文献：甲２、周知技術４ ・請求項７ 引用文献：甲２、周知技術５ ・請求項１２ 引用文献：甲２、周知技術６ 第６ 各甲号証の記載等 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様）。 「【００１０】 上記目的を達成するために、本発明に係る腸内状態測定装置は、便器に付設される腸内状態測定装置であって、便を画像として取り込む画像認識部と、前記画像認識部の解析を行う画像解析部と、前記便のｐHと前記便の色との関係が記憶される記憶部とを備え、前記画像解析部の結果を前記記憶部に適用し前記便のｐHを演算する演算部を備えることを特徴とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明の健康状態測定装置によれば、非接触で便のｐH値を測定できるので、通常の排便動作で簡便に便のｐＨ値、すなわち腸内のｐＨ値を精度良く測定することができる。そのため、従来困難であった毎日の生活の中での腸内の定常的チェックを可能とすることができる。 ・・・ 【００１８】 本発明の腸内状態測定装置は、例えば洋式便器に付設された衛生洗浄便座装置に内蔵したり、洋式便器の便座に内蔵したり、あるいは、既設の洋式便器に後付けすることができる。 【００１９】 図１は、本発明の腸内状態測定装置Ｍを内蔵した洋式便器に付設された衛生洗浄便座装置の一例を示す（部分透視）外観図である。便器１に付設された腸内状態測定装置Mを内蔵した衛生洗浄便座装置２が設置されている。衛生洗浄便座装置２の裏面には便座と一体になっていて、便器１に排泄された便の色を画像として取り込む画像認識部であるCCDカメラ３が備えられている。また画像認識部により得られた便の色の画像信号を解析する画像解析部、画像信号を記憶する記憶部、演算部、画像認識部を制御する制御部は一体化して衛生洗浄便座装置２の後部内に組み込まれ、さらに、演算結果を報知する報知部８およびユーザが撮影開始を指示する撮影開始ボタン９および演算結果を表示させる表示開始ボタン１０も衛生洗浄便座装置の操作部１１に組み込まれている。 【００２０】 すなわち、腸内状態測定装置Ｍの構成は、画像認識部、画像解析部、記憶部、演算部、制御部、報知部１１からなる。なお、画像認識部と制御部とのデータ交換は結線により、また制御部と報知部８とのデータ交換は赤外線により行っている。 ・・・ 【００２３】 以下、本図を説明する。 腸内状態測定装置Mの記憶部には、図４に示すような便そのものの色の輝度情報と便のｐHとの対応を示す検量線が記憶されている。ユーザが便座に着座し排便を開始すると、排便認識部である赤外線センサ（図示していない）が便器１内の落下物を認識する。その動きに連動して待機状態にあった画像認識部であるCCDカメラ３は落下中の便の色の画像信号を入手するために連続撮影を開始する。尚、ユーザの着座により便器１内部が暗くなる場合に備え、画像認識部は便器１内部を明るくする照明部を備えていてもよい。CCDカメラ３はユーザが排便を開始して終了するまでの間、所定範囲内の画像を取り込み、落下中の便の画像信号を画像解析部４に送る。次いで画像解析部４はCCDカメラ３で得られた落下物の画像信号から色の特性を輝度解析によりパラメーター化する。次いで演算部６は、前記記憶部５に記憶されている検量線を用いて、画像解析部４によりパラメーター化された色の輝度情報（Lu１）に対応するｐH値（ｐH１）を演算する。ユーザが排便終了後に、衛生洗浄便座装置の操作部１１に組み込まれている表示開始ボタン１０を押すと、制御部７は演算結果を報知部８である衛生洗浄便座装置の操作部１１に組み込まれている液晶パネルに表示させユーザに報知する。 【００２４】 本発明によれば、便のｐＨを落下中の便の色の画像により推測できるので、非接触で便のｐＨを知ることが出来、簡便にその日の体調を知ることができる。あるいは継続的に測定していた場合は経時的な体調の変化を知ることができる。 【００２５】 本発明の腸内状態測定装置Ｍを使用し、健康状態を報知する方法の手順を示す別の実施例を示す。実施例１では落下中の便の画像信号を用いたがここでは封水中に存在する便の画像信号を画像解析に用いる。装置の構成および動きはほぼ実施例１と同様であり、ここでは実施例１との相違点のみ記載する。図５は本発明の腸内状態測定装置Ｍを内蔵した洋式便器に付設された衛生洗浄便座装置の一例を示す（部分透視）外観図である。画像認識部であるCCDカメラ３は便座と一体になっており、便座後部の洗浄ノズルの近くに設置されている。画像認識部であるCCDカメラ３は制御部７により動きを制御され、便器１の封水１３に存在する便を撮影する。また記憶部（図示していない）には実施例１で示したようなあらかじめｐHが既知である便そのものの画像信号を画像解析部４によりパラメーター化した情報とｐHとの関係を示す検量線のかわりに、あらかじめｐHが既知である便の色を封水越しに撮影した画像信号を画像解析部４によりパラメーター化した情報とｐHとの関係をあらわす検量線が記憶されている。 【００２６】 以下、本発明の腸内状態測定装置M（衛生洗浄便座装置に搭載）を使用し、健康状態を報知する方法の手順を示す。図６は画像解析部４での輝度解析により得られた封水越しに撮影した便の色の画像信号から得られた輝度情報と便のｐHとの対応を示す検量線のモデルである。尚、この検量線は腸内状態測定装置Mの記憶部に記憶されている。 ユーザが排泄終了後に衛生洗浄装置の操作部１１上にある撮影開始ボタン９を押すと、待機状態にあった画像認識部であるCCDカメラ３は封水１３に存在する便の色の画像信号を入手するために撮影を開始する。CCDカメラ３は所定範囲内の画像を取り込み、封水越しに撮影した便の画像信号を画像解析部４に送る。次いで画像解析部４は前記CCDカメラ３で得られた封水越しに撮影した便の色の画像信号（RGB）の色の特性を輝度解析によりパラメーター化する。次いで演算部６は、前記記憶部５に記憶されている検量線を用いて、画像解析部４によりパラメーター化された色の輝度情報（Lu2）に対応するｐH値（ｐH2）を演算する。ユーザが衛生洗浄便座装置の操作部１１に組み込まれている表示開始ボタン１０を押すと、制御部７は演算結果を報知部８である衛生洗浄便座装置の操作部１１に組み込まれている液晶パネルに表示させユーザに報知する。」、 「【図１】 ［図：0001413311000001.jpg］ 」、 「 ［図：0001413311000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明・技術的事項 ア 【００２５】の「図５は本発明の腸内状態測定装置Ｍを内蔵した洋式便器に付設された衛生洗浄便座装置の一例を示す（部分透視）外観図である。画像認識部であるCCDカメラ３は便座と一体になっており、便座後部の洗浄ノズルの近くに設置されている。」との記載及び図５から、衛生洗浄便座装置は、洋式便器の後部に便座の一端が連結部材によって取り付けられることにより、便座が洋式便器の開口部に対して上げ下げ自在となるように設置され、画像認識部であるCCDカメラは、洋式便器の後部に固定された連結部材において洗浄ノズルの近くに設置されていることが理解できる。 イ 前記アを含め前記（１）の記載及び図面を総合すると、甲１には、次の発明・技術的事項（以下「甲１発明」・「甲１技術的事項」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる引用文献１の記載箇所を示す。 「画像認識部、画像解析部、記憶部、演算部、制御部、報知部からなり、画像認識部と制御部とのデータ交換は結線により、また制御部と報知部とのデータ交換は赤外線により行っている腸内状態測定装置であって、（【００２０】） 画像認識部により得られた便の色の画像信号を解析する画像解析部、画像信号を記憶する記憶部、演算部、画像認識部を制御する制御部は一体化して衛生洗浄便座装置の後部内に組み込まれ、さらに、演算結果を報知する報知部およびユーザが撮影開始を指示する撮影開始ボタンおよび演算結果を表示させる表示開始ボタンも衛生洗浄便座装置の操作部に組み込まれ、（【００１９】） 画像認識部であるCCDカメラは、便器内部を明るくする照明部を備え、（【００２３】） 腸内状態測定装置は、洋式便器に付設された衛生洗浄便座装置に内蔵し、衛生洗浄便座装置は、洋式便器の後部に便座の一端が連結部材によって取り付けられることにより、便座が洋式便器の開口部に対して上げ下げ自在となるように設置され、画像認識部であるCCDカメラは、洋式便器の後部に固定された連結部材において洗浄ノズルの近くに設置され、（【００２５】、図５、ア） ユーザが排泄終了後に衛生洗浄便座装置の操作部上にある撮影開始ボタンを押すと、待機状態にあった画像認識部であるCCDカメラは封水に存在する便の色の画像信号を入手するために撮影を開始し、CCDカメラは所定範囲内の画像を取り込み、封水越しに撮影した便の画像信号を画像解析部に送り、次いで画像解析部は前記CCDカメラで得られた封水越しに撮影した便の色の画像信号（RGB）の色の特性を輝度解析によりパラメーター化し、次いで演算部は、前記記憶部に記憶されている検量線を用いて、画像解析部によりパラメーター化された色の輝度情報（Lu2）に対応するｐH値（ｐH2）を演算する、（【００２６】） 腸内状態測定装置。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、図面とともに以下の記載がある。 「【００３７】 本発明のデータ検出装置１は、人体を被験者として、被験者の肛門とその周辺、局部とその周辺及び排泄物を熱画像及び画像として撮影し、この熱画像及び画像の解析によって被験者の健康状態を推定することを主目的とする装置である。 【００３８】 図１に、データ検出装置１の構成の一部を示す。データ検出装置１は、トイレ室内に設置される。 【００３９】 図１に示すように、トイレ室内に設けられたトイレ２の便器３における開口部後方の内壁には、被験者であるトイレ使用者の肛門及び局部を洗浄するための円筒状のシャワーノズル４が伸長突出可能に設けられている。 【００４０】 また、図２に示すように、シャワーノズル４の先端部付近には、洗浄用の水を噴出するためのノズル孔５が形成されている。また、シャワーノズル４の先端部付近の側面には、画像撮影部６として４つのカメラが設けられている。なお、画像撮影部６としてのカメラの個数は４つに限られるものではなく、例えば、図３に示すように、シャワーノズル４の先端部に２つのカメラを設ける構成としてもよい。 【００４１】 画像撮影部６は、被験者の肛門とその周辺、局部とその周辺及び排泄物を撮影するものであり、デジタル画像の取得が可能なＣＣＤカメラ、デジタルスチルカメラ、ＣＭＯＳカメラ、ビデオカメラ、携帯電話などに付属のカメラモジュールその他のカメラなどにより構成される。また、画像撮影部６はカラー撮影又はモノクロ撮影のいずれを行ってもよい。モノクロ撮影の場合は、画像撮影部６と可視照明光との切り替えにより色情報を取得する。また、画像撮影部６は被写体の一部を拡大して撮影するズーム機能を備えるカメラであることが望ましい。また、画像撮影部６としてのカメラには、近赤外領域（～２０００ｎｍ程度）に対する感度が必要である。また、本実施形態では画像撮影部６としてモノクロカメラを用いると共に、近赤外照明を用いて熱画像の撮影を行うようになっているが、熱画像を撮影するカメラ（サーモセンサ）を別途設けてもよい。 【００４２】 また、図２に示すように、シャワーノズル４の先端部付近であって画像撮影部６の近傍には、４つの照明部７が備えられている。なお、照明部７の個数は４つに限られるものではない。 【００４３】 照明部７は光源を備えており、画像撮影部６による撮影時に被験者の肛門とその周辺、局部とその周辺及び排泄物を照射するようになっている。光源としては、蛍光ランプ、白熱球、ＬＥＤランプ又はレーザーなどを用いることができる。特に、本実施形態のようにシャワーノズル４に照明部７を設ける場合は、光源として小型で高効率かつ種類が豊富なＬＥＤランプを用いることが望ましい。 ・・・ 【００５２】 また、画像撮影部６のカメラレンズのメンテナンス（洗浄など）は、シャワーノズル４から噴出される水によって行う。具体的には、シャワーノズル４のノズル孔５の位置及び方向を自動的に変更できるように構成しておき、トイレの使用後にノズル孔５の方向をシャワーノズル４の先端部に向けて水を噴出させることによって、カメラレンズを洗浄する。また、洗浄時は水・お湯ではなく、洗浄液を使ってもよい。また、便器３の縁３ｂに取り付けた画像撮影部６のカメラレンズの洗浄も、ノズル孔５をカメラレンズに向けて行う。 ・・・ 【００５４】 便器３の水溜り部３ａの底部に連通する排水孔３ｄの終端には、小便の排泄により排水孔３ｄから排水された水量を計測する流量測定部８としての流量計が設けられている。 ・・・ 【００６１】 図１に示すように、データ検出装置１は制御部１５を備えている。制御部１５には外部通信部１６、画像撮影部６、照明部７、流量測定部８、ユーザインターフェイス部１２、検知部１３、メモリ部１７、データ処理・解析部１８、パラメータ設定・管理部１９、データ蓄積部２０及び表示部２１が電気的に接続されている。 ・・・ 【００７５】 メモリ部１７は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＤＩＭＭなどから構成され、データ処理・解析部１８などにおいて必要なデータをデータ蓄積部２０などから転送して一時的に蓄えることにより、データ検出装置１を高速かつ安定に動作させるようになっている。また、本実施形態のメモリ部１７は、動画処理をコマ落ちなくリアルタイムで実行できる程度の容量が必要である。 ・・・ 【００８１】 また、データ処理・解析部１８は、排泄物の画像解析により、排泄物が大便か否かを判断するようになっている。例えば、便器３の水溜り部３ａに排泄された排泄物の画像解析を行う際に、水溜り部３ａの水面に対応する画像部分の濃度変化を追跡し又はヒストグラムを作成して、水面の反射濃度に対応する値（使用前のデータを参照又は閾値を予め設定しておく）が所定値以上であれば排泄物は大便と推定する。それ以外は、小便と推定する。 ・・・ 【００８３】 また、データ処理・解析部１８は、大便の画像について以下のように解析を行う。 【００８４】 すなわち、データ処理・解析部１８は、排泄物が大便であると判断した場合は、大便の画像解析により、便が排出されるときの便の形状や性状、色を計測するようになっている。また、その際、肛門の状態を定量化するようになっている。これにより、出血や炎症、痔などの疾病の存在を確認することが可能となる。 【００８５】 大便の形状・性状の計測としては、例えば、動画像における排泄時の同点追跡により、大便の排出速度や長さ・大きさを計測し、そのデータから便の固さを推定する。そして、予め作成した大便の排出速度、固さ又は大きさと大便のスケールとの対応テーブルを用いて、便の形状・性状を抽出するようになっている。 【００８６】 大便のスケールとしては、例えば、大便を木の実のようなコロコロした硬い塊の便（兎糞便）、短いソーセージのような塊の便（塊便）、表面にひび割れのあるソーセージのような便、表面がなめらかで柔らかいソーセージ、あるいは蛇のようなとぐろを巻く便（普通便）、はっきりとした境界のある柔らかい半分固形の便（軟便）、境界がほぐれてふわふわと柔らかいお粥のような便（泥状便）又は塊のない水のような便（水様便）に分類するブリストル便性状スケールなどがある。 ・・・ 【００９０】 また、データ処理・解析部１８は、小便の画像について以下のように解析を行う。 【００９１】 すなわち、データ処理・解析部１８は、排泄物が小便であると判断した場合は、画像撮影部６から、便器３の水溜り部３ａに溜まっている小便液に１種以上の照明光を照射し、その反射光または透過光を受光して得られた画像（透過光の場合は、水溜り部３ａに設置された画像撮影部６により撮影画像）及び反射光・透過光データを得て、それらのデータを処理することにより小便内成分を計測するようになっている。 【００９２】 すなわち、画像撮影部６及び照明部７の距離と、小便の排泄前後の反射光又は透過光強度（又は濃度）の差分量とを用いて、分析化学における分光吸光度測定法などを元にして、照明光の波長に対応する小便内成分を抽出することが可能である。また、画像解析により得られた計測値と、実際の診断で用いられる指標値とを対応付けたテーブルを予め作成して、計測値に対応する指標値を導出するようにしてもよい。 【００９３】 この際、水溜り部３ａに溜まっている水量、排泄された小便量及び排泄前の水の反射度又は透過度が高精度に把握されていることが望ましい。そこで、便器３の排水孔３ｄの終端に設置した流量測定部８（流量計など）により、小便の排泄によって排水された水量を計測することで小便の排泄量を計測しておく。また、水溜り部３ａに溜められる水量は、便器３の内部形状や水流制御などの仕様により予め計算することができる。 【００９４】 また、照明部７により１４５２ｎｍ、１９４８ｎｍなどの狭帯域光その他分析化学において公知とされる波長帯域の光を照明して得られた画像を解析することにより、尿糖（グルコース）の分析を行うことが可能である。 【００９５】 また、照明部７によりヘモグロビンの存在を抽出するのに効果的な赤～近赤外域の照明光（例えば、６６０ｎｍ、８０５ｎｍ、８８０ｎｍを中心帯域とする狭帯域光）その他分析化学において公知とされる波長帯域の光を照明して得られた画像を解析することにより、血尿（ヘモグロビン）の分析を行うことが可能である。 ・・・ 【０１０１】 次に、上述のデータ検出装置１を使用した本発明のデータ検出方法について、図９のフローチャートを参照して説明する。 【０１０２】 被験者がトイレ室に入室すると、被験者の入室を検知した検知部１３は、検知結果を画像撮影部６に送信する（ステップＳ１）。 【０１０３】 次に、画像撮影部６は、被験者による排泄行為前に、便器３の内部の状態を被写体として撮影し、撮影画像をデータ処理・解析部１８に転送する（ステップＳ２）。 【０１０４】 続いて、画像撮影部６は、被験者による排泄行為中に、被験者の肛門とその周辺、局部とその周辺及び排泄物を含む便器３の水溜り部３ａを静止画及び動画で撮影し、撮影した熱画像又は画像をデータ処理・解析部１８に転送する（ステップＳ３）。 【０１０５】 続いて、画像撮影部６は、動画の所定時間におけるフレーム間変化が予め設定された閾値以下となると、排泄が終了したものと検知して撮影を終了する（ステップＳ４）。 次に、画像撮影部６で撮影された熱画像及び画像から被験者の肛門、局部及び排泄物を抽出して、排泄内容などの解析を行う（ステップＳ５）。 【０１０６】 具体的には、データ処理・解析部１８は、排泄物の画像解析により、排泄物が大便か否かを判断する（ステップＳ６）。例えば、便器３の水溜り部３ａに排泄された排泄物の画像解析を行う際に、水溜り部３ａの水面に対応する画像部分の濃度変化を追跡し又はヒストグラムを作成して、水面の反射濃度に対応する値が所定値以上であれば、排泄物は大便と推定し、それ以外は小便と推定する。 【０１０７】 続いて、排泄物が大便であると判断した場合は、画像解析により、大便の形状や性状、色を計測する（ステップＳ７）。また、その際、肛門の状態を定量化する。これにより、出血や炎症、痔などの疾病の存在を確認することが可能となる。 【０１０８】 一方、排泄物が小便であると判断した場合は、画像撮影部６から、便器３の水溜り部３ａに溜まっている小便液に１種以上の照明光を照射し、その反射光または透過光を受光して得られた画像及び反射光・透過光データを得て（ステップＳ８）、それらのデータを処理することにより小便内成分を計測する（ステップＳ９）。 【０１０９】 また、データ処理・解析部１８は、画像解析により推定された量や性状などのデータを、被験者の生体情報や体調情報が管理されている外部装置１４に自動的に転送する（ステップＳ１０）。」、 「 ［図：0001413311000003.jpg］ 」、 「 ［図：0001413311000004.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明・技術的事項 上記（１）の記載及び図面を総合すると、甲２には、次の発明・技術的事項（以下「甲２発明」・「甲２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる引用文献２の記載箇所を示す。 「被験者の排泄物を画像として撮影し、この画像の解析によって被験者の健康状態を推定するデータ検出装置１であって、（【００３７】） データ検出装置１は、制御部１５を備え、制御部１５には外部通信部１６、画像撮影部６、照明部７、流量測定部８、ユーザインターフェイス部１２、検知部１３、メモリ部１７、データ処理・解析部１８、パラメータ設定・管理部１９、データ蓄積部２０及び表示部２１が電気的に接続され、（【００６１】） トイレ２の便器３における開口部後方の内壁に設けられたシャワーノズル４の先端部付近の側面には、画像撮影部６としてカメラが設けられ、（【００３９】、【００４０】） 画像撮影部６は、被験者の排泄物を撮影するものであり、デジタル画像の取得が可能なＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラなどにより構成され、（【００４１】） シャワーノズル４の先端部付近であって画像撮影部６の近傍には、照明部７が備えられ、（【００４２】） 照明部７は光源を備えており、画像撮影部６による撮影時に被験者の排泄物を照射するようになっており、（【００４３】） 画像撮影部６は、カメラレンズを備え、（【００５２】） 便器３の排水孔３ｄの終端には、小便の排泄により排水孔３ｄから排水された水量を計測する流量測定部８が設けられ、（【００５４】） メモリ部１７は、データ処理・解析部１８などにおいて必要なデータをデータ蓄積部２０などから転送して一時的に蓄え、（【００７５】） 画像撮影部６は、被験者による排泄行為前に、便器３の内部の状態を被写体として撮影し、撮影画像をデータ処理・解析部１８に転送し、（【０１０３】） 続いて、画像撮影部６は、被験者による排泄行為中に、被験者の排泄物を含む便器３の水溜り部３ａを静止画及び動画で撮影し、撮影した画像をデータ処理・解析部１８に転送し、（【０１０４】） 続いて、画像撮影部６は、動画の所定時間におけるフレーム間変化が予め設定された閾値以下となると、排泄が終了したものと検知して撮影を終了し、（【０１０５】） 次に、画像撮影部６で撮影された画像から被験者の排泄物を抽出して、排泄内容などの解析を行い、（【０１０５】） 具体的には、データ処理・解析部１８は、排泄物の画像解析により、水溜り部３ａの水面に対応する画像部分の濃度変化を追跡し又はヒストグラムを作成して、水面の反射濃度に対応する値（使用前のデータを参照）が所定値以上であれば、排泄物は大便と推定し、それ以外は小便と推定し、（【０１０６】、【００８１】） 続いて、排泄物が大便であると判断した場合は、画像解析により、大便の形状や性状、色を計測し、大便の形状・性状の計測としては、大便の排出速度や長さ・大きさを計測し、そのデータから便の固さを推定し、（【０１０７】、【００８５】） 一方、排泄物が小便であると判断した場合は、画像撮影部６から、便器３の水溜り部３ａに溜まっている小便液に１種以上の照明光を照射し、その反射光または透過光を受光して得られた画像及び反射光・透過光データを得て、それらのデータを処理することにより小便内成分を計測し、尿糖（グルコース）や血尿（ヘモグロビン）の分析を行うことが可能である、（【０１０８】、【００９４】、【００９５】） データ検出装置１。」 ３ 甲１１について 甲１１には、以下の記載がある。 「【００２７】便座暖房ヒータ３、人体局部洗浄装置４の洗浄水吐出機構と温水ヒータ、人体局部乾燥装置、脱臭ファン、便蓋駆動装置６、室内暖房ヒータ７等の複数の便器周辺機器の作動を制御する便器周辺機器制御装置８がトイレルーム１内に配設されている。便器周辺機器制御装置８は、便座２に取り付けられた画像入力手段８１を有している。便器周辺機器制御装置８は、画像入力手段８１から入力された現時点でのトイレルーム１の画像を記憶する現画像メモリ８２ａと、予め入力された人物が居ない状態でのトイレルーム１の画像を記憶する背景画像メモリ８２ｂと、トイレルーム１の現画像から背景画像を差し引く演算を行う差分演算部８２ｃとにより構成される人体画像抽出手段８２を有している。」 ４ 甲１２について 甲１２には、以下の記載がある。 「【００２７】 ここで、三次元モデルの具体的な作成方法について以下に説明する。３Ｄモデル作成手段１２には、例えばＶＲＭＬなどの仮想三次元幾何学形状設計言語を用いて作成された人体形状を模した基本人体モデルのデータが予め保存されている。また３Ｄモデル作成手段１２には、各々のＣＣＤカメラ１１ａのＩＤ番号および設置位置情報と、基本人体モデルに相当する人物を各ＣＣＤカメラ１１ａで撮影したと仮定した場合の基本人体モデルを構成するポリゴンの頂点の位置座標情報と、被測定者Ｂがいない状態で各ＣＣＤカメラ１によって撮影された背景画像の画像データとが登録されている。而して、３Ｄモデル作成手段１２では、身体形状取得手段１１からあるＣＣＤカメラ１１ａで撮影された画像データとそのＣＣＤカメラ１１ａのＩＤ番号が対になって入力されると、入力されたＩＤ番号をもとに同じＣＣＤカメラ１１ａで撮影された背景画像を読み込み、入力された画像データと背景画像との差分演算を行うことによって、ＣＣＤカメラ１１ａで撮影した画像から被測定者Ｂの身体部分を認識して分離する。３Ｄモデル作成手段１２は、身体形状取得手段１１から入力された全ての画像データについて、被測定者Ｂの身体部分を切り出す処理を行うと、切り出された身体部分の画像をテンプレートにして基本人体モデルを構成するポリゴンの頂点の位置座標を修正し、被測定者Ｂの体型を模した三次元モデルを作成する。また３Ｄモデル作成手段１２では、上述の処理を行って切り出した身体部分の画像データから、へそ、乳首、脇、肘などの特定点の位置座標情報を、画像内の各画素の色および輝度の情報をもとに取得し、各特定点の位置座標情報と、上述の処理で作成した三次元モデルとを用いて胴囲、胸囲、腕回りの太さなどの体型データを算出し、得られた体型データと三次元モデルとを履歴記憶手段１４および画面表示手段１５に出力する。」 ５ 甲１６号証（特表２０１２－５０７６４６号公報）について 申立人は、令和６年２月２８日提出の意見書において、新たに甲１６号証（特表２０１２－５０７６４６号公報、以下「甲１６」という。）を提出している。甲１６には、図面とともに以下の記載がある。 「【００６１】 メカニズム２： （ａ）カメラ１６、１７、または１８により取り込んだリアルタイムイメージとイメージ基準との比較が、便器９２中の、液体の流れや、水の色の軽い変化や、軽い負荷のトイレットペーパーや、他の少量のごみ／排泄物、および／または、光度の突然の低下を示しているときに、排泄物の認識のために２Ｄイメージ処理を使用する。制御ユニット０１は、光が回復してから６～８秒以内に、または、取り込んだイメージが変化していない状態になったときに、液体の排泄物のフラッシュ手順３２を実行する。 【００６２】 （ｂ）カメラ１６、１７、または１８により取り込んだリアルタイムイメージとイメージ基準との比較が、便器９２中の、水の色の著しい変化と固形の排泄物の累積、および／または、光度の突然の低下を示しているときに、排泄物の大きさの推定のために２Ｄイメージ処理を使用し、制御ユニット０１は、光が回復してから６～８秒以内に、固形の排泄物のフラッシュ手順３３を実行する。 【００６３】 （ｃ）カメラ１６および／または１７により取り込んだリアルタイムイメージとイメージ基準との比較が、便器９２中の固形の排泄物の累積、および／または、光度の突然の低下を示しているときに、３Ｄモデル発生モジュール６２により、固形の排泄物の３Ｄモデルを構築し、排泄物の容積的な大きさを推定し、排泄物の容積的な大きさを使用して、光度が回復してから６～８秒以内に、診断フラッシュ手順３６を実行するために必要とされるフラッシュ量を計算する。」、 「【００７１】 図５Ａにおいて表されているように、インテリジェントフラッシングシステム０２において使用される１つの制御方法が、プロセス５００である。化粧室５０、５１、および５２中の便器９２から取り込まれたリアルタイムイメージが、フラッシュメカニズム起動の決定のために処理される。処理されたリアルタイム取り込みイメージおよび／または情報４５にしたがって、便器９２が直ちに使用される確率が高いことを制御ユニット０１が認識したときに、ステップ５１０においてプロセス５００が始まる。１つ以上の認可された関係者により予めセットされた命令の通りに、異なる時間の間にステップ５１５において取り込まれた、便器９２の好ましい便器ボウルの状態の選択されたリアルタイムイメージが、ステップ５２５においてイメージ基準として記憶され、特定的に／周期的に新しくされる。ステップ５３０では、ステップ５１５において取り込まれたリアルタイムイメージが、固形の排泄物の状態における相違、固形の排泄物の汚点、ごみ、およびサイズの検出等に関して、イメージ基準と比較される。フラッシュに対する必要性を認識したときに、制御ユニット０１は、便器９２の光学的状態の性質にしたがって、フラッシュ手順３２および３３の中から選択する。診断フラッシュ手順３６の実行において、制御ユニット０１は、３Ｄモデル発生モジュール６２を使用して、固形の排泄物に対する３Ｄモデルを生成させ、推定された大きさに基づいて、排泄物の総量を除去するのに必要とされるフラッシュ量を計算する。プロセス５００は、ステップ５３５に進み、ここで、不満足なフラッシュ実行評価結果が原因の連続的なフラッシュ起動の回数に対するカウントが追跡される。連続的なフラッシュ起動の回数が、予めセットされた制限を超えていなかった場合に、プロセス５００はフラッシュメカニズムの起動のためにステップ５４０に進む。連続的なフラッシュ起動がステップ５３５において制限を超えていた場合に、あるいは、ステップ５１５においてイメージが取り込まれなかったときに、インテリジェントフラッシングシステム０２および／または便器９２の点検のためのアラート４０が、ビル管理者に送られる。図４における３Ｄモデリングステップは、診断フラッシュ手順３６が実行されるときに、プロセス５００のステップ５３０において使用される。」、 「【図５Ａ】 ［図：0001413311000005.jpg］ 」 第７ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「便の色」及び「腸内状態測定装置」は、本件発明１の「物質のパラメータ」及び「バイオモニタリング・デバイス」に相当する。 甲１発明の「ユーザ」が「便器内」に「排泄」した「便の色」を「解析する」「腸内状態測定装置」は、本件発明１の「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイス」に相当する。 イ 甲１発明の「照明部」は、本件発明１の「電磁放射源」に相当する。 甲１発明の「便器内部を明るくする照明部」は、本件発明１の「（ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源」に相当する。 ウ 甲１発明の「便」及び「CCDカメラ」は、本件発明１の「検体化学物質」及び「センサ」に相当する。 甲１発明の「便器内」の「便」を「撮影」する「CCDカメラ」と、本件発明１の「ｉｉ）前記トイレの前記便器内の」「検体化学物質を検出する、前記物質上のレンズを含むセンサ」とは、「（ｉｉ）前記トイレの前記便器内の」「検体化学物質を検出する、前記物質上のセンサ」の点で一致する。 エ 甲１発明の「洗浄ノズル」は、本件発明１の「シャワーノズル」に相当する。 甲１発明の「照明部を備え」る「CCDカメラは、洋式便器の後部に固定された連結部材において洗浄ノズルの近くに設置され、」は、本件発明１の「前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にあり（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、」に相当する。 オ 甲１発明の「画像解析部」は、本件発明１の「計算ユニット」に相当する。 また、甲１発明の「CCDカメラ」は、「撮影した便の画像信号を画像解析部に送」ることから、甲１発明が、「CCDカメラ」から「画像信号を画像解析部に送」るための伝送ユニットを備えていることは明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の「前記デバイスが、前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニット」に相当する構成を備えているといえる。 （２）一致点・相違点 本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。 （一致点） 「ユーザによるトイレの便器内に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、 （ｉ）前記物質上の電磁放射源であって、前記トイレの前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源と、 （ｉｉ）前記トイレの前記便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出する、前記物質上のセンサと を備え、 前記電磁放射源及び前記センサが、前記トイレの座部の着座する部分の後方にある（ただし、前記電磁放射源及び前記センサがシャワーノズルにある場合を除く）、デバイスであって、 前記デバイスが、前記センサからのデータを伝送する伝送ユニットであって、無線、光、又は有線通信を介して計算ユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備える、デバイス。」 （相違点１） 本件発明１はセンサが「レンズを含」むのに対し、甲１発明は「CCDカメラ」（本件発明１の「センサ」に相当）が、レンズを含むか不明であり、それに伴って「レンズが、前記トイレの前記座部が持ち上げられたときに、前記トイレの前記便器に対して位置が変わらないように配置されている」かも不明である点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記デバイスが、排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、前記訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、前記ベースライン・サンプル画像から空の前記便器のベースライン・モデルを取得することを含む、」のに対し、甲１発明は、このような構成を備えているか不明である点。 （３）判断 事案に鑑み上記相違点２について検討する。 ア 上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明でない。 イ 甲２（第６の２「甲２技術的事項」を参照）には、「画像撮影部６は、被験者による排泄行為前に、便器３の内部の状態を被写体として撮影し、撮影画像をデータ処理・解析部１８に転送し、（【０１０３】）」「データ処理・解析部１８は、排泄物の画像解析により、水溜り部３ａの水面に対応する画像部分の濃度変化を追跡し又はヒストグラムを作成して、水面の反射濃度に対応する値（使用前のデータを参照）が所定値以上であれば、排泄物は大便と推定し、それ以外は小便と推定」すること（【０１０６】、【００８１】）が記載されている。 また、申立人が上記相違点２における本件発明１の構成は周知技術（甲１１、甲１２）であるとして提示した甲１１（【００２７】）には、「便器周辺機器制御装置８は、画像入力手段８１から入力された現時点でのトイレルーム１の画像を記憶する現画像メモリ８２ａと、予め入力された人物が居ない状態でのトイレルーム１の画像を記憶する背景画像メモリ８２ｂと、トイレルーム１の現画像から背景画像を差し引く演算を行う差分演算部８２ｃとにより構成される人体画像抽出手段８２を有している」ことが記載され（第6の３参照）、甲１２（【００２７】）には、「３Ｄモデル作成手段１２では、身体形状取得手段１１からあるＣＣＤカメラ１１ａで撮影された画像データとそのＣＣＤカメラ１１ａのＩＤ番号が対になって入力されると、入力されたＩＤ番号をもとに同じＣＣＤカメラ１１ａで撮影された背景画像を読み込み、入力された画像データと背景画像との差分演算を行うことによって、ＣＣＤカメラ１１ａで撮影した画像から被測定者Ｂの身体部分を認識して分離」し、「身体形状取得手段１１から入力された全ての画像データについて、被測定者Ｂの身体部分を切り出す処理を行うと、切り出された身体部分の画像をテンプレートにして基本人体モデルを構成するポリゴンの頂点の位置座標を修正し、被測定者Ｂの体型を模した三次元モデルを作成する」ことが記載されている（第６の４参照）。 しかしながら、上記記載のとおり、甲２、甲１１、甲１２のいずれにも、上記相違点２における本件発明１の構成である、デバイスが「訓練期間を取り」、「前記訓練期間が・・・ベースライン・サンプル画像を取得し・・・空の前記便器のベースライン・モデルを取得すること」について記載も示唆もされていない。また、当該構成は、提示された他の甲号証（甲３の【００３２】、【００３４】、【００４４】、図１～３・甲４の【００２１】、図２、図４・甲５の【００２５】、【００２７】、図２・甲６の【００３１】、【００３４】、図３、図４・甲７の【００３５】、図８・甲８の【００２２】、【００３３】～【００３９】、図１、図７・甲９の【００２０】、【００２３】、【００２９】、図３、図６・甲１０の【０００４】、【００１８】・甲１３の【０１０３】・甲１４の【００１１】・甲１５の【００１４】、【００１７】、図２）のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知技術であるといえる証拠も発見されていない。 そして、上記相違点２における本件発明１の構成は、本願明細書の段落【００８７】に記載された「そのために、排泄物がトイレ便器内にない訓練期間中に、サンプル画像の訓練期間が設けられる。これらのベースライン画像は、移動平均ベースラインを生成するロバストな背景モデルを作成する」との効果を奏するものといえる。 そうすると、甲１発明において、甲２～１５に記載された技術的事項を踏まえても、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ また、甲２発明を主引用発明とした場合であっても、上記イのとおり、本件発明１と甲２発明との間で上記相違点２は実質的な相違点として存在することになるから、本件発明１は甲２発明でない。そして、上記イのとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１、３～１５のいずれにも記載も示唆もされていないことから、甲２発明において、甲１、３～１５に記載された技術的事項を踏まえても、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （４）令和６年２月２８日提出の意見書について 申立人は、新たに甲１６（第６の５参照）を提出し、「この甲１６号証の記載から「デバイスが、排泄物が便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取り、訓練期間が、排泄物が前記便器内にないときのベースライン・サンプル画像を取得し、ベースライン・サンプル画像から空の便器のベースライン・モデルを取得すること」という構成は、甲２号証に記載されていると共に、甲１１、１２、１６号証に記載された周知技術であるということもでき、訂正後の各独立請求項に記載された発明が進歩性を欠如することは明らかである。」（第６頁のｆ．を参照）と主張する。 しかし、申立人が当該意見書において提出した甲１６には、「インテリジェントフラッシングシステム０２において使用される１つの制御方法」として、「便器９２から取り込まれたリアルタイムイメージが、フラッシュメカニズム起動の決定のために処理され」、「処理されたリアルタイム取り込みイメージおよび／または情報４５にしたがって、便器９２が直ちに使用される確率が高いことを制御ユニット０１が認識したときに、」「異なる時間の間に」「取り込まれた、便器９２の好ましい便器ボウルの状態の選択されたリアルタイムイメージが、」「イメージ基準として記憶され、特定的に／周期的に新しくされ」、「取り込まれたリアルタイムイメージが、固形の排泄物の状態における相違、固形の排泄物の汚点、ごみ、およびサイズの検出等に関して、イメージ基準と比較され」、「フラッシュに対する必要性を認識したときに、制御ユニット０１は、便器９２の光学的状態の性質にしたがって、フラッシュ手順３２および３３の中から選択する」ことが記載されているのみで、本件発明１における当該構成について記載も示唆もされていない。 よって、甲１６が本件発明１における当該構成を開示していないことは前述のとおりであるから、甲１６の記載を踏まえても、上記（３）イで検討したとおり、本件発明１における当該構成が周知技術であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でなく、甲１発明及び甲２～１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１は、甲２発明でなく、甲２発明及び甲１、３～１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～８、１１～１５及び１８について 本件発明２～８、１１～１５及び１８は、いずれも上記相違点２に係る本件発明１の構成を含む発明である。 したがって、本件発明２～８、１１～１５及び１８は、上記１と同様の理由により、甲１発明でなく、甲１発明及び甲２～１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２～８、１１～１５及び１８は、上記１と同様の理由により、甲２発明でなく、甲２発明及び甲１、３～１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ まとめ １ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性） 上記第７のとおりであるから、請求項１、２、５、８及び１３に係る発明は、甲１に記載された発明ではない。また、請求項１～８、１１～１５及び１８に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は採用できない。 ２ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） 上記第７のとおりであるから、請求項１、２、５、８、１３及び１４に係る発明は、甲１に記載された発明ではなく、請求項１～３、５、８、１１及び１３～１５に係る発明は、甲２に記載された発明ではない。また、請求項１～８、１１～１５及び１８に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１～３、５、８、１１及び１３～１５は、甲２に記載された発明に基づいて、請求項４、６、７、１２及び１８は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は採用できない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１～８、１１～１５及び１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８、１１～１５及び１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項９、１０、１６及び１７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項９、１０、１６及び１７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。