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特許第７４８１５０４号発明「支持枠およびＣＴ検出装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８１５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７４８１５０４号の請求項１～３及び５～８に係る特許を維持する。 特許第７４８１５０４号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８１５０４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２０年５月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和６年４月３０日に特許権の設定登録がされ、同年６月１０日に特許掲載公報が発行された。そして、本件特許の請求項１～８に係る特許に対して、同年１１月１１日に特許異議申立人 シュライフリング ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、概略以下のとおりである。 令和７年 １月２０日付け：取消理由通知書 同年 ４月２２日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ５月 ７日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ７月 ４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、を含み」と記載されているのを、「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブと、を含み」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項４に記載の支持枠」と記載されているのを、「請求項２に記載の支持枠」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「支持枠」の構成を特定するための事項である「前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブ」を直列的に付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、当該限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、当該限定は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４に記載されている「複数の第二補強リブをさらに含み、各第二補強リブは、前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる」との技術事項に基づいていることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３について 訂正前の請求項５は、請求項４を引用しており、その請求項４は請求項１を引用する請求項２を引用していたところ、上記訂正事項２により請求項４が削除されたことにともない、訂正事項３によって請求項５は、訂正後の請求項１を引用する請求項２を引用することとしたものである。ここで、上記（１）で述べたように訂正前の請求項４に記載されている技術事項は、訂正後の請求項１の限定事項となっており、訂正後の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に係る発明は、結局のところ、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５に係る発明と実質的に同じであることから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３は、上で述べたとおり、訂正事項２により請求項４が削除されたことにともない、訂正後の請求項１を引用する請求項２を引用することとしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 そして、上で述べたとおり、訂正後の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に係る発明は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５に係る発明と実質的に同じであることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～８は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項１～８は一群の請求項であるところ、上記訂正事項１～３は、当該一群の請求項に請求されているものであるから、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 ４ 訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明及び本件明細書等 １ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３及び５～８に係る発明（以下順に「本件発明○」といい、まとめて「本件発明」ともいう。なお、請求項４は訂正により削除されている。）は、令和７年５月７日に提出された手続補正書（方式）によって補正された訂正特許請求の範囲の各請求項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ＣＴ検出装置の回転フレームを支持するように構成されている支持枠であって、 軸受取付孔を含み、前記ＣＴ検出装置のスリップリング軸受が前記軸受取付孔内に配置され、前記回転フレームが前記スリップリング軸受に回転可能に設置されている本体部と、 前記本体部の底部に位置し、前記本体部を支持するように構成されているベースと、 横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、 前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブと、 を含み、 前記接続部の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている、 支持枠。 【請求項２】 前記本体部の周辺に配置され、前記本体部の軸方向に沿って外方へ延びる第一支持板と、 複数の第一補強リブであって、各第一補強リブの一側が前記第一支持板の側面に接続され、各第一補強リブの前記一側に繋がる他側が前記本体部に接続されている、複数の前記第一補強リブと、をさらに含む、 請求項１に記載の支持枠。 【請求項３】 前記第一支持板は、前記軸受取付孔の上方に設置され、半円形に形成され、 複数の第一補強リブは、前記第一支持板の円周方向に沿って均等に配置されている、 請求項２に記載の支持枠。」 「【請求項５】 前記ベースの内部には、複数の第三補強リブが設置され、 前記第三補強リブは、十字形に形成されている、 請求項４に記載の支持枠。 【請求項６】 前記支持枠は、 一体鋳造成形の方式で製造され、または、 前記本体部および前記ベースが二つの別々の独立した部品に製造されてから、二つの部品が接続されて一つの部品を構成する、 請求項１に記載の支持枠。 【請求項７】 放射源および検知器が設置されている回転フレームと、 スリップリング軸受と、 請求項１－６のいずれか一項に記載の前記支持枠と、を含む、 ＣＴ検出装置。 【請求項８】 前記ＣＴ検出装置を共同で支持するように、前記ベースと一体に組み立てられた少なくとも一つのベース延伸部をさらに含む、 請求項７に記載のＣＴ検出装置。」 ２ 本件明細書等 明細書には訂正がなかったことから、本件特許明細書を以下「本件明細書」といい、その内容を抜粋すると、以下のとおりである。なお、下線は当審で付与した。 （本ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本開示は、比較的に低い重量で十分な剛性および強度を実現でき、検出装置の安定化に有利な改良された支持枠および該支持枠を含むＣＴ検出装置を提供している。」 「【００１９】 本開示の実施例において、物品の検出通過率の要求が高まるにつれて、回転フレームにおける回転子の回転速度もそれに応じて速くなり、物品の体積の増大につれて、回転フレームの重量もますます大きくなる。回転フレームに放射源、検知器および他の電子機器が取り付けられており、これらの機器が一定の重量を有し、かつ分布が不均一であるので、回転子の高速回転および頻繁な起動停止により、その振動の発生を避けられない。このような振動は、結像品質に影響を与えるだけでなく、支持枠に伝達されて検出装置全体の安定性に悪影響を与える。これは、支持枠を含む構造部品が高い剛性および強度を有することを要求する。一方、移動性を向上させ、取り付けおよび調整の作業量を軽減させるなどの観点から、支持枠などの構造部品の重量を低減することも本分野の重要な要求となる。したがって、如何にして減量するとともに支持枠が高い強度および剛性を有することを保証するかは、早急に解決すべき技術課題である。」 （本イ）「【０００５】 本開示の一態様によれば、ＣＴ検出装置の回転フレームを支持するように構成されている支持枠を提供しており、軸受取付孔を含み、前記ＣＴ検出装置のスリップリング軸受が前記軸受取付孔内に配置され、前記回転フレームが前記スリップリング軸受に回転可能に設置されている本体部と、前記本体部の底部に位置し、前記本体部を支持するように構成されているベースと、横断面が上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、を含む。 【０００６】 本開示の例示的な実施例によれば、前記接続部の横断面は、人字形、逆Ｔ形または逆の樹枝状に形成されている。 【０００７】 本開示の例示的な実施例によれば、支持枠は、前記本体部の周辺に配置され、前記本体部の軸方向に沿って外方へ延びる第一支持板と、複数の第一補強リブであって、各第一補強リブの一側が前記第一支持板の側面に接続され、各第一補強リブの前記一側に繋がる他側が前記本体部に接続されている、前記複数の第一補強リブと、をさらに含む。 【０００８】 本開示の例示的な実施例によれば、前記第一支持板は、前記軸受取付孔の上方に設置され、半円形に形成され、複数の第一補強リブは、前記第一支持板の円周方向に沿って均等に配置されている。 【０００９】 本開示の例示的な実施例によれば、支持枠は、前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブをさらに含む。 【００１０】 本開示の例示的な実施例によれば、前記ベースの内部には、複数の第三補強リブが設置され、前記第三補強リブは、十字形に形成されている。 【００１１】 本開示の例示的な実施例によれば、前記支持枠は、一体鋳造成形の方式で製造され、または、前記本体部および前記ベースが二つの別々の独立した部品に製造されてから、二つの部品が接続されて一つの部品を構成する。」 （本ウ）「【図面の簡単な説明】 【００１６】 【図１】本開示の実施例に係るＣＴ検出装置の斜視図 【図２】図１に示すＣＴ検出装置の側面図 【図３】図１に示すＣＴ検出装置の正面図 【図４】図１に示すＣＴ検出装置の底面図 【図５】本開示の実施例に係る支持枠の斜視図 【図６】図５に示す支持枠の正面図 【図７】図５に示す支持枠の底面図 【図８】本開示の第一実施例に係る支持枠の図６における方向ＡＡに沿って切断された横断面図 【図９】本開示の第二実施例に係る支持枠の図６における方向ＡＡに沿って切断された横断面図 【図１０】本開示の第三実施例に係る支持枠の図６における方向ＡＡに沿って切断された横断面図」 （本エ）「【００２４】 図５－１０に示すように、支持枠１０は、本体部１１、ベース１３および接続部１４という三つの部材を含む。本体部１１は、軸受取付孔１２を含み、スリップリング軸受２０は、軸受取付孔１２内に配置されている。ベース１３は、本体部１１の底部に位置し、本体部１１を支持するように構成されている。図８の紙面に平行な方向に沿って切断された接続部１４の横断面は、上が狭く下が広くなり、接続部１４の上部が本体部１１に接続され、接続部１４の下部がベース１３に接続されている。このような構成で、本開示の実施例の支持部材は、比較的に低い重量で十分な剛性および強度を実現でき、さらに回転フレームの振動を低減している。」 「【００３１】 図５に示すように、支持枠１０は、さらに複数の第二補強リブ１７を含む。第二補強リブ１７は、支持部材１０の強度および剛性を向上させることができる。第二補強リブ１７は、軸受取付孔１２の外縁から下方へ本体部１１の底部および連結部１４を経由してベース１３まで延びている。図示された実施例において、複数の第二補強リブ１７は、扁平な形状になり、かつ互いに均一に離間されている。」 （当審注：ここで「第二補強リブ１７は、軸受取付孔１２の外縁から下方へ本体部１１の底部および連結部１４を経由してベース１３まで延びている。」における「連結部１４」について、図面番号１４は「接続部」であり、本件明細書のその余の記載ではすべて「接続部」と記載されていることから、「接続部１４」の誤記であるといえる。） （本オ）【図５】、【図６】及び【図８】～【図１０】として以下の図面が記載されている。 「【図５】 ［図：0001429014000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001429014000002.jpg］ 【図８】 ［図：0001429014000003.jpg］ 【図９】 ［図：0001429014000004.jpg］ 【図１０】 ［図：0001429014000005.jpg］ 」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 令和７年１月２０日付け取消理由通知に記載した取消理由は、取消理由１（明確性）及び取消理由２（サポート要件）であり、概略は以下のとおりである。なお、取消理由１及び２については、特許法第１２０条の２第１項で規定する職権審理によるものである。 （１）取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・訂正前の請求項１～３，６～８ 請求項１に係る発明において、「接続部」について、「上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部」と特定されているが、例えば、上部が本体部の側面に接続され、下部がベースに接続されるという、本体部とベース部とが直接接続する態様での「接続部」を含むものとも解される一方で、上記第３の２で摘記した本件明細書の【００３１】には「第二補強リブ１７は、軸受取付孔１２の外縁から下方へ本体部１１の底部および接続部１４を経由してベース１３まで延びている。」との記載があり、当該記載からは、本体部の底部に「接続部」があり、それを経由してベース部に至る、すなわち、本体部とベース部との間に「接続部」があり、本体部とベース部とが直接接続する態様での「接続部」ではないとも解される。 そうすると、請求項１に係る発明において、「接続部」の技術的事項が一義的に解されないことから、請求項１に係る発明、並びにそれを引用する請求項２、３及び６～８に係る発明は不明確である。 なお 、請求項４及び５（請求項４を引用していることから）については、この限りではない。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・訂正前の請求項１～３、６～８ 上記第３の２で摘記した本件明細書及び図面には、本体部とベース部とが直接接続する態様での「接続部」は記載されておらず、本体部の底部に「接続部」があり、それを経由してベース部に至る、すなわち、本体部とベース部との間に「接続部」がある態様のみ記載されている。 そして、本体部とベース部とが直接接続する態様である本件明細書及び図面には記載されていない態様によって、上記本件明細書の【００２４】に記載の「比較的に低い重量で十分な剛性および強度を実現でき、さらに回転フレームの振動を低減している」という効果を達成できるとはいえず、上記本件明細書の【０００４】に記載の本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 一方、請求項１に係る発明は、上記取消理由１で述べたように、上記本体部とベース部とが直接接続する態様での「接続部」を含むものとも解され、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであるから、請求項１に係る発明、並びにそれを引用する請求項２、３及び６～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 なお、請求項４及び５（請求項４を引用していることから）については、この限りではない。 ２ 取消理由１及び２に対する当審の判断 上記第２で述べたように、訂正事項１により、本件発明１は「前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブ」（訂正前の請求項４において特定される技術事項）についても特定されたことから、本体部とベース部とが直接接続する態様での「接続部」は含まないものとなったことから、もはや、取消理由１及び２によって、本件発明１～３及び５～８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 特許異議申立理由について 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第５証（以下「甲第○号証」は「甲○」という。）を提示し、特許異議申立書において、要すれば、本件発明１～７は、甲１～甲４に記載された発明のいずれかの発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１～８は、甲１～甲４に記載された発明のいずれかの発明に基づいて、さらには甲１～甲５に記載された事項を参照して、当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張し、そして、本件発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 ＜証拠方法＞ 甲１：中国特許出願公開第１０５８０５１７２号公報 甲２：中国特許出願公開第１０４４９０４１４号公報 甲３：中国特許出願公開第１１１１８４５２６号公報 甲４：特表２０１５－５２８５７６号公報 甲５：中国実用新案出願公開第２０２４２８１８７号公報 第６ 甲号証の記載 甲１～３及び５については、原文が中国語であることから、それらについて文章を摘記する際には、原文の記載箇所とその訳文（申立人が提出した訳文参照）を記載することとする。 １ 甲１について （１）記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、訳文に付した下線は当審において付与したものである（以下同様）。 （甲１ア）原文の[0002] 「背景技術 [0002] 現在、従来のＸ線ＣＴ検査装置では、Ｘ線源及び検出器は回転フレーム（回転子）に取り付けられ、該回転フレームはスリップリング軸受を介して支持フレームに取り付けられ、その中心軸線を中心に回転可能であり、それにより断層走査を実現する。スリップリング軸受支持フレームは回転フレームを支持し、ＣＴ装置の重要な構造部材である。」 （甲１イ）原文の[0020]～[0022] 「図面の簡単な説明 [0020] 図１は本発明の実施例に係るＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームの構造模式図である。 [0021] 図２は図１のＡ－Ａ面の断面図である。 [0022] 図面において、１ スリップリングブラケット本体パネル、２ 外輪支持板、３ 内輪支持板、４ Ｔ字形補強リブ、５ 補強小リブ、６ 端面補強リブ板、７ 底板、８ 横仕切板、９ 十字補強リブ、１０ 軸受取付孔。 （甲１ウ）原文の[0025]～[0031] 「[0025] 図１及び図２に示すように、本実施例に係るＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームは、スリップリングブラケット本体パネル１を含み、上半分のスリップリングブラケット本体パネル１は半円形板であり、下半分のものは矩形板であり、スリップリングブラケット本体パネル１の中心には軸受スリップリングを取り付けるための軸受取付孔１０が設けられ、スリップリングブラケット本体パネル１の底部にはスリップリングブラケット本体パネル１を支持するための底板７が設けられ、スリップリングブラケット本体パネル１の周辺（底辺を除く）には、スリップリングブラケット本体パネル１に垂直な外輪支持板２が周囲にわたって設けられ、スリップリングブラケット本体パネル１の外輪支持板２と軸受取付孔１０との間にはスリップリングブラケット本体パネル１に垂直な内輪支持板３が周囲にわたって設けられ、外輪支持板２及び内輪支持板３の両端はいずれもスリップリングブラケット本体パネル１の両側から突出する。 [0026] 外輪支持板２と内輪支持板３との間に複数のＴ字形補強リブ４が設けられ、Ｔ字形補強リブ４はそれぞれスリップリングブラケット本体パネル１、外輪支持板２及び内輪支持板３に接続され、開口したボックス構造を形成し、ボックス構造は力学的に曲げ抵抗、ねじり抵抗性能が最もよく、それにより支持フレーム全体の曲げ抵抗、ねじり抵抗の性能を向上させ、複数のＴ字形補強リブ４は円周方向に沿って均一に分布している。 [0027] 内輪支持板３と軸受取付孔１０との間に複数の補強小リブ５が設けられ、補強小リブ５はそれぞれスリップリングブラケット本体パネル１及び内輪支持板３に接続され、複数の補強小リブ５は円周方向に沿って均一に分布している。 [0028] 外輪支持板２の一端にはスリップリングブラケット本体パネル１に平行する端面補強リブ板６が周囲にわたって設けられ、端面補強リブ板６は外輪支持板２と同様に半周以上設置され、外輪支持板２の剛性を高めるためである。 [0029] スリップリングブラケット本体パネル１の底板７の上方には底板７に平行する横仕切板８が設けられ、横仕切板８と底板７との間に複数の縦方向補強リブが設けられ（図示せず）、前記縦方向補強リブはそれぞれスリップリングブラケット本体パネル１、横仕切板８及び底板７に接続され、複数の縦方向補強リブは均一に分布しており、横仕切板８、底板７及び横仕切板８と底板７との間の前記縦方向補強リブも開口したボックス構造を形成した。 [0030] 横仕切板８の上方に十字補強リブ９が設けられ、十字補強リブ９はそれぞれスリップリングブラケット本体パネル１、外輪支持板２、内輪支持板３及び横仕切板８に接続される。 [0031] 本実施例に係るＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームは一体に鋳造成形する方式で製造されてもよく、各部を溶接する方式で製造されてもよい。」 （甲１エ）原文の[0034] 「[0034] 本発明に係るＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームは支持フレームの構造形態を改善することによって、即ち、外輪支持板及び内輪支持板を設置し、外輪支持板と内輪支持板との間にＴ字形補強リブを設置し、内輪支持板と軸受取付孔との間に補強小リブを設置し、底板の上方に横仕切板を設置し、横仕切板と底板との間に縦方向補強リブを設置し、横仕切板の上部に十字補強リブを設置すること等によって、最小の重量で最大の剛性及び強度を達成し、低い重量で十分な剛性、強度を達成するという目的を実現し、それにより回転部材の振動を減少させる。」 （甲１オ）図１として以下の図面が記載されている。 ［図：0001429014000006.jpg］ （２）甲１発明 （甲１イ）によれば、ＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームは、外輪支持板２、内輪支持板３、底板７、横仕切板８、十字補強リブ９、軸受取付孔１０を含むことが記載されている。 そして、これらの部材について、（甲１ウ）の下線部を参照して、甲１発明を認定すると以下のとおりである。 「ＣＴのスリップリング軸受用の支持フレームであって、 スリップリングブラケット本体パネル１を含み、スリップリングブラケット本体パネル１の中心には軸受スリップリングを取り付けるための軸受取付孔１０が設けられ、 スリップリングブラケット本体パネル１の底部にはスリップリングブラケット本体パネル１を支持するための底板７が設けられ、 スリップリングブラケット本体パネル１の周辺（底辺を除く）には、スリップリングブラケット本体パネル１に垂直な外輪支持板２が周囲にわたって設けられ、スリップリングブラケット本体パネル１の外輪支持板２と軸受取付孔１０との間にはスリップリングブラケット本体パネル１に垂直な内輪支持板３が周囲にわたって設けられ、 スリップリングブラケット本体パネル１の底板７の上方には底板７に平行する横仕切板８が設けられ、横仕切板８の上方に十字補強リブ９が設けられ、十字補強リブ９はそれぞれスリップリングブラケット本体パネル１、外輪支持板２、内輪支持板３及び横仕切板８に接続される、 ＣＴのスリップリング軸受用の支持フレーム。」（以下「甲１発明」という。） ２ 甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ア）原文の[0006]～[0009] 「発明の概要 [0006] 本発明が解決しようとする技術問題は、如何にスリップリングの起動速度を速くし、停止速度を速くし、消費電力を低減させるかである。 [0007] 上記発明の目的を実現するために、本発明はＣＴ用のスリップリング駆動構造を提供し、スリップリングブラケット、スリップリング、第１駆動装置、第２駆動装置及び伝動装置を含み、 [0008] 前記スリップリングは前記スリップリングブラケットに回転可能に固定され、前記伝動装置は前記スリップリングと同軸に固定して接続され、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置は上記スリップリングブラケットに固定され、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置は前記伝動装置に伝動接続され、 [0009] 前記第１駆動装置と前記第２駆動装置は同方向に駆動する。」 （甲２イ）原文の[0023]～[0024] 「[0023] 図１は本発明に係るスリップリング駆動構造の模式図である。 [0024] 図２は本発明に係るスリップリング駆動構造の断面図である。」 （甲２ウ）原文の[0026] 「[0026] 図１及び図２に示すように、本発明はＣＴ用のスリップリング駆動構造を提供し、スリップリングブラケット１、スリップリング２、第１駆動装置４、第２駆動装置６及び伝動装置を含み、スリップリング２はスリップリングブラケット１に回転可能に固定され、伝動装置はスリップリング２と同軸に固定して接続され、第１駆動装置４及び第２駆動装置６は上記スリップリングブラケットに固定され、第１駆動装置４及び第２駆動装置６は伝動装置に伝動接続され、第１駆動装置４と第２駆動装置６は同方向に駆動する。」 （甲２エ）図１として、以下の図面が記載されている。 ［図：0001429014000007.jpg］ ２ 甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ア）原文の[0005]～[0010] 「発明の概要 [0005] 本発明の実施例はＣＴ走査フレーム及びＣＴ本体を提供し、従来のＣＴ本体の回転過程に遭遇した上記技術問題の１つを解決する。 [0006] 本発明の具体的な実施形態によれば、第１態様では、本発明はＣＴ走査フレームを提供し、支持フレーム１及び固定システム２を含み、前記支持フレーム１は平面軸受１１及び補助軸受１２を含み、前記平面軸受１１は前記支持フレーム１の下方に位置し、前記補助軸受１２は前記支持フレーム１の上方に位置し、前記固定システム２は前記平面軸受１１と補助軸受１２との間に接続され、前記固定システム２は、前記平面軸受１１と補助軸受１２とが形成する軸線を中心に水平方向の一定の角度範囲内で回転する。 [0007] 選択可能に、前記支持フレーム１は水平支持板１３と、前記水平支持板１３に沿って上向きに延伸する垂直支持板１４と、前記垂直支持板１４に沿って横方向に延伸する補助支持板１５と、を含み、前記平面軸受１１は前記フラット支持板１３に上向きに設置され、前記補助軸受１２は前記補助支持板１５に下向きに設置される。 [0008] 選択可能に、前記水平支持板１３と前記固定システム２との間に固定して接続された直線プッシュロッド３をさらに含み、前記固定システム２は前記直線プッシュロッド３に押されて水平回転を実現する。 [0009] 選択可能に、前記固定システム２は、本体ベース２１と、前記本体ベース２１と一体成形された固定板アセンブリ２２と、を含む。 [0010] 選択可能に、前記固定板アセンブリ２２は、前記固定板アセンブリ２２の中心に位置する第１円孔２２３と、前記第１円孔２２３を取り囲む複数の第２円孔２２４と、を含む。」 （甲３イ）原文の[0020]～[0023] 「[0020] 図１は本発明の実施例に係るＣＴ走査フレームの第１立体構造概略図である。 [0021] 図２は本発明の実施例に係るＣＴ走査フレームの第２立体構造概略図である。 [0022] 図３は本発明の実施例に係る固定システムの第１立体構造概略図である。 [0023] 図４は本発明の実施例に係る固定システムの第２立体構造概略図である。」 （甲３ウ）原文の[0036] 「[0036] 図３に示すように、前記固定システム２は、本体ベース２１と、前記本体ベース２１と一体成形された固定板アセンブリ２２と、を含み、本体ベース２１と固定板アセンブリ２２を一体成形することによって支持重量を増加させ、組立部品を減らすことができる。悪い実施形態として、前記本体ベース２１と固定板アセンブリ２２は溶接プロセスによって分離できない一体構造を形成することもでき、前記本体ベース２１は、水平支持板２１１と、前記水平支持板２１１の両側に沿って上向きに延伸する垂直支持板２１２と、を含み、前記固定板アセンブリ２２は前記垂直支持板２１２に垂直に設置され、前記固定板アセンブリ２２は、前記固定板アセンブリ２２の中心に位置する第１円孔２２３と、前記第１円孔２２３を取り囲む複数の第２円孔２２４と、を含む。第１円孔２２３は前記固定板アセンブリ２２に垂直に延伸する一定の深さを有し、固定板アセンブリ２２の裏面に環状の縁部（図示せず）が突出し、固定板アセンブリ２２の正面は固定板アセンブリ２２と面一である。前記第１円孔２２３の孔径は前記第２円孔２２４の孔径より大きい。第１円孔２２３は人体を通過させて医学的走査を行うことに用いられる。第２円孔２２４は他の電気機器を取り付けることに用いられる。」 （甲３エ）図３として以下の図面が記載されている。 ［図：0001429014000008.jpg］ ４ 甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア）「【技術分野】 【０００２】 本発明は、荷物の保安検査用ＣＴシステムに用いられる検知装置に関する。より具体的には、本発明は、高速かつサイズの小さいＣＴ結像の技術に用いられる検知装置に関し、最適なデバイス外形のサイズを保証するというニーズに応じる上で、高い走査速度を図ることができる。また、本発明は、上記検知装置を含む荷物の保安検査用ＣＴシステムに関する。」 （甲４イ）「【図面の簡単な説明】 【００３１】 図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る荷物の保安検査用ＣＴシステムを説明する。 【図１】本発明の具体的な実施形態による保安検査用ＣＴシステム全体を示す模式図 【図２】保安検査用ＣＴシステムの主な組成部材を示す斜視模式図 【図３】垂直走査通路の検知ユニットの配置を示す模式図 【図４】図３の検知ユニットの具体的な構成を拡大して示す模式図 【図５】平面視での検知装置の構成を示す模式図」 （甲４ウ）「【００３５】 図２及び図３に示すように、本発明は、ＣＴ走査技術の目的である荷物を走査して被走査体の画像を得ることを出発点として、荷物通路の中心点２２を元に検知アーム台５を配列し、走査通路の中心点２２を円周の中心とする検知アーム台５上に、検知ユニットを連続に配列している。一実施例においては、スリップリング３の回転中心と検知ユニット２０の配列中心点とを重ね合わせることによって、ＣＴ スリップリング３の回転体の回転直径を効率的に減少させ、回転可能なＣＴ条件での機器サイズの最小化を図ることができる。」 （甲４エ）「【００３９】 図２に示すように、上記のＣＴシステムにおいては、検知アーム台５を、スリップリングシステム３の回転可能な検知アーム台の実装板１２に実装しており、検知アーム台の実装板１２は、スリップリング支持体１３に実装され、スリップリング駆動モータ１４によって駆動されている。そして、検知ユニット２０、ＣＴのＸ線ソース８、ＣＴの第１のコリメーター９、及び、第２のコリメーター１０は、検知アーム台５に実装されている。上記する具体的な実施例においては、システムは、ただ一つの検知アーム台５を備え、それは封止されたケースで、内部にデータ収集／制御モジュール３４が実装されており、全てのＣＴデータ収集は、一つのデータ収集モジュール及び制御モジュールを使用しても良い。さらに、収集されたデータ全体は、同じアルゴリズムによって処理されてもよい。これにより、ＣＴ機器が走査操作を実行するスピードを向上し、データに対する伝送及び処理のスピードを向上することができる。」 （甲４オ）図２として以下の図面が記載されている。 ［図：0001429014000009.jpg］ ５ 甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 （甲５ア）原文の[0002] 「背景技術 [0002] 従来の高速マシニングセンタのベッドにはいずれもコラムが設けられており、コラムに加工装置を取り付けてワークを加工することができる。しかしながら従来のコラムはベッドに取り付けられたとき、ベッドとの接触面積が小さいためしっかりと取り付けられず、力を受けると不安定であり、高速マシニングセンタの正常な稼働に影響する。」 （甲５イ）原文の[0006] 「[0006] 本考案の高速マシニングセンタの「人」字型コラムは本体部の下方に「人」字型の支持フレームが設けられているため、ベッドに取り付けたときのベッドとの接触面積を増大させることができ、力を受けたときに安定しており、しっかりと取り付けられ、高速マシニングセンタの正常な稼働を保証することができる。」 第７ 申立理由に対する当審の判断 １ 甲１を主引用例とした場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ＣＴのスリップリング軸受用の支持フレーム」は、（甲１ア）によれば、回転フレームを支持するものであるから、本件発明１の「ＣＴ検出装置の回転フレームを支持するように構成されている支持枠」に相当する。 （イ）（甲１ア）によれば、「軸受スリップリング」は回転フレームが回転可能なように設置させるものであるから、甲１発明の「中心には軸受スリップリングを取り付けるための軸受取付孔１０が設けられ」ている「スリップリングブラケット本体パネル１」は、本件発明１の「軸受取付孔を含み、前記ＣＴ検出装置のスリップリング軸受が前記軸受取付孔内に配置され、前記回転フレームが前記スリップリング軸受に回転可能に設置されている本体部」に相当する。 （ウ）甲１発明の「スリップリングブラケット本体パネル１を支持するため」に「スリップリングブラケット本体パネル１の底部に」「設けられ」ている「底板７」は、本件発明１の「前記本体部の底部に位置し、前記本体部を支持するように構成されているベース」に相当する。 （エ）甲１発明の「スリップリングブラケット本体パネル１、外輪支持板２、内輪支持板３及び横仕切板８に」「それぞれ」「接続される十字補強リブ９」と、本願発明１の「前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブ」とは、（甲１オ）の図１より甲１発明の「十字補強リブ９」が複数あり、それらを「第二」と呼称するならば、両者は「複数の第二補強リブ」という部材として共通しているといえる。 （オ）一致点・相違点 上記（ア）～（エ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 （一致点） 「ＣＴ検出装置の回転フレームを支持するように構成されている支持枠であって、 軸受取付孔を含み、前記ＣＴ検出装置のスリップリング軸受が前記軸受取付孔内に配置され、前記回転フレームが前記スリップリング軸受に回転可能に設置されている本体部と、 前記本体部の底部に位置し、前記本体部を支持するように構成されているベースと、 複数の第二補強リブと、 を含む、支持枠。」の点で一致し、 以下の点で相違する。 （相違点） 本件発明１では、「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部」があり、「前記接続部の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている」ものであり、複数の第二補強リブが「前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延び」るものであるのに対し、 甲１発明では、そもそも「部材」として「接続部」は記載されておらず、複数の第二補強リブが「前記軸受取付孔の外縁から下方へ」「前記ベースまで延びる」とともに「前記本体部の底部および前記接続部を経由して」いない点。 イ 相違点の判断 （ア）上記相違点における「接続部」について判断するにあたり、上記相違点を構成する「前記軸受取付孔の外縁から下方へ」「前記ベースまで延びる」複数の第二補強リブが「前記本体部の底部および前記接続部を経由して」いるという技術的事項について検討する。 まず、本件発明１における「接続部」とは、（本エ） の【００２４】に「支持枠１０は、本体部１１、ベース１３および接続部１４という三つの部材を含む」と記載されているとおり「部材」である。また、「底」とは一般に「物のいちばん下」を意味する（例えば、デジタル大辞泉（小学館）等）ことから、「本体部の底部」とは、（本オ）の図６において方向ＡＡと円形の「本体部」が交差する一番下のところの部分を意味しているといえる。そして、「接続部」の部材番号「１４」が示されている図面は（本オ）の図８～図１０であるところ、これら図８～図１０は、図６における方向ＡＡに沿って切断された横断面図であることを踏まえ、「前記軸受取付孔の外縁から下方へ」「前記ベースまで延びる」複数の第二補強リブが「前記本体部の底部および前記接続部を経由して」いるという技術的事項を「接続部」に着目してみると、「接続部」は、「本体部」の一番下である「底部」から「下方へ」「ベースまで」接続している「部材」を少なくとも含むものであるといえる。 （イ）ア（オ）の（相違点）のところで述べたように、甲１には、そもそも「部材」として「接続部」は記載されていないものであるから、甲１発明において、本件発明１で特定される「接続部」、すなわち上記（ア）で述べた本体部の一番下である「底部」から「下方へ」「ベースまで」接続している部材を少なくとも含む「接続部」を、甲１発明おいて設けることが容易かどうかについて検討する。 甲１発明は「スリップリングブラケット本体パネル１の底部にはスリップリングブラケット本体パネル１を支持するための底板７が設け」られるものであるところ、（甲１エ）の図１を参照するに、「スリップリングブラケット本体パネル１」の一番下である「底部」と「底板７」との間に「接続部」を挟む（設ける）ことができる領域があるとはいえない。また、（甲１エ）には「外輪支持板及び内輪支持板を設置し、外輪支持板と内輪支持板との間にＴ字形補強リブを設置し、内輪支持板と軸受取付孔との間に補強小リブを設置し、底板の上方に横仕切板を設置し、横仕切板と底板との間に縦方向補強リブを設置し、横仕切板の上部に十字補強リブを設置すること等によって、最小の重量で最大の剛性及び強度を達成し、低い重量で十分な剛性、強度を達成するという目的を実現し、それにより回転部材の振動を減少させる」と記載されているように、甲１に記載されている技術は、支持板及び補強リブによって「最小の重量」で剛性及び強度を達成しようとするものであるから、さらに「接続部」を追加して設ける動機はなく、ましてや、追加して設ける部材である「接続部」を「スリップリングブラケット本体パネル１」の一番下である「底部」と「底板７」との間の領域のないところにあえて設けることの動機は全くない。 （ウ）さらに、上記第６の２～５において摘記したとおり、その余の甲２～５には「部材」として「接続部」が記載されているものはないことから、甲２～５を参照しても、甲１発明に本件発明１で特定される「接続部」を設けることが容易になし得たこととはいえないところであるが、ここで、甲２～甲５の各々について検討を加えておく。 ａ 甲２について 上記第６の２で摘記した甲２における「スリップリングブラケット１」が、本件発明１の「本体部」に相当するものといえるにしても、甲２には、本件発明１の「ベース」に相当する部材の記載ない。そこで、（甲２エ）の図１おいて底辺に看取される部材を一応「ベース」と仮定して、図１を参照するに、「スリップリングブラケット１」の「底部」と「ベース」との間に「接続部」に相当する部材を看取することはできず、また、そこに「接続部」を挟む（設ける）ことができる領域があるともいえない。 したがって、甲２は、「部材」として「接続部」が記載されているものでないうえに、甲１と同様に、「接続部」を追加して設ける動機はなく、ましてや、追加して設ける部材である「接続部」を「スリップリングブラケット１」の一番下である「底部」と「ベース」と仮定された部材との間の領域のないところにあえて設けることの動機は全くない。 ｂ 甲３について 上記第６の３で摘記した甲３における「固定板アッセンブリ２２」は、本件発明１の「本体部」に相当するものといえ、甲３における「本体ベース２１」は、（甲３ウ）によれば「本体ベース２１は、水平支持板２１１と、前記水平支持板２１１の両側に沿って上向きに延伸する垂直支持板２１２と、を含」むものであり、（甲３エ）の図３における「水平支持板２１１」と「固定板アッセンブリ２２」との位置関係を踏まえると、「本体ベース２１」の「水平支持板２１１」が、一応、本件発明１の「ベース」に相当するといえなくもない。 しかしながら、その図３を参照するに、「固定板アッセンブリ２２」の「底部」と「水平支持板２１１」との間に「接続部」に相当する部材を看取することはできず、また、そこに「接続部」を挟む（設ける）ことができる領域があるともいえない。 したがって、甲３は、「部材」として「接続部」が記載されているものでないうえに、甲１と同様に、「接続部」を追加して設ける動機はなく、ましてや、追加して設ける部材である「接続部」を「固定板アッセンブリ２２」の一番下である「底部」と「水平支持板２１１」との間の領域のないところにあえて設けることの動機は全くない。 ｃ 甲４について 甲４における「実装板１２」が、本件発明１の「本体部」に相当するものといえるにしても、甲４には、本件発明１の「ベース」に相当する部材の記載ない。そこで、（甲４オ）の図２おいて底辺に看取される部材を一応「ベース」と仮定して、図２を参照するに、「実装板１２」の「底部」と「ベース」との間に「接続部」に相当する部材を看取することはできず、また、そこに「接続部」を挟む（設ける）ことができる領域があるともいえない。 したがって、甲４は、「部材」として「接続部」が記載されているものでないうえに、甲１と同様に、「接続部」を追加して設ける動機はなく、ましてや、追加して設ける部材である「接続部」を「実装板１２」の一番下である「底部」と「ベース」と仮定された部材との間の領域のないところにあえて設けることの動機は全くない。 ｄ 甲５について 甲５は、上記第６の５で摘記したように、高速マシニングセンタに関するもので、ＣＴ検出装置とは関連のない技術であり、本件発明１の「接続部」について何ら言及するものではない。 ｅ したがって、甲２～５は、「部材」として「接続部」が記載されているものではなく、本件発明１で特定されるところの「接続部」を何ら示唆するものでもない。 （エ）小括 以上のことから、「前記軸受取付孔の外縁から下方へ」「前記ベースまで延びる」複数の第二補強リブが「前記本体部の底部および前記接続部を経由して」いるという技術的事項での「接続部」を設けることは、甲１～５の記載から当業者が容易になし得たこととはいえないことから、上記相違点におけるその余の構成について検討するまでもなく、上記相違点は、甲１～５の記載から当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の「接続部」に関する主張について （ア）甲１について ａ 申立人の主張 申立人は、令和７年７月４日に提出された意見書（以下「意見書」という。）で、（甲１オ）の図１を以下のように区分けしている。 ［図：0001429014000010.jpg］ 一方、特許異議申立書（以下「申立書」という。）では、同じ図１を以下のように区分けしている。 ［図：0001429014000011.jpg］ そして、申立人が独自に追記したこれらの図面に基づいて「接続部」を認定している。 ｂ 申立人の主張に対する当審の判断同じ図面において、意見書と申立書では「接続部」として区分けしている部分が異なっているが、いずれの「接続部」と称する部分とも、「スリップリングブラケット本体パネル１」の一番下である「底部」と「底板７」との間にある「部材」を示すものではないから、申立人が図面で区分けしている部分の部材が、本件発明１で特定される「接続部」と同一視できるものではない。 さらに、同じ図面において、意見書と申立書では「接続部」として区分けしている部分が異なっていることを鑑みても、本件発明をみて、場所的に本件発明１の「接続部」となろう箇所を恣意的に「接続部」と区分けしたにすぎず、このような図面における単なる区分けを、本件発明１の「接続部」を特定する技術的事項として認定できるものではない。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 （イ）甲２について ａ 申立人の主張 申立人は、意見書で、上記甲２の図１を以下のように区分けしている。 ［図：0001429014000012.jpg］ 一方、申立書では、同じ上記甲２の図１を以下のように区分けしている。 ［図：0001429014000013.jpg］ そして、申立人が独自に追記したこれらの図面に基づいて「接続部」を認定している。 ｂ 申立人の主張に対する当審の判断 同じ図面において、意見書と申立書では「接続部」と区分けしている部分が異なっているが、いずれの「接続部」と称する部分とも、「スリップリングブラケット１」の一番下である「底部」と「ベース」と仮定された部材との間にある部材を示すものではないから、申立人が図面で区分けしている部分は、本件発明１の「接続部」と同一視できるものではない。 さらに、同じ図面において、意見書と申立書では「接続部」と区分けしている部分が異なっていることを鑑みても、甲１と同様に、本件発明をみて、場所的に本件発明１の「接続部」となろう箇所を恣意的に「接続部」と区分けしたにすぎず、このような図面における単なる区分けを、本件発明１の「接続部」を特定する技術的事項として認定できるものではない。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 （ウ）甲３について ａ 申立人は、申立書において、（甲３エ）の図３より「１ｄ３ 横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が固定板アセンブリ２２に接続され、下部が本体ベース２１に接続されている垂直支持板２１２と、を含み、１ｅ３ 垂直支持板２１２の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている」と認定し、これが本件発明１の「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、を含み、前記接続部の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている」に相当している、すなわち、甲３における「垂直支持板２１２」が本件発明１の「接続部」に相当していると主張している。 ｂ 申立人の主張に対する当審の判断 上記イ（ウ）ｂで述べたとおり、（甲３エ）の図３における「水平支持板２１１」及び「垂直支持板２１２」と「固定板アッセンブリ２２」との位置関係を踏まえると、「本体ベース２１」の「水平支持板２１１」が、一応、本件発明１の「ベース」に相当するといえなくもないことから、「垂直支持板２１２」を「固定板アッセンブリ２２」及び「水平支持板２１１」と接続する部材と仮定できるかもしれない。 しかし、「垂直支持板２１２」は、「固定板アッセンブリ２２」（本体部）の「底部」から「下方へ」「水平支持板２１１」（ベース）まで接続している部材ではないから、本件発明１の「接続部」とはいえない。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 （エ）甲４について ａ 申立人は、申立書において、（甲４オ）の図２より「１ｄ４ 横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が実装板１２に接続され、下部が機器支持ベース７に接続されているスリップリング支持体１３と、を含み、１ｅ４ スリップリング支持体１３の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている」と認定し、これが本件発明１の「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、を含み、前記接続部の横断面は、途中から両側に分岐するように形成されている」に相当している、すなわち、甲４における「スリップリング支持体１３」が本件発明１の「接続部」に相当していると主張している。 ｂ 申立人の主張に対する当審の判断 上記イ（ウ）ｃで述べたとおり、甲４における「実装板１２」が、本件発明１の「本体部」に相当するものといえ、（甲４オ）の図２おいて底辺に看取される部材を一応「ベース」と仮定すると、「スリップリング支持体１３」を「実装板１２」及び「ベース」と仮定された部材と接続する部材と仮定できるかもしれない。 しかし、「スリップリング支持体１３」は、「実装板１２」（本体部）の「底部」から「下方へ」「ベース」と仮定された部材まで接続している部材ではないから、本件発明１の「接続部」とはいえない。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 エ まとめ 本件発明１は、少なくとも、「接続部材」について、複数の第二補強リブが「前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延び」ることができる「接続部材」の点において、甲１発明ではなく、かつ、甲１発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３及び５～８について 本件発明２、３及び５～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同様に、甲１発明ではなく、かつ、甲１発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲２～甲４を主発明とした場合 （１）本件発明１について 上記１（１）イ（ウ）ａ～ｃ、並びに１（１）ウ（イ）ｂ、同（ウ）ｂ及び同（エ）ｂで述べたとおり、甲２～甲４のいずれにも、本件発明１で特定される「接続部材」について記載されていないのであるから、本件発明１は、甲２～甲４のいずれにも記載された発明ではなく、そして、甲２～甲４に記載された発明のいずれかの発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２、３及び５～８について 本件発明２、３及び５～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同様に、甲２～甲４のいずれにも記載された発明ではなく、そして、甲２～甲４に記載された発明のいずれかの発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 申立理由についてのまとめ 本件発明１～３及び５～８は、甲１～甲４のいずれにも記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、そして、甲１～甲４に記載された発明のいずれかの発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３及び５～８に係る特許は、特許法第２９条第１項あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由によって取り消すことはできない。 第８ 意見書による新たな取消理由等の主張 １ 明確性について （１）申立人は、意見書で、構成要件１Ｄ（申立人が呼称）である「横断面が、上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と」について、以下の主張をしている。 「訂正発明１は、構成要件１Ｄにおいて、「上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、」と接続部が定義されている。しかしながら、この構成要件１Ｄは、本体部の下部全域において接続部の上部が接続されていることを意味するのか、本体部の下部の一部の領域において接続部の上部が接続されていることも含むのかが明確でない。また、構成要件１Ｄは、ベースの上部全域において接続部の下部が接続されていることを意味するのか、ベースの上部の一部の領域において接続部の下部が接続されていることも含むのかが明確でない。」（１４頁７～１３行） （２）申立人の主張に対する当審の判断 まず、上記（１）の主張は、訂正前の願書に添付した特許請求の範囲に対するものであり、訂正に付随して生じた理由ではないから、新たな理由として採用できるものではない（特許庁「審判便覧」67-05.4 Pの1.(2)参照）。 しかしながら、一応検討するに、構成要件１Ｄには、接続部の上部が接続されるのが、本体部の「下部全域」とも、本体部の「下部の一部の領域」とも記載されておらず、また、接続部の下部が接続されるのが、ベースの「上部全域」とも、ベースの「上部の一部の領域」とも記載されていないものの、本件発明１では「前記軸受取付孔の外縁から下方へ」「前記ベースまで延びる」複数の第二補強リブが「前記本体部の底部および前記接続部を経由して」いることが特定されており、当該技術的事項は、上記第７の１（１）イ（ア）で述べたとおり、「接続部」が「本体部」の一番下である「底部」から「下方へ」「ベースまで」接続している「部材」を少なくとも含むものという点において、接続部の上部が接続されるのが本体部の「下部の一部の領域」であっても、接続部の下部が接続されるのがベースの「上部の一部の領域」であってもよく、また、接続部の上部が接続されるのが本体部の「下部全域」である場合、接続部の下部が接続されるのがベースの「上部全域」である場合には、上記点を満たすことは明らかである。 そうすると、構成要件１Ｄにおいて、申立人の主張する「全領域」又は「一部の領域」の記載がないからといって、本件発明１が不明確であるとはいえないことから、上記申立人の主張は取消理由とはならない。 ２ サポート要件について （１）申立人は、意見書で、サポート要件として、以下のア及びイを主張している。 ア 「訂正発明１において、構成要件１Ｄが、本体部の下部の一部の領域において接続部の上部が接続されていることも含む場合、およびベースの上部の一部の領域において接続部の下部が接続されていることも含む場合、そのような態様は本件特許の明細書に記載されていない。」（１４頁１８～２１行） イ 「明細書には、訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋接続部）＋訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されているが、訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）がない訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋接続部）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されていない。」（１５頁４～７行） （２）申立人の主張に対する当審の判断 アについて まず、上記１（２）で述べたとおり、（１）アの主張は、訂正前の願書に添付した特許請求の範囲に対するものであり、訂正に付随して生じた理由ではないから、新たな理由として採用できるものではないが、一応検討する。 本件明細書には、接続部の上部が接続されるのが「本体部の下部全域」とも、接続部の下部が接続されるのが「ベースの上部全域」とも記載されておらず、また、本件明細書において、接続部の上部が接続されるのが「本体部の下部全域」でなければならない、接続部の下部が接続されるのが「ベースの上部全域」でなければならないとする正当な技術的理由もない。 また、本件発明の課題は、上記第３の２（本ア）の【０００４】に記載されているとおり、「比較的に低い重量で十分な剛性および強度を実現でき、検出装置の安定化に有利な改良された支持枠および該支持枠を含むＣＴ検出装置を提供」することであるところ、申立人が主張する「本体部の下部の一部の領域において接続部の上部が接続されていることも含む場合、およびベースの上部の一部の領域において接続部の下部が接続されていることも含む場合」であっても、部材として「接続部」があることから、十分な剛性及び強度を実現できるといえ、そして、「本体部の下部の一部の領域において接続部の上部が接続されている」及び「ベースの上部の一部の領域において接続部の下部が接続されている」ことは、むしろ比較的に低い重量となっているともいえることから、上記申立人の主張する場合においても、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものであり、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものである。、 したがって、申立人がアで主張する点によって、本件発明１がサポート要件を満たしていないとはいえず、取消理由とはならない。 イについて 上記第３の２（本イ）で摘記した【０００５】、【０００７】及び【０００９】には、再掲すると以下のとおり記載されている。 「【０００５】 本開示の一態様によれば、ＣＴ検出装置の回転フレームを支持するように構成されている支持枠を提供しており、軸受取付孔を含み、前記ＣＴ検出装置のスリップリング軸受が前記軸受取付孔内に配置され、前記回転フレームが前記スリップリング軸受に回転可能に設置されている本体部と、前記本体部の底部に位置し、前記本体部を支持するように構成されているベースと、横断面が上が狭く下が広くなり、上部が前記本体部に接続され、下部が前記ベースに接続されている接続部と、を含む。」 「【０００７】 本開示の例示的な実施例によれば、支持枠は、前記本体部の周辺に配置され、前記本体部の軸方向に沿って外方へ延びる第一支持板と、複数の第一補強リブであって、各第一補強リブの一側が前記第一支持板の側面に接続され、各第一補強リブの前記一側に繋がる他側が前記本体部に接続されている、前記複数の第一補強リブと、をさらに含む。」 「【０００９】 本開示の例示的な実施例によれば、支持枠は、前記軸受取付孔の外縁から下方へ前記本体部の底部および前記接続部を経由して前記ベースまで延びる複数の第二補強リブをさらに含む。」 ここで、【０００７】に記載されている事項が訂正前の請求項２に対応し、【０００９】に記載されている事項が訂正前の請求項４に対応している。そして、訂正前の請求項２に対応している事項について「本開示の例示的な実施例によれば、・・・をさらに含む。」、訂正前の請求項４に対応している事項について「本開示の例示的な実施例によれば、・・・をさらに含む。」と記載されており、訂正前の請求項４に対応している事項が、訂正前の請求項２に対応している事項を前提としているものとして記載されておらず、また、訂正前の請求項４に対応している事項が、訂正前の請求項２に対応している事項を前提としなければならない技術的な理由もない。 したがって、申立人の「訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）がない訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋接続部）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されていない」との主張は失当であり、申立人がイで主張する点によって、本件発明１がサポート要件を満たしていないとはいえないことから、取消理由とはならない。 ３ 訂正要件違反について （１）申立人は、意見書で、訂正要件違反として、以下の主張している。 「訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）がない訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋ 接続部）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されていない。したがって、請求項１になされた訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に違反している。」（１５頁１５～２０行） （２）申立人の主張に対する当審の判断 まず、申立人は「・・・願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく・・・」と主張しているが、上記第２の２で記載したとおり、本件訂正が特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものでないことから、「願書に最初に添付した」は「願書に添付した」が正しいことから、「訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）がない訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋ 接続部）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されていない」ことが、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかどうか検討する。 上記２（２）イで述べたとおり、「訂正前の請求項２（第一支持板＋第一補強リブ）がない訂正前の請求項１（本体部＋ベース＋ 接続部）＋訂正前の請求項４（第二補強リブ）の態様は記載されていない」と判断できず、むしろ、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、上記態様は記載されているとするのが相当であるから、申立人がアで主張する点によって、上記第２の１で記載した訂正事項が訂正要件違反であるとはいえない。 ４ まとめ したがって、申立人が意見書で主張する理由によって、さらに取消理由又は訂正拒絶理由を通知することにはならない。 第９ むすび 以上のとおり、本件発明１～３及び５～８に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によって、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～３及び５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。