2021-700559

第１ 手続等の経緯

特許第６７９９１７６号の請求項１～請求項１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５５７０７６号）は、平成３０年１０月２６日（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年１１月２９日）に出願されたものであって、令和２年１１月２４日に特許権の設定の登録がされたものである。

本件特許について、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和３年６月９日に、特許異議申立人 横沢 聡（以下「特許異議申立人」という。）から、本件特許に対して特許異議の申立てがされた。

その後の手続等の経緯は、以下の通りである。

第２ 本件訂正請求及び訂正の適否についての判断

令和３年１０月２０日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。

１ 訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第６７９９１７６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求において、特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１において、「拡散反射光のｂ＊が－０．２以上である」と記載されているのを「拡散反射光のｂ＊が－０．２～１．５である」に訂正するものである。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３及び５～１４についても同様に訂正するものである。

（２）訂正事項２

訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項４を削除するものである。

（３）訂正事項３

訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項５において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～３のいずれか１項に記載の」に訂正するものである。

請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６～１４についても同様に訂正するものである。

（４）訂正事項４

訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項６において、「請求項１～５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～３および５のいずれか１項に記載の」に訂正するものである。

請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７～１４についても同様に訂正するものである。

（５）訂正事項５

訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項７において、「請求項１～６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～３、５および６のいずれか１項に記載の」に訂正するものである。

請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１４についても同様に訂正するものである。

（６）訂正事項６

訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～３および５～７のいずれか１項に記載の」に訂正するものである。

請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９～１４についても同様に訂正するものである。

（７）訂正事項７

訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項９において、「請求項１～８のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～３および５～８のいずれか１項に記載の」に訂正するものである。

請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０～１４についても同様に訂正するものである。

３ 一群の請求項について

訂正前の請求項２～１４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、訂正事項１による訂正によって訂正前の請求項１が訂正されることにより連動して訂正されることになる。

したがって、本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～１４に対して請求されたものである。

４ 訂正の適否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１による訂正は、請求項１に記載された「拡散反射光のｂ＊」の範囲を「－０．２以上」から「－０．２～１．５」に限定する訂正であるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項

本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００４１】には、「拡散反射光のｂ＊が－０．２以上」であること、【００４３】には、「拡散反射光のｂ＊は１．５以下」が好ましいことが開示されている。

ウ 拡張又は変更

前記アで述べた訂正の内容からみて、訂正事項１による訂正により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにならないことは明らかである。

したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２による訂正は、請求項４を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しないこと、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

（３）訂正事項３～７について

訂正事項３～７による訂正は、訂正事項２により請求項４を削除する訂正に伴い、請求項５～９において引用する請求項から請求項４を削除することを目的とするものであり、新規事項の追加に該当しないこと、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。

５ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。

よって、結論に記載のとおり、特許第６７９９１７６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。

そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項１～３及び５～１４に係る発明（以下、請求項の番号とともに、それぞれ「本件特許発明１」等という。また、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲１～３及び５～１４に記載された事項によって特定されるとおり、以下のものである。

「【請求項１】

フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムであって、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂および無機フィラーを含み、

前記バインダー樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が２０～８０重量部であり、

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前記無機フィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍであり、

前記ハードコート層に含まれるフィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍであり、

前記ハードコート層の表面の算術平均粗さが２ｎｍ以上であり、拡散反射光のｂ＊が－０．２～１．５である、ハードコートフィルム。

【請求項２】

前記ハードコート層に含まれるフィラーの９０％粒子径が１００ｎｍ以下である、請求項１に記載のハードコートフィルム。

【請求項３】

前記ハードコート層の表面の算術平均粗さが１０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。」

「【請求項５】

前記バインダー樹脂の波長４０５ｎｍにおける屈折率と、前記無機フィラーの波長４０５ｎｍにおける屈折率の差の絶対値が、０．０９以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。

【請求項６】

前記ハードコート層の厚みが１～１０μｍである、請求項１～３および５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。

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【請求項７】

前記ハードコート層の表面の拡散反射光のＹ値が０．０９％以下である、請求項１～３，５および６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。

【請求項８】

前記ハードコート層の表面の波長３８０ｎｍにおける拡散反射率が０．０５％以下である、請求項１～３および５～７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。

【請求項９】

請求項１～３および５～８のいずれか１項に記載のハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層に接して設けられた無機薄膜とを含む、光学積層体。

【請求項１０】

前記無機薄膜は、屈折率の異なる複数の無機薄膜からなる反射防止層である、請求項９に記載の光学積層体。

【請求項１１】

前記ハードコート層に接する無機薄膜は 、非化学量論組成の無機酸化物である、請求項９または１０に記載の光学積層体。

【請求項１２】

前記ハードコート層に接する無機薄膜が酸化シリコン薄膜である、請求項１１に記載の光学積層体。

【請求項１３】

前記無機薄膜上に、さらに防汚層を備える、請求項９～１２のいずれか１項に記載の光学積層体。

【請求項１４】

画像表示媒体の視認側表面に、請求項９～１３のいずれか１項に記載の光学積層体が配置されている、画像表示装置。」

第４ 取消しの理由及び証拠について

１ 取消しの理由の概要

令和３年８月１９日付の取消理由通知書により通知した取消しの理由の要旨は以下のとおりである。

（１）サポート要件

本件特許発明のうち請求項１～３及び５～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法３６条６項１号の規定により、特許を受けることができない。

（２）新規性

本件特許発明のうち請求項１～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。

（３）進歩性

本件特許発明のうち請求項１～１４に係る発明は、甲第１号証の記載、又は甲第１号証及び甲第６号証の記載に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

２ 証拠について

特許異議申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。

（甲第１号証～甲第８号証について、以下「甲１」等という。）

第５ 当合議体の判断

１ 特許法３６条６項１号（サポート要件）

（１）本件特許発明１～３及び５～１４について

本件特許発明１が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００５】及び【００１２】等の記載からみて、フィラーを含むハードコート層の反射光の着色を少なくすることにある。

ここで、本件特許発明１は、特定の数値範囲内の平均一次粒子径を備えた（無機）フィラーを含み、かつ、反射光の着色（Ｌａ＊ｂ＊色空間における青色又は黄色の着色）を示す指標である「拡散反射光のｂ＊」の範囲を「－０．２～１．５」に限定するものであることから、そのハードコート層の拡散反射光の着色は既に少ない範囲に限定されていると解される。

したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

本件特許発明２～３及び５～１４についても同様である。

（２）特許異議申立人の意見について

ア 特許異議申立人は、令和３年１２月８日付の意見書（以下「意見書」という。）において、「本件明細書の段落００９４の表１（各作製例）には、ｂ＊が０以上の場合として、「０．００」、「０．０２」、「０．２６」の数値があるにすぎず、これらの数値よりもはるかに広い（大きい）「１．５以下」という数値範囲までサポートされているとするのは適切ではありません」と主張する。

しかしながら、上記甲６の【００９６】に、反射光のｂ＊が「－３～３」の範囲であれば色味がニュートラルとなる旨記載されているように、本件特許発明１の「拡散反射光のｂ＊が－０．２～１．５」という範囲であれば反射光の着色が十分に小さくなっていると当業者は理解する。そして、平均一次粒子径を調整することで、拡散反射光のｂ＊を（黄色みが目立たない範囲内で）大きくできることは本件特許明細書の【００４８】等に記載されている。

したがって、本件特許明細書の上記記載及び甲６の上記記載等を参酌すれば、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載や示唆及び出願時の技術常識に照らして、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。

したがって、上記主張は採用できない。

イ 特許異議申立人は、同意見書において、「特許権者は、・・・ｂ＊とＲａとに相関関係があることを前提に自らの主張を展開しています。しかし、仮に特許権者の主張を前提にする場合、ｂ＊の上限値を規定するだけでは足りず、ハードコード層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）についても上限値が規定されるべきと思料します。」と主張する。

しかしながら、上述したとおり、ｂ＊とＲａとの間に相関関係があるか否かに関わらず、本件特許発明１が、上記課題を解決することができることを当業者が認識できるといえる。

したがって、上記主張は採用できない。

２ 特許法２９条１項３号（甲１に記載された発明に対する新規性）

（１）甲１の記載

甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【請求項１】

透明基材と、ハードコート層と、中間層と、反射防止層とをこの順に備え、

該ハードコート層が、バインダー樹脂と、無機フィラーとを含み、

該無機フィラーの平均一次粒径が、１０ｎｍ～１５０ｎｍであり、

続きを表示（全12行）

該ハードコート層の中間層側の表面元素組成が、（無機フィラー由来の無機元素の数／炭素原子の数）≧０．０３であり、

該反射防止層が、少なくとも一組の高屈折率層と低屈折率層とを積層して構成され、

該反射防止層の中間層とは反対側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．８ｎｍ～１５ｎｍである、

光学積層体。

【請求項２】

前記無機フィラーの含有割合が、バインダー樹脂１００重量部に対して、１０重量部～９０重量部である、請求項１に記載の光学積層体。

【請求項３】

前記無機フィラーが、シリカ粒子である、請求項１または２に記載の光学積層体。」

イ 「【背景技術】

【０００２】

液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置は、外部からの接触によりその表面に傷がつくと、表示画像の視認性が低下する場合がある。このため、画像表示装置に用いられる光学積層体には、ハードコート層が設けられることがある。また、画像表示装置には、視認性向上のため、反射防止機能を必要とする場合があり、ハードコート層上に反射防止層を配置して構成される光学積層体が求められている。

【０００３】

上記のようにハードコート層と反射防止層とを備える光学積層体においては、当該層における層間剥離が問題となる。プライマー層を設けて、密着性を向上させる技術も検討されているが（例えば、特許文献１）、依然、層間剥離は十分に防止されておらず、特に、屋外等の紫外線にさらされる環境下においては、上記層間剥離の問題は顕著となる。」

ウ 「【０００５】

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ハードコート層と反射防止層とを備える光学積層体であって、反射防止層が剥離しがたい光学積層体を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明の光学積層体は、透明基材と、ハードコート層と、中間層と、反射防止層とをこの順に備え、該ハードコート層が、バインダー樹脂と、無機フィラーとを含み、該無機フィラーの平均一次粒径が、１０ｎｍ～１５０ｎｍであり、該ハードコート層の中間層側の表面元素組成が、（無機フィラー由来の無機元素の数／炭素原子の数）≧０．０３であり、該反射防止層が、少なくとも一組の高屈折率層と低屈折率層とを積層して構成され、該反射防止層の中間層とは反対側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．８ｎｍ～１５ｎｍである。」

エ 「【００１２】

Ｂ．ハードコート層

上記ハードコート層は、バインダー樹脂と無機フィラーとを含む。

・・・（省略）・・・

続きを表示（全21行）

【００２６】

上記無機フィラーの平均一次粒径の下限値は、好ましくは１０ｎｍであり、より好ましくは１２ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍである。無機フィラーの平均一次粒径の上限値は、好ましくは１５０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍであり、特に好ましくは７０ｎｍである。このような範囲であれば、ハードコート層表面に微細な凹凸を良好に形成させることができ、ハードコート層と中間層との密着性が特に優れる光学積層体を得ることができる。また、無機フィラーの平均一次粒径が上記範囲であれば、透明性に優れる光学積層体を得ることができる。無機フィラーの平均一次粒径は、コールターカウント法により測定される重量平均粒径である。

【００２７】

コールターカウント法による累積粒度分布（重量基準）における上記無機フィラーの１０％粒子径（Ｄ１０）は、好ましくは５ｎｍ～４０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ～３０ｎｍである。また、コールターカウント法による累積粒度分布（重量基準）における上記無機フィラーの９０％粒子径（Ｄ９０）は、好ましくは２０ｎｍ～１５０ｎｍであり、より好ましくは３０ｎｍ～１３０ｎｍである。なお、Ｄ１０は小さい側から累積１０％となる粒子径であり、Ｄ９０は小さい側から累積９０％となる粒子径である。

【００２８】

上記ハードコート層は、粒径分布が異なる２種以上の無機フィラーを含んでいてもよいが、ハードコート層に含まれるすべての無機フィラーについて、平均一次粒径が１μｍ未満であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、上記範囲であることがさらに好ましい。また、上記ハードコート層は、無機フィラー以外のその他のフィラー（例えば、有機フィラー）を含んでいてもよいが、ハードコート層に含まれるすべてのフィラー（無機フィラーおよびその他のフィラー）について、平均一次粒径が１μｍ未満であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、上記範囲であることがさらに好ましい。すなわち、上記ハードコート層は、平均一次粒径が１μｍを超える大粒径フィラー（無機フィラー、その他のフィラー）を含まないことが好ましく、平均一次粒径が１５０ｎｍを超える大粒径フィラー（無機フィラー、その他のフィラー）を含まないことがより好ましい。ハードコート層が大粒径フィラーを含む場合、ハードコート層の表面形状を適切に調整できないおそれがある。具体的には、大粒径フィラーに追従したバインダー樹脂によりハードコート層表面に不要なうねりが形成されるおそれがあり、また、ハードコート層から突出する大粒径フィラーに追従したバインダー樹脂により、平均一次粒径が１５０ｎｍ以下の無機フィラーによる微細な凹凸形状の形成が阻害されるおそれがある。

・・・（省略）・・・

【００３０】

上記無機フィラーの含有割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して、好ましくは１０重量部～９０重量部であり、より好ましくは２０重量部～８０重量部であり、さらに好ましくは３０重量部～７０重量部であり、特に好ましくは４０重量部～６５重量部である。このような範囲であれば、ハードコート層表面に微細な凹凸を良好に形成させることができ、ハードコート層と中間層との密着性が特に優れる光学積層体を得ることができる。また、透明性に優れる光学積層体を得ることができる。

・・・（省略）・・・

【００３３】

上記ハードコート層の算術平均表面粗さＲａは、好ましくは１ｎｍ以上であり、より好ましくは１．８ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２ｎｍ以上であり、特に好ましくは２．２ｎｍ以上である。このような範囲であれば、ハードコート層と中間層との密着性が優れる光学積層体を得ることができる。さらに、ハードコート層と中間層との界面を凹凸形状とすることにより、ハードコート層から中間層にかけての屈折率変化がゆるやかになり、不要な界面反射を防止することができる。上記無機フィラーを含有させることにより、上記範囲の表面粗さＲａを有するハードコート層を形成することができる。１つの実施形態においては、上記範囲の表面粗さＲａを有するハードコート層は、ハードコート層に無機フィラーを含有させることに加えて、ハードコート層にプラズマ処理等の表面処理を施して得られ得る。無機フィラー含有と表面処理とを組み合わせることにより、ハードコート層と中間層との密着性が顕著に優れる光学積層体を得ることができる。また、無機フィラーの含有量を低減することができるため、透明性に優れる光学積層体を得ることができる。ハードコート層の算術平均表面粗さＲａの上限は、例えば、１５ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍである。なお、本明細書において、ハードコート層の算術平均表面粗さＲａは、ハードコート層（表面処理を行う場合には表面処理後のハードコート層）形成後、中間層を形成する前に、測定される表面粗さ（すなわち、透明基材とは反対側面の表面粗さ）である。算術平均表面粗さＲａは、ＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に準じて測定することができる。

・・・（省略）・・・

【００３７】

上記ハードコート層の厚みは、好ましくは３μｍ～３０μｍであり、より好ましくは４μｍ～１０μｍである。

【００３８】

上記ハードコート層は、例えば、透明基材上にハードコート層形成用組成物を塗布して塗布層を形成し、該塗布層を加熱、硬化して形成される。」

オ 「【００５０】

Ｄ．反射防止層

反射防止層は、少なくとも一組の高屈折率層と低屈折率層とを積層して構成される。１つの実施形態においては、低屈折率層（例えば、屈折率１．６未満）と高屈折率層（例えば、屈折率１．９以上）とを交互に複数積層して構成される反射防止層が形成される。

【００５１】

続きを表示（全61行）

低屈折率層を構成する材料としては、例えば、酸化シリコン、窒化チタン、フッ化マグネシウム、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化ハフニウム、フッ化ランタン等が挙げられる。なかでも好ましくは酸化シリコンである。複数層の低屈折率層を形成する場合、各低屈折率層を構成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。

【００５２】

低屈折率層の厚みは、好ましくは５ｎｍ～２００ｎｍであり、より好ましくは１５ｎｍ～１５０ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ～１５０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ～１００ｎｍである。

【００５３】

高屈折率層を構成する材料としては、例えば、インジウム、スズ、チタン、シリコン、亜鉛、ジルコニウム、ニオブ、マグネシウム、ビスマス、セリウム、タンタル、アルミニウム、ゲルマニウム、カリウム、アンチモン、ネオジウム、ランタン、トリウム、ハフニウム等の金属；これらの金属の合金；これら金属の酸化物、フッ化物、硫化物または窒化物；等が挙げられる。より具体的には、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化セリウム等が挙げられる。なかでも好ましくは酸化ニオブである。複数層の高屈折率層を形成する場合、各高屈折率層を構成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。

【００５４】

高屈折率層の厚みは、好ましくは５ｎｍ～２００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ～１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ～９０ｎｍであり、特に好ましくは１５ｎｍ～５０ｎｍである。

カ 「【００５７】

Ｅ．透明基材

上記透明基材を構成する材料としては、任意の適切な材料が用いられ得る。該材料としては、例えば、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）等のセルロースアセテート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；セロファン等のセルロース系樹脂；ポリノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；等が挙げられる。なかでも好ましくは、セルローストリアセテートである。」

キ 「【００６４】

Ｆ．その他の層

本発明の光学積層体は、その他の層をさらに備え得る。その他の層としては、例えば、防汚層、ガスバリア層、誘電体層、導電体層等が挙げられる。 【００６５】

１つの実施形態においては、上記反射防止層の外側（中間層とは反対側）に、防汚層が設けられる。防汚層は、例えば、フッ素系化合物の硬化物から構成される。」

ク 「【００７２】

［実施例１］

（ハードコート層の形成）

紫外線硬化型アクリル系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０」、屈折率：１．５２）１００重量部（固形分）に、オルガノシリカゾル（日産化学社製、商品名「ＭＥＫ－ＳＴ」、含有シリカ粒子（無機フィラー）の平均一次粒径：１５ｎｍ、含有シリカ粒子（無機フィラー）の粒径分布：１０ｎｍ～３０ｎｍ、固形分３０重量％）を、樹脂硬化後の粒子量（無機フィラー量）が５０重量部となるように混合して、ハードコート層形成用組成物を調製した。

該ハードコート層形成用組成物を、透明基材（セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、富士フィルム社製、商品名「フジタック」厚さ：１００μｍ）の片面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、透明基材上にハードコート層（屈折率：１．５２）を形成した。その後、ハードコート層付透明基材を、０．５Ｐａの真空雰囲気下で形成したアルゴンプラズマ中に搬送し、放電電力１．０ｋＷにてハードコート層の表面処理を行った。

（中間層の形成）

純Ｓｉスパッタリングターゲットを、マグネトロンスパッタリング装置にセットし、反応性スパッタリング（電源：ＤＣ、投入電力：５００Ｗ、到達真空度：１×１０－４Ｐａ、スパッタガス：Ａｒ、スパッタ圧力：０．５０Ｐａ、基材加熱：４０℃）を行い、上記ハードコート層上に、ＳｉＯｘ層から構成される中間層（厚み：１０ｎｍ）を形成した。

（反射防止層の形成）

次に、Ｎｂターゲットをマグネトロンスパッタリング装置にセットし、反応性スパッタリング（投入電力：３０ｋＷ、到達真空度：１×１０－４Ｐａ、スパッタガス分圧（酸素と不活性ガスとの雰囲気ガス全体に対する酸素のガス分圧：Ｏ２／（Ａｒ＋Ｏ２））：０．１、スパッタ圧力：０．５Ｐａ、基材加熱：４０℃）を行い、上記中間層上に、第１のＮｂ２Ｏ５層（厚み：１６ｎｍ、屈折率：２．３２）を形成した。

次に、Ｓｉターゲットをマグネトロンスパッタリング装置にセットし、反応性スパッタリング（投入電力：２０ｋＷ、到達真空度：１×１０－４Ｐａ、スパッタガス分圧（Ｏ２／（Ａｒ＋Ｏ２））：０．３、スパッタ圧力：０．５Ｐａ、基材加熱：４０℃）を行い、第１のＮｂ２Ｏ５層上に、第１のＳｉＯ２層を（厚み：１９ｎｍ、屈折率：１．４６）を形成した。

次に、上記第１のＳｉＯ２層上に、第１のＮｂ２Ｏ５層の形成方法と同様の方法にて、第２のＮｂ２Ｏ５層（厚み：１０２ｎｍ）を形成した。さらに、第２のＮｂ２Ｏ５層上に、純Ｓｉターゲットを使用し、第１のＳｉＯ２層の形成方法と同様の方法にて、第２のＳｉＯ２層（厚み：７１ｎｍ）を形成した。このようにして、透明基材／ハードコート層／中間層／反射防止層（第１のＮｂ２Ｏ５／第１のＳｉＯ２層／第２のＮｂ２Ｏ５層／第２のＳｉＯ２層）の構成を有する光学積層体を得た。

・・・（省略）・・・

【００７６】

［実施例５］

オルガノシリカゾル（日産化学社製、商品名「ＭＥＫ－ＳＴ」）に代えて、オルガノシリカゾル（日産化学社製、商品名「ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ」、含有シリカ粒子（無機フィラー）の平均一次粒径：５０ｎｍ、含有シリカ粒子（無機フィラー）の粒径分布：３０ｎｍ～１３０ｎｍ、固形分３０重量％）を用い、樹脂硬化後の粒子量（無機フィラー量）を２５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。得られた光学積層体を上記評価（１）～（３）に供した。結果を表１に示す。

【００７７】

［実施例６］

無機フィラーの配合量を２５重量部から４０重量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして光学積層体を得た。得られた光学積層体を上記評価（１）～（３）に供した。結果を表１に示す。

・・・（省略）・・・

【００８５】

【表１】

［図：0001384135000001.jpg］

」

（２）甲１発明

ア 甲１の【００７２】、【００７６】、【００７７】及び【００８５】【表１】には、実施例６として以下の「光学積層体」の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されている。

「紫外線硬化型アクリル系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣＰＣ－１０７０」、屈折率：１．５２）１００重量部（固形分）に、

オルガノシリカゾル（日産化学社製、商品名「ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ」、含有シリカ粒子（無機フィラー）の平均一次粒径：５０ｎｍ、含有シリカ粒子（無機フィラー）の粒径分布：３０ｎｍ～１３０ｎｍ、固形分３０重量％）を、樹脂硬化後の粒子量（無機フィラー量）が４０重量部となるように混合して、ハードコート層形成用組成物を調製し、

該ハードコート層形成用組成物を、透明基材（セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、富士フィルム社製、商品名「フジタック」厚さ：１００μｍ）の片面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、透明基材上にハードコート層（屈折率：１．５２）を形成した、ハードコート層付き透明基材を有し、

該ハードコート層表面の算術平均粗さＲａは２．３１ｎｍである、

光学積層体。」

イ 甲１の請求項１及び請求項２を引用する請求項３には、以下の「光学積層体」（以下「甲１発明２」という。）の発明が記載されている。

「透明基材と、ハードコート層と、中間層と、反射防止層とをこの順に備え、

該ハードコート層が、バインダー樹脂と、無機フィラーとを含み、

該無機フィラーの平均一次粒径が、１０ｎｍ～１５０ｎｍであり、

該ハードコート層の中間層側の表面元素組成が、（無機フィラー由来の無機元素の数／炭素原子の数）≧０．０３であり、

該反射防止層が、少なくとも一組の高屈折率層と低屈折率層とを積層して構成され、

該反射防止層の中間層とは反対側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．８ｎｍ～１５ｎｍであり、

前記無機フィラーの含有割合が、バインダー樹脂１００重量部に対して、１０重量部～９０重量部であり、

前記無機フィラーが、シリカ粒子である、

光学積層体。」

（３）甲１発明１と本件特許発明１との対比

ア ハードコートフィルム

甲１発明１の「ハードコート層付透明基材」は、「紫外線硬化型アクリル系樹脂に、」「オルガノシリカゾル」を、」「混合して、ハードコート層形成用組成物を調製し、該ハードコート層形成用組成物を、透明基材」「の片面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間乾燥し、その後、」「塗布層を硬化させ、透明基材上にハードコート層」「を形成し」たものである。

上記製造工程から、甲１発明１の「ハードコート層付透明基材」は、透明基材の片面にハードコート層を形成したものである。

また、甲１発明１の「透明基材」及び「ハードコート層」は、その材質及び「光学積層体」における役割から、それぞれ本件特許発明１の「フィルム基材」及び「ハードコート層」に相当する。

以上によれば、甲１発明１の「ハードコート層付透明基材」は、本件特許発明１において、「フィルム基材の一主面上にハードコート層を備える」とされる、「ハードコートフィルム」に相当する。

イ バインダー樹脂及び無機フィラー

甲１発明１の「ハードコート層」は、上記アで述べた製造工程のとおり、「紫外線硬化型アクリル樹脂」及び「無機フィラー」である「オルガノシリカゾル（日産化学社製、商品名「ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ」、含有シリカ粒子（無機フィラー）の平均一次粒径：５０ｎｍ、含有シリカ粒子（無機フィラー）の粒径分布：３０ｎｍ～１３０ｎｍ、固形分３０重量％）」を含む。また、甲１発明１の「ハードコート層」は、「紫外線硬化型アクリル系樹脂１００重量部」に対して、樹脂硬化後の「無機フィラー」の粒子量が「４０重量部となるように混合」したものである。

そうすると、甲１発明１の「ハードコート層」における「紫外線硬化型アクリル樹脂」及び「無機フィラー」がそれぞれ、本件特許発明１の「バインダー樹脂」及び「無機フィラー」に相当する。

以上のことから、甲１発明１の「ハードコート層」において、「紫外線硬化型アクリル樹脂」に対する「無機フィラー」の含有量は、本件特許発明１の「バインダー樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が２０～８０重量部」という要件を満たす。また、甲１発明１の「無機フィラー」は、本件特許発明１の「無機フィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍ」という要件を満たす。

ウ フィラーの粒子径

甲１発明１の「ハードコート層」には、上記イで説示した「無機フィラー」を含み、その他のフィラーは含まれていない。

当該事項から、甲１発明１の「ハードコート層」に含まれるフィラーの平均一次粒子径は、上記「無機フィラー」の平均一次粒子径である。

そうすると、甲１発明１の「ハードコート層」に含まれるフィラーの平均一次粒子径（５０ｎｍ）は、本件特許発明１の「無機フィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍであり、前記ハードコート層に含まれるフィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍ」という要件を満たす。

エ ハードコート層の表面の算術平均粗さ

甲１発明１の「ハードコート層表面の算術平均粗さＲａは２．３１ｎｍ」である。

そうすると、甲１発明１の「ハードコート層」は、本件特許発明１の「ハードコート層の表面の算術平均粗さが２ｎｍ以上」という要件を満たす。

（４）甲１発明１と本件特許発明１との一致点及び相違点

ア 一致点

甲１発明１は、本件特許発明１と以下の点で一致する。

「フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムであって、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂および無機フィラーを含み、

前記バインダー樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が２０～８０重量部であり、

前記無機フィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍであり、

前記ハードコート層に含まれるフィラーの平均一次粒子径が２５～７０ｎｍであり、

前記ハードコート層の表面の算術平均粗さが２ｎｍ以上である、ハードコートフィルム。」

イ 相違点

甲１発明１は、本件特許発明１と以下の点で相違する（以下「相違点１」という。）。

本件特許発明１のハードコートフィルムが「拡散反射光のｂ＊が－０．２～１．５である」と規定されているのに対して、甲１発明１のハードコートフィルムは、拡散反射光のｂ＊の範囲が規定されていない点。

（５）判断

ア 甲１発明１の拡散反射光のｂ＊がどの程度であるかを、本件特許明細書【００４８】、【００９４】【表１】、【００９７】等の記載を手がかりとして以下考察する。

本件特許明細書の【００４８】には、ハードコートフィルムの拡散反射光のｂ＊が－０．２以上となるための条件について、以下の記載がある。

「【００４８】

以上より、ハードコート層表面の拡散反射光のｂ＊を－０．２以上とするためには、以下のいずれかを満たせばよい：（１）無機フィラーの平均一次粒子径が４５ｎｍ以下；または（２）無機フィラーとバインダー樹脂の波長４０５ｎｍにおける屈折率差が０．０７以下。」

ここで、甲１発明１の「無機フィラー」の平均一次粒子径は「５０ｎｍ」である。また、「無機フィラー」及び「紫外線硬化型アクリル樹脂」（バインダー樹脂）は、本件特許明細書の【００８３】に記載のものと同じ製品であるから、それぞれの屈折率も同段落に記載されている「１．４７」及び「１．５５」と同じであり、その差は「０．０８」と推測される。（なお、甲１発明１は「紫外線硬化型アクリル系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０」、屈折率：１．５２）」と記載されているが、本件特許明細書の記載のものと同じ製品番号であるから、同一測定波長（４０５ｎｍ）で屈折率を測定すると「１．５５」であると理解される。）

そうしてみると、甲１発明１は、本件特許明細書の【００４８】に記載された（１）及び（２）のいずれの条件も満たしていないので、この点から甲１発明１の拡散反射光のｂ＊が本件特許発明１で規定された範囲内であるか、もしくはその蓋然性が高いとまでは必ずしもいえない。

次に、甲１発明１（上記「（２）ア」）と本件特許明細書の【００９４】【表１】に記載されている「作製例２」とを比較すると、基材の差異はあるものの、両者の「ハードコート層」を構成する材料及び含有比率は共通している。

そこで、仮に、本件特許明細書の【００９７】に記載されている「ハードコート層表面の算術平均粗さＲａが小さいほど、反射光の着色が少なく視認性が良好である」という事項が、甲１発明１と本件特許明細書に記載の作製例２との間でも成り立つと仮定した場合について念のために考察する。

甲１発明１のハードコート層表面の算術平均粗さＲａ（２．３１ｎｍ）は、本件特許明細書に記載の作製例２のハードコート層表面の算術平均粗さＲａ（２．９４ｎｍ）より小さいので、上記仮定から、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊は、本件特許明細書に記載の作製例２の拡散反射光のｂ＊（－０．５７）より０に近くなる（反射光の着色が少なくなる）と推測できる。

しかしながら、例えば本件特許明細書に記載の作製例１は、ハードコート層表面の算術平均粗さＲａ（２．０５ｎｍ）が、甲１発明１より小さいにも関わらず、その拡散反射光のｂ＊が－０．２８であること等を鑑みれば、たとえ上記仮定が成り立つとしても、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊が－０．２８以上になるとは必ずしもいえない。

そうすると、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊が、本件特許発明１で規定された範囲内（－０．２以上）となる、もしくはその蓋然性が高いとまではいえない。

イ その他に、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊が本件特許発明１で規定された範囲内であるか、もしくはその蓋然性が高いことを示す手がかりや証拠は発見できない。

以上のことを総合して勘案すると、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が甲１発明１であるということはできない。

（６）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は意見書の「（３－２）理由２（新規性）について」の項において、「特許権者は、令和３年１０月２０日付の意見書の「（６－２－１）理由２（新規性）について」の「（イ）相違点についての検討」の欄で、・・・（省略）・・・甲１発明１に本件特許明細書の段落００９７の記載内容を適用する方が、むしろ合理的と言えます。」と主張する。

しかしながら、当該主張には、甲１発明１の拡散反射光が本件特許発明１で規定された範囲のｂ＊を備えているという明確な根拠は示されておらず、上記（５）で指摘したように、仮に上記段落００９７の記載内容を適用できたとしても、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊が、本件特許発明１で規定された範囲であるか、もしくはその蓋然性が高いとまではいえない。

以上のことから、上記主張は採用できない。

次に、特許異議申立人は意見書の同項において、「本件特許明細書の作製例１のＲａが甲１発明１よりも小さく、本件特許明細書の作製例１のｂ＊が－０．２８であることを強調していますが、甲１には、本件特許明細書の作製例１よりもＲａが小さいハードコート層（例えば、甲１の明細書の実施例１，５）が記載されており、これらの例は、バインダー樹脂が同一であることを付言しておきます。」と主張する。

しかしながら、甲１に記載された実施例１，５のハードコート層表面の算術平均粗さはそれぞれ、「１．６６」及び「１．８６」であるから、本件特許発明１で規定された、「ハードコート層表面の算術平均粗さＲａが２ｎｍ以上」という発明特定事項を満たしていないので、少なくともこの点において相違し、本件特許発明１が甲１の実施例１，５に記載された発明であるとはいえない。

以上のことから、上記主張は採用できない。

３ 特許法２９条２項（甲１発明１及び甲６の記載に対する進歩性）

（１）甲１発明１と本件特許発明１の一致点及び相違点については、上記「２」「（４）ア及びイ」に記載のとおりである。

（２）甲６には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

「【背景技術】

【０００２】

反射防止フィルムは一般に、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）のようなディスプレイ装置において、外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するために、光学干渉の原理を用いて反射率を低減する様にディスプレイの最表面に配置される。

【０００３】

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このような反射防止フィルムは、最表面に適切な膜厚の低屈折率層、場合により支持体（基材）との間に適宜高屈折率層、中屈折率層、ハードコート層などを形成することにより作製できる。低い反射率を実現するために低屈折率層にはできるだけ屈折率の低い材料が望まれる。また反射防止フィルムはディスプレイの最表面に用いられるため高い耐擦傷性が要求される。厚さ１００ｎｍ前後の薄膜において高い耐擦傷性を実現するためには、皮膜自体の強度、および下層への密着性が必要である。

・・・（省略）・・・

【００７９】

［ハードコート層］

ハードコート層は、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性を有する。また、表面散乱および内部散乱の少なくともいずれかの散乱による光拡散性とをフィルムに寄与する目的でも好ましく使用される。従って、ハードコート性を付与するための透光性樹脂、及び光拡散性を付与するための透光性粒子を含有することが好ましく、更に必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機微粒子を含有する。

・・・（省略）・・・

【００８７】

ハードコート層に用いられる透光性粒子は、防眩性又は光拡散性付与の目的で用いられるものであり、その平均粒径が０．５～５μｍ、好ましくは１．０～４．０μｍである。

平均粒径が０．５μｍ未満であると、光の散乱角度分布が広角にまで広がるため、ディスプレイの文字解像度の低下を引き起こしたり、表面凹凸が形成しにくくなるため防眩性が不足したりするため、好ましくない。一方、５μｍを超えると、ハードコート層の膜厚を厚くする必要が生じ、カールが大きくなる、素材コストが上昇してしまう、等の問題が生じる。

前記透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、メタクリル粒子、架橋メタクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋アクリルスチレン粒子、シリカ粒子が好ましい。透光性粒子の形状は、球状あるいは不定形のいずれも使用できる。

・・・（省略）・・・

【００９６】

本発明反射防止フィルムに防眩層を設ける場合は、フィルムの表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８～０．３０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍが１～１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０～５度の面が１０％以上となるように設計するのが、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成されるので、好ましい。Ｒａが０．０８未満では充分な防眩性が得られず、０．３０を超えるとギラツキ、外光が反射した際の表面の白化等の問題が発生する。

また、Ｃ光源下でのＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における反射光の色味がａ＊値－２～２、ｂ＊値－３～３、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲内での反射率の最小値と最大値の比０．５～０．９９とするのが、反射光の色味がニュートラルとなるので、好ましい。またＣ光源下での透過光のｂ＊値を０～３とすると、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減され、好ましい。」

（３）判断

甲６（【０００２】）の記載から、甲１発明１及び甲６の「反射防止フィルム」は、画像表示装置の反射防止層という共通の技術分野に属するものである。

また、甲６（【０００３】、【００７９】、【００８７】）の記載から、甲１発明１及び甲６の「反射防止フィルム」は、基材上にハードコード層を備えてなるものであり、ハードコート層はバインダー樹脂と無機フィラーを含有するという共通の構造を備えている。

そうしてみると、甲１発明１及び甲６の「反射防止フィルム」は、共通の技術分野に属し、共通の構造を備えるものであるから、その色味について、甲１発明１に甲６の上記【００９６】の記載を適用して、甲１発明１の拡散反射光のｂ＊値を－３～３とすることは容易に想到できることであると推測できる。

しかしながら、甲６は、拡散反射光のｂ＊を「－０．２～１．５」にする解決手段を提示するものではない。

以上のことから、甲１発明１に甲６の記載を適用したとしても、上記相違点１に係る構成が容易に発明することができたものであるということはできない。

（４）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は意見書の「（３－３）理由３（進歩性）について」「（３－３－１）」の項において、「甲６において、粒子径が好ましくは１．０～４．０μｍである透光性微粒５をハードコート層に含めることは、甲６の課題を解決するための必須の手段ではないため、甲１発明１に甲６を組み合わせることに阻害要因はなく、・・・（省略）・・・甲１発明１と甲６発明とで課題や目的が共通する以上、当業者であれば、甲１発明１にｂ＊値を０に近づけるという周知技術を十分適用できると思料します。」と主張する。

しかしながら、甲６の【００９６】からは、反射光の色味が－３～３の範囲であれば、反射光の色味がニュートラルとなっていることは理解できるものの、「拡散反射光のｂ＊」の範囲を「－０．２～１．５」にするための具体的な手段が甲６に提示されているとはいえない。

この点について、特許異議申立人は意見書の同項において、「甲６の【００９６】には、「Ｃ光源下での透過光のｂ＊値を０～３とすると表示装置に適用した差異の白表示の黄色味が低減され、好ましい」と記載されているため、特許権者の「当該記載から拡散反射光のｂ＊値が０に近いほど好ましいとの内容を読み取ることができるとは認められず」との主張は不適であり」と主張する。

しかしながら、上記記載は「透過光のｂ＊値」であって、「拡散反射光のｂ＊値」ではないので、上記主張は採用できない。

４ 特許法２９条２項（甲１発明１の記載による進歩性）

（１）甲１発明１と本件特許発明１との一致点及び相違点については、上記「２」「（４）ア及びイ」に記載のとおりである。

（２）判断

甲１の【００２６】、【００３３】に記載されている「透明性」とは「透過光」の特性についての規定であり、「拡散反射光のｂ＊」とは別の特性として規定されるものであるから、当該記載に基づいて、上記相違点１に係る構成が容易に想到できるものであるということはできない。

また、密着性と拡散反射光のｂ＊との関係が甲１の記載から理解することはできないので、たとえ密着性を考慮して無機フィラーの平均一次粒径や含有量を調整したとしても、拡散反射光のｂ＊が本件特許発明１に規定された範囲となるということはできないので、上記相違点１に係る構成は、甲１の記載に基づいて容易に発明することができたものであるということはできない。

（３）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は意見書の「（３－３）理由３（進歩性）について」「（３－３－２）」の項において、「本件特許明細書の【００４８】には、「以上より、ハードコート層表面の拡散反射光ｂ＊を－０．２以上とするためには・・・（省略）・・・（１）無機フィラーの平均一次粒子径が４５ｎｍ以下・・・（省略）・・・」と記載されています。甲１の【００２６】には、「ハードコート層と中間層との密着性に優れる光学積層体を得る」ことや、「無機フィラーの平均一次粒径が上記範囲であれば、透明性に優れる光学積層体を得ることができる」という観点から、無機フィラーの平均一次粒径の数値範囲として３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下が最も好ましいことが示されています。したがって、甲１発明の課題解決のために、甲１発明１における無機フィラー（シリカ粒子）の平均一次粒径をより小さい範囲に最適化することで、取消理由通知で指摘されたように「相違点１に係る本件特許発明１の構成に至ることは容易」であると思料します。」と主張する。

しかしながら、甲１の上記記載を参照すると、「密着性」と「透明性」の観点から無機フィラーの平均一次粒径として「最も好ましい」範囲が「３０ｎｍ～７０ｎｍ」であると理解できる。

そうすると、無機フィラーの平均一次粒径は、本件特許明細書（【００４８】）の記載と甲１（【００２６】）の記載とで、一部重なっている部分（３０～４５ｎｍ）はあるものの、甲１において無機フィラーの平均一次粒径を特に３０～４５ｎｍの範囲に最適化する動機付けとなる記載は見いだせない。

また、特許異議申立人は意見書の同項において、「甲１の【００３０】には「上記無機フィラーの含有割合は、バインダー樹脂の１００重量部に対して、・・・（省略）・・・特に好ましくは４０重量部～６５重量部である。・・・（省略）・・・」とあるため、甲１発明１の「無機フィラー」の含有量を甲１の【００３０】の特に好ましい範囲に調整した結果、相違点１に係る本件特許発明１の構成に至ることは容易であると思料します。」と主張する。

甲１発明１は上記「２」「（２）」にあるように、無機フィラーの含有割合は、バインダー樹脂の１００重量部に対して４０重量部であるから、特許異議申立人が主張する「特に好ましい範囲」である。しかしながら、その上で、甲１発明１と本件特許発明１とは、「拡散反射光のｂ＊」について、上記相違点１が存在することから、甲１の【００３０】の記載に基づいて、相違点１に係る本件特許発明１の構成に至ることは容易であるということはできない。

以上のことから、上記主張は採用できない。

５ 特許法２９条２項（甲１発明２及び甲６の記載に基づく進歩性）

甲１発明２は、少なくとも上記相違点１において本件特許発明１と相違し、この点について甲１発明１に替えて、甲１発明２に基づいて検討しても同様である。

したがって、本件特許発明１は、甲１発明２及び甲６の記載に基づいても、容易に発明することができたものであるということはできない。

６ 小括

本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。また、当業者が、甲１に記載された発明、又は甲１及び甲６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるということもできない。

７ 本件特許発明２～３及び５～１４について

本件特許発明２～３及び５～１４は、本件特許発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。

これらの発明についても、甲１に記載された発明であるということはできない。また、当業者が、甲１に記載された発明、甲１及び甲６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるということもできない。

第７ まとめ

以上のとおりであるから、当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては、請求項１～３及び５～１４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～３及び５～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

請求項４に係る特許は、上記「第２」「２」「（２）」のとおり、本件訂正請求による訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。