2021-700209

特許第６７４５４１０号発明「防眩フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４５４１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６７４５４１０号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。 特許第６７４５４１０号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６７４５４１０号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５３３９６４号）は、２０１８年（平成３０年）６月２５日（先の出願に基づく優先権主張 ２０１７年（平成２９年）８月４日）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月５日にその特許権の設定の登録がされ、令和２年８月２６日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和３年２月２６日に、特許異議申立人 前田 しのぶ（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和３年 ６月１０日付け：取消理由通知書 令和３年 ８月１６日付け：訂正請求書 令和３年 ８月１６日付け：意見書（特許権者） 令和３年１０月２２日付け：意見書（特許異議申立人） 令和４年 １月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ３月２２日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和４年 ３月２２日付け：意見書（特許権者） 令和４年 ５月１８日付け：意見書（特許異議申立人） 令和４年 ９月 ６日付け：特許異議の決定（以下「一次決定」とい う。） 令和４年１０月１４日 ：一次決定に対する訴えの提起 （令和４年（行ケ）第１０１０９号） 令和５年１１月３０日 ：判決言渡（その後、確定したこの判決を、 以下「確定判決」という。） 令和６年 １月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ３月２７日付け：意見書（特許権者） なお、令和３年８月１６日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 一次決定の結論は、本件訂正請求の訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認め、請求項１、４、５に係る特許を取り消し、請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する、というものである。 また、一次決定に対する確定判決の主文は、「１ 特許庁が異議２０２１－７００２０９号事件について令和４年９月６日にした決定（一次決定）のうち、特許第６７４５４１０号の請求項１、４、５に係る特許を取り消すとした部分を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」というものである。 請求項〔１－５〕に係る特許は、一群の請求項である。したがって、特許法第１８１条第２項の規定により、当該一群の請求項のうち、確定判決によって取り消されていない請求項２及び３に係る部分についての一次決定を取り消し、審理を行うこととする。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６７４５４１０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値である防眩層」と記載されているのを、「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層」に訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項１に「防眩層を備え、」と記載されているのを、「防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」に訂正する。 請求項１の記載を引用して記載される請求項４～５についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正請求について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「防眩層」について、[A]「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む」ものに限定するとともに、「防眩フィルム」について、［B］「前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」るものに限定する訂正である。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 本件特許明細書の【００８０】には、「第２実施形態に係る防眩フィルムの防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。」と記載され、【００８２】には、「微粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定されている。」と記載されている。また、本件特許明細書の【００７９】には、「第２実施形態のように、防眩層の表面の凹凸を形成するために複数の微粒子を使用する」、【００８４】には、「このように、粒径が比較的均一に揃えられ且つ平均粒径が上記範囲に設定された微粒子により、防眩層の表面に均一且つ適度な凹凸が形成される。」と記載されている。 そうすると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ウ 請求項４～５についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６７４５４１０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１、４～５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明４」及び「本件特許発明５」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４～５に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され、 画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値であり、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である、 防眩フィルム。」 「【請求項４】 前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された前記複数の微粒子を含み、 前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が、０以上０．０７以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。」 「【請求項５】 前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０．０７以上０．２０以下の範囲の値である、請求項４に記載の防眩フィルム。」 第４ 取消しの理由等の概要 本件特許の請求項１～５に係る特許に対して、［Ａ］特許異議申立人の申立理由、当合議体が、［Ｂ］令和３年６月１０日付け、及び、［Ｃ］令和４年１月１２日付けで特許権者に通知した取消しの理由、［Ｄ］一次決定の理由の要旨、当合議体が、［Ｅ］令和６年１月３０日付けで特許権者に通知した取消しの理由、及び、引用文献は、次のとおりである。 （引用文献） 引用例１：特開２０１４－６４４８号公報 （甲第１号証） 引用例２：特開２００９－４８０９２号公報 （甲第２号証） 引用例３：国際公開第２０１６／１０３６８５号（甲第３号証） 引用例４：特開２０１５－１９６３４７号公報 （甲第４号証） 引用例５：特開２０１４－８５３７１号公報 （甲第５号証） 引用例６：特開２００６－１１３５６１号公報 （甲第６号証） 引用例７：「ＪＩＳ ディスプレイのぎらつき度合の求め方 ＪＩＳ Ｃ １００６：２０１９」、一般財団法人 日本規格協会、 令和元年１２月２０日（甲第７号証） 引用例８：特開２００９－２４４４６５号公報 引用例９：特開２００６－１０６２９０号公報 引用例１０：特開２０１４－９２６５７号公報 ●理由１（新規性［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｅ］） 本件特許の請求項１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 なお、上記引用例１を主引用例とする理由（［Ｂ］）、上記引用例２を主引用例とする理由（［Ｂ］）、上記引用例３を主引用例とする理由（［Ｂ］、［Ｅ］）、及び、引用例８を主引用例とする理由（［Ｃ］）が通知されている。 ●理由２（進歩性［Ａ］～［Ｃ］、［Ｅ］） 本件特許の請求項１～請求項５に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 なお、上記引用例１を主引用例とする理由（［Ａ］、［Ｂ］）、上記引用例２を主引用例とする理由（［Ａ］、［Ｂ］）、上記引用例３を主引用例とする理由（［Ａ］、［Ｂ］、［Ｅ］）、上記引用例５を主引用例とする理由（［Ｃ］）、上記引用例８を主引用例とする理由（［Ｃ］）が、申立て、又は、通知されている。 ●理由３（実施可能要件［Ａ］～［Ｄ］） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ●理由４（サポート要件［Ａ］～［Ｄ］） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ●理由５（明確性要件［Ａ］～［Ｄ］） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、明確であるということができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、本件特許の出願時における当業者の技術常識を裏付ける文献として、引用例７を用いている。 第５ 当合議体の判断 １ 記載要件（理由３、理由４、理由５）について （１）本件特許明細書の記載 本件特許の明細書には、以下の記載事項がある。なお、合議体が判断等に用いた箇所に下線を付した。 ア 技術分野 「【０００１】 本発明は、ディスプレイの表面への外光の映り込みを防止する防眩フィルムに関する。」 イ 発明が解決しようとする課題 「【０００５】 防眩フィルムをディスプレイの表面に装着すると、ディスプレイの表面への外光の映り込みが防止される反面、ディスプレイからの光が防眩フィルムによる影響を受け、防眩フィルムを介したディスプレイの表示性能が低下する場合がある。このため、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度が高いことが望ましい。 【０００６】 また、高精細画素を有するディスプレイ等の表面に防眩フィルムを装着すると、防眩フィルムを透過するディスプレイからの光が防眩層の表面の凹凸により屈折したり、防眩層の表面の凹凸によるレンズ効果でディスプレイの画素が拡大されて見えたりすることで、ディスプレイのギラツキが発生し、画像が見づらくなることがある。 【０００７】 ディスプレイのギラツキを抑制する方法としては、例えば防眩層の表面の凹凸を縮小することが考えられるが、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。また、ディスプレイのギラツキは定量的に評価しにくい面があり、ディスプレイのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルムを客観的指標に従って開発することが困難な場合がある。 【０００８】 そこで本発明は、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的としている。」 ウ 課題を解決するための手段 「【０００９】 上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値である防眩層を備え、ディスプレイの表面に装着した状態における前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値であり、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である。 【００１０】 ここで、ディスプレイの輝度分布の標準偏差の値は、ディスプレイ上の輝点のばらつきの程度を示し、ディスプレイのギラツキを定量的に評価できる客観的指標となる。このため上記構成では、当該標準偏差を０以上６以下の範囲の値に設定して防眩層を構成することで、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して防眩フィルムを設計できる。従って、例えばギラツキを試験者が目視で主観的に評価した場合等に比べて、ディスプレイのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルムを安定して得ることができる。 【００１１】 また、前記標準偏差を所定値に設定すると共に、防眩層のヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲の値に設定することにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら、良好な防眩性を得ることができる。また、防眩フィルムの光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度を０％以上６０％以下の範囲の値に設定することで、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度を広く確保できる。 ・・・略・・・ 【００１４】 前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が、０以上０．０７以下の範囲の値されていてもよい。 【００１５】 これにより、上記防眩層をマトリクス樹脂と複数の微粒子とを用いて構成でき、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を有する防眩フィルムを製造し易くすることができる。 【００１６】 前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０.０７以上０.２０以下の範囲の値であってもよい。これにより、これにより、マトリクス樹脂に複数の微粒子が分散された構造の防眩層を有する上記防眩フィルムを良好に製造できる。」 エ 発明の効果 「【００１７】 本発明によれば、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供できる。」 オ 第１実施形態 「【００２０】 （第１実施形態） 図１は、第１実施形態に係る防眩フィルム１の構成を示す断面図である。防眩フィルム１は、表示装置１６（図３参照）のディスプレイ１６ａの表面に装着される。防眩フィルム１は、基材フィルム２、防眩層３、及び粘着層４を備える。」 合議体注：図１は次のものである。 ［図：0001413274000001.jpg］ 「【００２２】 防眩層３は、基材フィルム２の少なくとも一方の面に形成されている。防眩層３は、防眩フィルム１に防眩性を付与し、外光を散乱反射させてディスプレイ１６ａの表面への外光の映り込みを防止する。防眩層３は、ディスプレイ１６ａの表面を保護するハードコート（ＨＣ）層としても機能する。防眩層３は、一例として、相分離可能な複数の樹脂成分を含む。 【００２３】 防眩フィルム１は、ディスプレイ１６ａの表面に装着した状態におけるディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値に設定され、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値に設定されている。防眩層３は、ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値に設定されている。 【００２４】 本実施形態で示すヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠する方法により測定した値である。 ・・・略・・・ 【００３５】 ［防眩層の構造］ 第１実施形態の防眩層３は、複数の樹脂成分の相分離構造を有する。防眩層３は、一例として、複数の樹脂成分の相分離構造により、複数の長細状（紐状又は線状）凸部が表面に形成されている。長細状凸部は分岐しており、密な状態で共連続相構造を形成している。 【００３６】 防眩層３は、複数の長細状凸部と、隣接する長細状凸部間に位置する凹部とにより防眩性を発現する。防眩フィルム１は、このような防眩層３を備えることで、ヘイズ値と透過像鮮明度（写像性）とのバランスに優れたものとなっている。防眩層３の表面は、長細状凸部が略網目状に形成されることにより、網目状構造、言い換えると、連続し又は一部欠落した不規則な複数のループ構造を有する。 【００３７】 防眩層３の表面は、上記した構造が形成されることで、レンズ状（海島状）の凸部が形成されるのが防止されている。よって、防眩層３を透過するディスプレイ１６ａからの光が防眩層３の表面の凹凸により屈折したり、防眩層３の表面の凹凸によるレンズ効果でディスプレイ１６ａの画素が拡大されて見えたりするのが防止され、ディスプレイ１６ａのギラツキが抑制される。これにより、高精細画素を有するディスプレイ１６ａに防眩フィルム１を装着しても、防眩性を確保しながらディスプレイ１６ａのギラツキを高度に抑制でき、文字・画像のボケや色調の変化も抑制できる。 【００３８】 なお複数の長細状凸部は、互いに独立していてもよいし、繋がっていてもよい。防眩層３の相分離構造は、後述するように、防眩層３の原料となる溶液を用いて、液相からのスピノーダル分解（湿式スピノーダル分解）により形成される。防眩層３の詳細については、例えば、特願２０１２－２３１４９６の記載を参照できる。 【００３９】 ［防眩層の材質］ 防眩層３が含む複数の樹脂成分は、相分離可能なものであればよいが、長細状凸部が形成され且つ高い耐擦傷性を有する防眩層３を得る観点から、ポリマー及び硬化性樹脂を含むことが好ましい。 ・・・略・・・ 【００５６】 防眩層３は、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子（フィラー）を含んでいてもよい。微粒子は、有機系微粒子及び無機系微粒子のいずれでも良く、複数の微粒子は、複数種類の微粒子を含んでいてもよい。 【００５７】 有機系微粒子としては、架橋アクリル粒子や架橋スチレン粒子を例示できる。また無機系微粒子としては、シリカ粒子及びアルミナ粒子を例示できる。また、防眩層３中に含まれる微粒子とマトリクス樹脂との屈折率差は、一例として、０以上０．２０以下の範囲の値に設定できる。この屈折率差は、０以上０．１５以下の範囲の値であることが一層望ましく、０以上０．０７以下の範囲の値であることがより望ましい。 【００５８】 微粒子の平均粒径は特に限定されず、例えば、０.５μｍ以上５.０μｍ以下の範囲の値に設定できる。この平均粒径は、０.５μｍ以上３.０μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、０.５μｍ以上２.０μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。 【００５９】 なお、ここで言う平均粒径は、コールターカウンター法における５０％体積平均粒径である（以下に言及する平均粒径も同様とする。）。微粒子は、中実でもよいし、中空でもよい。微粒子の平均粒径が小さすぎると、防眩性が得られにくくなり、大き過ぎると、ディスプレイのギラツキが大きくなるおそれがあるため留意する。 ・・・略・・・ 【００６２】 防眩層３には、光学特性を損なわない範囲で、慣用の添加剤、例えば、有機又は無機粒子、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、界面活性剤、水溶性高分子、充填剤、架橋剤、カップリング剤、着色剤、難燃剤、滑剤、ワックス、防腐剤、粘度調整剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤等が含まれていてもよい。 【００６３】 第１実施形態における防眩フィルム１の製造方法は、一例として、防眩層３の原料となる溶液（以下、単に溶液とも称する。）を調製する調製工程と、調製工程で調製した溶液を所定の支持体（本実施形態では基材フィルム２）の表面に塗布し、溶液中の溶媒を蒸発させると共に、液相からのスピノーダル分解により相分離構造を形成する形成工程と、形成工程後に硬化性樹脂前駆体を硬化する硬化工程とを有する。 【００６４】 ［調製工程］ 調製工程では、溶媒と、防眩層３を構成するための樹脂組成物と、所定の微粒子を含む溶液を調製する。溶媒は、前述した防眩層３に含まれるポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択できる。溶媒は、少なくとも固形分（複数種類のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できるものであればよい。 ・・・略・・・ 【００６８】 ここで、防眩層３のヘイズ値、防眩フィルム１の透過像鮮明度、及び、表面に防眩フィルム１を装着したディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差の値（ギラツキ値）は、溶液中の樹脂組成物の組み合わせや重量比、或いは、調製工程、形成工程、及び硬化工程の施工条件等によって変化しうる。従って、各条件を変化させて防眩層を形成し、得られた防眩層の物性を予め測定・把握しておくことで、目的の物性を有する防眩フィルムを得ることができる。 【００６９】 ［形成工程］ 形成工程では、調製工程で調製した溶液を、支持体（ここでは一例として基材フィルム２）の表面に流延又は塗布する。 ・・・略・・・ 【００７０】 支持体の表面に流延又は塗布した溶液から、溶媒を乾燥により蒸発させて除去する。この蒸発過程における溶液の濃縮に伴って、複数の樹脂成分の液相からのスピノーダル分解による相分離を生じさせ、相間距離（ピッチ又は網目径）が比較的規則的な相分離構造を形成する。 ・・・略・・・ 【００７４】 ［硬化工程］ 硬化工程では、溶液中の硬化性樹脂前駆体を硬化させることで、形成工程で形成された相分離構造を固定化し、防眩層３を形成する。 ・・・略・・・ 【００７７】 以上の各工程を経ることにより、第１実施形態の防眩フィルム１が製造される。 ・・・略・・・ 【００７８】 ここで、ディスプレイ１６ａのギラツキを抑制する方法としては、例えば防眩層の表面の凹凸を縮小することが考えられるが、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。しかしながら、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に凹凸の数を増やすことで、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させることができる。 【００７９】 第１実施形態において前述したスピノーダル分解によって、このような凹凸を防眩層に形成できるが、その他の方法によっても、このような凹凸を防眩層に形成できる。例えば第２実施形態のように、防眩層の表面の凹凸を形成するために複数の微粒子を使用する場合でも、防眩層の形成時に微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定を行うことによって、微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層に形成できる。そこで以下では、その他の実施形態の防眩層について、第１実施形態との差異を中心に説明する。」 カ 第２実施形態 「【００８０】 （第２実施形態） 第２実施形態に係る防眩フィルムの防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。微粒子は、真球状に形成されているが、これに限定されず、実質的な球状や楕円体状に形成されていてもよい。また微粒子は、中実に形成されているが、中空に形成されていてもよい。微粒子が中空に形成されている場合、微粒子の中空部には、空気或いはその他の気体が充填されていてもよい。防眩層には、各微粒子が一次粒子として分散していてもよいし、複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散していてもよい。 【００８１】 マトリクス樹脂と、微粒子との屈折率差は、０以上０．２０以下の範囲の値に設定されている。この屈折率差は、０以上０．１５以下の範囲の値であることが更に望ましく、０以上０．０７以下の範囲の値であることがより望ましい。 【００８２】 微粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５.０μｍ以下の範囲の値に設定されている。微粒子の平均粒径は、０.５μｍ以上３.０μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、０.５μｍ以上２.０μｍ以下の範囲の値であることがより好ましい。 【００８３】 また、微粒子の粒径のバラツキは小さい方が望ましく、例えば、防眩層に含まれる微粒子の粒径分布において、防眩層に含まれる微粒子の５０重量％以上の平均粒径が１．０μｍ以内のバラツキに収められていることが望ましい。 【００８４】 このように、粒径が比較的均一に揃えられ且つ平均粒径が上記範囲に設定された微粒子により、防眩層の表面に均一且つ適度な凹凸が形成される。これにより、防眩性を確保しつつディスプレイ１６ａのギラツキを抑制できる。 【００８５】 防眩層におけるマトリクス樹脂の重量と複数の微粒子の総重量との比は、適宜設定することが可能である。本実施形態では、防眩層のマトリクス樹脂の重量Ｇ１と、防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１は、０.０７以上０.２０以下の範囲の値に設定されている。比Ｇ２／Ｇ１は、０.１０以上０.２０以下の範囲の値であることが望ましく、０.１２以上０.２０以下の範囲の値であることがより望ましい。 【００８６】 マトリクス樹脂中に分散される微粒子は、無機系及び有機系のいずれのものでもよいが、良好な透明性を有するものが好ましい。 ・・・略・・・ 【００９５】 第２実施形態における防眩フィルムの製造方法は、一例として、防眩層３の原料となる溶液を調製する調製工程と、調製工程で調製した溶液を所定の支持体（本実施形態では基材フィルム２）の表面に塗布する塗布工程と、塗布した溶液中の樹脂を硬化する硬化工程とを有する。 【００９６】 ［調製工程］ 調製工程では、溶媒と、防眩層を構成するための樹脂組成物と、微粒子とを含む溶液を調製する。溶媒としては、アルコール類（イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等）、ケトン類（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン等）の少なくともいずれかを例示できる。溶液には、更に公知のレベリング剤を添加してもよい。例えば、フッ素系やシリコーン系のレベリング剤を用いることにより、防眩層に良好な耐擦傷性を付与できる。 【００９７】 ［塗布・硬化工程］ 塗布工程では、調製工程で調製した溶液を、第１実施形態と同様の方法により、支持体（ここでは一例として基材フィルム２）の表面に流延又は塗布する。支持体の表面に流延又は塗布した溶液から、溶媒を乾燥により蒸発させて除去する。 ・・・略・・・ 【０１００】 溶液に含まれていたマトリクス樹脂が硬化することにより、マトリクス樹脂中の微粒子の位置が固定される。これにより、マトリクス樹脂中に複数の微粒子が分散され、表面に微粒子による凹凸が形成された構造の防眩層が形成される。 【０１０１】 第２実施形態の防眩フィルムによれば、マトリクス樹脂と微粒子との屈折率差を所定範囲に設定して、マトリクス樹脂中に複数の微粒子を分散することにより、良好な防眩性を確保しながらディスプレイ１６ａのギラツキを抑制できると共に、防眩フィルムの着色を防止できる。 【０１０２】 また、防眩層の比Ｇ２／Ｇ１が、０.０７以上０.２０以下の範囲の値に設定されているので、マトリクス樹脂に複数の微粒子が分散された構造の防眩層を有する防眩フィルムを良好に製造できる。」 キ 第３実施形態 「【０１０３】 （第３実施形態） 第３実施形態に係る防眩フィルムの防眩層３３は、基材フィルム側とは反対側の表面に凹凸形状が賦形された構造を有する。防眩層３３は、樹脂層で構成されている。この樹脂層は、一例として、第２実施形態のマトリクス樹脂と同様の材質により構成されている。 【０１０４】 具体的に、第３実施形態に係る防眩フィルムは、基材フィルム上に硬化性樹脂を含むコート層を形成し、このコート層の表面を凹凸形状に賦形した後、コート層を硬化することにより製造される。」 ク ギラツキ検査機・ギラツキ評価方法 「【０１１８】 （ギラツキ検査機） 図３は、ギラツキ検査機１０の概略図である。ギラツキ検査機１０は、表面に防眩フィルム等のフィルムを装着した表示装置１６におけるディスプレイ１６ａのギラツキを評価する装置であって、筐体１１、撮像装置１２、保持部１３、撮像装置用架台１４、表示装置用架台１５、及び画像処理装置１７を備える。市販されているギラツキ検査機１０としては、コマツＮＴＣ（株）製「フィルムギラツキ検査機」が挙げられる。」 合議体注：図３は次のものである。便宜上、図３の向きを９０度回転した。 ［図：0001413274000002.jpg］ 「【０１２３】 ギラツキ検査機１０では、撮像装置１２とディスプレイ１６ａとの間の相対距離を調整することによって、撮像装置１２の撮像素子の単位画素（例えば１画素）当たりに撮像される、ディスプレイ１６ａに表示された画像の画素サイズが調整される。 【０１２４】 画像処理装置１７は、撮像装置１２によって撮像された画像データのデータ処理を行う。具体的に画像処理装置１７は、撮像装置１２によって撮像された画像データから、ディスプレイ１６ａの輝度の標準偏差を求める。 ・・・略・・・ 【０１２７】 （ギラツキ評価方法） 次に、ギラツキ検査機１０を用いたディスプレイ１６ａのギラツキ評価方法について説明する。このギラツキ評価方法では、評価の便宜上、表面にフィルムを装着したディスプレイ１６ａを予め一色（一例として緑色）に均一発光させて表示させる。 【０１２８】 次に、撮像装置１２の撮像素子の単位画素当たりに撮像されるフィルムを装着したディスプレイ１６ａの画素サイズを調整する調節ステップを行う。調整ステップでは、撮像装置１２の撮像素子の有効画素数に応じて、撮像装置１２が撮像する画像において、画素による輝線がない、或いは、画素による輝線があってもディスプレイ１６ａのギラツキの評価に影響を与えない程度に、撮像装置１２と、フィルムを装着したディスプレイ１６ａとの間の相対距離を調整する。 【０１２９】 なお、撮像装置１２と表示装置１６との間の相対距離は、表示装置１６の使用態様（例えば、ユーザの目とディスプレイ１６ａの表面との間の相対距離）を考慮して設定されることが望ましい。 【０１３０】 調整ステップを行った後、フィルムを装着したディスプレイ１６ａのギラツキを評価する測定エリアを設定する設定ステップを行う。設定ステップでは、測定エリアは、例えばディスプレイ１６ａのサイズ等に応じて適切に設定する。 【０１３１】 調整ステップを行った後、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの測定エリアを撮像装置１２により撮像する撮像ステップを行う。このとき一例として、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間又はディスプレイ１６ａの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整する。撮像ステップで撮像された画像データは、画像処理装置１７へと入力される。 【０１３２】 撮像ステップ後、画像処理装置１７は、画像データを用いて、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの測定エリアにおける輝度のばらつきを求める演算ステップを行う。この演算ステップにおいて、輝度のばらつきは、輝度分布の標準偏差として数値化される。 【０１３３】 ここで、フィルムを装着したディスプレイ１６ａのギラツキは、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝度のばらつきが大きいほど大きくなる。これにより、輝度分布の標準偏差の値が小さいほど、ディスプレイ１６ａのギラツキは小さいと定量的に評価できる。また調整ステップにおいて、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝線がディスプレイ１６ａのギラツキの評価に影響を与えない程度に調整されているので、輝線による輝度ムラを抑え、ディスプレイ１６ａの正確なギラツキの評価を行うことができる。 【０１３４】 以上の各ステップを経ることにより、表面にフィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差を求め、その値によりディスプレイ１６ａのギラツキを評価できる。」 ケ 実施例及び比較例 「【０１３５】 （実施例及び比較例） 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。 【０１３６】 実施例１～４は、相分離構造を基本構造とし、且つ所定成分を含む防眩層３を形成するものである。実施例５は、ビーズ（シリカ微粒子）によりヘイズ値を上昇させた防眩層を形成するものである。 ・・・略・・・ 【０１３８】 ［原料］ 実施例及び比較例で用いる各原料には、次のものを用いた。 重合性基を有するアクリル系重合体Ａ：ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」、屈折率１．５１ セルロースアセテートプロピオネート：イーストマン社製「ＣＡＰ－４８２－２０」、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル度＝４６％、ポリスチレン換算の数平均分子量７５０００、屈折率１．４９ シリコーンアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＥＢ１３６０」、屈折率１．５２ ウレタンアクリレート：新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＤＰＨＡ」、屈折率１．５２ ペンタエリスリトールテトラアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＰＥＴＲＡ」、屈折率１．５２ ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａ：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（合同会社）製「ＵＶＨＣ－７８００」 シリカ（屈折率１．４６）含有アクリル系紫外線硬化性化合物：アイカ工業（株）製「Ｚ－７５３－１１Ｒ」、屈折率１．５２ アクリル系ハードコート配合物Ａ：日本化工塗料（株）製「ＦＡ－３１５５クリア」、アクリル微粒子（屈折率１．５０）とマトリクス樹脂（屈折率１．４６）を含有する アクリル系ハードコート配合物Ｂ：日本化工塗料（株）製「ＦＡ－３１５５Ｍ」、屈折率１．４６ 重合性基を有するフッ素系化合物Ａ：信越化学工業（株）製「ＫＹ－１２０３」 重合性基を有するフッ素系化合物Ｂ：（株）ネオス製「フタージェント６０２Ａ」 ジルコニア微粒子（屈折率約２０分散液：東洋インキ（株）製「リオデュラスＴＹＺ」 光開始剤Ａ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア１８４」 光開始剤Ｂ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア９０７」 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」 セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム：富士フイルム（株）製「フジタックＴＧ６０ＵＬ」 ・・・略・・・ 【０１５２】 ［実施例５］ アクリル系ハードコート配合物Ａ２５質量部とシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物２５質量部と１－ブタノール５０質量部とを混合した溶液を調製した。この溶液を、ワイヤーバー（＃１６）を用いて、ＰＥＴフィルム（基材フィルム２）上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成した。そして、紫外線ランプにより紫外線をコート層に約５秒間照射して紫外線硬化処理し、これにより防眩層３を形成し、実施例５の防眩フィルムを得た。 ・・・略・・・ 【０１７８】 次に、実施例１～５及び比較例１～１１の各防眩フィルムについて、以下の項目を測定して評価した。ヘイズ及び全光線透過率、透過像鮮明度、６０度グロスの測定に際しては、粘着層は省略した。 【０１７９】 ［ヘイズ及び全光線透過率］ ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。ヘイズは、防眩層の凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置して測定した。 【０１８０】 ［透過像鮮明度］ 写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。 【０１８１】 ［６０度グロス］ グロスメーター（（株）掘場製作所製、ＩＧ－３２０）を用いて、ＪｌＳ Ｋ７１０５に準拠し、角度６０°で測定した。 【０１８２】 ［ディスプレイの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）］ 表示装置１６としてスマートフォン（三星電子（株）製「Ｇａｌａｘｙ Ｓ４」）を用い、そのディスプレイ１６ａの表面に、各サンプルの防眩フィルムを粘着層（光学糊）により貼り付けた。コマツＮＴＣ（株）製フィルムギラツキ検査機１０を用い、各サンプルの防眩フィルムを介して、ディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差（ギラツキσ：ギラツキ値）を測定した。この測定に際しては、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間又はディスプレイ１６ａの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整した。 各測定結果を表１及び２に示す。 【０１８３】 【表１】 ［図：0001413274000003.jpg］ ・・・略・・・ 【０１８５】 表１に示されるように、実施例１～５の防眩フィルム１は、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が３％以上４０％以下の範囲の値に設定され、防眩層３のヘイズ値が５５．５％以上９３．０％以下の範囲に設定されている。また、実施例１～５の防眩フィルムは、ディスプレイ１６ａのギラツキ値（ギラツキσ）が４．２以上６．０以下の範囲の値に抑制されている。すなわち実施例１～５の防眩フィルム１では、ディスプレイのギラツキ値を抑制しながら良好な防眩性が得られることが分かった。 【０１８６】 この理由として、実施例１～４の防眩層３では、アクリル共重合体Ａとセルロースアセテートプロピオネート間で相分離が生じると共に、ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａや、ウレタンアクリレートにより、相分離構造が強調され、防眩層３の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成できたことが考えられる。 【０１８７】 すなわち、ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａや、ウレタンアクリレートは、アクリル共重合体Ａに対する親和性が高く、セルロースアセテートプロピオネートに対して斥力相互作用を生じたことにより、実施例１～４の防眩層３の相分離構造が強調されたものと考えられる。 【０１８８】 また、実施例５の防眩層３では、シリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物中のシリカ粒子に対して親和性の低い溶媒であるブタノールを多量に加えることで、シリカ粒子の凝集が激しく生じ、防眩層３の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成できたことが考えられる。すなわち、シリカ粒子がブタノールに対して斥力相互作用を生じたことにより、親和性の高い溶媒では起こりえない程度にまで、防眩層３の表面に形成される凹凸構造が強調されたものと考えられる。更に実施例５の防眩層３では、アクリル系紫外線硬化樹脂とアクリル系ハードコート配合物Ａとを共存させたことにより、光学性能を表１に示す範囲に調節することができた。」 （２）理由５（明確性要件） ア 一次決定について 一次決定は、本件特許発明１の「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差」の値について、その測定方法ないし測定条件のうち、特に撮像装置と防眩フィルムを装着したディスプレイとの距離（以下、単に「撮影距離」という。）及び撮像装置のレンズのＦナンバー（以下、単に「Ｆナンバー」という。）という測定条件につき具体的にどの値を設定するのかが、本件特許明細書等の記載及び本件特許出願時における技術常識を参酌しても、一義的に定まるとはいえないから、本件標準偏差を含む本件パラメータの値も一義的に定まることはない。そして、一義的に定まらない以上、ある具体的な防眩フィルムが、本件特許発明の技術的範囲に入るか否かを当業者が理解することができないのであるから、本件特許発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である旨判断した。 イ 確定判決の判示事項 確定判決は、以下の理由により、明確性要件について、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４及び５の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできず、特許を受けようとする発明は明確であると判示した。 本件特許発明における撮影は、撮像された画像データから、ディスプレイの輝度の標準偏差を求め、コントラストを測定することが目的であるから（本件明細書の【０１２４】）、当業者は、なるべく被写体のコントラストを忠実に再現できる条件で撮影するものと解される。当業者は、コントラストのピークがあるＦナンバーに絞りを設定することになり、そのようなＦナンバーを特定する上で必要な作業は、Ｆナンバーを変えながら数回の撮影を行ってコントラストの変化を確認し、最もコントラストが高くなるＦナンバーを求めることだけであり、そのことに特段の困難性があるとは認められない。 本件明細書の【０１２８】の記載から、輝度の分布を把握するのに十分な解像度が得られる程度に撮影距離を短くすることを前提としつつ、ギラツキの評価に影響を与えるほど輝線が映り込まない程度の距離を保持すべきことを当業者は理解できると解される。そのように調整された距離は、輝線が見える距離の範囲と輝線が見えない相対距離の範囲との境界付近に設定されることとなるから、それほど大きくない一定の範囲に定まるといえる。被写体の大きさに個別性があるとしても、コマツ検査機を使用の上、本件明細書の【０１２８】に従った方法により調整すれば、被写体毎に自ずと撮影距離は定まるのであり、第三者に不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 当審の判断 行政事件訴訟法３３条１項の規定により、前記確定判決は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたって、当審を拘束する。 したがって、当審は、本件特許の請求項１、４、５に係る発明は、明確であると判断する。 （３）理由３（実施可能要件） ア 一次決定について 一次決定は、たとえ技術常識を参酌したとしても、第２実施形態の一般記載並びに実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載に基づいては、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えるという条件を満たし、かつ、実施例５の上記の特定の３条件以外の値の本件３条件の数値範囲をくまなく満たす、種々の防眩フィルムを、どのように製造すればよいのかを当業者が理解することは困難である、本件標準偏差条件から検討しても、防眩層の凹凸構造及び内部構造をどのようなものとすれば、ヘイズ値が５０～９９％、０．５ｍｍ透過像鮮明度が０～６０％及びギラツキ値を０以上６以下とすることができるのか当業者は理解することが困難である、と判断した。 また、第１～第３の各実施形態に対応する「防眩層」の構造は、その製造方法からみて、明らかに表面の凹凸形状及び内部構造を異にするものであり、第３実施形態に係る防眩層を有する発明については、本件特許発明等では当該実施形態に対応する実施例は何ら開示されていないし、その他の実施形態に対応する実施例１～５の防眩層の表面の凹凸形状及び内部構造を仮に詳細に分析することができたとしても、当該凹凸形状を正確に金型に転写するためにどのようにしてブラスト粒子を衝打させる方法を実施すればよいのかを実施例の開示なくして当業者が理解することは困難であるから、本件特許発明が、第２実施形態に対応する構造に限定されていないとした場合においても、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできないと判断した。 イ 確定判決の判示事項 確定審決は、以下の理由により、本件明細書には、当業者がその記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明に係る物を製造し、使用することができる程度の記載があるものと認められ、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められると判示した。 本件明細書で第１実施形態を説明する【００５６】、【００５８】及び【００５９】の記載を参酌すれば、第１実施形態には、スピノーダル分解による凝集と微粒子の凝集の両方により表面に凹凸の分布構造が形成されている防眩層を備える防眩フィルムが含まれているといえる。本件特許発明においては、スピノーダル分解による凝集と微粒子の凝集の両方により表面に凹凸の分布構造が形成されている防眩層は排除されていない。 当業者は、第１実施形態に係る【０１８６】及び【０１８７】の記載に加え、【００６８】及び【００７９】の記載を併せ考えれば、第２実施形態に関して、実施例として記載された防眩フィルムをはじめとする様々な特性の防眩フィルムを得られることを理解する。微粒子の凝縮によって形成される凹凸構造の形状は、スピノーダル分解の凝集が進行したことによる上記液滴相構造の形状と同様のものであると解されるから、第１実施形態の凹凸構造を参考にできる。そして、本件明細書には、本件特許発明に係る特性を導く上で主要な構造となる凹凸の急峻性を生み出す原理とその具体的方法、原材料から製造の工程に係る記載があるから、当業者は、微粒子の凝集を用いてより急峻な凹凸を形成する場合には、微粒子の重量部を大きくし、さらに必要に応じてブタノールの重量部を大きくし、斥力を大きくするなどして、通常の試行錯誤の範囲内で、その実施品を作ることができる。 また、本件明細書の【０００５】の記載からは、外光の映り込みの防止とディスプレイの表示性能の維持の間に厳格なトレードオフの関係があるとまで認めることはできないから、本件特許発明の第１実施形態に係る実施例１～４、比較例２～３、１０及び１１、第２実施形態に係る実施例５、比較例１、４～９における防眩フィルムのヘイズ値及び透過像鮮明度の数値からは、ヘイズ値が同程度であっても透過像鮮明度が異なる防眩フィルムや、透過像鮮明度が同程度であってもヘイズ値が異なる防眩フィルムが製造できることが示されている。本件高ヘイズ・高鮮明度領域の製造方法が具体的に記載されていなければ、本件特許発明が実施可能要件を欠くなどということはできない。 ウ 当審の判断 行政事件訴訟法３３条１項の規定により、前記確定判決は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたって、当審を拘束する。 したがって、当審は、本件明細書の記載について、本件特許の請求項１、４、５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものと判断する。 （４）理由４（サポート要件） ア 一次決定について 一次決定は、課題を解決するための手段に関連する記載、第２実施形態の一般記載（実施例に直接関連する記載以外の記載）、実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載及び本件出願時の技術常識に基づいては、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備え、実施例５以外の「ヘイズ条件」、「標準偏差条件」及び「透過像鮮明度条件」を満たす、第２実施形態による防眩フィルムをどのように製造することができるのかを当業者が理解することは困難であるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１、４、５に係る発明の範囲（「ヘイズ条件」、「標準偏差条件」及び「透過像鮮明度条件」に係る数値範囲の全ての範囲）まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと判断した。 イ 確定判決の判示事項 確定判決は、以下の理由により、サポート要件について、当業者は、本件明細書の記載及び技術常識に基づき、特許請求の範囲に記載された範囲において、本件特許発明の課題を解決できると認識できると判示した。 本件特許発明は、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的とする。 ヘイズ値が５０％以上あれば良好な防眩性は確保でき（【００１１】）、ヘイズ値と透過像鮮明度との間には一定の相関関係があるから、適宜ヘイズ値を変動させることにより、透過像鮮明度も調整することができる。ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させるには、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に、凹凸の数を増やせばよい（【００７８】）。そして、上記のような防眩フィルムについて、本件明細書には、凹凸の急峻性を生み出す原理とその具体的方法、原材料から製造の工程、実施例等が記載されているから、当業者は、その記載及び技術常識に基づき、特許請求の範囲に記載された範囲において、本件特許発明の課題を解決できると認識できる。 ウ 当審の判断 行政事件訴訟法３３条１項の規定により、前記確定判決は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたって、当審を拘束する。 したがって、当審は、本件特許の請求項１、４、５に係る発明は、サポート要件を満たすと判断する。 ２ 新規性（理由１）及び進歩性（理由２）について （１）引用例５を主引用例とする進歩性 ア 引用例５に記載された発明 特許異議申立人が甲第５号証として引用し、令和４年１月１２日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した引用例５（特開２０１４－８５３７１号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、実施例１（【０００１】、【０１２８】～【０１４４】、【０１５３】、【０１５４】）で得られた防眩フィルムの発明として、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。 「 側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４－エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物、固形分４９．６重量％］５．６５重量部、セルロースアセテートプロピオネート１．２重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化性化合物（粘度５２５０ｍＰａ・ｓ）４重量部、アクリル系ＵＶ硬化性化合物（粘度１１００ｍＰａ・ｓ）２．７７重量部、光開始剤０．５３重量部をメチルエチルケトン２５重量部と１－ブタノール１２．１５重量部の混合溶剤に溶解し、 この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いて厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に流延した後、９５℃のオーブン内で２分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させ、コート層に、紫外線を約１０秒間照射し、ＵＶ硬化処理して得られた、防眩フィルムであって、 反射型レーザー顕微鏡により観察したところ、コート層の表面は、表面全体が共連続状相分離構造を形成し、すなわち、１ｍｍ２当たり１つの連続する網目状の長細状凸部が形成されており、全凸部のうち、分岐構造を有する長細状凸部の割合は略１００％であり、 この表面構造において、共連続相構造における網目の平均径は約５μｍであり、全表面の過半の領域（９５％以上）で凸部が形成され、 全光線透過率（％）は９１％、ヘイズ（％）は１８％、透過像鮮明度（％）は７５％であり、６０°グロスは５１％、鉛筆硬度は２Ｈ、防眩性は◎、ギラツキは○、文字ボケは◎であり、 上記の長細状凸部のサイズ及び面積、粘度、全光線透過率、ヘイズ、透過像鮮明度、６０°グロス、鉛筆硬度、防眩性、ギラツキ、文字ボケの評価は以下によるものである、防眩フィルム。 ［長細状凸部のサイズ及び面積］ 反射型レーザー顕微鏡写真に基づいて、１ｍｍ２当たりの長細状凸部の存在の有無を観察するとともに、共連相構造の網目の平均径について、任意の１０箇所の平均値を求めた。さらに、１ｍｍ２の領域において、分岐構造を有する長細状凸部と他の凸部との長さ比を測定した。 凸部の面積は、非接触表面・層断面形状計測システム［（株）菱化システム製「ＶｅｒｔＳｃａｎ」］を用いて測定した。このシステムでは、表面形状を光干渉を用いて三次元的に計測でき、画像処理的に凸部の面積を求めることができる。 ［粘度］ Ｂ型粘度計（東京計器株製「ＢＬ型」）を用いて、ＪＩＳ Ｚ８８０３で準拠し、２５℃の粘度を測定した。 ［ヘイズ及び全光線透過率］ ヘイズメーター（日本電色（株）製、商品名「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。 ［透過像（写像）鮮明度］ 光学フィルムの写像鮮明度を、写像測定器（スガ試験機（株）製、商品名「ＩＣＭ－１Ｔ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるようにフィルムを設置して測定を行った。写像測定器の光学櫛のうち、０．５ｍｍ幅の光学櫛における写像鮮明度を測定した。 ［６０°グロス］ ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して、グロスメーター（堀場製作所（株）製「ＩＧ－３２０」）を用いて評価した。 ［鉛筆硬度］ ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠し、荷重７５０ｇで鉛筆硬度を測定した。 ［防眩性］ 防眩性の判定は、ルーバーの無いむきだしの蛍光灯を防眩フィルムに写し、その正反射光の眩しさを目視にて以下の基準に従って評価した。 ◎：眩しさを感じない ○：眩しさを僅かに感じる ×：眩しさが感じられる。 ［ギラツキ］ 表示面におけるギラツキの判定は、３１５ｐｐｉの解像度の有機ＥＬディスプレイを有するスマートフォン（サムソン電子（株）製「ギャラクシーＮＥＸＵＳ」）上に、得られた防眩フィルムを配設し、目視にて以下の基準に従って評価した。 ◎：ギラツキが感じられない ○：ギラツキが僅かに感じられる ×：ギラツキが感じられる。 ［文字ボケ］ 表示面における文字ボケの判定は、３１５ｐｐｉの解像度の有機ＥＬディスプレイを有するスマートフォン（サムソン電子（株）製「ギャラクシーＮＥＸＵＳ」）上に、得られた防眩フィルムを配設し、目視にて以下の基準に従って評価した。 ◎：文字ボケが感じられない ○：文字ボケが僅かに感じられる ×：文字ボケが感じられる。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明５とを対比する。 ａ 引用発明５の「防眩フィルム」の形成工程からみて、引用発明５の「防眩フィルム」は、「側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂」（「固形分４９．６重量％」）「５．６５重量部」、「セルロースアセテートプロピオネート」「１．２重量部」、「多官能アクリル系ＵＶ硬化性化合物」（「ＤＰＨＡ」）「４重量部」、「アクリル系ＵＶ硬化性化合物」（「ＰＥＴＩＡ」）「２．７７重量部」、「光開始剤０．５３重量部」「をメチルエチルケトン２５重量部と１－ブタノール１２．１５重量部の混合溶剤に溶解し」、「厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に流延した後」、「溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させ」、「紫外線を」「照射し、ＵＶ硬化処理して得られた」ものであると理解できる。 ｂ 上記ａから、引用発明５の「厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上」に「形成」された「厚さ約７μｍのコート層」の「硬化」物層は、「光開始剤」を含む、「側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂」、「セルロースアセテートプロピオネート」、「多官能アクリル系ＵＶ硬化性化合物」（「ＤＰＨＡ」）及び「アクリル系ＵＶ硬化性化合物」（「ＰＥＴＩＡ」）の「硬化」物からなると理解できる。 ここで、引用発明５の「厚み１００μｍのＰＥＴフィルム」は、ヘイズが実質０％の透明なフィルムであることは、技術常識から明らかである。そうすると、引用発明５の「防眩フィルム」が示す、「ヘイズ」、「透過像鮮明度」、「６０°グロス」、「防眩性」、「ギラツキ」、「文字ボケ」などの各光学特性は、「厚さ約７μｍのコート層」の「硬化」物層により主に生じていると理解できる。 そうすると、引用発明５の「厚さ約７μｍのコート層」の「硬化」物層は、本件特許発明１の「防眩層」に相当する。 ｃ 引用発明５の「防眩フィルム」の「透過像鮮明度（％）は７５％であ」る。また、引用発明５の「透過像鮮明度（％）」は、「光学フィルムの写像鮮明度を、写像測定器（スガ試験機（株）製、商品名「ＩＣＭ－１Ｔ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるようにフィルムを設置して測定を行った。写像測定器の光学櫛のうち、０．５ｍｍ幅の光学櫛における写像鮮明度を測定した」ものである。 また、本件特許明細書の【０１８０】によれば、本件特許発明１の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」は、「写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定し」、「光学櫛幅」「０．５ｍｍとした」ものである。 そうすると、引用発明５の「透過像鮮明度（％）」は、本件特許発明１の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」に対応する。 ｄ 引用発明５の「防眩フィルム」の「硬化」物層の「ヘイズ（％）は１８％」である。また、引用発明５の「ヘイズ（％）」は、「ヘイズメーター（日本電色（株）製、商品名「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」ものである。 また、本件特許明細書の【０１７９】によれば、本件特許発明１の「ヘイズ値」は、「ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて」、「防眩層の凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置し」、「ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」ものである。 ここで、引用発明５の「ヘイズ（％）」の測定が、「表面全体が共連続状相分離構造を形成し、すなわち、１ｍｍ２当たり１つの連続する網目状の長細状凸部が形成されて」いる「コート層の表面」（「厚み１００μｍのＰＥＴフィルム」とは反対側の防眩層表面）を「ヘイズメーター」の受光器側に向けて行われることは技術常識から明らかである。してみると、引用発明５の「ヘイズ（％）」は、本件特許発明１の「ヘイズ値」に対応する。 ｅ 上記ａ～ｄより、引用発明５の「防眩フィルム」は、本件特許発明１の「防眩フィルム」に相当する。また、上記ｂより、引用発明５の「防眩フィルム」と、本件特許発明１の「防眩フィルム」は、「防眩層を備え」との要件を具備する。 ｆ 以上より、本件特許発明１と引用発明５は、 「 防眩層を備える、 防眩フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点５－１－１） 本件特許発明１は、「防眩層」の「ヘイズ値」が「５０％以上９９％以下の範囲の値」であり、「防眩フィルム」の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」が「０％以上６０％以下の範囲の値」であるのに対して、引用発明５は、「硬化」物層の「ヘイズ（％）」は「１８％」であり、「防眩フィルム」の「透過像鮮明度（％）」は「７５％」である点 （相違点５－１－２） 「防眩層」が、本件特許発明１は、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含」むものであり、「前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」るのに対して、引用発明５は、そのようなものではない点。 （相違点５－１－３） 本件特許発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」であるのに対して、引用発明５はそのようなものであるかどうか一応分からない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点５－１－２について検討する。 引用例５の【００７８】には、「防眩層には、防眩層の光学特性を損なわない範囲で、慣用の添加剤、例えば、有機又は無機粒子、・・・略・・・などが含まれていてもよい。」との記載がある。 してみると、引用発明５において、「硬化」物層（「防眩層」）を、複数の有機粒子又は無機粒子を含ませた構成とすることは、引用例５が示唆する範囲のことである。ただし、含ませることのできる有機粒子又は無機粒子は、粒径の範囲が特定されたものではなく、「防眩層の光学特性を損なわない範囲」に限られる。 一方、引用例９には、「内部ヘイズを制御する方法としては、粒径が０．５～２μｍ程度の粒子を分散させてもよい」（【００９４】）ことが記載されている。この記載に基づけば、防眩層に粒径が０．５μｍ～２μｍの粒子を含ませると、防眩層の内部ヘイズに影響を与えることになるといえる。また、２μｍよりも大きな粒径の粒子を含ませた場合、防眩層の表面形状に影響を与え、長細状凸部の形状を変化させてしまい、防眩層の光学特性を損なうことは明らかである。 そうすると、引用発明５において、「平均粒径が０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲の値」の微粒子を含ませて、本件特許発明１の相違点５－１－２に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たということができない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４又は本件特許発明５と、引用発明５とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点５－１－２において相違する。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 （２）引用例８を主引用例とする新規性及び進歩性 ア 引用例８に記載された発明 令和４年１月１２日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した引用例８（特開２００９－２４４４６５号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、実施例２（【００８４】、【００９４】～【００９８】、【０１０５】、【０１２２】及び【０１２３】）の「防眩性ハードコートフィルム」の発明として、次の発明（以下「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。 「 透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を準備し、 防眩性ハードコート層形成材料として、ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０（大日本インキ化学工業（株）製 ハードコート樹脂、固形分：６５重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－４１００」、固形分１０重量％）の固形分が０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）を０．５重量部、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業（株）製、ＭＢＸ－８ＳＳＴＮ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９）３０重量部、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子（東芝シリコーン（株）製、「トスパール１４５」、サイズ：４．５μｍ、屈折率：１．４３）５重量部を加えたものを、酢酸エチルにより、固形分濃度が５０重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌をおこなったものを準備し、 前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩性ハードコート層形成材料を、バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成し、この際、防眩性ハードコート層の厚みが２５μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整し、 ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させ、その後、 紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み２５μｍの防眩性ハードコート層を形成して、得られた防眩性ハードコートフィルムであって、 下記の定義による、ヘイズ値（％）が８０％、防眩性がＡＡ、鮮明性がＢ、精細度（ギラツキ）が、１０６ｐｐｉでＡ、１４４ｐｐｉでＡ、２１２ｐｐｉでＡであり、 下記の定義による平均黒輝度（ｃｄ）が０．１９ｃｄのインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルに装着される、 防眩性および画像の鮮明性に優れ、かつギラツキも効果的に防止されている防眩性ハードコートフィルム。 （ヘイズ値） へイズの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。 （防眩性） （１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に三菱レイヨン製黒色アクリル板（２．０ｍｍｔ）を粘着剤にて貼り合わせ裏面の反射をなくす。 （２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したフィルムサンプルの防眩性を目視にて確認した。 判定基準 ＡＡ：像の写り込みがほとんどない。 Ａ ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい。 Ｂ ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない。 Ｃ ：像の写り込みがある。 （鮮明性） （１）ノート型ＰＣ（ソニー社製、商品名ＶＡＩＯ ＶＧＮ－ＳＺ７１Ｂ／Ｂ（１３．３ｉｎｃｈ、ＷＸＧＡ、１２８０×８００））のパネル表面に、凹凸のない平滑な表面を有する偏光板を実装した。防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に粘着剤を積層し、前記偏光板の表面に貼付し、実装した。 （２）前記ノート型ＰＣに一般的な画像を写しだして、暗所にて画像の鮮明性を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである。 Ａ ：画像がぼやけるが視認性への影響は小さい（画像が鮮明である）。 Ｂ ：ぼやけはあるが、実用上問題なし（実用上、鮮明性に問題がない）。 Ｃ ：ぼやけて著しく視認性が低下する（不鮮明で、実用上問題がある）。 （精細度（ギラツキ）） （１）透明フィルム基材の防眩性ハードコート層が形成されていない面に１８５μｍの偏光板を貼り合せたものをガラス基板に接着する。 （２）ライトテーブル上に固定されたマスクパターン上に作製したフィルムサンプルのギラツキ度合いを目視にて評価した。マスクパターンは精細度が１０６ｐｐｉ、１４４ｐｐｉ、２１２ｐｐｉのものを準備し、順次判定した。下記判定基準でＡになったマスクパターンの精細度を記録した。 判定基準 Ａ ：ギラツキがほとんどない。 Ｂ ：ギラツキはあるが、実用上問題はない。 Ｃ ：ギラツキがある。 （平均黒輝度の測定） ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°における黒輝度を、方位角０～３６０°において１°刻みで測定し、その平均値を算出して平均黒輝度を求めた。」 （当合議体注：【０１２３】【表２】の「精細度（ギラツキ）」及び【００９６】の「ギラツキ（精細度）」）との記載を、「精細度（ギラツキ）」に統一して記載した。） イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明８とを対比する。 ａ 引用発明８の形成工程からみて、引用発明８の「防眩性ハードコートフィルム」は、「トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）」である「透明プラスチックフィルム基材の片面に」、「防眩性ハードコート層形成材料を」「塗布して塗膜を形成し」、「乾燥させ」、「紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して」「形成」された「防眩性ハードコート層」を備えるものである。 また、引用発明８の形成工程からみて、引用発明８の「厚み２５μｍの防眩性ハードコート層」は、「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ－１０７０」の「樹脂固形分１００重量部」あたり、「レベリング剤」の「固形分」「０．５重量部」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４」「０．５重量部」、「主に表面凹凸を形成する第１の微粒子として」の「アクリル樹脂微粒子」（ＭＢＸ－８ＳＳＴＮ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９）「３０重量部」、「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子として」の「シリコーン微粒子」（トスパール１４５、サイズ：４．５μｍ、屈折率：１．４３）「５重量部」を含むものである。 ここで、引用発明８の「防眩性ハードコート層」は、その文言が意味するとおり、「防眩性」の「層」である。また、引用発明８は、「防眩性を目視にて確認した」際、「防眩性がＡＡ」で「像の写り込みがほとんどない」ものであるところ、引用発明８の「トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）」である「透明プラスチックフィルム基材」は、「防眩性ハードコート層」を「形成」するための「透明」な「基材」である。そうすると、引用発明の「透明プラスチックフィルム基材」自体は、防眩性を有する層ではない。 してみると、引用発明８の「防眩性ハードコート層」は、本件特許発明１の「防眩層」に相当する。 さらに、引用発明８の「防眩性ハードコートフィルム」は、その文言が意味するとおり、「防眩性」の「フィルム」である。 そうすると、引用発明８の「防眩性ハードコートフィルム」は、本件特許発明１の、「防眩層を備え」とされる、「防眩フィルム」に相当する。 ｂ 引用発明８は、「ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した」「ヘイズ値（％）が８０％」「である」。 本件特許発明１の「ヘイズ値」は、本件特許明細書の【０１７９】によれば、「ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて」、「防眩層の凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置し」、「ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」ものである。 ここで、引用発明８においては、「ヘイズ値（％）」の測定を、「防眩性ハードコート層」の「透明プラスチックフィルム基材」側とは反対側の「第１の微粒子」（「アクリル樹脂微粒子」）により「表面凹凸」が形成される表面を、「ヘイズメーターＨＲ３００」の受光器側となるように配置して行っていることは、技術常識から明らかなことである。 してみると、引用発明８の「ヘイズ値（％）」は、本件特許発明１の「ヘイズ値」に対応する。 ｃ 上記ａで述べたとおり、引用発明８の「透明プラスチックフィルム基材」は、「防眩性ハードコート層」を「形成」するための「透明」な「基材」である。そうすると、引用発明８の「透明プラスチックフィルム基材」のヘイズは、実質的に０％といえる（当合議体注：「前記第１の微粒子、前記第２の微粒子ともに添加しなかったこと以外は実施例１と同様にし」た比較例１（【０１０６】）の「ヘイズ値（％）」が０％（【０１２２】【表１】）であることからも理解できる。）。 してみると、上記ｂより、引用発明８は、ヘイズ値（％）が「８０％」である「防眩性ハードコート層」を備えるということができる。 ｄ 上記ａの引用発明８の「防眩性ハードコート層」が含む「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子として」の「シリコーン微粒子」である「トスパール１４５」は、「サイズ：４．５μｍ」であるところ、当該「サイズ」は、「平均粒径」を意味すると当業者は理解する（例えば、特開２００９－２０５０２号公報の【００７９】の「シリコーン粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製トスパール（登録商標）、トスパール１４５、屈折率１．４２、平均粒径４．５μｍ、変動係数ＣＶ１２％）」との記載を参照。）。 上記「トスパール１４５」の平均粒径からみて、引用発明８の「トスパール１４５」は、本件特許発明１の、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲に設定された複数の」とされる、「微粒子」に相当する。 また、引用発明８の形成工程からみて、「防眩性ハードコート層」には、「アクリル樹脂微粒子」及び「シリコーン微粒子」が分散しており、主に「アクリル樹脂微粒子」により表面凹凸を形成しているといえる。 ｅ 上記ａ～ｄより、引用発明８は、本件特許発明１の「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層を備え」との要件を具備する。 ｆ 以上より、本件特許発明１と引用発明８は、 「 ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層を備える、 防眩フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点８－１－１） 本件特許発明１は、「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である」のに対して、引用発明８は、そのようなものであるかどうか一応分からない点。 （相違点８－１－２） 本件特許発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値であ」るのに対して、引用発明８は、そのようなものであるかどうか一応分からない点。 （相違点８－１－３） 本件特許発明１の防眩層には、「前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」るのに対して、引用発明８には、「主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子」と、「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子」が分散しているものの凝集しておらず、主に「アクリル樹脂微粒子」により表面凹凸を形成している点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点８－１－３について検討する。 引用文献８の背景技術についての、「パネルの高精細化、高視野角化が要求されるなか、高ヘイズなアンチグレアフィルムを使用したパネルが必要となってきている・・・。しかし、高ヘイズのフィルムは光の拡散性が高く、液晶パネルに実装すると、斜めに抜けるはずの光を正面方向に拡散してしまうなどしてしまうため、正面の黒輝度が高くなってしまい、正面コントラスト比の低下を引き起こすことがあった。」（【０００２】）との記載、発明が解決しようとする課題についての、「本発明は、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して、視野角を拡大することができ、また、ギラツキ現象を低減させ、高精細のパネルにも対応することができる防眩性ハードコートフィルム、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の提供を目的とする。」（【０００４】）との記載、発明を実施するための最良の形態についての、「前記微粒子としては、少なくとも１種類以上を含むが、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子と主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子とを含むことが好ましい。前記第１の微粒子と前記第２の微粒子とを組み合わせることにより、防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値を６０％以上とするための、前記主に表面凹凸を形成する微粒子の添加量を減らすことができる。」（【００３４】）との記載に基づけば、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子と主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子とを含むことの技術的意義は、内部ヘイズにより防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値を高いものとしつつ、主に表面凹凸を形成する微粒子の添加量を減らして光の拡散性を制御することにあるといえる。このような技術的意義に基づいて、「主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子」及び「主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子」を併用する引用発明８において、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成されるように変更することは、上記技術的意義を阻害することになる。そうすると、仮に、複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造を形成することが周知技術であったとしても、そのような構成を採用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 特許異議申立人は、令和４年５月１８日付けの意見書において、「引用例８には、複数の粒子を凝集した構成を排除するようなことは全く記載されていない。」（第２頁）、「【００５３】の記載からは、引用発明８の第２の粒子であるシリコーン微粒子も表面凹凸の形成に寄与しているといえる。」（第３頁）、「防眩層の粒子を凝集させることは、引用例３の［００２２］、［００３１］に記載されているように周知の事項であるから、相違点１に係る構成は、引用発明８から当業者が適宜なし得ることである。」（第３頁）と主張している。 しかし、引用例８に、複数の粒子を凝集した構成を排除する記載がないとしても、上記のとおり、引用発明８において、複数の粒子を凝集した構成を採用する動機付けがない。 ウ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４又は本件特許発明５と、引用発明８とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点８－１－３において相違する。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 （３）引用例１を主引用例とする新規性及び進歩性 ア 引用例１に記載された発明 特許異議申立人が甲第１号証として引用し、令和３年６月１０日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した引用例１（特開２０１４－６４４８号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、引用例１でいう「本発明」の実施例である、実施例７（【０１１５】、【０１１６】、【０１２１】～【０１２６】、【０１３０】、【０１３１】、【０１３８】～【０１４１】、【０１４３】、【０１４６】）の「光学フィルム」の発明として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「 透明フィルムとして、トリアセチルセルロールフィルム（厚み８０μｍ）を用い、このフィルムの上に、以下の方法で調整されたハードコート層塗工液ＳＮＣ－７をバーコーター＃１８を用いて塗工した後、５０℃で１分間乾燥させ、塗工フィルムを紫外線照射装置（ウシオ電機（株）製、高圧水銀ランプ、紫外線照射量：８００ｍＪ／ｃｍ２）に通して、紫外線硬化処理を行い、ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層を形成して得られた、防眩フィルムとして有用である光学フィルムであって、ハードコート層の厚みは約７μｍであり、各種特性を以下の方法で測定した結果が、ヘイズ値が７０．４２％、０．５ｍｍ幅の光学櫛における透過鮮明度が４．１％であり、映り込みが◎、ギラツキが◎である、光学フィルム。 ［塗工液の調製］ （ハードコート層塗工液：ＳＮＣ－７） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（屈折率１．５１）７０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（屈折率１．５１）３０重量部及びセルロースプロピオネートアセテート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５，０００）１．０重量部、さらにシリコーンアクリレート０．０２重量部、ＡＴＯ粒子［日揮触媒化成（株）製「ＥＬＣＯＭ ＳＨ－１２１２ＡＴＶ」、粒径８ｎｍ、２０重量％のアルコール（エタノール／イソプロパノール＝８０／２０（重量比）の混合溶媒）分散液］を２．５重量部を添加し、２－ブタノン２９０重量部、１－メトキシ－２－プロパノール１８５重量部および１－ブタノール２５重量部の混合液に溶解した。この溶液に、光重合開始剤Ａ（チバ・ジャパン（株）製「イルガキュア１８４」）２重量部及び光重合開始剤Ｂ（チバ・ジャパン（株）製「イルガキュア９０７」）１重量部を加えて溶解した。さらに、この溶液に、セルロースナノファイバー（（株）ダイセル製、平均繊維径約２００ｎｍ、平均繊維長さ約５μｍ、２重量％のイソプロパノール分散液）を１００重量部加え、３０分間超音波をかけて分散を行い、ハードコート層塗工液：ＳＮＣ－７を調製した。 ［ヘイズ及び全光線透過率（ＴＰＰ）］ ヘイズメーター（日本電色（株）製、商品名「ＮＤＨ－５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。 ［透過像（写像）鮮明度］ 光学フィルムの写像鮮明度を、写像測定器（スガ試験機（株）製、商品名「ＩＣＭ－１Ｔ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるようにフィルムを設置して測定を行った。０．５ｍｍ幅の光学櫛における写像鮮明度を測定した。 ［映り込みの評価］ 表示面における映り込みの判定は、得られた光学フィルムの透明フィルム側に黒フィルムを貼り合わせ、蛍光灯の光を映り込ませ、目視にて以下の基準で評価した。 ◎：蛍光灯の存在が確認できない ○：蛍光灯の存在がわずかに確認できる ×：蛍光灯の存在がはっきりと確認できる。 ［ギラツキの評価］ 表示面におけるギラツキの判定は、６．４型ＸＧＡ液晶ディスプレイ（画素数１０２４×７６８）上に、得られた光学フィルムを配設し、白表示として目視にて以下の基準で評価した。なお、用いたＬＣＤディスプレイの表層側偏光板は、クリアタイプの偏光板であった。 ◎：ギラツキが感じられない ○：ギラツキが僅かに感じられる ×：ギラツキが感じられる。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の形成工程からみて、引用発明１の「光学フィルム」は、「トリアセチルセルースフィルム（厚み８０μｍ）」の上に、「ハードコート層塗工液ＳＮＣ－７」を「塗工」した後、「乾燥」させ、「紫外線硬化処理」を行って形成した、厚みが約７μｍの「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」を備えるものである。 ここで、引用発明１は、「映り込みが◎」（蛍光灯の存在が確認できない）という、映り込みがないものであり、引用例１における【０００３】の「防眩処理は、表面に微細な凹凸構造を形成することにより、表面反射光を散乱し、映り込み像をぼかす効果を発現させる処理」であるとの記載からみて、引用発明１の「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」により防眩性を発現していると理解できる。 そうすると、引用発明１の「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」は、本件特許発明１の「防眩層」に相当する。また、引用発明１の「光学フィルム」は、本件特許発明１の「防眩フィルム」に相当する。 ｂ 上記ａから、引用発明１の「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」は、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」「ペンタエリスリトールトリアクリレート」、「セルロースプロピオネートアセテート」及び「シリコーンアクリレート」からなる「光硬化性樹脂」（【００２６】）を「硬化性樹脂前駆体」として含み、光重合開始剤Ａ「イルガキュア１８４」と光重合開始剤Ｂ「イルガキュア９０７」と、粒径８ｎｍの「ＡＴＯ粒子」と、平均繊維長さ約５μｍの「セルロースナノファイバー」を分散させた「ハードコート層塗工液」を、紫外線硬化処理して得られた層である。 また、引用例１の【００６１】における「溶剤のへの溶解性が高く、塗工液の調製がし易い上に、少量の添加によって塗工液の粘度調節が容易にできるとともに、塗工液でのセルロースナノファイバーの凝集を抑制し、保存安定性を高めるため、・・・セルロースアセテートプロピオネート・・・などのセルロースＣ２－４アシレート（特に、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースアセテートＣ３－４アシレート）が好ましい。」との記載からみて、引用発明１の「セルロースナノファイバー」は凝集が抑制されていると理解できる。 そうすると、引用発明１の「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」には、粒径８ｎｍの「ＡＴＯ粒子」及び平均繊維長さ約５μｍの「セルロースナノファイバー」が分散しており、分散した「セルロースナノファイバー」により、「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」の表面に凹凸の分布が形成されているといえる。 したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子が分散しており、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」ている点で共通する。 ｃ 引用発明１の「ヘイズ値」は、「ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した」ものである。また、本件特許明細書の【００２４】には、「本実施形態で示すヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠する方法により測定した値である。」と記載されている。そうすると、引用発明１における「ヘイズ値」は、本件特許発明１における「ヘイズ値」に相当する。 引用発明１は、上記ヘイズ値が「７０．４２％」である。そうすると、引用発明１は、本件特許発明１の「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値」であるとする要件を満たしている。 ｄ 引用発明１の「透過鮮明度」は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるようにフィルムを設置して測定を行った。０．５ｍｍ幅の光学櫛における写像鮮明度を測定した」ものである。また、本件特許明細書の【０１８０】には、「写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。」と記載されている。そうすると、引用発明１における「透過鮮明度」は、本件特許発明１における「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」に相当する。 引用発明１は、「透過鮮明度が４．１％」である。そうすると、引用発明１は、本件特許発明１の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値」であるとする要件を満たしている。 ｅ 以上より、本件特許発明と引用発明１は、 「 ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子が分散しており、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され、 光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である、 防眩フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点１－１－１） 防眩層が、本件特許発明１では、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された」複数の微粒子を含むのに対し、引用発明１では、「粒径８ｎｍ」の「ＡＴＯ粒子」及び「平均繊維径約２００ｎｍ、平均繊維長さ約５μｍ」の「セルロースナノファイバー」を含む点。 （相違点１－１－２） 本件特許発明１は、複数の微粒子の「凝集」が分散しており、防眩層の表面の凹凸の分布構造が、分散した複数の微粒子の「凝集」により形成されるのに対し、引用発明１は、「ＡＴＯ粒子」が凝集しておらず、「ハードコート性及び表面凹凸構造を有する層」の凹凸の分布構造が、「ＡＴＯ粒子」の凝集により形成されるものではない点。 （相違点１－１－３） 本件特許発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」であるのに対して、引用発明１はそのようなものであるかどうか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点１－１－１について検討する。 上記相違点１－１－１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、引用発明１と同一であるとはいえない。 そして、引用例１の【００４６】には「ナノファイバー（特にセルロースナノファイバー）の平均繊維径は、ナノメータサイズであれば特に限定されないが、例えば、１０～５００ｎｍであり、好ましくは３０～４００ｎｍ、さらに好ましくは５０～３００ｎｍ（特に１００～２５０ｎｍ）程度である。平均繊維径が小さすぎると、凹凸構造を形成するのが困難となる。平均繊維径が大きすぎると、微細な凹凸構造を形成するのが困難となる。本発明では、粒径の大きな粒子を用いることなく、ナノメータサイズのファイバーを用いて特定の条件で製造することにより、微細な凹凸構造を形成できる。」と記載されている。また、粒径４．６μｍの透光性第一微粒子、及び、透光性第二微粒子を含むハードコート層を有する比較例１～３の光学フィルムが、実施例の光学フィルムよりも、光学特性が劣ることが開示されている。 これらの記載に基づけば、引用発明１は、微粒子ではなく、ナノファイバーによって微細な凹凸構造を形成するものであって、微粒子によって生じる光学特性の劣化を防止しようとするものと理解できる。そうすると、引用発明１のハードコート層に、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された」複数の微粒子を含むように構成する動機付けがあるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４又は本件特許発明５と、引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点１－１－１において相違する。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 （４）引用例２を主引用例とする新規性及び進歩性 ア 引用例２に記載された発明 特許異議申立人が甲第２号証として引用し、令和３年６月１０日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した引用例２（特開２００９－４８０９２号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、実施例（【００４８】～【００５９】）で得られた「光学積層体」の発明として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「 樹脂層用塗料として、以下の塗料成分からなる混合物をサンドミルにて１時間分散することによって得られた塗料を、膜厚８０μｍ、全光線透過率９２％からなる透光性基体のＴＡＣの片面上に、ダイヘッドコーティング方式にて塗布し、１００℃で１分間乾燥後、窒素雰囲気中で１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯で紫外線照射（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）を行い、塗工膜を硬化させて得た光学積層体であって、 以下の評価方法による評価結果が、膜厚１３．０μｍ、全ヘイズ値５５．０、内部ヘイズ値５２．８、全光線透過率９１．８、画像鮮明度５６．８、視野角特性○、防眩性○、ギラツキ○、コントラスト○である、光学積層体。 （塗料成分） 多官能アクリレート（Ａ－ＴＭＭ－３Ｌ） ５８．５重量部 多官能ウレタン系アクリレート（ＵＡ－３０６Ｈ）２５．０重量部 架橋ポリスチレン：粒径８μｍ（ＳＢＸ－８） ６．０重量部 架橋ＰＭＭＡ：粒径８μｍ（ＭＢＸ－８） ６．０重量部 光重合開始剤（イルガキュア １８４） ４．０重量部 レベリング剤（ＢＹＫ－３２３） ０．５重量部 溶剤（ＭＥＫ） ９０．０重量部 溶剤（シクロヘキサン） １０．０重量部 ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定した。 内部ヘイズを測定する際に使用した粘着剤付透明性シートは、以下の通りである。 透明性シート：成分 ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ） 厚さ ３８μｍ 粘着材層 ：成分 アクリル系粘着剤 厚さ １０μｍ 粘着剤付透明性シートのヘイズ ３．４２ 全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、上記ヘイズメーターを用いて測定した。 透過像鮮明度は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ－１ＤＰ、スガ試験機社製）を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅０．５ｍｍにて測定した。 防眩性は、透過画像鮮明度の値が０～３０のとき◎、３１～７０のとき○、７１～１００のとき×とした。 視野角特性は、暗室下で液晶パネルにピンク画像を表示し、仰角を４５°に固定したときの、視野角０°、１５°、３０°、４５°、６０°における色度ｕ’とｖ’の値を色彩輝度計にて測定した。更に、ＩＳＯ－ＣＤ９２４１ ３０３の６．４．２節の色の均一性の項目に基づき、Δ（ｕ’ｖ’）＜０．０２のとき色が均一であるとし、そのときの最大視野角を算出した。そして、最大視野角の絶対値が４０°以上のとき○、４０°未満のとき×とした。 ギラツキは、各実施例および各比較例の光学積層体の樹脂層形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して解像度が５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ－３２ＧＤ４、シャープ社製）と、解像度が１００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＬ－Ｔ１６２０－Ｂ、シャープ社製）と、解像度が１２０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ－３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）と、解像度が１４０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＶＧＮ－ＴＸ７２Ｂ、ソニー社製）と、解像度が１５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ｎｗ８２４０－ＰＭ７８０、日本ヒューレットパッカード社製）と、解像度が２００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＰＣ－ＣＶ５０ＦＷ、シャープ社製）の画面表面にそれぞれ貼り合わせ、暗室にて液晶ディスプレイを緑表示とした後、各液晶ＴＶの法線方向から解像度２００ｐｐｉのＣＣＤカメラ（ＣＶ－２００Ｃ、キーエンス社製）にて撮影した画像において、輝度バラツキが確認されない時の解像度を測定した。解像度の値が、０～５０ｐｐｉのとき×、５１～１４０ｐｐｉのとき○、１４１～２００ｐｐｉのとき◎とした。 コントラストは、実施例及び比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ－３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、液晶ディスプレイ画面の正面上方６０°の方向から蛍光灯（商品名：ＨＨ４１２５ＧＬ、ナショナル社製）にて液晶ディスプレイ表面の照度が２００ルクスとなるようにした後、液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ－５Ａ、トプコン社製）にて測定し、得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）を以下の式にて算出した時の値が、６００～８００のとき×、８０１～１０００のとき○、１００１～１２００のとき◎とした。 コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明２とを対比する。 ａ 引用発明２の「光学積層体」の形成工程からみて、引用発明２の「光学積層体」は、「透光性基体のＴＡＣ」の片面上に、「多官能アクリレート（Ａ－ＴＭＭ－３Ｌ）」、「多官能ウレタン系アクリレート（ＵＡ－３０６Ｈ）」、粒径８μｍの「架橋ポリスチレン」（ＳＢＸ－８）、粒径８μｍの「架橋ＰＭＭＡ」（ＭＢＸ－８）、「光重合開始剤」（イルガキュア １８４）、「レベリング剤」（ＢＹＫ－３２３）」を硬化して得られた「樹脂層」を有すると理解できる。 ｂ 上記ａから、引用発明２の「透光性基体のＴＡＣ」の片面上に形成された「樹脂層」には、粒径８μｍの「架橋ポリスチレン」（ＳＢＸ－８）及び粒径８μｍの「架橋ＰＭＭＡ」（ＭＢＸ－８）が分散していると理解できる。 そして、引用例２の【００２９】における「放射線硬化型樹脂層に含まれる透光性樹脂微粒子としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン－アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン系樹脂等よりなる有機透光性樹脂微粒子を使用することができる。・・・透光性樹脂微粒子の平均粒径は、０．３～１０μｍの範囲のものが好ましく、１～８μｍがより好ましい。粒径が０．３μｍより小さい場合は防眩性が低下するため、また１０μｍより大きい場合は、ギラツキを発生すると共に、表面凹凸の程度が大きくなり過ぎて表面が白っぽくなってしまうため好ましくない。」との記載に基づけば、粒径８μｍの「架橋ポリスチレン」（ＳＢＸ－８）及び粒径８μｍの「架橋ＰＭＭＡ」（ＭＢＸ－８）により、「樹脂層」の表面に凹凸の分布構造が形成され、この凹凸の分布構造により防眩性を発揮しているといえる。 したがって、引用発明２の「樹脂層」は、本件特許発明１の「防眩層」に相当し、引用発明２の「光学積層体」は、本件特許発明１の「防眩フィルム」に相当する。また、本件特許発明１と引用発明２とは、「複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子が分散しており、分散した前記複数の微粒子により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」ている点で共通する。 ｃ 引用発明２の「全ヘイズ値」は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定した」ものである。一方、本件特許明細書の【００２４】には、「本実施形態で示すヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠する方法により測定した値である。」と記載されている。 ｄ 引用発明２の「透過像鮮明度」は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ－１ＤＰ、スガ試験機社製）を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅０．５ｍｍにて測定した」ものである。また、本件特許明細書の【０１８０】には、「写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。」と記載されている。そうすると、引用発明２における「透過鮮明度」は、本件特許発明１における「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」に相当する。 引用発明２は、「画像鮮明度５６．８」である。そうすると、引用発明２は、本件特許発明１の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値」であるとする要件を満たしている。 ｅ 以上より、本件特許発明１と引用発明２は、 「 複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子が分散しており、分散した前記複数の微粒子により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され、 光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である、 防眩フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点２－１－１） 本件特許発明１は、「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値」であるのに対し、引用発明２は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、上記ヘイズメーターを用いて測定した全ヘイズ値が５５．０であるものの、本件特許発明１の「ヘイズ値」と引用発明２の「全ヘイズ値」とが同じ値であるかが明らかでない点。 （相違点２－１－２） 本件特許発明１は、防眩層に含まれる微粒子が「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値」に設定されており、防眩層に微粒子の「凝集」が分散しており、分散した複数の微粒子の「凝集」により、防眩層の表面に凹凸の分布が形成されるのに対し、引用発明２は、「架橋ポリスチレン」（ＳＢＸ－８）及び「架橋ＰＭＭＡ」（ＭＢＸ－８）の粒径が８μｍであり、「凝集」していない点。 （相違点２－１－３） 本件特許発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」であるのに対し、引用発明２は、そのようなものであるのかどうか一応分からない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２－１－２について検討する。 引用例２の【００１４】の記載によると、引用発明２は、「光学積層体の表面に微細構造を構築しつつ、内部ヘイズ値と全ヘイズ値を変動させると、これまでトレードオフの関係になると考えられていた防眩機能、高コントラスト、ギラツキ防止、色再現性の機能のいずれもが最適化される範囲が存在することを見出し、本発明を完成させたものである。」とされている。そして、引用例２の【００２９】には、「放射線硬化型樹脂層に含まれる透光性樹脂微粒子としては、・・・有機透光性樹脂微粒子を使用することができる。・・・透光性樹脂微粒子の平均粒径は、０．３～１０μｍの範囲のものが好ましく、１～８μｍがより好ましい。粒径が０．３μｍより小さい場合は防眩性が低下するため、また１０μｍより大きい場合は、ギラツキを発生すると共に、表面凹凸の程度が大きくなり過ぎて表面が白っぽくなってしまうため好ましくない。また、上記樹脂中に含まれる透光性樹脂微粒子の割合は特に限定されないが、樹脂組成物１００重量部に対し、１～２０重量部とするのが防眩機能、ギラツキ等の特性を満足する上で好ましく、樹脂層表面の微細な凹凸形状とヘイズ値をコントロールし易い。」と記載されている。 これらの記載に基づけば、引用発明２における「架橋ポリスチレン」及び「架橋ＰＭＭＡ」の粒径は、内部ヘイズ値と全ヘイズ値と共に樹脂層の表面凹凸の程度をコントロールするために、「０．３～１０μｍ」の範囲に設定されたものである。引用発明２の「架橋ポリスチレン」又は「架橋ＰＭＭＡ」を凝集させた場合、樹脂層の表面凹凸の程度に影響を与えることは明らかであり、ヘイズ値とともに樹脂層表面の微細な凹凸形状をコントロールすることが困難となる。 そうすると、引用発明２において、「架橋ポリスチレン」又は「架橋ＰＭＭＡ」を凝集させたものとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４又は本件特許発明５と、引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点２－１－２において相違する。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 （５）引用例３を主引用例とする新規性及び進歩性 ア 引用例３に記載された発明 特許異議申立人が甲第３号証として引用し、令和３年６月１０日付け、及び、令和６年１月３０日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した引用例３（国際公開第２０１６／１０３６８５号）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、実施例８（［００５２］～［００５５］、［００５７］，［００５８］、［００６５］～［００６８］）の「光学積層体」の発明として、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「 透光性基体として、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを使用し、透光性基体上に、樹脂粒子及び２種類の無機微粒子を、以下に記載の添加量で添加した光学機能層形成用塗工液を塗布し、乾燥（溶媒を揮発）させた後、塗膜を重合により硬化させることによって、光学機能層を形成して作製した、光学積層体であって、 以下のとおりの測定方法で測定した、透過像鮮明度が１５％、全ヘイズ値が５５．５％であり、耐ギラツキ性が○、防眩性が○である、光学積層体。 ［光学機能層形成用塗工液］ ・基材樹脂：ＵＶ／ＥＢ硬化性樹脂 ライトアクリレートＰＥ－３Ａ（ペンタエリスリトールトリアクリレート、共栄社化学株式会社製）、屈折率１．５２ ・樹脂フィラー：架橋スチレン単分散粒子 ＳＸ３５０Ｈ（綜研化学株式会社製） 平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５９５、添加量１４．５％ ・コロイダルシリカ：オルガノシリカゾル ＭＥＫ－ＳＴ（日産化学工業株式会社製）１．２％ ・合成スメクタイト：ルーセンタイト ＳＡＮ（コープケミカル株式会社製）、添加量２．０％ ・フッ素系レベリング剤：メガファック Ｆ－４７１（ＤＩＣ株式会社製） ０．１％ ・溶剤：トルエン ［透過像鮮明度］ 透過像鮮明度は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（ＩＣＭ－１Ｔ、スガ試験器株式会社製）を用いて、光学くし幅０．５ｍｍで測定した。 ［ヘイズ値］ ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。ここで、光学積層フィルムのヘイズ値を全ヘイズとした。また、光学積層フィルムの微細凹凸形状が設けられた表面に粘着剤付き透明性シートを貼り合わせて測定したヘイズ値から、粘着剤付き透明性シートのヘイズ値を引いた値を、内部ヘイズとした。尚、粘着材付き透明性シートとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）に、アクリル系粘着材（厚さ１０μｍ）を塗布したものを用いた。 （耐ギラツキ性の評価方法と評価基準） 耐ギラツキ性は、各実施例及び各比較例の光学積層体を透明な粘着層を介して液晶モニター（ｉＰａｄ３（第３世代） アップルインコーポレイテッド製、２６４ｐｐｉ）の画面表面に貼り合わせた後、液晶モニターを緑色表示状態にし、暗室下で画面表面の中心から垂直に５０ｃｍ離れた場所より液晶モニターを見た場合のギラツキの有無を任意の１００人の目視判定により評価した。評価結果は、ギラツキを感じなかった人が７０人以上の場合を「○」、３０人以上７０人未満の場合を「△」、３０人未満の場合を「×」とした。 （防眩性の評価方法と評価基準） 防眩性は各実施例及び各比較例の光学積層体を透明な粘着層を介して黒色アクリル板（スミペックス９６０ 住友化学株式会社製）に貼り合せた後、黒アクリル板の中心から垂直に５０ｃｍ離れた場所より照度２５０ｌｘの条件下で見た場合の自分の像（顔）の黒アクリル板への写り込みの有無を任意の１００人の目視判定により評価した。評価結果は、写り込みを感じなかった人が７０人以上の場合を「○」、３０人以上７０人未満の場合を「△」、３０人未満の場合を「×」とした。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明３とを対比する。 ａ 引用発明３の「光学積層体」の作製工程からみて、引用発明３の「光学積層体」は、「透光性基体」上に、基材樹脂として「ＵＶ／ＥＢ硬化性樹脂 ライトアクリレートＰＥ－３Ａ」（ペンタエリスリトールトリアクリレート）」、樹脂フィラーとして「架橋スチレン単分散粒子 ＳＸ３５０Ｈ」（平均粒径３．５μｍ）、第１の無機微粒子（コロイダルシリカ）として、「オルガノシリカゾル ＭＥＫ－ＳＴ」、第２の無機微粒子（合成スメクタイト）として「ルーセンタイト ＳＡＮ」、フッ素系レベリング剤として「メガファック Ｆ－４７１」を含む「光学機能層形成用塗工液」を「塗布」し、「乾燥」させた後、「硬化」させることによって形成された「光学機能層」を有するものと理解できる。 ｂ 引用発明３の「光学積層体」は、「防眩性が○」（写り込みを感じなかった人が７０人以上）である。 ここで、引用発明３の「透光性基体」としての「厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム」は、ヘイズが実質０％の透明な基体であることは、技術常識から明らかである。そうすると、引用発明３の「光学積層体」が示す「全ヘイズ値」、「耐ギラツキ性」、「防眩性」は、「光学機能層」により主に生じていると理解できる。 そうすると、引用発明３の「光学機能層」は、本件特許発明１の「防眩層」に相当する。また、引用発明３の「光学積層体」は、本件特許発明１の「防眩フィルム」に相当する。 ｃ 上記ａから、引用発明３の「透光性基体」上に形成された「光学機能層」には、平均粒径３．５μｍの「架橋スチレン単分散粒子」と第１の無機微粒子（コロイダルシリカ）、第２の無機微粒子（合成スメクタイト）が分散していると理解できる。そして、引用例３の[0022]における「光学機能層に添加する樹脂粒子（有機フィラー）は、基材樹脂中で凝集して、光学機能層の表面に微細な凹凸構造を形成する。」との記載に基づけば、引用発明３は、平均粒径３．５μｍの「架橋スチレン単分散粒子」が、基材樹脂中で凝集して、光学機能層の表面に微細な凹凸構造を形成していると理解できる。 そうすると、引用発明３の平均粒径３．５μｍの「架橋スチレン単分散粒子」は、本件特許発明１の「複数の微粒子」に相当し、防眩層が「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む」とする要件、「前記複数の微粒子の凝集が分散しており」、「分散した複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され」るとする要件を満たしている。 ｄ 引用発明３の「ヘイズ値」は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した」ものである。一方、本件特許明細書の【００２４】には、「本実施形態で示すヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠する方法により測定した値である。」と記載されている。 ｅ 引用発明３の「透過像鮮明度」は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（ＩＣＭ－１Ｔ、スガ試験器株式会社製）を用いて、光学くし幅０．５ｍｍで測定した」ものである。また、本件特許明細書の【０１８０】には、「写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。」と記載されている。そうすると、引用発明３における「透過像鮮明度」は、本件特許発明１における「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」に相当する。 引用発明３は、「透過像鮮明度が１５％」である。そうすると、引用発明３は、本件特許発明１の「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値」であるとする要件を満たしている。 ｆ 以上より、本件特許発明１と引用発明３とは、 「 平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層を備え、前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され、 光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である、 防眩フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点３－１－１） 本件特許発明１は、「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値」であるのに対し、引用発明３は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した全ヘイズ値が５５．５％であるものの、本件特許発明１の「ヘイズ値」と引用発明３の「全ヘイズ値」とが同じ値であるかが明らかでない点。 （相違点３－１－２） 本件特許発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」であるのに対し、引用発明３は、そのようなものであるのかどうかが分からない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点３－１－２について検討する。 引用発明３は、「耐ギラツキ性が○」（２６４ｐｐｉの画面表面に貼り合わせた後、暗室下で画面表面の中心から垂直に５０ｃｍ離れた場所より液晶モニターを見た場合のギラツキの有無を任意の１００人の目視判定により評価した結果、ギラツキを感じなかった人が７０人以上）というものであるが、「近年の液晶パネルの高精細化により、既存の防眩性フィルムで防眩性とコントラストとを従来通りに維持した場合、ギラツキが発生してしまう。」（引用文献３の段落[0008]）ことから、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着」した場合において、同程度の耐ギラツキ性を奏するとまではいえない。そうすると、引用発明３が、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」とする要件を満たすとまではいえない。 次に、引用発明３が上記要件を満たすものとすることが当業者が容易になし得たことといえるかについて検討する。 まず、動機付けについて検討すると、引用例３の段落[0009]に基づけば、引用発明３は、「画像表示パネル、特に、２００ｐｐｉ以上の高精細な画像表示パネルに適用した場合に、防眩性及びコントラストを維持しつつ、ギラツキを抑制できる光学積層体・・・を提供することを目的とする」（[0009]）ものであるといえる。そして、引用例３の段落[0008]には、さらに、「近年の液晶パネルの高精細化により、既存の防眩性フィルムで防眩性とコントラストとを従来通りに維持した場合、ギラツキが発生してしまう。その一方で、耐ギラツキ性を向上させるためには、防眩性やコントラストを犠牲にする必要がある。」と記載されており、背景技術として、「従来、粒子（フィラー）の形状、粒径、屈折率、塗料物性（粘度）、塗工プロセスなどの調整により、表面の凹凸構造（外部散乱）と内部散乱との最適化を図り、防眩性、耐ギラツキ性、高コントラストの改善が図られてきた。」（[0003]）、「防眩性は、粒径の大きいフィラーの使用、フィラー添加量の増量、フィラーの凝集を強めることにより高くなる。この場合、凹凸数が増え、また、凹凸サイズが大きくなることで防眩性は高まるが、レンズ効果の増加により耐ギラツキ性が悪化する。」（[0004]）と記載されている。これらの記載から、同じ防眩性フィルムであっても、より高精細化した画像表示パネルに適用した場合には、ギラツキが発生することが、従来より認識されていたことが理解できる。また、従来より、粒子（フィラー）の形状、粒径等を調整することにより防眩性、耐ギラツキ性等の改善が図られていたところ、粒径の大きいフィラーを使用したり、フィラー添加量を増量したり、フィラーの凝集を強めると、凹凸数が増え、また、凹凸サイズが大きくなることで防眩性は高まるものの、レンズ効果の増加により耐ギラツキ性が悪化していたことを前提とした上で、引用発明３は、防眩性及びコントラストを維持しつつ、ギラツキを抑制することを課題としていると理解できる。 次に、引用例３において開示された、ギラツキを抑制するための手段について検討すると、引用例３には、発明を実施するための形態として、「樹脂粒子の平均粒径は、０．３～１０．０μｍであることが好ましく、１．０～７．０μｍであることがより好ましい。樹脂粒子の平均粒径が０．３μｍ未満の場合、防眩性が低下する。樹脂粒子の平均粒径が１０．０μｍを超えると、光学機能層表面の凹凸高さの面積比を制御できず、耐ギラツキ性が悪化する。」（[0025]）、「第１の無機微粒子を添加することにより、樹脂粒子の過剰な凝集が抑制され、光学機能層の表面に形成される凹凸構造を均一化、すなわち、局所的に凹凸が大きくなることを抑制できる。第１の無機微粒子の添加により、防眩性及び高コントラストを維持したまま、耐ギラツキ性を向上できる。」（[0027]）、「第１の無機微粒子の添加量は、光学機能層形成用樹脂組成物の全重量に対して０．０５～１０％であることが好ましく、０．１～５．０％であることがより好ましい。第１の無機微粒子の添加量がこの範囲を外れると、光学機能層表面の凹凸高さの面積比を制御できず、耐ギラツキ性が悪化する。」（[0028]）、「第２の無機微粒子として、例えば、合成スメクタイト（層状有機粘土鉱物）を使用できる。・・・増粘剤としての合成スメクタイトの添加は、樹脂粒子及び第１の無機微粒子の沈降を抑制して、光学機能層の表面の凹凸構造形成に寄与する。」（[0030]）、「第１の無機微粒子と第２の無機微粒子とを併用した場合、光学機能層中で第１の無機微粒子と第２の無機微粒子が凝集体を形成する。この凝集体が樹脂粒子の凝集を抑制し、光学機能層表面の凹凸形状の凹凸高さが平準化されることで、光学機能層表面での光の散乱が均一化され、耐ギラツキ性を向上できる。」（[0031]）との記載がある。なお、「凹凸高さとは、測定面の全ての凹凸高さの平均レベル（高さ０）を基準とした、測定面に対して直交する方向の凹部及び凸部のレベル差をいう。また、凹凸高さの面積比率とは、測定面積に対して、所定の凹凸高さ以上の領域が占める比率をいう。」（[0088]）との記載から、光学機能層表面の凹凸高さの面積比を制御するとは、所定の凹凸高さ以上の領域が占める比率を制御することであると理解できる。これらの記載に基づけば、引用発明３は、従来より行われていた粒子（フィラー）の形状、粒径等の調整に加えて、第１の無機微粒子と第２の無機微粒子を併用することにより、第１の無機微粒子の添加により樹脂粒子の過剰な凝集の抑制と光学機能層の表面に形成される凹凸構造を均一化すると共に、第２の無機微粒子の添加により樹脂粒子及び第１の無機微粒子の沈降を抑制し、高精細な画像表示パネルに対応させて光学機能層表面の「凹凸高さの面積比」を制御することにより凹凸高さを「平準化」することで、防眩性及びコントラストを維持しつつ、耐ギラツキ性の向上を図るものと理解できる。なお、下図に示すように、樹脂粒子の沈降が抑制されると、凹凸形状は急峻となる。 ［図：0001413274000004.jpg］ 引用例３に示された課題を解決するための手段に従えば、凹凸数や凹凸サイズを大きく変更しないことで、防眩性を維持するとともにレンズ効果の増加による耐ギラツキ性の悪化を回避し、さらに、第１の無機微粒子及び第２の無機微粒子の添加により、高精細な画像表示パネルに対応させて、樹脂粒子の沈降を抑制しつつ、凹凸高さを平準化することにより、２００ｐｐｉ以上の高精細な画像表示装置の防眩性フィルムとして用いた場合でも、耐ギラツキ性において優れた性能を発揮できるものと理解できる。 しかし、引用例３の段落[0089]には、「また、実施例２と比較例６とを比べると、凹凸高さが０．４μｍ以上である領域の面積比率において特に差が認められた。すなわち、実施例２では、凹凸高さが０．４μｍ以上である領域の面積比率が３．５％以下となるように光学機能層表面の凹凸形状を形成したことによって、耐ギラツキ性が向上していると考えられる。逆に、比較例６では、凹凸高さが０．４μｍ以上である領域の面積比率が３．５％を超え、図４に示したような、凹凸高さが相対的に大きい部分が多く形成されるために、一般的な表面粗さの測定値が実施例２とさほど変わらないにもかかわらず、耐ギラツキ性が悪化していると考えられる。」と記載されている。なお、引用発明３（実施例８）において用いられている「樹脂フィラー」と上記実施例２において用いられている「樹脂フィラー」の平均粒径は、いずれも「３．５μｍ」である。当該記載に基づけば、引用例３には、樹脂粒子の沈降を抑制して凹凸形状を急峻とすることが示唆されているものの、その凹凸高さは、平均値が０．４μｍを超えることを想定していないといえる。一方、本件特許の段落【０１３６】、【０１５２】、【０１８８】の記載によれば、ビーズ（シリカ微粒子）によりヘイズ値を上昇させた防眩層を形成するものである実施例５について、「シリカ粒子の凝集が激しく生じ、防眩層３の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成できた」と記載されている。そうすると、本件特許発明１における「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」との要件は、引用例３が示唆する範囲を超えた構造によって得られるものといえる。 したがって、引用例３に示された課題解決手段に従ったとしても、当業者が「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値」との要件を満たすものとすることが容易になし得たとはいえない。 特許異議申立人は、令和４年５月１８日付けの意見書において、「引用例２及び３を主引例とする理由２の取消理由は、一旦は解消したものの、訂正発明１では、ヘイズ値を『６５０％以上９９％以下』に戻されているため、訂正発明１、４は、引用例２及び３を主引例とする理由２の取消理由により取り消されるべきものと思料する（引用例３には、［００２２］、［００３１］に凝集に関する記載があることを付言する。」（第３頁第２１行～第４頁第１行）と主張している。 引用例３の段落[0022]には、「光学機能層に添加する樹脂粒子（有機フィラー）は、基材樹脂中で凝集して、光学機能層の表面に微細な凹凸構造を形成する。」と記載されており、段落[0031]には、「また、第１の無機微粒子と第２の無機微粒子とを併用した場合、光学機能層中で第１の無機微粒子と第２の無機微粒子が凝集体を形成する。この凝集体が樹脂粒子の凝集を抑制し、光学機能層表面の凹凸形状の凹凸高さが平準化されることで、光学機能層表面での光の散乱が均一化され、耐ギラツキ性を向上できる。」と記載されている。これらの記載を参照すれば、引用発明３の「樹脂フィラー」が凝集して光学機能層の表面に微細な凹凸構造を形成するとしても、その凝集の程度は、光学機能層表面の凹凸形状の凹凸高さが平準化されるように抑制される。そして、その抑制の程度は、既に検討したとおり、その凹凸高さが０．４μｍを超えないようにするものであり、本件特許の実施例５のように、凝集が激しく生じて、防眩層の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成するものとまではいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４又は本件特許発明５と、引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点３－１－２において相違する。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明１、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３に係る特許異議の申立ては、本件訂正請求によって、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。