2025-700522

特許第７５８７６８０号発明「蛍光体プレート、及び発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８７６８０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７５８７６８０号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２３－５０８８０８号）は、２０２２年（令和４年）２月２１日（優先権主張 令和３年３月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１１月１２日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年５月１３日（差出）に特許異議申立人 大行 尚哉（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～７に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ８月 ８日付け：取消理由通知書 同年１０月１０日 ：意見書（特許権者）の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などという。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 母材と、前記母材中に分散した蛍光体とを含む板状の複合体を備える蛍光体プレートであって、 当該蛍光体プレートの表面における最大高さをＲｙ１とし、裏面における最大高さをＲｙ２としたとき、Ｒｙ１及びＲｙ２のいずれも、５．００μｍ以下である、蛍光体プレートであり、 前記母材は無機物で構成され、 前記蛍光体プレートは下記条件Ａ１および／または条件Ａ２を満たす、蛍光体プレート。 条件Ａ１：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の差分の絶対値が１．１０μｍ以下である 条件Ａ２：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が０．９０μｍ以下である 【請求項２】 請求項１に記載の蛍光体プレートであって、 Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が、３．００μｍ以下である、蛍光体プレート。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の蛍光体プレートであって、 前記母材が、アルミナ又はスピネル系化合物を含む、蛍光体プレート。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の蛍光体プレートであって、 前記蛍光体が、サイアロン蛍光体、ＣＡＳＮ蛍光体、ＳＣＡＳＮ蛍光体からなる群から選ばれる一又は二以上を含む、蛍光体プレート。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の蛍光体プレートであって、 前記蛍光体の含有量は、前記複合体１００ｖｏｌ％中、５ｖｏｌ％以上６０ｖｏｌ％以下である、蛍光体プレート。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の蛍光体プレートであって、 プレート厚みが、０．０５０ｍｍ以上１ｍｍ以下である、蛍光体プレート。 【請求項７】 発光素子と、 前記発光素子の一面上に設けられた請求項１～６のいずれか一項に記載の蛍光体プレートと、を備える、発光装置。」 第３ 取消しの理由の概要 令和７年８月８日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（新規性欠如）：本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１～３、５～７に係る特許は、同条の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性欠如）：本件特許の請求項１～７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～７に係る特許は、同条の規定に違反してされたものである。 引用例 ・甲第２号証：特開２０１１－１２２０６７号公報（以下「甲２」という。） ・甲第３号証：特開２０１５－１４９３９４号公報（以下「甲３」という。） 第４ 当合議体の判断 １ 甲２を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如について （１）甲２に記載された発明 甲２には、実施例１の波長変換部材（【実施例】【００６４】～【００７３】参照）に係る以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「ガラス（60SiO2-10B2O3-30BaO）粉末と無機蛍光体（YAG）粉末を配合比（ガラス：蛍光体（質量比）９０：１０となるように混合し、金型を用い加圧成形して直径１ｃｍのボタン状の予備成形体を作製し、この予備成形体を焼成温度７５０℃で焼成し、焼結体を得て、この焼結体に対して荒削り研磨処理を施して直径８ｍｍ、厚さ０．３ｍｍに加工し、続いて、ダイヤモンド砥粒と繊維を織り込んだクロス材を面にもつ定盤を用いて両面研磨を行って得られた波長変換部材であって、表面粗さＲａが０．０２μｍである、波長変換部材。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「母材と、前記母材中に分散した蛍光体とを含む板状の複合体を備える蛍光体プレートであって、 前記母材は無機物で構成される、蛍光体プレート。」 （相違点１） 本件特許発明１は、「当該蛍光体プレートの表面における最大高さをＲｙ１とし、裏面における最大高さをＲｙ２としたとき、Ｒｙ１及びＲｙ２のいずれも、５．００μｍ以下」であり、「前記蛍光体プレートは下記条件Ａ１および／または条件Ａ２を満たす」「条件Ａ１：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の差分の絶対値が１．１０μｍ以下である」「条件Ａ２：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が０．９０μｍ以下である」のに対し、甲２発明は、そのような構成を具備するのかが不明である点。 イ 判断 （ア）新規性欠如について 表面粗さＲａは面全体の平均的な粗さを表すものであるのに対し、最大高さＲｙは面における局所的な凹凸を表すものであって、互いに換算できるものではないから、表面粗さＲａの値が分かっているからといって、最大高さＲｙの値が推測できるわけではない。また、中に空隙等が存在する焼結体においては、表面粗さＲａが小さくなるように表面を研磨したからといって、研磨される焼結体表面の空隙とＲｙとの関係に鑑みると、その表面の最大高さＲｙの値が小さくなるとはいえない。 そうすると、甲２発明が相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備する蓋然性が高いとはいえないから、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）進歩性欠如について 相違点１に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲１（特開２００５－２６８３２３号公報。以下「甲１」という。）、甲２及び甲３に記載されていない。また、甲２には表面粗さの指標として最大高さＲｙを採用することについての記載がないから、甲２発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用する動機付けはないというべきである。 そうすると、甲２発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 上記イのとおりであるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲２の実施例３、５、７、９、１１、１３及び１５（【実施例】【００６４】～【００７３】）の「波長変換部材」の発明を引用発明としても、上記ア～ウと同様である。 （３）本件特許発明２～７について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲２に記載された発明でなく、また、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～７も、甲２に記載された発明でなく、また、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲３を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如について （１）甲３に記載された発明 甲３に記載された実施例１の波長変換体（【０００９】～【００２５】、【図１】）の発明を、甲３発明とする。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「母材と、前記母材中に分散した蛍光体とを含む板状の複合体を備える蛍光体プレートであって、 前記母材は無機物で構成される、蛍光体プレート。」 （相違点２） 本件特許発明１は、「当該蛍光体プレートの表面における最大高さをＲｙ１とし、裏面における最大高さをＲｙ２としたとき、Ｒｙ１及びＲｙ２のいずれも、５．００μｍ以下」であり、「前記蛍光体プレートは下記条件Ａ１および／または条件Ａ２を満たす」「条件Ａ１：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の差分の絶対値が１．１０μｍ以下である」「条件Ａ２：前記Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が０．９０μｍ以下である」のに対し、甲３発明は、そのような構成を具備するのかが不明である点。 イ 判断 （ア）新規性欠如について 「Ｒａ（平均二乗粗さ）」（「算術平均粗さＲａ」又は「二乗平均平方根粗さＲｑ」）は面全体の平均的な粗さを表すものであるのに対し、最大高さＲｙは面における局所的な凹凸を表すものであって、互いに換算できるものではないから、「Ｒａ（平均二乗粗さ）」の値が分かっているからといって、最大高さＲｙの値が推測できるわけではない。また、中に空隙が存在する焼結体においては、「Ｒａ（平均二乗粗さ）」が小さくなるように表面を研磨したからといって、研磨される焼結体表面の空隙とＲｙとの関係に鑑みると、その表面の最大高さＲｙの値が小さくなるとはいえない。 そうすると、甲３発明が相違点２に係る本件特許発明１の構成を具備する蓋然性が高いとはいえないから、相違点２は実質的な相違点である。 （イ）進歩性欠如について 相違点２に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲１～甲３に記載されていない。また、甲３には表面粗さの指標として最大高さＲｙを採用することについての記載がないから、甲３発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用する動機付けはないというべきである。 そうすると、甲３発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 上記イのとおりであるから、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２～７について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲３に記載された発明でなく、また、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～７も、甲３に記載された発明でなく、また、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲１を主引用例とする進歩性欠如について 甲１の【００７９】に記載された「蛍光板７」の発明を、甲１発明とする。 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点３） 本件特許発明１は、「母材と、前記母材中に分散した蛍光体とを含む板状の複合体を備える蛍光体プレート」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を具備しない点。 相違点３について検討する。 甲１発明は、内部にＣｕ及びＩが拡散された塊状ＺｎＳＳｅ結晶を厚さ０．４ｍｍまで研磨することにより光入射面及び光出射面が形成された蛍光板であるところ、そのような構成を有する甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明１の、母材と母材中に分散した蛍光体からなるプレートとする動機付けはないというべきであるから、甲１発明に、甲２又は甲３に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明１は、甲１～甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 また、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する本件特許発明２～７も、甲１～甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２～７に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 ２ サポート要件違反について （１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そして、特許請求の範囲に記載された本件特許発明１～７は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載（特に、【００６４】～【００７６】の実施例に係る記載）により当業者が当該発明の課題（発光特性に優れた蛍光体プレート、及びそれを用いた発光装置を提供すること。【０００４】～【０００８】参照。）を解決できる範囲のものであるというべきである。 そうすると、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～７の記載はサポート要件を満たしている。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書２５頁において、「請求項１に含まれる実施例は、いずれも発光強度が請求項１に含まれない実施例８よりも小さいことがわかる。言い換えると、請求項１に係る発明は、発光特性のうち発光強度において比較例（実施例８）よりも小さくなっていることから、本件特許発明の課題を解決できていない形態を包含しており、サポート要件違反である。」と主張する。 しかしながら、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、上記（１）のように判断すべきである。請求項１に係る発明に、比較例となった「実施例８」よりも発光強度が小さい態様のものが含まれるからといって、請求項１の記載がサポート要件を満たさないということにはならない。 したがって、上記主張は採用できない。 ３ 明確性要件違反について （１）特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 「蛍光体プレートの表面又は裏面における最大高さＲｙ」というパラメータは、技術常識からみて０となることはない、あるいは０は測定限界以下を意味する。そうすると、特許請求の範囲の請求項１の「Ｒｙ１及びＲｙ２のいずれも、５．００μｍ以下である」、「前記Ｒｙ１及びＲｙ２の差分の絶対値が１．１０μｍ以下である」及び「前記Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が０．９０μｍ以下である」という記載は、いずれも第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。同様の理由により、請求項２の「Ｒｙ１及びＲｙ２の少なくとも一方が、３．００μｍ以下である」という記載も、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 そうすると、請求項１及び２に係る発明は明確であるから、請求項１及び２の記載は明確性要件を満たしている。また、請求項１を引用する請求項３～７の記載も明確性要件を満たしている。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書２５頁において、「本件の請求項１、２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない」と主張する。 しかしながら、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、上記（１）のように判断すべきであるところ、特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であることについて何ら説明していない。 したがって、上記主張は採用できない。 第６ むすび 請求項１～７に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。