2025-700788

特許第７６２６７０３号発明「内視鏡用処置具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２６７０３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第７６２６７０３号の請求項１－１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２６７０３号の請求項１－１５に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、２０２０年（令和２年）７月１０日（優先権主張 令和元年８月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和７年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ７月３１日 ：特許異議申立人 鈴木裕子（以下「申立人」と いう。）による請求項１－１５に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年 ９月２２日付け：取消理由通知書（以下「取消理由通知書１」と いう。） 同年１１月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「訂正請求書」という。）の提出 同年１２月 ２日付け：当審合議体から申立人への、訂正請求があった 旨の通知書 同年１２月２５日 ：申立人による意見書（以下「申立人意見書」と いう。）の提出 令和８年１月１９日付け：取消理由通知書（以下「取消理由通知書２」と いう。） 同年 ３月１９日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１４について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、遠位側へ向けて流体を供給する内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、 を備え、 前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過可能な離隔部を有する内視鏡用処置具。」 と記載されているのを、 「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、遠位側へ向けて流体を供給する内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、 を備え、 前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部を有する内視鏡用処置具。」 に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２－１４も同様に訂正する。） ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項１に係る発明の、内視鏡用処置具の内筒が有する離隔部を、「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過可能な離隔部」から、「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の離隔部が「前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過可能な」ものであるという構成を、「前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる」ものであるという構成に限定することにより、減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の、内視鏡用処置具の内筒が有する離隔部を、「流体」が「通過可能」という空間的構造により特定する構成から「流体を通過させる」という空間的構造のみならず実際の動作機序により特定する構成に限定するものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部」については、本件特許の明細書の段落【００６９】、【００８９】、【００９１】、【図５】及び【図７】に、 「【００６９】 図５は、図１に示した内視鏡用処置具１の変形例を示す断面図（一部側面図）である。図５に示すように、処置具１は、さらに流体供給器４５を備えていることが好ましい。その場合、内筒２０の近位部に、内筒２０の内腔２１に流体を供給する流体供給器４５が接続され、内筒２０は、その遠位端部（より好ましくはその遠位端部の周壁）に内筒２０の内腔２１と内筒２０の外を連通させる側孔２４を有していることが好ましい。これにより、流体供給器４５を用いて側孔２４から造影剤等の薬剤を放出することができるため、対象組織内に針３０および内筒２０が挿入されたか否かを把握することができる。」 「【００８９】 図７は、図１に示した内視鏡用処置具１のさらに他の変形例を示す断面図（一部側面図）であり、図８は、図７に示した内視鏡用処置具１の内筒２０および針３０を生体組織内に挿入した状態を示す模式図を表す。内筒２０の遠位部のうち外筒１０から露出可能な部分に、拡張可能部４０が設けられていることが好ましい。これにより、内筒２０の遠位端部が対象組織内に挿入されたことを確認した後、拡張可能部４０を拡張することで、内筒２０の遠位端の位置がずれないように体内に固定することができる。拡張可能部４０は、例えば図７に示すようにバルーン４１とすることができる。拡張可能部は、バルーン４１の他に、複数の弾性ワイヤから構成される拡張ワイヤやバスケットであってもよい。」 「【００９１】 内筒２０にバルーン４１が設けられる場合、バルーン４１の膨張部４３に対応する位置に側孔２４が設けられており、内筒２０の近位部に流体供給器４５が接続されていることが好ましい。バルーン４１は、流体供給器４５から内筒２０の側孔２４を通じてバルーン４１の内部に圧力流体が供給されるように構成され、バルーン４１の内部に圧力流体が供給されることにより、バルーン４１が拡張可能となっている。一方、バルーン４１の内部から圧力流体を引き抜くことにより、バルーン４１を収縮することができる。」 「【図５】 ［図：0001437394000001.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001437394000002.jpg］ 」 （下線部は当審で付与した。） と記載されており、上記【図５】及び【図７】から、針３０が内筒２０より突出した状態で針３０と内筒２０の間に空間があることが看て取れ、上記記載の下線部の記載により、針３０と内筒２０の間の空間に流体供給器４５から供給される造影剤等の薬剤や圧力流体が通過して、内筒２０の側孔２４から放出されることが読み取れることから、願書に添付された明細書及び図面に記載した事項であるといえる。 エ 上記「ウ」より、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）一群の請求項及び独立特許要件について 訂正前の請求項１は、他の請求項を引用しない独立形式の請求項であり、訂正前の請求項２－１４は、独立請求項である請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１－１４は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１は、その一群の請求項〔１－１４〕においてなされたものである。 よって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、本件においては、訂正前の請求項１－１５について特許異議の申立てがされているので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１－１４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、申立人意見書の第１－３頁の「４－２．「離隔部に関する訂正」に対する特許異議申立人の意見」において、前記訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載された事項を逸脱するものであり、特許法第１２６条第５項に違反する新規事項の追加に相当するため、認められるべきではない旨主張する。 イ しかしながら、前記「（１）ウ」で説示したとおり、前記訂正事項１は願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、上記申立人の主張は採用することはできない。 ３． 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 （１）本件訂正により訂正された請求項１－１４に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」－「本件発明１４」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、遠位側へ向けて流体を供給する内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、を備え、 前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部を有する内視鏡用処置具。 【請求項２】 前記内筒が前記外筒よりも遠位に突出している状態で、前記針を前記内筒から抜去可能である請求項１に記載の内視鏡用処置具。 【請求項３】 前記内視鏡用処置具はさらに流体供給器を備え、 前記内筒の近位部に、前記内筒の内腔に流体を供給する前記流体供給器が接続され、 前記内筒は、その遠位端部に前記内筒の内腔と前記内筒の外を連通させる側孔を有している請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。 【請求項４】 前記内筒は、前記内筒の遠位側に向かって外径が小さくなっているテーパー部を有し、該テーパー部は、前記側孔よりも遠位に位置している請求項３に記載の内視鏡用処置具。 【請求項５】 前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁と当接している当接部と、該当接部よりも近位に位置し、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔している離隔部と、を有する請求項３または４に記載の内視鏡用処置具。 【請求項６】 前記外筒の遠位端部の断面積が、前記外筒の長手軸方向の中央の位置における断面積よりも大きい請求項１～５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項７】 前記針は、その遠位端部に超音波反射部を有している請求項１～６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項８】 前記超音波反射部は、第１反射部と、該第１反射部よりも近位に位置している第２反射部と、を有する請求項７に記載の内視鏡用処置具。 【請求項９】 前記第１反射部および前記第２反射部は、前記針の外面に設けられている凹凸である請求項８に記載の内視鏡用処置具。 【請求項１０】 前記針は、その遠位部に生体組織を採取するための中空部を有する請求項１～９のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項１１】 前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に、拡張可能部が設けられている請求項１～１０のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項１２】 前記内筒の近位部に、径方向の外方に突出している第１ストッパーが設けられている請求項１～１１のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項１３】 前記内筒は、その遠位端部の内径が、前記内筒の長手軸方向の中央の位置よりも小さい小径部を有し、 前記針は、前記小径部よりも外径が大きい係合部を有し、 前記小径部が、前記係合部よりも遠位に位置している請求項１～１２のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。 【請求項１４】 前記針は、前記内筒から抜去可能であり、 前記内視鏡用処置具は、前記内筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記外筒の長手軸方向に移動可能な治療器具をさらに備えた請求項１～１３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。」 （２）また、本件特許の請求項１５に係る発明（以下「本件発明１５」という。）は、本件訂正では訂正されていないことから、本件特許の特許掲載公報である特許第７６２６７０３号公報（令和７年２月４日発行）の【特許請求の範囲】の【請求項１５】に記載された次の事項（本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の【請求項１５】に同じ）により特定されるとおりのものである。 「【請求項１５】 内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、 前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部と、を備え、 前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能な内視鏡用処置具。」 第４ 特許異議の申立ての概要について １．特許異議の申立てにおける証拠 令和７年７月３１日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）に添付された甲第１－９号証は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００４－２９０５１７号公報 甲第２号証：実願昭５７－１４７２５５号（実開昭５９－５３０４３号）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２０１６－１６８２２８号公報 甲第４号証：特開２００１－１６１６９９号公報 甲第５号証：特開２００３－１４４４３６号公報 甲第６号証：特開２００４－１８１０９５号公報 甲第７号証：特開２０１１－１２５３８９号公報 甲第８号証：特開２０１１－１２５６３２号公報 甲第９号証：特開昭５６－３０４４号公報 ２．令和７年１２月２５日提出の意見書に添付された証拠 申立人意見書には、証拠として、前記甲第１、３、４号証とともに、以下の甲第１０、１１号証が添付されている。 甲第１０号証：特許第４４９６０７５号公報 甲第１１号証：国際公開第２００５／０５１４６４号 ３．特許異議の申立ての理由について 申立人によりなされた特許異議の申立ての理由の要旨は次のとおりである。 （１）異議申立理由１ 本件訂正前の請求項１－２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、それらの特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）異議申立理由２ 本件訂正前の請求項１－１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２－９号証に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）異議申立理由３ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記流体を通過可能な離隔部」を有しているが、「側孔２４」のような「流体を通過可能」とする具体的な構成を含まずに「離隔部」のみによって流体を通過させる機能を具体的にどのように実現するかについては、本件明細書に記載されていない。したがって、本件特許発明１の技術的範囲は、本件明細書に記載された内容から当業者が裏付けることのできる範囲を超えているため、本件明細書に記載された内容によりサポートされていないものである。したがって、当該発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしておらず、当該発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）異議申立理由４ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記流体を通過可能な離隔部」を有しているが、流体が離隔部を通過するためには、離隔部と接続して流体の受け渡し先となる構成が必要であるが、そのような構成が特定されていない。そのため、本件特許発明１において、流体が離隔部を通過可能であるかが当業者にとって明確に理解できない。したがって、当該発明は、明確であるとはいえず、それらの特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由 １．令和７年９月２２日付け取消理由通知書の取消理由の概要 取消理由通知書１において、訂正前の請求項１－１５に係る特許に対して、当審において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 訂正前の請求項１－２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項１－２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 訂正前の請求項１－２，６－１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に開示された技術、甲第９号証に開示された技術、及び甲第３－８号証並びに特許第４４７７３８２号公報にも記載された周知技術から、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１－２，６－１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、訂正前の請求項１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第３号証にも記載された周知技術から、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．令和８年１月１９日付け取消理由通知書の取消理由の概要 取消理由通知書２において、請求項１５に係る特許に対して、当審において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 請求項１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び特許第４３１５７３４号公報に記載された技術から、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 甲第１－１１号証、特許第４４７７３８２号公報及び特許第４３１５７３４号公報の記載事項 １．甲第１号証 本件特許に係る出願（以下「本願」という。）の優先日前である平成１６年１０月２１日に公開された、「特開２００４－２９０５１７号公報」（以下「甲第１号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。） （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、生検針、詳しくは超音波内視鏡に用いられ、体腔内で針管を突出させることにより患部の細胞等の試料を採取するための吸引生検針の改良に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 従来より、体腔内の患部を検査診断するのに際しては、例えば内視鏡や超音波内視鏡等が一般的に利用されている。この超音波内視鏡は、体腔壁表面をとらえた内視鏡画像に加えて、その体腔壁より内部の断層像（超音波断層像）を得ることができるものがある。さらに、この超音波断層像の観察下において、超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルから挿入した吸引生検針（以下、単に生検針という）を所望の病変部位等に穿刺することによって、体腔内組織や体液等の試料を吸引採取する針生検を行なうことができるものがある。そして、採取した組織等を分析することによって病理確定診断が行なわれている。」 （２）「【００２２】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するために、第１の発明による生検針は、超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルに進退自在に挿通される挿入部と、この挿入部の基端部に配置されるハンドル部と、上記挿入部の内部に挿通され体腔内組織に穿刺される中空の針管と、この針管の内部に挿通され、当該針管と略同長のスタイレットとを具備する生検針において、上記針管は、その先端部位近傍においては当該針管と上記スタイレットとの間隙が狭く、同先端部位近傍よりも基端側においては当該針管と上記スタイレットとの間隙が広くなるように構成されていることを特徴とする。 【００２３】 また、第２の発明は、上記第１の発明による生検針において、上記スタイレットの基端部には棒状部が設けられ、当該棒状部はハンドル部の内部における気密性を保持しながら進退自在に配設されていることを特徴とする。 【００２４】 そして、第３の発明は、上記第１の発明による生検針において、上記針管の内部に連通する吸引用の管路を備えて構成されていることを特徴とする。 【００２５】 したがって、第１の発明による生検針によれば、針管は、その先端部位近傍においては当該針管とスタイレットとの間隙を狭く、同先端部位近傍よりも基端側においては当該針管とスタイレットとの間隙を広くするように構成したので、針管からスタイレットの先端部までを抜去せずに吸引用の管路を確保し得る。 【００２６】 第２の発明によれば、スタイレットの基端部に棒状部を設け、当該棒状部がハンドル部の内部における気密性を保持しながら進退自在に配設したので、棒状部の進退操作によってスタイレットの進退を自在に操作し得ると同時に、ハンドル部の内部の気密性を保持し得る。 【００２７】 第３の発明によれば、針管の内部に連通する吸引用の管路を設けたことから、スタイレットを抜去することなしに吸引操作を行なって体腔内組織の採取を行ない得る。」 （３）「【００２８】 【発明の実施の形態】 以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。 図１は、本発明の一実施形態の生検針の概略的な構成を示す平面図であって、一部を断面で表わしている。また、図２は本実施形態の生検針の先端部近傍を拡大して示し、特に穿刺針のみを取り出してその先端部の構成を表わす要部拡大断面図である。 【００２９】 図１に示すように、本実施形態の生検針１は超音波内視鏡（図示せず）の操作部の所定の位置に装着固定されるハンドル部３と、このハンドル部３に連設され超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿入される挿入部２とによって構成されている。 【００３０】 挿入部２は、可撓性を有する管状のシース９と、このシース９の内部に挿通される穿刺針４とによって構成されている。そして、この挿入部２は、その基端部がハンドル部３の所定の位置に取り付けられている。 【００３１】 挿入部２の略全体はシース９によって、その外面が覆われている。これによって、シース９の内部に配設される構成部材（穿刺針４）の外面が保護されている。このシース９は、例えばポリエーテルエーテルケトンやフッ素樹脂等の樹脂チューブによって形成されている。そして、シース９の基端部は、ハンドル部３のハンドル本体３ａの先端側の所定の位置に所定の手段によって固設されている。 【００３２】 穿刺針４は、最先端部に設けられる第１の針管５ａ及びこの第１の針管５ａに連設される第２の針管５ｂとによって構成される中空の針管５と、この針管５と略同じ長さを有し当該針管５の内部に挿通され可撓性を有する針金状の芯金（以下、スタイレットという）６とによって構成されている（詳細は図２参照）。 【００３３】 第１の針管５ａは、針管５の先端側に配設されている。この第１の針管５ａは例えばステンレス又は超弾性合金製の管状からなる中空の金属部材によって形成されている。そして、その先端側は最先端が鋭利な針状に形成されており、後端側（基端側）は先端側に比べて拡径されて形成されている。 【００３４】 なお、第１の針管５ａの内部にはスタイレット６が挿通されるようになっている。この場合において、第１の針管５ａの先端側の内径寸法は、図２に示すようにスタイレット６の外径寸法と略同等程度に設定され、かつ第１の針管５ａに対してスタイレット６が円滑に進退し得る程度に設定されている。 【００３５】 そして、この第１の針管５ａの後端側に第２の針管５ｂが接続されている。ここで、図２に示すように第１の針管５ａと第２の針管５ｂとの接続部位５ａａにおいては、両者の接続を確実なものとするための措置が施されている。即ち、第１の針管５ａの外周側は、先端側に向いた鋭角を有する凹凸となるように、その断面形状が形成されている。これにより、第１の針管５ａと第２の針管５ｂとが接続された状態において、第１の針管５ａが抜去し難いようになっている。 【００３６】 第２の針管５ｂは、例えばポリエーテルエーテルケトンやポリフッ化ビニリデン等の硬質かつ可撓性を有する管状の樹脂部材等によって形成されている。なお、これに限らず、第２の針管５ｂはステンレス等の金属部材で形成することも可能である。 【００３７】 したがって、第２の針管５ｂは、その内部が陰圧となっても潰れることがなく、かつ当該穿刺針４の進退操作がハンドル部３のがわで行なわれた場合にその力量が穿刺針４の先端側にまで確実に伝達されるようになっている。 【００３８】 また、第２の針管５ｂの基端側は、図１に示すようにハンドル部３の一部を構成するニードルスライダ３ｂの先端側の所定の位置において当該ニードルスライダ３ｂ内部の気密を保持し得るように所定の手段によって接続されている。 【００３９】 一方、第２の針管５ｂの先端側は、図２に示すように上述の第１の針管５ａの後端部と同様に拡径されて形成されている。そして、この第２の針管５ｂの先端側は、第１の針管５ａの後端の外周側を覆うように接続されている。したがって、第１の針管５ａと第２の針管５ｂとの接続部位には、図２において符号５ｂｂで示す管腔部が形成されている。 【００４０】 なお、第２の針管５ｂの内部にも上述の第１の針管５ａと同様にスタイレット６が挿通されるようになっている。この場合において、第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分の内径寸法は、図２に示すようにスタイレット６の外径寸法よりも若干広くなるように設定されている。これにより、後述する吸引用の管路の一部（図２の符号５ｄ参照）を形成している。 【００４１】 つまり、第１の針管５ａ及び第２の針管５ｂからなる針管５において、当該針管５とその内部に挿通されるスタイレット６との間の間隙について着目すると、針管５の先端部位近傍においては狭くなるように設定されている。換言すれば、第１の針管５ａとスタイレット６との間の間隙５ｄ（図２参照）が狭くなるように設定している。そのために、第１の針管５ａの先端側の内径寸法とスタイレット６の外径寸法とは略同等程度であって、かつスタイレット６が円滑に進退し得る程度に設定されている。 【００４２】 一方、針管５の先端部位近傍よりも基端側においては広くなるように設定されている。換言すれば、第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分とスタイレット６との間の間隙５ｅ（図２参照）が広くなるように設定している。そのために、第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外形寸法よりも若干広くなるように設定されている。これによって吸引用の管路の一部が形成されている。」 （４）「【００４７】 そして、上述したようにニードルスライダ３ｂの先端部には第２の針管５ｂの基端側が接続されている。したがって、ニードルスライダ３ｂをハンドル本体３ａに対して図１の矢印Ｘ方向に移動させることで、針管５をシース９の内部で進退させることができるようになっている。」 （５）「【００６２】 次に、本実施形態の生検針１を用いる際の作用を、図１・図３～図７を用いて以下に説明する。 ・・・ 【００７０】 つまり、上述のようにして使用準備状態（図１・図５の状態）とした当該生検針１を、これが対応する所定の超音波内視鏡（図示せず）の処置具挿通用チャンネルの所定の位置に装着する。即ちハンドル本体３ａのスコープ取付部３ｅを介して当該生検針１を装着する。この状態で、術者は所望する位置で環状部６ａａ又は把手部３ｇを操作してニードルスライダ３ｂを図３の矢印Ｘ２方向に向けて押し込む。これにより穿刺針４がシース９より突出し所望する箇所に穿刺が行なわれる。 【００７１】 この状態が本生検針１による穿刺時の状態である。 【００７２】 続けて、所定の操作を行なって図４・図７に示す状態とする。即ち、図４・図７においては、ハンドル本体３ａに対するニードルスライダ３ｂの状態（穿刺針４の状態）を維持しつつ、ニードルスライダ３ｂに対して棒状部６を最も引き出した場合のスタイレット６の状態を示している。 【００７３】 上述の穿刺時の状態（図４・図７の状態）において、術者は超音波内視鏡による超音波画像を観察しながら穿刺針４を操作してその針先を所望する対象物に到達させる。このことが確認されると、ニードルスライダ３ｂの位置を維持しながら、環状部６ａａを操作して棒状部６ａを図３の矢印Ｘ１方向に向けて引き出す。このときの棒状部６ａの引き出し操作は最も引き出した状態とする。これによりスタイレット６はその先端が管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置されることになる。これにより、針管５の吸引用の管路が管腔部５ｂｂに連通されることになる。 【００７４】 この状態でシリンジ７の止栓７ｃを図１の矢印Ｒに沿う所定の方向に回動させて開状態とする。これにより吸引管８・吸引孔３ｃｃ・管腔３ｂｂを介して針管５の内圧が陰圧となる。したがって、針管５の先端部に設けられる管腔部５ｂｂの内部も陰圧となる。これにより第１の針管５ａの内部に向けて所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００が吸引され取り込まれる。 この状態が本生検針の吸引時の状態である。 ・・・ 【００７９】 なお、穿刺する対象物が例えば液状の嚢胞等（膵臓の化成嚢胞等）の場合には、治療等を兼ねてその対象物の内容物を吸引する等の処置を行なうことがある。このように多量の液体等を吸引する場合等には、吸引用の管路が広い方が吸引効率が向上し迅速な処置を行なうことができる。 【００８０】 そこで、このような場合を考慮して、本生検針１においては、上述したようにスタイレット６のみを外部に完全に抜去することができるようにも構成されている。つまり、ハンドル部３のニードルスライダ３ｂに対してその後端部位に設けられる蓋部材３ｆを着脱自在とし、環状部６ａａ及び棒状部６ａとスタイレット６が容易に抜去し得る構成としている。 【００８１】 したがって、穿刺針４の第１の針管５ａが対象物に穿刺された状態（図３・図６の状態）において、ニードルスライダ３ｂと蓋部材３ｆとの連結を解除した後、環状部６ａａの引き出し操作を行なう。これにより環状部６ａａ及び棒状部６ａとこれに連設されるスタイレット６を完全に外部に抜去する。続いて、所定の（上述のシリンジ７とは異なる別の）シリンジをニードルスライダ３ｂの基端部に連結手段を用いて装着する。このとき止栓７ｃは閉状態としておく。 【００８２】 この状態において、ニードルスライダ３ｂの基端部に新たに装着した別のシリンジを用いることによって、針管５の吸引用の管路を経由して大量の試料を採取したり、薬液を内部に注入したりする等の作業を行ない得る。 ・・・ 【００８６】 以上説明したように上記一実施形態によれば、スタイレット６が挿通する針管５を、その先端部において第１の針管５ａと第２の針管５ｂとによって構成し、このうち第１の針管５ａの基端部側を先端部側に比べて拡径して形成し、これに合わせて第２の針管５ｂの先端部側を基端部側に比べて拡径して形成し、これら第１の針管５ａ及び第２の針管５ｂを接続することによって針管５の先端部近傍に所定の空間、即ち管腔部５ｂｂを形成するように構成している。 【００８７】 したがって、これによりスタイレット６を針管５から外部に完全に抜去することなく、当該スタイレット６の部分的な引き出し操作を行なうだけで吸引用の管路を形成することができる。」 （６）「【図１】 ［図：0001437394000003.jpg］ 」 （７）「【図２】 ［図：0001437394000004.jpg］ 」 （８）「【図４】 ［図：0001437394000005.jpg］ 」 （９）「【図６】 ［図：0001437394000006.jpg］ 」 （１０）「【図７】 ［図：0001437394000007.jpg］ 」 （１１）前記「（３）、（５）及び（９）」より、「生検針１が穿刺針４がシース９より突出し所望する箇所に穿刺が行なわれる穿刺時の状態であるときにも、第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外形寸法よりも若干広くなるように設定されていて、これによって吸引用の管路の一部が形成されている」ことが看取される。 （１２）上記甲第１号証の記載事項を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧内は、甲第１号証の参照箇所を示す。） 「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルから挿入した生検針を所望の病変部位等に穿刺することによって、体腔内組織や体液等の試料を吸引採取する針生検を行なうための、生検針１であって、（【０００１】－【０００２】） 前記生検針１は、 可撓性を有する管状のシース９と、このシース９の内部に挿通される穿刺針４とによって構成され、超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルに進退自在に挿通される挿入部２と、 この挿入部２の基端部に配置されるハンドル部３と、 上記挿入部２の内部に挿通され体腔内組織に穿刺される中空の針管５と、この針管５の内部に挿通され、当該針管５と略同長のスタイレット６とから構成される穿刺針４と、 を具備し、（【００２８】－【００３２】） 上記針管５は、最先端部に設けられる第１の針管５ａ及びこの第１の針管５ａに連設される第２の針管５ｂによって構成され、第１の針管５ａの先端側の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法と略同等程度に設定され、かつ第１の針管５ａに対してスタイレット６が円滑に進退し得る程度に設定されており、第１の針管５ａと第２の針管５ｂとの接続部位には、管腔部５ｂｂが形成され、第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法よりも若干広くなるように設定され、これにより、吸引用の管路の一部を形成し、（【００３２】－【００４２】） 上記針管５はシース９の内部で進退させることができるようになっており、（【００４７】）、 前記生検針１が穿刺針４がシース９より突出し所望する箇所に穿刺が行なわれる穿刺時の状態であるときにも、第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外形寸法よりも若干広くなるように設定されていて、これによって吸引用の管路の一部が形成されており、（【００４２】及び【図６】） 本生検針の吸引時の状態は、スタイレット６の先端が管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置され針管５の吸引用の管路が管腔部５ｂｂに連通された状態であり、当該状態で第１の針管５ａの内部に向けて所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００が吸引され取り込まれるものであり、（【００７３】－【００７４】） 前記生検針１は、環状部６ａａの引き出し操作を行ない、環状部６ａａ及び棒状部６ａとこれに連設されるスタイレット６のみを外部に完全に抜去することができるようにも構成されている、（【００８０】－【００８１】） 生検針１。」 ２．甲第２号証 本願の優先日前である昭和５９年４月７日に公開された、「実願昭５７－１４７２５５号（実開昭５９－５３０４３号）のマイクロフィルム」（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「該カテーテル(1)は軟質プラスチック類、ゴム類等で成形、加工されたものであり、本管(2)と連続的な細孔(3)からなり、本管(2)内に内針(4)を装着しており、本管(2)の先端部は内針(4)を固定するストッパーとなる段付形状(5)をなし、該カテーテルの先端部の外側はなめらかなテーパー状をなしている。」(明細書第２頁第１７－２０行、第３頁第１－３行) （２）「先端部では細孔(3)は用途に応じてカテーテル外面に開口(8)又はカテーテル内面、即ち本管(2)に開口(9)している。外面への開口(8)は薬剤の注入等に適し、内面への開口(9)はカテーテル内部の詰り防止の凝固剤投入や洗浄等に適している。」(明細書第３頁第８－１３行) （３）「第２図 ［図：0001437394000008.jpg］ 」 （４）「第４図 ［図：0001437394000009.jpg］ 」 ３．甲第３号証 本願の優先日前である平成２８年９月２３日に公開された、「特開２０１６－１６８２２８号公報」（以下「甲第３号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１９】 ・・・ 【図４】図１の内視鏡用穿刺デバイスの先端部を示す拡大縦断面図であり、（ａ）バルーンを収縮させた状態、（ｂ）注射針を突出させた状態をそれぞれ示す図である。 ・・・」 （２）「【００２３】 内チューブ３もフッ素チューブやナイロンチューブ等の光学的に透明または半透明の樹脂チューブにより構成されている。内チューブ３は、内径約０．８５ｍｍ、外径約１．５５ｍである。注射針４は、針先が３０°の角度で斜めにカットされた尖った刃形に形成されている。針先の傾斜面には内チューブ３の内孔１１に接続する孔１２が開口しており、内チューブ３内を基端側から供給されてきた液体を針先から吐出させることができるようになっている。注射針４の基端側には、図４（ｂ）に示されるように、外チューブ２の先端面２ａから注射針４を所定長さ突出させた位置で、第１の内孔７に設けられているストッパ９に突き当たる肩部１０が設けられている。 【００２４】 バルーン５は、図４（ａ）に示されるように、収縮した状態で円筒状に形成されたバルーン材５ａを、外チューブ２の先端外周面を所定長さにわたって被覆するように配置し、バルーン材５ａの長手方向の両端を全周にわたって接着剤により外チューブ２の先端外周面に接着することにより構成されている。バルーン材５ａは、外チューブ２の第２の内孔８の先端開口８ａを覆うように配置され、該先端開口８ａを長手方向に挟んだ両側において、外チューブ２の外周面に接着されている。これにより、バルーン５は、第２の内孔８が連絡する閉空間５ｂを外チューブ２の先端に全周にわたって形成しており、第２の内孔８を経由して供給されてきて、先端開口８ａから吐出された流体によって、図５に示されるように、外チューブ２の先端外周面に接着された両端の接着部位（先端側固定部、基端側固定部）１３ａ，１３ｂの間に位置する部位（以下、拡張部位という。）２０がドーナツ状に拡張するようになっている。」 （３）「【図４】 ［図：0001437394000010.jpg］ 」 （４）「【図５】 ［図：0001437394000011.jpg］ 」 ４．甲第４号証 本願の優先日前である平成１３年６月１９日に公開された、「特開２００１－１６１６９９号公報」（以下「甲第４号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されて膵生検や肝生検等を行うのに用いられる内視鏡用組織採取具の操作部に関する。」 （２）「【００１０】 【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図２は、内視鏡用組織採取具が軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１に通されて、組織採取具の先端部分が可撓性の内視鏡挿入部９２の先端部分内に位置した状態を示している。 【００１１】組織採取具の針軸１０の先端には、前方に向けて尖った針先１１が形成されており、針先１１の直後の部分には、組織を収納するための組織収納凹部１２が、針軸１０を側面から切り欠いて凹ませた形状に形成されている。 【００１２】そして、組織収納凹部１２に連通する吸引路１３が、組織収納凹部１２より後方の針軸１０内に全長にわたって形成されている。したがって、針軸１０の組織収納凹部１２より後方部分はパイプ状に形成されている。 【００１３】１４は、組織収納凹部１２の内部に採取された標本組織を押し出せるように棒等を差し込むための溝であり、組織収納凹部１２の後側に隣接して形成されている。なお、この実施の形態では針軸１０の針先１１部分が無孔になっているが、針軸１０全体をパイプ状に形成してもよい。 【００１４】針軸１０は可撓性を有するプラスチック材で形成してもよいが、パイプ状部分を薄肉にすれば、ステンレス鋼等であっても軟性内視鏡に挿通することができるだけの可撓性を得ることができる。 【００１５】針軸１０には、外套管２０が軸線方向に進退自在に被嵌されている。薄い筒状に形成された外套管２０の先端部分は先細りのテーパ状に形成されており、その結果、外套管２０の内周先端部分が環状の刃２１になっている。 【００１６】外套管２０と針軸１０は、軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１に直接触れないように、可撓性のガイドチューブ３０内に通された状態で処置具挿通チャンネル９１内に通されている。ただし、処置具挿通チャンネル９１が針先１１や刃２１によって傷つけられない態様で用いられる場合には、ガイドチューブ３０は省略しても差し支えない。 【００１７】図３、図４及び図５は、針軸１０、外套管２０及びガイドチューブ３０を各々単独で示しており、針軸１０の基端部分には、吸引具を接続するための例えばルアーロック雄口金からなる針軸基端口金１９が取り付けられ、外套管２０の基端部分には、ルアーロック雌口金からなる外套管基端口金２９が取り付けられ、ガイドチューブ３０の基端部分には雌ネジが形成されたガイドチューブ基端口金３９が取り付けられている。」 （３）「【００３８】そして、採取後は、針軸固定ネジ８２を緩めて針軸１０を引き出し、針軸１０の溝１４に細い棒等を差し込んで標本組織１０１を組織収納凹部１２から押し出して取り出すことができる。」 （４）「【図３】 ［図：0001437394000012.jpg］ 」 （５）「【図４】 ［図：0001437394000013.jpg］ 」 （６）「【図５】 ［図：0001437394000014.jpg］ 」 （７）「【図１１】から【図１５】 【図１１】 ［図：0001437394000015.jpg］ 【図１２】 ［図：0001437394000016.jpg］ 【図１３】 ［図：0001437394000017.jpg］ 【図１４】 ［図：0001437394000018.jpg］ 【図１５】 ［図：0001437394000019.jpg］ 」 （８）上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧内は、甲第４号証の参照箇所を示す。） 「軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１に通される内視鏡用組織採取具であって、（【００１０】、 組織採取具の針軸１０の先端には、前方に向けて尖った針先１１が形成されており、針先１１の直後の部分には、組織を収納するための組織収納凹部１２が、針軸１０を側面から切り欠いて凹ませた形状に形成されており、前記組織収納凹部１２に連通する吸引路１３が、前記組織収納凹部１２より後方の針軸１０内に全長にわたって形成され、したがって、前記針軸１０の前記組織収納凹部１２より後方部分はパイプ状に形成されており、（【００１１】【００１２】） 針軸１０には、外套管２０が軸線方向に進退自在に被嵌されており、薄い筒状に形成された外套管２０の先端部分は先細りのテーパ状に形成されており、その結果、外套管２０の内周先端部分が環状の刃２１になっており、（【００１５】） 外套管２０と針軸１０は、軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１に直接触れないように、可撓性のガイドチューブ３０内に通された状態で処置具挿通チャンネル９１内に通され、（【００１６】） 外套管２０の基端部分には、ルアーロック雌口金からなる外套管基端口金２９が取り付けられ、（【００１７】） 採取後は、針軸固定ネジ８２を緩めて針軸１０を引き出すことができる、（【００３８】） 内視鏡用組織採取具。」 （９）また、上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「外套管２０の基端部分に、ルアーロック雌口金からなる外套管基端口金２９を取り付ける技術」 ５．甲第５号証 本願の優先日前である平成１５年５月２０日に公開された、「特開２００３－１４４４３６号公報」（以下「甲第５号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１６】ところで、穿刺針本体５は超音波内視鏡から送波される超音波を反射することにより超音波画像下に映出されるが、この発明では穿刺針本体５を明瞭に映出させるために図４に示すように、穿刺針本体５の先端の刃面基端部５ｃ側表面全周に刃面回転位置検出手段としての第１超音波散乱手段３０を、また、第１超音波散乱手段３０の基端側に穿刺針本体５の刃面基端部５ｃ側方向のみに刃面回転位置検出手段としての第２超音波散乱手段３１が設けられている。 【００１７】これら超音波散乱手段３０,３１は、図５に示すように、複数のエンハンス部４０で構成されている。更にこのエンハンス部４０は、穿刺針本体５の表面の一部である円筒状の突起部４１を残してその周囲を切り欠いた円環状溝４２で構成されている。」 （２）「【図４】 ［図：0001437394000020.jpg］ 」 （３）「【図５】 ［図：0001437394000021.jpg］ 」 ６．甲第６号証 本願の優先日前である平成１６年７月２日に公開された、「特開２００４－１８１０９５号公報」（以下「甲第６号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１４】 図２ないし図４を参照して針管３の先端部について説明する。 図２（ａ）ないし図３に示すように前記針管３の先端近傍から所定範囲の穿刺部である管状部３ｂの先端部表面には、超音波を反射させる、いわゆる超音波反射手段となる円環状の溝である円環溝５，…，５が複数、設けてある。これら円環溝５，…，５は、前記刃付加部３ａを傷つけることなく、例えば先端側で前記刃付加部３ａの背面に位置する刃付加部背面３ｃ所定位置から放射状に広がるように複数、千鳥配列に加工パターンを設定制御したＹＡＧレーザー或いは放電加工によって、管状部３ｂに高密度に形成される。 【００１５】 図４に示すように前記円環溝５は、浅い角度からの超音波の入射等に対して、反射エコーをより多く得られるように、略直線状の面部５ｃを円環溝５の底部及び側部に設けた断面形状に形成してある。これら円環溝５，…，５は、具体的には例えばＹＡＧレーザーから出力されるレーザー光のスポット径を０．１ｍｍに設定し、このレーザー光の照射位置と前記針管３の配置位置とをそれぞれ制御して、図３及び図４に示すように所定の径寸法の凸部５ａを残こし、その凸部５ａの周囲に所定幅寸法（ｗ）の溝５ｂを形成して形作られていく。」 （２）「【図２】（ａ） ［図：0001437394000022.jpg］ 」 （３）「【図３】 ［図：0001437394000023.jpg］ 」 （４）「【図４】 ［図：0001437394000024.jpg］ 」 ７．甲第７号証 本願の優先日前である平成２３年６月３０日に公開された、「特開２０１１－１２５３８９号公報」（以下「甲第７号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００２７】 図２に示すように、穿刺針１６の先端部及びその近傍部位の外周面には、穿刺針１６を血管に穿刺したときに血液を導入するための螺旋状の溝部２２が形成されている。また、溝部２２は、超音波ガイド下の穿刺における超音波反射用の溝（検出溝）としての機能を兼ね備えたものである。この溝部２２の具体的な構成について、図３及び図４を参照して説明する。 【００２８】 図３は、留置針１０の先端部及びその近傍部位の一部省略拡大斜視図であり、図４は、留置針１０の先端部及びその近傍部位を示す一部省略側面断面図である。図３及び図４に示すように、穿刺針１６に形成された螺旋状の溝部２２は、外周面に対して内周側に凸状に窪んだ形状を呈しており、最先端部が刃面１１に臨み、基端部側（Ｘ２方向側）に向かって延在し、カテーテル１２に穿刺針１６を挿通した装着状態においてカテーテル１２の内周面に対向する部分の外周面まで形成されている。」 （２）「【図２】 ［図：0001437394000025.jpg］ 」 （３）「【図３】 ［図：0001437394000026.jpg］ 」 （４）「【図４】 ［図：0001437394000027.jpg］ 」 ８．甲第８号証 本願の優先日前である平成２３年６月３０日に公開された、「特開２０１１－１２５６３２号公報」（以下「甲第８号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００２６】 図３は、本発明の一実施形態に係る穿刺針１０と内針ハブ１８を示す平面構成図である。一構成例に係る留置針１２において、穿刺針１０は内針を構成するものである。穿刺針１０は、中空の管体であって、その先端部には、軸線に対して傾斜した刃面１１が形成されている。穿刺針１０の先端部及びその近傍箇所には、超音波を反射させる溝部２２が、軸線方向の所定範囲にわたって設けられている。」 （２）「【００３０】 図４Ａ及び図４Ｂに示すように、溝部２２は、第１溝部２４と第２溝部２６とを有する。第１溝部２４は、穿刺針１０の外周面の、刃面１１の裏側の部位に設けられている。なお、「穿刺針１０の外周面の、刃面１１の裏側の部位」とは、穿刺針１０の外周面のうち、刃面１１が存在する領域と軸線方向（Ｘ方向）の位置が一致する部位、すなわち、穿刺針１０の外周面のうち、刃面１１の最も基端部側の位置よりも、先端部側（Ｘ１方向側）の領域（部位）を意味する。第２溝部２６は、穿刺針１０の外周面において、先端部の近傍箇所（刃面１１よりも基端部側の所定範囲）に設けられている。」 （３）「【図３】 ［図：0001437394000028.jpg］ 」 （４）「【図４】 ［図：0001437394000029.jpg］ 」 ９．甲第９号証 本願の優先日前である昭和５６年１月１３日に公開された、「特開昭５６－３０４４号公報」（以下「甲第９号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「この後外套管１をそのままにして穿刺用中針５を抜き、代りに生検用中針８を差し込み、この生検用中針８の先端を第２図で示すように肝臓の組織１４に突き刺す。」（第２頁左下欄第１２－１５行） （２）「このようにして組織１４を採取できるが、その組織１４を採取した後の肝臓２３には傷口２４が残る。そこで、今度は外套管１に止血用電極針９を挿入し、その先端部を上記傷口２４に差し込む。」（第２頁右下欄第５－９行） （３）「第２図 ［図：0001437394000030.jpg］ 」 （４）「第５図 ［図：0001437394000031.jpg］ 」 （５）前記「（１）－（４）」より、甲第９号証には、以下の技術（以下「甲９開示技術」という。）が開示されていると認められる。 「外套管１に穿刺用中針５，生検用中針８，止血用電極針９を抜き差し自在に配置する技術」 １０．甲第１０号証 本願の優先日前である平成２２年７月７日に発行された、「特許第４４９６０７５号公報」（以下「甲第１０号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００２１】 図２に示すように、カテーテルアセンブリ１０から針４０が引き抜かれるまで、カテーテル２０の遠位端は針４０の周囲を密封し、カテーテルから血液が遠位方向へ流出することを防ぐ。カテーテルハブ２１は、カテーテルハブ２１に接続されカテーテルハブ２１と流体連絡した延長チューブ５０を有するサイドポート２２を含んでいる。延長チューブは中心チャンバ５４を有し、半透明の材料から作られている。サイドポート２２はカテーテル２０の環状空間６０と流体連絡しており、そのためカテーテル２０が患者の体内に適正に配置されると、（たとえカテーテルの中に針がまだ残っている場合でも）延長チューブ５０を通して注入された流体は患者へと流れる。反対に、患者の静脈を出てカテーテル２０に入った血液は、針がアセンブリ１０の中にまだ残っているどうかにかかわらず、延長チューブ５０の中を移動することができる。後に論じるように介護者が延長チューブ内の血流の速度を知る手助けに目盛５５をふってもよい。」 （２）「【図２】 ［図：0001437394000032.jpg］ 【図２Ａ】 ［図：0001437394000033.jpg］ 」 （３）「【図４】 ［図：0001437394000034.jpg］ 」 （４）「【図５】 ［図：0001437394000035.jpg］ 」 （５）「【図６】 ［図：0001437394000036.jpg］ 」 １１．甲第１１号証 本願の優先日前である２００５年６月９日に公開された、「国際公開第２００５／０５１４６４号」（以下「甲第１１号証」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「[0082] すなわち、図21の状態からスライダー112をばね部材114の弾性力に抗して先端側へ押し出し、図22に示すように中空針106先端をチューブ104の先端開口部104aから突き出すと、封止部材113が受け部117から離間してオリフィス117bが開放される。したがって、シリンジ120から口金部材111の内部管腔と受け部117のオリフィス117bと、チューブ104内部および中空針106の側孔108を介して中空針先端開口部110に亘り液体の流通が自在となる液体流通路Qが形成される。」 （２）「【図２２】 ［図：0001437394000037.jpg］ 」 １２．特許第４４７７３８２号公報 当審にて新たに発見した、本願の優先日前である平成２２年６月９日に発行された、「特許第４４７７３８２号公報」（以下「引用文献１２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００６６】 図２６は、更に他の変形例によるガイドチューブ４０Ｂを示す。 【００６７】 このガイドチューブ４０Ｂは、先端側に透明なバルーン４７を取付けてある。このバルーン４７には手元側ボディ４６に設けたバルーン用口金４９を介して気体あるいは液体等の流体を注入しあるいは排出することができる。このバルーン４７を膨らませることにより、ガイドチューブ４０Ｂの先端部を例えば小腸内に留置する際、その移動を防止することができる。また、膨れたバルーン４７により小腸深部への過送気を防止し、手技中に不用意に小腸が膨れて手技の妨げとなるのを防止することができる。」 （２）「【図２６】 ［図：0001437394000038.jpg］ 」 （３）前記「（１）及び（２）」より、「体内に挿入するガイドチューブの先端の断面積を通常のガイドチューブの断面積より大きくして、ガイドチューブ先端の留置先からの移動を防止する技術」は、本願の優先日前において周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 １３．特許第４３１５７３４号公報 当審にて新たに発見した、本願の優先日前である平成２１年８月１９日に発行された、「特許第４３１５７３４号公報」（以下「引用文献１３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 （１）「【０００８】 【発明の実施の形態】 本発明の探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針を図面に示す実施例を用いて説明する。 図１は、採卵針挿入ガイドを装着した探触子（超音波診断装置用プローブ）に本発明の探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針を挿入した状態の外観図である。図２は、本発明の実施例の探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針の部分省略外観図である。図３は、図２に示した探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針の先端部の拡大断面図である。図４は、図２に示した探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針の基端部の拡大断面図である。図５および図６は、本発明の他の実施例の探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針のバルーン部分を説明するための説明図である。 【０００９】 本発明の探触子の針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針１は、探触子１０に装着された針挿入ガイド１１内に形成された針誘導路１２もしくは探触子１０に設けられた針誘導路１２内に移動可能に挿入されるバルーン付き穿刺針である。 穿刺針１は、先端に刃面２ａを有する穿刺用中空針２と、穿刺用中空針２内に収納され先端が中空針２の先端部に位置し内部にルーメン３ａを有する内管３と、中空針２と内管３間により形成されるバルーン用ルーメン４と、中空針２の先端部においてバルーン用ルーメン４を閉塞する閉塞部４ａと、中空針２の先端部の外面であって閉塞部４ａより基端側に形成された側孔５と、側孔５を被包するとともに内部がバルーン用ルーメン４と連通するように中空針２の先端部の外面に取り付けられた膨張可能な筒状バルーン６と、バルーン用ルーメン４と連通するバルーン用ポート７と、内管ルーメン３ａと連通する内管用ポート８とを備える。そして、穿刺針１は、探触子１０の針誘導路１２内への挿入時に筒状バルーン６より所定長さ基端側から刃面２ａまでを針誘導路１２の先端より突出可能なものとなっている。 【００１０】 この実施例の穿刺針１は、中空針２、内管３とバルーン用ポート７と、内管ルーメン３ａと連通する内管用ポート８とを備えるハブ２１とを備える。 中空針２は、先端に患部への穿刺用の刃面２ａを有する中空体である。中空針としては、金属針が用いられる。金属としては、ステンレス鋼が好適である。また、中空針の外径としては、０．５～５ｍｍ程度が好適である。長さは、１２０～４５０ｍｍ程度が好適である。 【００１１】 内管３は、中空針２内に挿入されるとともに、先端が中空針の刃面より露出しないように収納されている。内管としては、中空針の内径より外径が小さいものが用いられる。両者間の径の差異は、０．２～３ｍｍ程度であることが好ましい。内管としては、金属管、樹脂管が使用できる。金属管としては、ステンレス管が好適である。樹脂管としては、フッ素樹脂系の薄肉のものが好適である。具体的には、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどが好適である。 【００１２】 そして、中空針２と内管３間により形成されるバルーン用ルーメン４が形成されている。さらに、中空針２の先端部においてバルーン用ルーメン４は閉塞部４ａにより閉塞されている。この実施例では、中空針の先端部外面にシール用の側孔２ｂが穿たれており、このシール用側孔よりシール剤を注入することにより閉塞部４ａが形成されている。シール剤としては、作業時には液状でありその後硬化するものであり、かつ使用する中空針および内管との接着性を有するものが用いられる。シール剤としては、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤などが使用できる。 【００１３】 また、中空針２には、中空針２の先端部の外面であって閉塞部４ａより基端側に側孔５が穿たれている。この側孔５は、バルーン膨張用のためのものである。そして、この側孔５を被包するとともに内部がバルーン用ルーメン４と連通するように中空針２の先端部の外面に膨張可能な筒状バルーン６が固定されている。具体的には、バルーン６の軸方向の中央付近に側孔５が位置するように配置されている。さらに、このバルーン６は、上述したシール用側孔２ｂを被覆していることが好ましい。バルーン６は、先端部および基端部が中空針に固定されるとともに、先端部と基端部間は固定されていない。このため側孔５より流入する液体により膨張する。バルーン６の先端部および基端部の中空針２への固定は、接着剤により行うことができる。接着剤としては、バルーン形成材料および中空針形成材料との接着性を有するものが用いられる。具体的には、上述したエポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤などが使用できる。また、バルーン６の先端面には、図３に示すように接着剤により環状の傾斜面からなる段差解消部３１を設けることが望ましい。また、バルーン６の後端面には、図３に示すように接着剤により環状の傾斜面からなる段差解消部３２を設けることが望ましい。」 （２）「【図１】 ［図：0001437394000039.jpg］ 」 （３）「【図２】 ［図：0001437394000040.jpg］ 」 （４）「【図３】 ［図：0001437394000041.jpg］ 」 （５）前記「（１）－（４）」より、上記引用文献１３の記載事項を総合勘案すると、引用文献１３には、次の技術（以下「引用文献１３開示技術」という。）が記載されていると認められる。（括弧内は、引用文献１３の参照箇所を示す。） 「探触子１０に装着された針挿入ガイド１１内に形成された針誘導路１２もしくは探触子１０に設けられた針誘導路１２内に移動可能に挿入される、針誘導路内挿入用バルーン付き穿刺針１において、（【０００９】） 穿刺針１は、先端に刃面２ａを有する穿刺用中空針２と、穿刺用中空針２内に収納され先端が中空針２の先端部に位置し内部にルーメン３ａを有する内管３と、中空針２と内管３間により形成されるバルーン用ルーメン４と、中空針２の先端部においてバルーン用ルーメン４を閉塞する閉塞部４ａと、中空針２の先端部の外面であって閉塞部４ａより基端側に形成された側孔５と、側孔５を被包するとともに内部がバルーン用ルーメン４と連通するように中空針２の先端部の外面に取り付けられた膨張可能な筒状バルーン６と、バルーン用ルーメン４と連通するバルーン用ポート７と、内管ルーメン３ａと連通する内管用ポート８とを備え、（【０００９】） 塞部４ａは、作業時には液状でありその後硬化するシール剤を注入することにより形成され、（【００１２】） 穿刺針１は、探触子１０の針誘導路１２内への挿入時に筒状バルーン６より所定長さ基端側から刃面２ａまでを針誘導路１２の先端より突出可能なものとなっており、（【０００９】【図１】【図２】） バルーン６は、側孔５より流入する液体により膨張する、（【００１３】） 技術。」 １４．甲第５－８号証にも開示された周知技術 前記「５．－８．」に示したように、穿刺針の先端に超音波反射部を備えること、その超音波反射部が複数あり、穿刺針の外面の凹凸や溝であることは、本願の優先日前において周知の技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 １５．甲第４号証にも開示された周知技術 前記「４．（２）」に示したように、組織採取具の針軸１０の先端の針先１１の直後の部分に、組織を収納するための組織収納凹部１２を、針軸１０を側面から切り欠いて凹ませた形状に形成する（段落【００１１】参照。）技術は、本願の優先日前において周知の技術（以下「周知技術３」という。）であると認められる。 １６．甲第３号証にも開示された周知技術 前記「３．（２）及び（４）」に示したように、内視鏡用処置具において、外筒先端部（注射針４の外チューブ２）にバルーンのような拡張可能部（バルーン材５ａ）を備える（段落【００２３】【００２４】【図５】参照。）技術は、本願の優先日前において周知の技術（以下「周知技術４」という。）であると認められる。 また、前記「３．（２）－（３）」に示したように、注射針４に肩部１０を設けて、外チューブ２の第１の内孔７のストッパ９に突き当たるようにする（段落【００２３】【図４】参照。）技術は本願の優先日前において周知の技術（以下「周知技術５」という。）であると認められる。 第７ 当審の判断 １．甲号証及び当審で新たに発見した文献について 申立人が特許異議申立書及び申立人意見書において証拠として提示した甲第１－１１号証は、前記「第４ １．－２．」で整理し、その内容は前記「第６ １．－１１．」に示したとおりである。 また、当審にて新たに提示した、引用文献１２（特許第４４７７３８２号公報）及び引用文献１３（特許第４３１５７３４号公報）の内容は、前記「第６ １２．－１３．」に示したとおりである。 ２．取消理由通知書１及び２に記載した取消理由についての当審の判断 （１）取消理由通知書１の取消理由１（新規性）について ア 本件発明１について （ア）甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを比較する。 ａ 甲１発明の「超音波内視鏡」は、本件発明１の「内視鏡」に相当する。 ｂ 甲１発明の「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネル」は、本件発明１の「内視鏡の鉗子チャンネル」に相当する。 ｃ 甲１発明の「生検針１」は、「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルから挿入し」「所望の病変部位等に穿刺する」ものであるから、本件発明１の「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具」に相当する。 ｄ 甲１発明の「生検針１」の「可撓性を有する管状のシース９」は、シース９の内部に穿刺針４が挿通されるものであり、「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルに進退自在に挿通される挿入部２」を構成するものであるから、本件発明１の「長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒」に相当する。 ｅ 甲１発明の「挿入部２の内部に挿通され体腔内組織に穿刺される中空の針管５」は、穿刺針４を構成するものであることから、シース９の内部に挿通されるものである。また、該針管５は、「最先端部に設けられる第１の針管５ａ及びこの第１の針管５ａに連設される第２の針管５ｂによって構成され、第１の針管５ａの先端側の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法と略同等程度に設定され、かつ第１の針管５ａに対してスタイレット６が円滑に進退し得る程度に設定されており、第１の針管５ａと第２の針管５ｂとの接続部位には、管腔部５ｂｂが形成され、第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法よりも若干広くなるように設定され、これにより、吸引用の管路の一部を形成」することから、内腔を有するものである。さらに、該針管５は、「シース９の内部で進退させることができるようになって」いることから、シース９に対して長手軸方向に移動可能である。以上のことから、甲１発明の「針管５」は、本件発明１の「外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、」「内腔を有する内筒」に相当する。 ｆ 甲１発明の「スタイレット６」は、「針管５の内部に挿通され」るものであり、「スタイレット６のみを外部に完全に抜去することができる」ことから、針管５の内腔に配置され、針管５の長手軸方向に移動可能なものである。以上のことから、甲１発明の「スタイレット６」は、本件発明１の「内筒の」「内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針」に相当する。 ｇ 甲１発明は、「生検針１が穿刺針４がシース９より突出し所望する箇所に穿刺が行なわれる穿刺時の状態であるときにも、第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外形寸法よりも若干広くなるように設定されていて、これによって吸引用の管路の一部が形成されて」いることから、穿刺時の状態である、スタイレット６が針管５よりも突出している状態であっても、針管５の内壁とスタイレット６の外壁との間が離隔して吸引用の管路の一部となる離隔部があるものである。以上のことから、甲１発明と本件発明１とは、「前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔し」た「離隔部を有する」点で一致する。 ｈ 以上のことから、甲１発明と本件発明１とは、 「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、を備え、 前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔した離隔部を有する内視鏡用処置具。」 の点で一致し、以下の相違点１－２で相違する。 ＜相違点１＞ 内筒の内腔が、本件発明１は「遠位側へ向けて流体を供給する」内腔であるのに対し、甲１発明の針管５の第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分の内腔は、体腔内組織や体液等の試料を吸引採取するための吸引用の管路の一部である点。 ＜相違点２＞ 離隔部が、本件発明１は「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、」「流体を通過させる」のに対し、甲１発明は、スタイレット６の先端が管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置され針管５の吸引用の管路が管腔部５ｂｂに連通された状態の時に、第１の針管５ａの内部に向けて所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００が吸引され取り込まれるものである点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２が実質的な相違点ではないものかについて検討する。 ａ 甲１発明では、「第１の針管５ａの先端側の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法と略同等程度に設定され」ていることから、スタイレット６が針管５の第１の針管５ａよりも遠位に突出している状態では、スタイレット６と、第１の針管５ａの先端側との間に、所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００を吸引する程の隙間は存在せず（甲１の図６参照）、スタイレット６の先端が管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置され針管５の吸引用の管路が管腔部５ｂｂに連通された状態の時に、第１の針管５ａの内部に向けて所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００が吸引され取り込まれる際に、スタイレット６と針管５の第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の間で、細胞等の試料１００が通過すると認められる。すなわち、甲１発明は、スタイレット６が針管５の第１の針管５ａよりも遠位に突出している状態では、スタイレット６と針管５の第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の間に細胞等の試料１００が通過することはなく、スタイレット６の先端が針管５の第２の針管の管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置される（スタイレット６が第２の針管５よりも遠位に突出していない状態）時に、スタイレット６と針管５の第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の間に細胞等の試料１００が通過する。 ｂ そうすると、上記相違点２は実質的な相違点ではないものとはいえない。 ｃ 以上のことから、甲１発明と本件発明１とは、相違点１及び２で相違するから、甲１発明が本件発明１であるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ 本件発明２について （ア）本件発明２は、請求項１の記載を引用する発明であることから、本件発明１の発明特定事項をすべて備えた発明である。 （イ）前記「ア（イ）」より、甲１発明と本件発明１とは、相違点１及び２で相違する。 （ウ）そうすると、甲１発明と本件発明２とは、少なくとも相違点１及び２で相違するから、甲１発明が本件発明２であるとはいえない。 （エ）したがって、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ 申立人意見書における主張について （ア）申立人は、申立人意見書第３－４頁の「５－２．「取消理由１(新規事項)(当審注：「(新規性)」の誤記)」に対する特許異議申立人の意見」において、 『本件発明１において、その流体を供給する供給源や、その流体の供給先について特定されていないため、離隔部自体に流体を通過させるための何かしらの技術的事項が認められないことから、「前記流体を通過させる」という記載で特定される技術事項は、流体が通過できる空間であることのみを特定するものであると認められる。したがって、甲第１号証の図２、図５および図６に示された針管５とスタイレット６との間における間隙および管腔部５ｂｂは、流体が通過できる空間である。このように、甲第１号証の図２、図５ および図６には、「スタイレット６が針管５よりも遠位に突出している状態で、針管５は、針管５の内壁がスタイレット６の外壁から離隔しており、流体を通過させる離隔部」が開示されていることから、本件発明１における「離隔部」と一致する。よって、本件発明１は、甲第１号証に開示されていることから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。』 旨主張する。 （イ）しかしながら、前記「ア（イ）」で検討したとおり、甲１発明には、前記相違点２に係る技術事項である「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部」（下線は当審で付与した。）を備えていない。よって、上記申立人の主張は採用することはできない。 エ 取消理由通知書１に記載した取消理由１についてのまとめ 前記「ア－ウ」で検討したとおり、甲１発明は本件発明１及び２であるとはいえず、本件発明１及び２は特許法第２９条第１項第３号に該当しないことから、取消理由通知書１に記載した取消理由１は、本件特許の請求項１－２に係る特許を取り消す理由とはならない。 （２）取消理由通知書１の取消理由２（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）甲１発明との対比 甲１発明と本件発明１との対比については、前記「（１）ア（ア）」に示したとおりであり、甲１発明と本件発明１とは、前記相違点１及び２で相違する。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 相違点２に係る技術事項は、甲第２－１１号証にも、引用文献１２－１３にも記載されていないし、甲第２－１１号証や引用文献１２－１３の記載から、自明のことでもない。さらに、相違点２に係る技術事項は、本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 （ウ）申立人意見書における申立人の主張について ａ 申立人は、申立人意見書第５頁の「５－４．本件特許発明１の「取消理由２(進歩性)に対する特許異議申立人の意見」において、 『本件発明１は、甲第１号証に開示されている。本件発明１は、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、仮に、甲１発明と本件発明１とに相違点２があるとしても、甲第１０号証および甲第１１号証に記載されているように「流体を流通させる離隔部」は、 本件特許の出願日よりも前に既に知られている。 甲第１号証に記載された「流体を通過可能な離隔部」と、甲第１０号証および甲第１１号証に記載された「流体を流通させる離隔部」とは、いずれも、離隔により形成された空間を介して流体が移動可能となる点で、機能および作用において実質的に共通する。したがって、甲第１号証に記載された離隔部に代えて、甲第１０号証または甲第１１号証に記載された構成を採用することは、当該技術分野において当業者が通常行う均等物による置換にすぎない。したがって本件発明１は、特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しない。』 旨主張する。 ｂ しかしながら、前記「ア（イ）」で検討したとおり、甲１発明には、前記相違点２に係る技術事項である「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部」を備えていない。 ｃ さらに、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された技術事項は、ともに、中空針がその外側の管から突出した状態において、中空針で吸引したものを、中空針とその外側の管との間で流通させるものであるが、甲１発明は、スタイレット６の外側の管である針管５で吸引したものを、スタイレット６と針管５の第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の間に細胞等の試料１００を通過させるものである。よって、甲第１０号証及び甲第１１号証の中空針は、甲１発明の針管５に相当するものであるから、甲１発明に甲第１０号証及び甲第１１号証の中空針を適用したとしても、甲１発明のスタイレット６が突出した状態においてスタイレット６と針管５の第２の針管５ｂの先端部位を除く部分の間には、所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００は通過せず、スタイレット６の先端が管腔部５ｂｂ内の所定の位置に配置され針管５の吸引用の管路が管腔部５ｂｂに連通された状態の時に、第１の針管５ａの内部に向けて所望箇所（穿刺箇所）近傍の細胞等の試料１００が吸引され取り込まれることとなる。 ｄ 以上のことから、甲１発明は前記相違点２に係る技術事項を備えておらず、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された技術事項を甲１発明に採用したとしても、前項相違点２に係る技術事項を備えることにはならない。 ｅ したがって、上記申立人の主張は採用することはできない。 （エ）小括 以上のことから、本件発明１は、甲１発明、甲第２－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 イ 本件発明２－１４について 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する発明である本件発明２－１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備える発明であるから、前記「ア」で説示したのと同様の理由により、甲１発明、甲第２－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 ウ 本件発明１５について （ア）甲１発明を引用発明とした進歩性について ａ 対比 本件発明１５と甲１発明とを比較する。 （ａ）甲１発明の「超音波内視鏡」は、本件発明１５の「内視鏡」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネル」は、本件発明１５の「内視鏡の鉗子チャンネル」に相当する。 （ｃ）甲１発明の「生検針１」は、「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルから挿入し」「所望の病変部位等に穿刺する」ものであるから、本件発明１５の「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具」に相当する。 （ｄ）甲１発明の「生検針１」の「可撓性を有する管状のシース９」は、シース９の内部に穿刺針４が挿通されるものであり、「超音波内視鏡の処置具挿通用チャンネルに進退自在に挿通される挿入部２」を構成するものであるから、本件発明１５の「長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒」に相当する。 （ｅ）甲１発明の「挿入部２の内部に挿通され体腔内組織に穿刺される中空の針管５」は、穿刺針４を構成するものであることから、シース９の内部に挿通されるものである。また、該針管５は、「最先端部に設けられる第１の針管５ａ及びこの第１の針管５ａに連設される第２の針管５ｂによって構成され、第１の針管５ａの先端側の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法と略同等程度に設定され、かつ第１の針管５ａに対してスタイレット６が円滑に進退し得る程度に設定されており、第１の針管５ａと第２の針管５ｂとの接続部位には、管腔部５ｂｂが形成され、第２の針管５ｂの先端側の拡径部を除く部分の内径寸法は、スタイレット６の外径寸法よりも若干広くなるように設定され、これにより、吸引用の管路の一部を形成」することから、内腔を有するものである。さらに、該針管５は、「シース９の内部で進退させることができるようになって」いることから、シース９に対して長手軸方向に移動可能である。以上のことから、甲１発明の「針管５」は、本件発明１５の「外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、」「内腔を有する内筒」に相当する。 （ｆ）甲１発明の「スタイレット６」は、「針管５の内部に挿通され」るものであり、「スタイレット６のみを外部に完全に抜去することができる」ことから、針管５の内腔に配置され、針管５の長手軸方向に移動可能なものである。以上のことから、甲１発明の「スタイレット６」は、本件発明１５の「内筒の」「内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針」に相当する。 （ｇ）以上のことから、甲１発明と本件発明１５とは、 「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、を備えた、内視鏡用処置具。」 の点で一致し、以下の相違点３で相違する。 ＜相違点３＞ 内視鏡用処置具が、本件発明１５は、「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」「を備え、」「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」であるのに対し、甲１発明は、当該拡張可能部に相当する構成を備えていない点。 ｂ 判断 上記相違点３について検討する。 （ａ）前記「第６ １６．」でも説示したとおり、内視鏡用処置具において、外筒先端部にバルーンのような拡張可能部を備えることは、周知技術（周知技術４）である。しかしながら、当該周知技術は、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」であることまで開示するものではない。 （ｂ）また、引用文献１２にもバルーンのような拡張可能部を備えることは開示されているが、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」であることは開示されていない。 （ｃ）さらに、引用文献１３開示技術にもバルーンのような拡張可能部を備えることは開示されているが、引用文献１３開示技術の内管３と穿刺用中空針２との間にある閉塞部４ａは、作業時には液状でありその後硬化するシール剤を注入することにより形成されることから、内管３と中空針２とを硬化固定すると認められ、内管３は穿刺用中空針２内に収納され先端が中空針２の先端部に位置することから、内管３の先端は中空針２の先端よりも基端側にあると認められる。よって、引用文献１３開示技術には「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」であることは開示されていない。 （ｄ）そして、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」な「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」については、甲第２、４－１１号証にも開示されておらず、また甲第２、４－１１号証から自明のことでもないし、かつ本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 ｃ 申立人意見書における申立人の主張について （ａ）申立人は、申立人意見書第６－７頁の「５－６．本件特許発明１５の「取消理由２(進歩性)に対する特許異議申立人の意見」において、 『甲１発明（甲第１号証）に周知技術４（甲第３号証）を適用することは、論理付けができるか否かで判断すべきであること、および、「問題１」－「問題３」のいずれも失当であることから、対象特許の請求項１５に係る発明は、依然として、甲第１号証および周知技術４（甲第３号証）に基づき、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。』 旨主張する。 （ｂ）しかしながら、前記「ｂ」で検討したとおり、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」な「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」については、周知技術４は備えていないし、甲第２、４－１１号証及び引用文献１２－１３にも開示されておらず、また甲第２、４－１１号証及び引用文献１２－１３から自明のことでもないし、かつ本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 （ｃ）以上のことから、甲１発明は前記相違点３に係る技術事項を備えておらず、周知技術４を甲１発明に採用したとしても、前項相違点３に係る技術事項を備えることにはならない。 （ｄ）したがって、上記申立人の主張は採用することはできない。 ｄ 小括 以上のことから、本件発明１５は、甲１発明、甲第２－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 （イ）甲４発明を引用発明とした進歩性について ａ 対比 本件発明１５と甲４発明とを比較する。 （ａ）甲４発明の「軟性内視鏡９０」は、本件発明１５の「内視鏡」に相当する。 （ｂ）甲４発明の「軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１」は、本件発明１５の「内視鏡の鉗子チャンネル」に相当する。 （ｃ）甲４発明の「内視鏡用組織採取具」は、「軟性内視鏡９０の処置具挿通チャンネル９１に通される」ものであるから、本件発明１５の「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具」に相当する。 （ｄ）甲４発明の「内視鏡用組織採取具」の「可撓性のガイドチューブ３０」は、ガイドチューブ３０の内部に外套管２０と針軸１０が通されるものであるから、本件発明１５の「長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒」に相当する。 （ｅ）甲４発明の「外套管２０」は、「針軸１０に」対して「軸線方向に進退自在に被嵌」するものである。これと前記「（ｄ）」より、甲４発明の「外套管２０」は、本件発明１５の「外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、」「内腔を有する内筒」に相当する。 （ｆ）甲４発明の「針軸１０」は、「採取後は、針軸固定ネジ８２を緩めて針軸１０を引き出すことができる」ことから、外套管２０に対して長手軸方向に移動可能であることは明らかである。これと、前記「（ｄ）」より、甲４発明の「針軸１０」は、本件発明１５の「内筒の」「内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針」に相当する。 （ｇ）以上のことから、甲４発明と本件発明１５とは、 「内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される内視鏡用処置具であって、 長手軸方向に第１端と第２端を有し、前記長手軸方向に延在している内腔を有する外筒と、 前記外筒の内腔に配置され、前記外筒に対して前記長手軸方向に移動可能であり、内腔を有する内筒と、 前記内筒の前記内腔に配置され、前記内筒に対して前記長手軸方向に移動可能な針と、 を備えた、 内視鏡用処置具。」 の点で一致し、以下の相違点４で相違する。 ＜相違点４＞ 内視鏡用処置具が、本件発明１５は、「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」「を備え、」「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」であるのに対し、甲４発明は、当該拡張可能部に相当する構成を備えていない点。 ｂ 判断 上記相違点４について検討する。 上記相違点４は、前記「（ア）ｂ」で検討した相違点３と同一の技術事項についてのものであり、「（ア）ｂ」で説示したとおり、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」な「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」については、甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３にも開示されておらず、また甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３から自明のことでもないし、かつ本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 ｃ 申立人意見書における申立人の主張について （ａ）申立人は、申立人意見書第６－７頁の「５－６．本件特許発明１５の「取消理由２(進歩性)」に対する特許異議申立人の意見」において、 『甲４発明（甲第１号証）に周知技術４（甲第３号証）を適用することは、論理付けができるか否かで判断すべきであること、および、「問題１」－「問題３」のいずれも失当であることから、対象特許の請求項１５に係る発明は、依然として、甲第４号証および周知技術４（甲第３号証）に基づき、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。』 旨主張する。 （ｂ）しかしながら、前記「ｂ」で検討したとおり、「前記外筒の遠位側から前記内筒および前記針を突出させた状態で前記拡張可能部を拡張可能」な「前記内筒の遠位部のうち前記外筒から露出可能な部分に設けられた拡張可能部」については、甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３にも開示されておらず、また甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３から自明のことでもないし、かつ本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 （ｃ）以上のことから、甲４発明は前記相違点４に係る技術事項を備えておらず、周知技術４を甲４発明に採用したとしても、前項相違点４に係る技術事項を備えることにはならない。 （ｄ）したがって、上記申立人の主張は採用することはできない。 ｄ 小括 以上のことから、本件発明１５は、甲４発明、甲第１－３，５－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 エ 取消理由通知書１に記載した取消理由２についてのまとめ 前記「ア－ウ」で検討したとおり、 （ア）本件発明１－１５は、甲１発明、甲第２－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえないし、 （イ）本件発明１５は、甲４発明、甲第１－３，５－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない、 ことから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 したがって、取消理由通知書１に記載した取消理由２は、本件特許の請求項１－１５に係る特許を取り消す理由とはならない。 （３）取消理由通知書２の取消理由１（進歩性）について ア 本件発明１５について （ア）甲４発明との対比及び判断 本件発明１５と甲４発明との対比及び判断は、前記「（２）ウ（イ）ａ－ｂ」に示したとおりであり、本件発明１５と甲４発明とは、相違点４で相違し、当該相違点４に係る技術事項は、甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３にも開示されておらず、また甲第１－３，５－１１号証及び引用文献１２－１３から自明のことでもないし、かつ本願の優先日前における周知の技術であるとも認められない。 （イ）小括 以上のことから、本件発明１５は、甲４発明、甲第１－３，５－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 イ 取消理由通知書２に記載した取消理由１についてのまとめ 前記「ア」で検討したとおり、本件発明１５は、甲４発明、甲第１－３，５－１１号証に記載された技術、及び引用文献１２－１３に記載された事項から当業者が容易になし得た発明であるとはいえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 したがって、取消理由通知書２に記載した取消理由１は、本件特許の請求項１５に係る特許を取り消す理由とはならない。 （４）まとめ 以上のことから、当審において特許権者に通知した、取消理由通知書１に記載した取消理由１－２及び取消理由通知書２に記載した取消理由１は、すべて解消されており、本件特許の請求項１－１５に係る特許を取り消す理由とはならない。 ３．取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 （１）取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が異議申立書において申し立てた理由のうち、上記「第５ １．－２．」の取消理由通知書で採用した理由（異議申立理由１－２）以外の特許異議申立理由の概要は、前記「第４ ３．（３）－（４）」にも記載した、以下のとおりである。 ア 異議申立理由３ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記流体を通過可能な離隔部」を有しているが、「側孔２４」のような「流体を通過可能」とする具体的な構成を含まずに「離隔部」のみによって流体を通過させる機能を具体的にどのように実現するかについては、本件明細書に記載されていない。したがって、本件特許発明１の技術的範囲は、本件明細書に記載された内容から当業者が裏付けることのできる範囲を超えているため、本件明細書に記載された内容によりサポートされていないものである。したがって、当該発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしておらず、当該発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ 異議申立理由４ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記流体を通過可能な離隔部」を有しているが、流体が離隔部を通過するためには、離隔部と接続して流体の受け渡し先となる構成が必要であるが、そのような構成が特定されていない。そのため、本件特許発明１において、流体が離隔部を通過可能であるかが当業者にとって明確に理解できない。したがって、当該発明は、明確であるとはいえず、それらの特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 前記「（１）」より、申立人が異議申立書において申し立てた異議申立理由３－４は、本件発明１における「前記流体を通過可能な離隔部」が不明確であるがゆえに、上記異議申立理由４の明確性違反のみならず、上記異議申立理由３のサポート要件違反の申立理由が生じたものといえる。よって、本件発明１における「前記流体を通過可能な離隔部」が不明確であるかどうかについて検討する。 ア 本件発明１を特定する請求項１の記載は、前記「第３」に示したとおりであり、本件訂正前の請求項１に記載された「前記流体を通過可能な離隔部」という記載は、本件訂正により、「前記流体を通過させる離隔部を有する」と訂正された。よって、本件発明１を特定する請求項１には「前記流体を通過可能な離隔部」という記載はない。 イ ここで、本件訂正により「前記流体を通過可能な離隔部」から変更された「前記流体を通過させる離隔部を有する」という記載が不明確であるかどうかについて検討する。「前記流体を通過させる離隔部を有する」という記載は、当該請求項１の、「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部を有する」という記載の一部である。 ウ 「前記針が前記内筒よりも遠位に突出している状態で、前記内筒は、前記内筒の内壁が前記針の外壁から離隔しており、前記流体を通過させる離隔部を有する」については、前記「第２ １．（１）」で訂正事項１として検討した記載であり、前記「第２ ２．（１）ウ」で説示したとおり、本件出願の願書に添付された明細書及び図面に記載した事項である。よって、当該記載が不明確であるとはいえず、当該記載に対応する技術事項は本件出願の明細書及び図面に記載されていると認められる。 エ 以上のことから、本件発明１を特定する請求項１には「前記流体を通過可能な離隔部」という記載はなく、当該記載から訂正された「前記流体を通過させる離隔部」については、不明確であるとはいえず、また本件出願の明細書及び図面に記載された事項であると認められるから、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （３）まとめ したがって、取消理由通知書１及び取消理由通知書２において採用しなかった特許異議申立理由である、異議申立理由３－４については、いずれも本件特許の請求項１に係る特許を取り消す理由とはならない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書１及び２に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１－１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１－１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。