2024-700176

特許第７３３４３６８号発明「フォトクロミック化合物、フォトクロミック組成物、フォトクロミック物品及び眼鏡」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３４３６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正することを認める。 特許第７３３４３６８号の請求項１２－２２に係る特許を維持する。 特許第７３３４３６８号の請求項１－１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許７３３４３６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１２月２４日（優先権主張 令和２年１２月２４日、令和３年２月８日）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議申立人（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ２月２６日 特許異議の申立て 令和 ６年 ７月１９日付け 取消理由の通知 令和 ６年１０月２２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和 ６年１１月１２日付け 手続補正書による訂正請求書の補正 令和 ６年１２月１１日 申立人による意見書の提出 令和 ７年 ３月 ４日付け 取消理由＜決定の予告＞の通知 令和 ７年 ６月 ４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和 ７年 ６月２３日 手続補正書による訂正請求書の補正 令和 ７年 ７月２３日 申立人による意見書の提出 令和 ７年 ８月１８日付け 取消理由＜決定の予告＞の通知 令和 ７年１１月２０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出（この訂正請求書による訂正の請求 を以下「本件訂正請求」という。） なお、（令和６年１１月１２日に提出された手続補正書により補正された）令和６年１０月２２日及び（令和７年６月２３日に提出された手続補正書により補正された）令和７年６月４日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、本件訂正請求による訂正は、以下の第２において示すとおり、請求項１～１１について削除し、請求項１２～２２について（令和７年６月２３日に提出された手続補正書により補正された）令和７年６月４日に提出された訂正請求書の請求項１２～２２と概略同様の訂正をするものである。本件訂正請求については、既に申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したため、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当するから、改めて申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の趣旨 本件訂正の趣旨は、特許第７３３４３６８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２における 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す」を、 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む」に訂正する。 請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２における 「Ｒ７～Ｒ１２、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、」を、 「Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ９～Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、」に訂正する。 請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１２における 「Ｒ１５～Ｒ２０、Ｂ５及びＢ６は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、」を、 「Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ１７～Ｒ２０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ５及びＢ６は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、」に訂正する。 請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１３における 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す」を、 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む」に訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１３における 「Ｒ１～Ｒ６、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表す」を、 「Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ３～Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む」に訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１４における 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す」を、 「Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む」に訂正する。 請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１４における 「Ｒ１～Ｒ６、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表す」を、 「Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ３～Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む」に訂正する。 請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１５における 「請求項１１～１４のいずれか１項」を、 「請求項１２～１４のいずれか１項」に訂正する。 請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２についても同様に訂正する。 （２０）一群の請求項 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～２２〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１～訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～請求項１１を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、前記アに記載したとおり、請求項を削除するものである。 そうすると、訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１～訂正事項１１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２による訂正は、請求項１２における一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００３５】及び【００１７】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１２による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１２による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （３）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３による訂正は、請求項１２における一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ７、Ｒ８、Ｂ３及びＢ４の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００９７】及び【００９８】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ９～Ｒ１２が、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ３及びＢ４が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１３による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１３による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （４）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４による訂正は、請求項１２における一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｂ５及びＢ６の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【０１２４】及び【０１２５】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１５及びＲ１６が、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ１７～Ｒ２０が、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ５及びＢ６が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１４による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１４による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１２の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （５）訂正事項１５について ア 訂正の目的 訂正事項１５による訂正は、請求項１３における一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００３５】及び【００１７】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１５による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１５による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （６）訂正事項１６について ア 訂正の目的 訂正事項１６による訂正は、請求項１３における一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１及びＢ２の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００５８】及び【００５９】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ３～Ｒ６が、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ１及びＢ２が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１６による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１６による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１３の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （７）訂正事項１７について ア 訂正の目的 訂正事項１７による訂正は、請求項１４における一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００３５】及び【００１７】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｂ７及びＢ８が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１７による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１７による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （８）訂正事項１８について ア 訂正の目的 訂正事項１８による訂正は、請求項１４における一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１及びＢ２の化学構造の範囲を、訂正前に特定されていた化学構造の範囲の一部に限定するものである。 そうすると、訂正事項１８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００５８】及び【００５９】の記載に基づけば、本件特許の願書に添付した明細書には、一般式１で表されるフォトクロミック化合物について、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、Ｒ３～Ｒ６が、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｂ１及びＢ２が、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む化合物であることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１８による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１８による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、訂正事項１８による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２２についても同様である。 （９）訂正事項１９について ア 訂正の目的 訂正事項１９による訂正は、請求項１５において、記載を引用していた請求項から、請求項１１の記載を引用しないものとするものである。 そうすると、訂正事項１９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 訂正事項１９による訂正は、前記アに記載したとおり、記載を引用していた請求項から、一部の請求項の記載を引用しないものとするものである。 そうすると、訂正事項１９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１９による訂正は、前記アに記載したとおり、特許請求の範囲の減縮するものである。 そうすると、訂正事項１９による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２についても同様である。 （１０）まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７３３４３６８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１２～２２に係る発明（以下、請求項に付された番号にしたがい「本件特許発明１２」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１２～２２に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。 なお、請求項１～請求項１１に係る発明は、本件訂正請求によって削除された。 「【請求項１２】 一般式１で表されるフォトクロミック化合物を１種以上含み、且つ、 下記一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物及び下記一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物からなる群から選択されるフォトクロミック化合物を１種以上含むフォトクロミック組成物。 【化４】 ［図：0001434089000001.jpg］ （一般式１中、 Ｒ３０及びＲ３１がいずれもエチル基を表し、 Ｒ３２～Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子又は電子吸引性基以外の置換基を表し、 Ｒ３６及びＲ３７がいずれも水素原子を表し、 Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む。） 【化５】 ［図：0001434089000002.jpg］ （一般式Ｂ中、 Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ９～Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、 Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に電子供与性基を表す。） 【化６】 ［図：0001434089000003.jpg］ （一般式Ｃ中、 Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ１７～Ｒ２０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ５及びＢ６は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、 Ｒ２１及びＲ２２は、一方が水素原子を表し他方が電子供与性基を表す。） 【請求項１３】 一般式１で表されるフォトクロミック化合物を１種以上含み、且つ、 下記一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物を１種以上含むフォトクロミック組成物。 【化７】 ［図：0001434089000004.jpg］ （一般式１中、 Ｒ３０及びＲ３１は、いずれもエチル基を表し、 Ｒ３２～Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子又は電子吸引性基以外の置換基を表し、 Ｒ３６及びＲ３７がそれぞれ独立に電子供与性基を表し、 Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む。） 【化８】 ［図：0001434089000005.jpg］ （一般式Ａ中、 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ３～Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む。） 【請求項１４】 一般式１で表されるフォトクロミック化合物を１種以上含み、且つ、 下記一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物を１種以上含むフォトクロミック組成物。 【化９】 ［図：0001434089000006.jpg］ （一般式１中、 Ｒ３０及びＲ３１は、いずれもエチル基を表し、 Ｒ３２～Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子又は電子吸引性基以外の置換基を表し、 Ｒ３６及びＲ３７の一方が水素原子を表し他方が電子供与性基を表し、 Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む。） 【化１０】 ［図：0001434089000007.jpg］ （一般式Ａ中、 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ３～Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含む。） 【請求項１５】 重合性化合物を更に含む、請求項１２～１４のいずれか１項に記載のフォトクロミック組成物。 【請求項１６】 請求項１５に記載のフォトクロミック組成物を硬化した硬化物を含むフォトクロミック物品。 【請求項１７】 基材と、前記硬化物であるフォトクロミック層とを有する、請求項１６に記載のフォトクロミック物品。 【請求項１８】 眼鏡レンズである、請求項１６又は１７に記載のフォトクロミック物品。 【請求項１９】 ゴーグル用レンズである、請求項１６又は１７に記載のフォトクロミック物品。 【請求項２０】 サンバイザーのバイザー部分である、請求項１６又は１７に記載のフォトクロミック物品。 【請求項２１】 ヘルメットのシールド部材である、請求項１６又は１７に記載のフォトクロミック物品。 【請求項２２】 請求項１８に記載の眼鏡レンズを備えた眼鏡。」 第４ 取消理由の概要 本件特許の特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して、令和７年８月１８日付けで特許権者に通知した取消しの理由は、次のとおりである。 理由３（サポート要件） 請求項１～３、７～９、１１、１５～２２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～３、７～９、１１、１５～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 令和７年８月１８日付けで通知した取消理由についての合議体の判断 本件特許の請求項１～３、７～９、１１に係る発明は、本件訂正請求によって削除された。また、本件特許の請求項１５～２２に係る発明は、本件訂正請求によって、本件特許の請求項１２～１４のいずれかの記載を引用するものに限定された。 そうすると、令和７年８月１８日付けで特許権者に通知した取消しの理由は、その対象とされた発明が削除されているため、解消することとなった。 第６ 取消理由で通知していない取消理由についての合議体の判断 １ 甲１ａ発明を主引用発明とする新規性・進歩性について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を引用する請求項４～９、１１、１５～２２に係る発明について、当業者が特表２００３－５１３０１７号公報（以下「甲第１号証」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を引用する請求項４～９、１１、１５～２２に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 ２ 甲１ｂ発明を主引用発明とする新規性・進歩性について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１０に係る発明、及び、請求項１０の記載を引用する請求項１１、１５～２２に係る発明について、当業者が甲第１号証に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、本件特許の請求項１０に係る発明、及び、請求項１０の記載を引用する請求項１１、１５～２２に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 ３ 甲２発明を主引用発明とする新規性・進歩性について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２の記載を引用する請求項３、４、６～９、１１、１５～２２に係る発明について、当業者が米国特許第５６４５７６７号明細書（以下「甲第２号証」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２の記載を引用する請求項３、４、６～９、１１、１５～２２に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 ４ 甲３発明を主引用発明とする新規性・進歩性について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２の記載を引用する請求項３、６～９、１１、１５～２２に係る発明について、当業者が特表２００８－５３５９７１号公報（以下「甲第３号証」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２の記載を引用する請求項３、６～９、１１、１５～２２に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 ５ 甲４発明を主引用発明とする進歩性について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１２～１４に係る発明、及び、請求項１２～１４のいずれかの記載を引用する請求項１５～２２に係る発明について、当業者が国際公開第２００４／０８５５６８号（以下「甲第４号証」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 （２）甲４発明 甲第４号証の段落[00116]及び[00158]の記載に基づけば、甲第４号証には、実施例３１に係る発明として、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。なお、段落[00116]に「PM-T 3,3 di(4-dimethoxyphenyl)・・・」と記載されているのは、技術的にみて、「PM-T 3,3 di(4-methoxyphenyl)・・・」の誤記である。 「ＰＭ－ＡＡ 紫外線を照射すると青紫色を呈するナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－ＢＢ 紫外線を照射するとオレンジ色を呈するナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－ＣＣ 紫外線を照射すると黄オレンジ色を呈するナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－Ｂ ３，３－ジ（４－メトキシフェニル）－６，１１－ジメトキシ－１３－ブチル－１３－エトキシ－１３Ｈ－３Ｈ－インデノ［２，’３，’３，４］ナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－Ｔ ３，３－ジ（４－メトキシフェニル）－６，７，１０，１１－テトラメトキシ－１３，１３－ジメチル－１３Ｈ－３Ｈ－インデノ［２，’３，’３，４］ナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－Ｃ ３－（４－メトキシフェニル）－３－フェニル－６，１１－ジメトキシ－１３－メチル－１３－（２－（２－ヒドロキシエトキシ））エトキシ）－１３Ｈ－３Ｈ－インデノ［２，’３，’３，４］ナフト［１，２－ｂ］ピラン ＰＭ－Ｑ ３－３－ジフェニル－１３，１３－ジメチル－１３Ｈ－３Ｈ－インデノ［２，’３，’３，４］ナフト［１，２－ｂ］ピラン を１７／１５／３／１０／２０／２４／１１の重量比で含むフォトクロミック組成物を使用した吸収コーティング。」 （３）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲４発明とを対比する。 （ア）一般式１で表されるフォトクロミック化合物 甲４発明の「ＰＭ－Ｑ」は、本件特許発明１２の「一般式１」において、Ｒ３０及びＲ３１がメチル基であり、Ｒ３２～Ｒ３７が水素原子であり、Ｂ７及びＢ８が無置換のフェニル基である化合物である。 本件特許発明１２の「一般式１で表されるフォトクロミック化合物」と甲４発明の「ＰＭ－Ｑ」とは、「一般式１で表されるフォトクロミック化合物」であって、以下の要件を満たすものである点で共通する。 「一般式１中、 Ｒ３２～Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子又は電子吸引性基以外の置換基を表し、 Ｒ３６及びＲ３７がいずれも水素原子を表し、 Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む。」 （イ）一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物 甲４発明の「ＰＭ－Ｔ」は、本件特許発明１２の「一般式Ｂ」において、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、Ｒ９、Ｒ１２が水素原子であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４がメトキシ基であり、Ｂ３及びＢ４が４－メトキシフェニル基、つまり置換フェニル基である化合物である。そうすると、甲４発明の「ＰＭ－Ｔ」は、本件特許発明１２の「一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物」に相当する。 （ウ）一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物 甲４発明の「ＰＭ－Ｃ」は、本件特許発明１２の「一般式Ｃ」において、Ｒ１５及びＲ１６がメチル基及び２－（２－ヒドロキシエトキシ））エトキシ基であり、Ｒ１７、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ１８及びＲ２２がメトキシ基であり、Ｂ５及びＢ６が４－メトキシフェニル基及びフェニル基、つまりアルコキシ基置換フェニル基及び無置換のフェニル基である化合物である。 本件特許発明１２の「一般式Ｃで表されるフェトクロミック化合物」と甲４発明の「ＰＭ－Ｃ」とは、「一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物」であって、以下の要件を満たすものである点で共通する。 「一般式Ｃ中、 Ｒ１５及びＲ１６は、一方がメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ１７～Ｒ２０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ５及びＢ６は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、 Ｒ２１及びＲ２２は、一方が水素原子を表し他方が電子供与性基を表す。」 （エ）フォトクロミック組成物 甲４発明の「吸収コーティング」は、ＰＭ－Ｂ、ＰＭ－Ｃ、ＰＭ－Ｔ及びＰＭ－Ｑを含むフォトクロミック組成物を使用している。そうすると、甲４発明は、本件特許発明１２の「フォトクロミック組成物」に相当する。 （オ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明１２と甲４発明とは、 「一般式１で表されるフォトクロミック化合物を１種以上含み、且つ、 下記一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物及び下記一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物からなる群から選択されるフォトクロミック化合物を１種以上含むフォトクロミック組成物。 【化４】 ［図：0001434089000008.jpg］ （一般式１中、 Ｒ３２～Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子又は電子吸引性基以外の置換基を表し、 Ｒ３６及びＲ３７がいずれも水素原子を表し、 Ｂ７及びＢ８は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、メトキシ基、メチルスルフィド基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、フェニル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、トリフルオロメチル基及びシアノ基からなる群から選択される１つ以上の置換基を含む。） 【化５】 ［図：0001434089000009.jpg］ （一般式Ｂ中、 Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ９～Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、 Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に電子供与性基を表す。） 【化６】 ［図：0001434089000010.jpg］ （一般式Ｃ中、 Ｒ１５及びＲ１６は、一方がメチル基又はエチル基を表し、 Ｒ１７～Ｒ２０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、 Ｂ５及びＢ６は、それぞれ独立に、置換フェニル基又は無置換のフェニル基を表し、該置換フェニル基は、モルホリノ基、ピペリジノ基、ハロゲン原子及びアルコキシ基からなる群から選ばれる１つ以上の置換基を含み、 Ｒ２１及びＲ２２は、一方が水素原子を表し他方が電子供与性基を表す。）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件特許発明１２の「一般式１で表されるフォトクロミック化合物」は、一般式１中、「Ｒ３０及びＲ３１がいずれもエチル基」を表すのに対し、甲４発明の「ＰＭ－Ｑ」は、Ｒ１及びＲ２（本件特許発明１２のＲ３０及びＲ３１）がいずれもメチル基である点。 ［相違点Ｃ］ 本件特許発明１２の「一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物」は、一般式Ｃ中、「Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基」を表すのに対し、甲４発明の「ＰＭ－Ｃ」は、Ｒ１５及びＲ１６がメチル基及び２－（２－ヒドロキシエトキシ））エトキシ基である点。 イ 判断 事案に鑑みて［相違点１］について検討する。 甲第４号証の段落[0001]の記載に基づけば、甲４発明は、広い温度範囲にわたってより一貫したフォトクロミック応答を示す新規なフォトクロミック物品であると理解できる。甲第４号証の段落[0023]には、ナフトピランの置換基Ｒ１及びＲ２（本件特許発明の一般式ＩにおけるＲ３０及びＲ３１）について、「(a) R1 and R2 are each independently chosen from:」（Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して以下から選択される。）として、（ｉ）から（ｖｉｉ）までに分類された多数の選択肢を提示している。しかし、Ｒ１及びＲ２をエチル基とすることについて示唆がなく、その効果についても記載がない。そうすると、当業者であったとしても、甲４発明に含まれる「ＰＭ－Ｑ」について、Ｒ１及びＲ２をメチル基からエチル基へと変更する動機付けが存在したということができない。 また、本件特許の明細書段落【００１２】の記載に基づけば、本件特許発明１２は、「本発明の一態様によれば、可視域における着色時の着色濃度が高く且つ退色速度が速いフォトクロミック物品を提供することができる。」という効果を奏するものといえる。一方、甲第４号証には、退色速度についての記載がない。また、甲第４号証に示される式ＩのＲ１及びＲ２をエチル基とした場合の効果が、当業者にとって予測可能であったということもできない。 そうすると、甲４発明のＲ１及びＲ２をエチル基とすることが、当業者にとって容易になし得たということはできない。 申立人は、特許異議申立書の１１８頁９～１２行において、「甲第１号証には、甲４発明と同様の化合物において、一般式１におけるＲ３０及びＲ３１をメチル基からエチル基に変更することで、退色速度が高い化合物を得ることできることが示されている。」と主張している。また、特許異議申立書の１００頁１６～１９行に、「甲１の【０１５１】表１及び【０１５２】表２には、実施例１の化合物の・・・漂白速度（退色速度）が５２６秒であること、及び、実施例６の化合物の・・・漂白速度（退色速度）は３１０であることが示されている。」と指摘している。 しかし、甲第１号証には、段落【００１８】の式（Ｉ）のＲ１及びＲ２について、段落【００１９】に「Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、以下の基から成る群より選択されてよい。」として、（ｉ）から（ｖｉｉ）までに分類された多数の選択肢を提示しており、その中に、「Ｃ１～Ｃ６アルキル基」が含まれるものの、エチル基とすることで、退色速度が高くなることについての記載がない。また、例えば甲第１号証の実施例４のように、式（Ｉ）のＲ１及びＲ２であっても、漂白速度が実施例６より短いものも開示されている。そうすると、甲第１号証の記載に接した当業者が、甲第４号証の段落[0023]に記載の一般式ＩにおけるＲ３０及びＲ３１をメチル基からエチル基に変更することで、退色速度が高い化合物を得ることできると理解するとはいえない。したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ウ まとめ 以上のとおり、［相違点１］は、当業者にとって容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲４発明とを対比すると、少なくとも、前記（３）ア（オ）に記載した［相違点１］で相違する。 そして、前記（３）イにおいて検討したとおり、［相違点１］は、当業者にとって容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１３は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件特許発明１４について 本件特許発明１４と甲４発明とを対比すると、少なくとも、前記（３）ア（オ）に記載した［相違点１］で相違する。 そして、前記（３）イにおいて検討したとおり、［相違点１］は、当業者にとって容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件特許発明１５～２２について 本件特許発明１５～２２は、本件特許発明１２～１４のいずれかに更に限定を付加したものである。そうすると、本件特許発明１５～２２と甲４発明とを対比すると、少なくとも、前記（３）ア（オ）に記載した［相違点１］で相違し、そして、前記（３）イにおいて検討したとおり、［相違点１］は、当業者にとって容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１５～２２は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１２～２２は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１２～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ６ 甲５発明を主引用発明とする進歩性について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を引用する請求項４～９、１１、１５～２２に係る発明について、当業者が特表２００７－５２６２２３号公報（以下「甲第５号証」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかし、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を引用する請求項４～９、１１、１５～２２に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 ７ サポート要件について （１）本件特許発明１～１１について 申立人は、特許異議申立書において、「本願請求項１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」と主張している。 しかし、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、訂正によって削除された。 そうすると、申立人の当該主張は、その対象が存在しないものであるから、採用することができない。 （２）本件特許発明１２～２２について 申立人は、特許異議申立書において、出願時の技術常識に照らしても、実施例に開示された組成物以外の請求項１２～１４に係る組成物のすべてが本願発明の課題を解決できるとは認められないとし、本願請求項１２～２２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。 しかし、本件特許発明１２～２２は、一般式１で表されるフォトクロミック化合物のＲ３０、Ｒ３１がエチル基に限定されており、Ｂ７、Ｂ８が無置換又は特定の置換基を有するフェニル基に限定されている。また、一般式Ｂで表されるフォトクロミック化合物のＲ７、Ｒ８がメチル基又はエチル基を表し、Ｂ３、Ｂ４が無置換又は特定の置換基を有するフェニル基に限定され、一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物のＲ１５、Ｒ１６がメチル基又はエチル基を表し、Ｂ５、Ｂ６が無置換又は特定の置換基を有するフェニル基に限定され、一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物のＲ１、Ｒ２がメチル基又はエチル基を表し、Ｂ１、Ｂ２が無置換又は特定の置換基を有するフェニル基に限定されている。そして、本件特許の明細書段落【０１９４】には、【表３】として、上記一般式１、一般式Ｂ及び一般式Ｃで表されるフォトクロミック化合物を含む組成物、一般式１及び一般式Ａで表されるフォトクロミック化合物を含む組成物（実施例）が、特に比較例３と対比して、同程度の高い着色濃度（小さい視感透過率Ｔ（％））を保ちつつ速い退色速度（短い半減時間（秒））を示すことが開示されている。 そうすると、本件特許発明１２～２２は、本件特許の明細書段落【０００５】に記載された「可視域における着色時の着色濃度が高く且つ退色速度が速いフォトクロミック物品を提供する」という課題を解決できるものと推認できる。 したがって、申立人の当該主張は、採用することができない。 ８ 明確性要件について 申立人は、特許異議申立書において、「置換基」という表現が使用されている請求項について、「置換基」の範囲が明らかであるとはいえず、化学物質に係る発明の記載として不明確であると主張している。また、どのような条件を満たす置換基が「電子吸引性基」、「電子供与性基」に該当するかを当業者が明確に判断することができないと主張している。 しかしながら、「置換基」という表現自体は、有機化学の技術分野において慣用された技術用語であって、有機化合物における水素原子が、他の原子や原子団に置き換わったものを意味するから何ら不明確な点はないし、本件訂正によって置換基の範囲は特定の化合物群に限定されている。 そうすると、置換基を有するとされた各フォトクロミック化合物の範囲が第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。 また、「電子吸引性基」も同様に確立した技術用語であって、その文言からみて、結合している原子から電子を引きつける置換基を意味するものであり、「電子供与性基」は、その文言からみて、結合している原子へ電子を供与する置換基を意味することは明らかである。そして、本件明細書の【００２３】の記載もこのような理解に整合するものである。 そうすると、電子吸引性基又は電子供与性基を有するとされた各フォトクロミック化合物の範囲が第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。 以上より、申立人の当該主張は採用することができない。 ９ 実施可能要件について 申立人は、特許異議申立書において、「請求項１～１０に係る化合物及び請求項１１～１５に係る組成物の用途を考えると、化合物の各置換基は極めて多様な化学構造から成っており、これら多種多様な化学構造を含む化合物群がことごとくフォトクロミック物品材料として有効であるとは、出願時の技術常識に鑑みて認められない。」とし、「用途が認められない物の発明については、その物を使用できるとはいえない。」と主張している。 しかし、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、訂正によって削除されている。また、本件特許発明１２～１５は「フォトクロミック組成物」との限定が付されており、本件特許発明１６～２１は「フォトクロミック物品」との限定が付されている。また、本件特許発明２２は、「フォトクロミック物品」を備えた「眼鏡」である。「フォトクロミック組成物」又は「フォトクロミック物品」との限定が付された組成物又は物品が、フォトクロミック物品材料として有効でないとはいえず、その物を使用できないということもできない。 したがって、申立人の当該主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１２～２２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に、請求項１２～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１～１１は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１～１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。