2021-700481

第２ 訂正の適否についての判断

特許権者は、令和３年１１月２６日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～６について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。

１ 訂正の内容

（１）訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項２に

「前記イソソルビド系ポリカーボネートが、下記式（１）：

【化１】

［図：0001386116000001.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、下記式（２）

【化２】

［図：0001386116000002.jpg］

（式（２）中、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表し、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。」とあるのを、

「下記式（１）：

【化１】

［図：0001386116000003.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、下記式（２）

【化２】

［図：0001386116000004.jpg］

（式（２）中、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表し、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、を含有し、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、前記式（１）で表される繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％であり、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率が２～２０ｍｏｌ％であるイソソルビド系ポリカーボネートと、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを、質量比（イソソルビド系ポリカーボネート／ポリアミド）が１／９～９／１の範囲内で含有することを特徴とする樹脂組成物。」に訂正する。

（３）訂正事項３

訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（４）訂正事項４

訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「請求項２～４のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるのを、

「請求項２又は３に記載の樹脂組成物。」に訂正する。

（５）訂正事項５

訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるのを、

「請求項２、３、５のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。」に訂正する。

（６）一群の請求項

請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。

２ 判断

（１）訂正事項１及び３について

ア 訂正の目的、新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

訂正事項１及び３による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加ではなく、また実質上の特許請求の範囲の拡張・変更でないことは明らかである。

（２）訂正事項２について

ア 訂正の目的

訂正事項２による訂正は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとする訂正と、イソソルビド系ポリカーボネートが、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、式（１）で表される繰返し単位の含有率を８０～９８ｍｏｌ％と限定し、式（２）で表される繰返し単位の含有率を２～２０ｍｏｌ％であると限定する訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正と、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

本件明細書等の【００３５】には、本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートにおいて、式（１）で表される繰返し単位の含有率は、８０～９８ｍｏｌ％が特に好ましいことが記載され、同【００４９】には、本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートにおいて、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率は、２～２０ｍｏｌ％が特に好ましいことが記載されているから、訂正事項２による訂正は本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。

（３）訂正事項４及び５について

ア 訂正の目的

訂正事項４による訂正は、引用する請求項が「２～４」であったものを「２又は３」とする訂正であり、また、訂正事項５による訂正は、引用する請求項が「１～５のうちのいずれか一項」であったものを「２、３、５のうちのいずれか一項」とする訂正であり、いずれも引用する請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

訂正事項４及び５による訂正は、新規事項の追加ではなく、また実質上の特許請求の範囲の拡張・変更でないことは明らかである。

（４）まとめ

以上のとおりであるから、訂正事項１～５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。

第３ 特許請求の範囲の記載

上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６７８９５１１号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

下記式（１）：

続きを表示（全24行）

【化１】

［図：0001386116000005.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、下記式（２）

【化２】

［図：0001386116000006.jpg］

（式（２）中、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表し、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、を含有し、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、前記式（１）で表される繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％であり、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率が２～２０ｍｏｌ％であるイソソルビド系ポリカーボネートと、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを、質量比（イソソルビド系ポリカーボネート／ポリアミド）が１／９～９／１の範囲内で含有することを特徴とする樹脂組成物。

【請求項３】

前記式（２）で表される繰返し単位が、下記式（３）：

【化３】

［図：0001386116000007.jpg］

（式（３）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０～４の整数であり、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。

【請求項４】

（削除）

【請求項５】

前記式（１）で表される繰返し単位と前記式（２）で表される繰返し単位とがランダムに配置していることを特徴とする請求項２又は３に記載の樹脂組成物。

【請求項６】

前記ポリアミドがポリアミド１１及びポリアミド１２からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２、３、５のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。」

第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要

１ 取消理由通知の概要

当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。

（１）取消理由１（サポート要件）

本件特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の記載が、概略、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

記

本件発明が解決しようとする課題は、「成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた、ポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物を提供すること」であると認められる。

本件訂正前の請求項１に係る発明の樹脂組成物に含有される「イソソルビド系ポリカーボネート」は、イソソルビド骨格を有する繰返し単位を含有するものであれば特に制限されず、また、例えば、ポリカーボネート中のイソソルビド骨格を有する繰り返し単位が微量である態様やポリカーボネートの半分近くをイソソルビド骨格以外の繰り返し単位が占める態様を包含している。

一方、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、イソソルビド骨格を有する繰返し単位が存在する場合でも、その含有量が一定程度高くなければ、成形性、耐発泡性、耐分解性、剛性が劣ることは否定できないので、上記態様を包含する本件訂正前の請求項１に係る発明が、上記課題を解決できることは推認することができない。

２ 特許異議申立理由の概要

申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。

（１）申立理由１（新規性）

本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（進歩性）

本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）申立理由３（サポート要件）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。

よって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。

記

ア 本件明細書の発明の詳細な説明には、イソソルビド系ポリカーボネートに含まれる繰返し単位の種類を本件訂正前の請求項１～２に係る発明で特定する範囲まで拡張ないし一般化できるように記載されていない。

具体的には、本件訂正前の請求項１に係る発明は、イソソルビド系ポリカーボネートが具体的にどのような繰り返し単位を含む樹脂かは特定されておらず、本件訂正前の請求項２に係る発明の式（２）は広範な骨格構造が包含されるものである。一方、本件明細書には、イソソルビド系ポリカーボネートは、イソソルビド骨格を有する繰返し単位のみからなるポリカーボネート樹脂や、本件明細書の実施例の段落【００６０】に記載された特定のイソソルビド系ポリカーボネート以外のポリカーボネート樹脂においても、本件発明の上記課題を解決できる旨の具体的な記載はない。

ここで、高分子材料の物性は、高分子材料を構成する繰返し単位の種類及びその比率に大きく依存することが技術常識であるとすれば、実施例の記載に基づいて、本件訂正前の請求項１～２の記載で特定されるイソソルビド系ポリカーボネートにおいても、本件発明の課題を解決できると認識できるとはいえない。

イ 本件明細書の発明の詳細な説明には、イソソルビド系ポリカーボネート中の各繰返し単位の含有量を本件訂正前の請求項１～６に係る発明で特定する範囲まで拡張ないし一般化できるように記載されていない。

この内容の概要は、上記した取消理由１と同旨である。

第５ 当審の判断

当審は、請求項１及び４に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審は、当審が通知した取消理由１及び申立人がした申立理由１～３によっては、いずれも、本件発明２、３、５及び６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

その理由は以下のとおりである。

なお、取消理由１並びに申立理由３のア及びイは、サポート要件に関する理由であるから、以下の「２」において併せて検討する。

１ 申立の却下

上記第２及び第３で示したとおり、請求項１及び４は、本件訂正により削除されているので、本件発明１及び４に係る特許についての申立てを却下する。

２ 取消理由１及び申立理由３について

（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について

特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この観点に立って検討する。

（２）本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項

本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。

（本１）「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら、従来のポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物においては、溶融混練時や成形時にポリカーボネートのカーボネート結合とポリアミドのアミド基とが反応して、分子量が低下したり、ガスが発生したり（佐藤ら、高分子論文集、１９９０年４月、第１７巻、第４号、第２８７～２９５頁参照）、さらには、ゲル化が起こるため、得られる成形体の成形性及び機械特性は必ずしも十分なものではなかった。

【０００６】

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた、ポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物において、ポリカーボネートとしてイソソルビド系ポリカーボネートを使用し、ポリアミドとしてポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０のうちの少なくとも１種を使用することによって、分子量の低下やガスの発生、ゲル化が抑制され、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」

（本２）「【００１９】

なお、本発明の樹脂組成物が成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れている理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明の樹脂組成物に含まれるイソソルビド系ポリカーボネートは、従来の樹脂組成物に含まれるビスフェノール系ポリカーボネートと分子構造が異なるため、ポリアミドとの反応性、特に、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０との反応性が低く、ポリカーボネートとポリアミドとの反応が抑制されると推察される。その結果、分子量の低下やガスの発生、ゲル化が抑制され、優れた成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性が得られると推察される。」

（本３）「【００２３】

（ポリカーボネート）

本発明に用いられるポリカーボネートはイソソルビド系ポリカーボネートである。このイソソルビド系ポリカーボネートと、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを組み合わせて使用することによって、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた樹脂組成物が得られる。

【００２４】

一方、イソソルビド系ポリカーボネート以外のポリカーボネート（例えば、ビスフェノール系ポリカーボネート）と前記ポリアミドとを組み合わせて使用した場合には、得られる樹脂組成物は成形性、耐発泡性及び耐分解性に劣ったものとなる。

【００２５】

本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートとしては、イソソルビド骨格を有する繰返し単位を含有するものであれば特に制限はないが、下記式（１）：

【００２６】

【化４】（略）

【００２７】

で表される繰返し単位と、下記式（２）

【００２８】

【化５】（略）

【００２９】

で表される繰返し単位と、を含有するものが好ましい。

【００３０】

前記式（１）で表される繰返し単位において、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表す。前記アルキル基の炭素数は通常１～１８であり、好ましくは１～６である。前記シクロアルキル基の炭素数は通常３～８であり、好ましくは３～６である。前記アルケニル基の炭素数は通常２～１２であり、好ましくは２～６である。前記アリール基の炭素数は通常６～１８であり、好ましくは６～１２である。なお、前記式（１）中の＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。

・・・

【００３５】

本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートにおいて、前記式（１）・・・で表される繰返し単位の含有率としては、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、５５～９８ｍｏｌ％が好ましく、７０～９８ｍｏｌ％がより好ましく、８０～９８ｍｏｌ％が特に好ましい。前記式（１）又は（１ａ）で表される繰返し単位の含有率が前記下限未満になると、ガラス転移温度や貯蔵弾性率が低下する傾向にあり、また、剛性が低下しすぎる傾向にある。他方、前記式（１）又は（１ａ）で表される繰返し単位の含有率が前記上限を超えると、十分に靭性が発現しない傾向にある。

【００３６】

前記式（２）で表される繰返し単位において、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表す。このような２価の炭化水素基としては、例えば、２価の芳香環とアルキレン基とを含有する炭素数１３～３０（好ましくは１３～２８、より好ましくは１３～２０）の２価の炭化水素基、２価の脂環構造とアルキレン基とを含有する炭素数８～３０（好ましくは８～２８、より好ましくは８～２０）の２価の炭化水素基、炭素数１０～３０（好ましくは１０～２５、より好ましくは１３～２０）のアルキレン基、炭素数６～３０（好ましくは６～２８、より好ましくは６～２０）のシクロアルキレン基が挙げられる。なお、前記式（２）中の＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。

・・・

【００４９】

本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートにおいて、前記式（２）・・・で表される繰返し単位の含有率としては、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、２～４５ｍｏｌ％が好ましく、２～３０ｍｏｌ％がより好ましく、２～２０ｍｏｌ％が特に好ましい。前記式（２）、（３）、（３ａ）又は（３ｂ）で表される繰返し単位の含有率が前記下限未満になると、イソソルビド系ポリカーボネートの熱分解温度が上昇せずに耐熱性が向上しない傾向にあり、また、十分に靭性が付与されない傾向にある。他方、前記式（２）・・・で表される繰返し単位の含有率が前記上限を超えると、ガラス転移温度や貯蔵弾性率が低下する傾向にあり、また、剛性が低下しすぎる傾向にある。」

（本４）「【実施例】

【００５９】

以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いたイソソルビド系ポリカーボネートの合成方法を以下に示す。

【００６０】

（合成例）

減圧装置と攪拌装置とを備えるガラス容器に、イソソルビド（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）６０．０ｇ（４１０．５７ｍｍｏｌ）、ビスフェノールＡ（和光純薬工業（株）製）４．６９ｇ（２０．５３ｍｍｏｌ）及び炭酸ジフェニル（東京化成工業（株）製）９２．５４ｇ（４３２．０ｍｍｏｌ）を仕込んだ。これに、触媒として４－ジメチルアミノピリジン（融点：１０８～１１０℃。以下、「ＤＭＡＰ」と略す。）７．０ｍｇを添加した。

【００６１】

窒素ガスを２０ｍｌ／分でガラス容器内に供給し、攪拌しながらオイルバスを用いてガラス容器内の温度を１２０℃まで上昇させた後、５分間保持した。その後、ガラス容器内の温度を１６０℃まで上昇させた後、５分間保持した。さらに、ガラス容器内の温度を１８０℃まで上昇させたところ、フェノールが発生したため、ガラス容器内を０．１Ｔｏｒｒまで減圧して前記フェノールを溜去しながら、この状態を３０分間保持した。次いで、ガラス容器内の温度を２００℃まで上昇させ、窒素ガスの供給を停止した後、２０分間保持した。その後、ガラス容器内の温度を２３０℃まで徐々に上昇させた後、２３０℃～２４０℃で５時間保持して溶融重合を実施し、ポリカーボネートを合成した。反応終了後、ガラス容器内を室温まで冷却した。

【００６２】

次に、得られた粗ポリカーボネートをクロロホルムに溶解し、この溶液にメタノールを添加してポリカーボネートを沈殿させた。この溶解・沈殿処理を合計２回繰返してポリカーボネートを精製した。精製したポリカーボネートを１１０℃で１２時間真空乾燥し、イソソルビド骨格含有繰返し単位の含有率が９５ｍｏｌ％であり、ビスフェノールＡ骨格含有繰返し単位の含有率が５ｍｏｌ％であるイソソルビド系ポリカーボネート（ｉｓＰＣ）を得た。

・・・

【００６７】

（実施例１）

循環混合が可能な混練機（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製「マイクロレオロジーコンパウンダー ＨＡＡＫＥ－ＭｉｎｉＬａｂ」）を用いて、前記合成例で得たイソソルビド系ポリカーボネート（ｉｓＰＣ）とポリアミド１１（ＰＡ１１、アルケマ株式会社製「リルサンＢＭＮＯ」）とを、質量比：ｉｓＰＣ／ＰＡ１１＝３０／７０、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、混練温度：２５０℃、混練時間：１０分間の条件で加熱溶融混練し、樹脂組成物を得た。

【００６８】

この樹脂組成物を、小型真空加熱プレス機（株式会社井元製作所製「ＩＭＣ－１８２４型」）を用い、設定温度２５０℃で１分間真空プレス成形して樹脂シートを作製した。得られた樹脂シートを、トリミングカッター（ＷＩＳＴＡ社製「Ｃ－４」）を用いて切出し、物性測定用試験片を作製した。

【００６９】

（実施例２）

イソソルビド系ポリカーボネートとポリアミド１１との質量比をｉｓＰＣ／ＰＡ１１＝５０／５０に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

【００７０】

（実施例３）

イソソルビド系ポリカーボネートとポリアミド１１との質量比をｉｓＰＣ／ＰＡ１１＝７０／３０に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

【００７１】

（実施例４）

ポリアミド１１の代わりにポリアミド１２（ＰＡ１２、宇部興産株式会社製「ＵＢＥＳＴＡ３０２４」）を用い、混練温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、設定温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

【００７２】

（実施例５）

ポリアミド１１の代わりにポリアミド６１０（ＰＡ６１０、ダイセル・エボニック株式会社製「Ｖｅｓｔａｍｉｄ Ｔｅｒｒａ ＨＳ１６」）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

【００７３】

（比較例１）

イソソルビド系ポリカーボネートの代わりにビスフェノール系ポリカーボネート（ｂｐＰＣ、三菱化学エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＳ－２０００」）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

・・・

【００８１】

（比較例９）

イソソルビド系ポリカーボネートの代わりにビスフェノール系ポリカーボネート（ｂｐＰＣ、三菱化学エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＳ－２０００」）を用い、ポリアミド１１の代わりにポリアミド１２（ＰＡ１２、宇部興産株式会社製「ＵＢＥＳＴＡ３０２４」）を用い、混練温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、設定温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

【００８２】

（比較例１０）

イソソルビド系ポリカーボネートの代わりにビスフェノール系ポリカーボネート（ｂｐＰＣ、三菱化学エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＳ－２０００」）を用い、ポリアミド１１の代わりにポリアミド６１０（ＰＡ６１０、ダイセル・エボニック株式会社製「ＶｅｓｔａｍｉｄＴｅｒｒａＨＳ１６」）を用い、混練温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、さらに、設定温度を２３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂シート及び物性測定用試験片を作製した。

・・・

【００８４】

＜成形性（流動性）＞

実施例及び比較例において、樹脂シートを成形する際、樹脂組成物が溶融して高流動状態となり、成形しやすかったものと、流動せずに成形しにくかったものとがあった。これは、樹脂組成物を調製する際の溶融混練時に、ポリカーボネートとポリアミドとの間で架橋反応が発生したため、流動性が低下したと考えられる。

【００８５】

実施例及び比較例で使用したポリカーボネート及びポリアミドは全て１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－プロパノール（ＨＦＩＰ、和光純薬工業株式会社製）に溶解するため、樹脂組成物がＨＦＩＰに完全に溶解すれば、架橋反応は発生しておらず、成形性（流動性）は良好と判断でき、樹脂組成物がＨＦＩＰに溶解しない場合には、架橋反応が発生しており、成形性（流動性）は不良と判断できる。そこで、実施例及び比較例で得られた樹脂組成物をＨＦＩＰに溶解し、溶解性を下記基準で判定して成形性（流動性）を評価した。その結果を表１に示す。

Ａ：１００質量部のＨＦＩＰに対して１０質量部の樹脂組成物が完全に溶解する（成形性は極めて良好）。

Ｂ：１００質量部のＨＦＩＰに対して５質量部の樹脂組成物は完全に溶解するが、１０質量部では溶解しない（成形性は良好）。

Ｃ：１００質量部のＨＦＩＰに対して１質量部の樹脂組成物は完全に溶解するが、５質量部では溶解しない（成形性は不良）。

Ｄ：１００質量部のＨＦＩＰに対して１質量部の樹脂組成物が溶解しない（成形性は極めて不良）。

【００８６】

＜耐発泡性＞

実施例及び比較例で作製した樹脂シートを目視により観察し、樹脂シート中の気泡の状態を下記基準で判定して耐発泡性を評価した。その結果を表１に示す。

Ａ：目視で確認できる１ｍｍ未満の気泡が存在しない。

Ｂ：目視で確認できる１ｍｍ未満の気泡が樹脂シート全体の２％未満である。

Ｃ：目視で確認できる２ｍｍ未満の気泡が樹脂シート全体の２％未満である。

Ｄ：目視で確認できる１ｍｍ以上の気泡が樹脂シート全体の２％以上である。

【００８７】

＜耐分解性＞

実施例及び比較例で作製した物性測定用試験片について、ＪＩＳ Ｋ７２４４－４に準拠して、粘弾性測定装置（アイティー計測制御株式会社製「ＤＶＡ－２２０」）を用いて、周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：５℃／分、測定温度範囲：０～２５０℃の条件で引張損失係数ｔａｎδを測定してポリカーボネートのガラス転移温度を求め、加熱プレス成形によるポリカーボネートのガラス転移温度の低下を下記基準で判定し、耐分解性を評価した。

Ａ：ポリカーボネートのガラス転移温度の低下が１℃未満である。

Ｂ：ポリカーボネートのガラス転移温度の低下が１℃以上３℃未満である。

Ｃ：ポリカーボネートのガラス転移温度の低下が３℃以上５℃未満である。

Ｄ：ポリカーボネートのガラス転移温度の低下が５℃以上である。

【００８８】

＜剛性＞

実施例及び比較例で作製した物性測定用試験片について、ＪＩＳ Ｋ７２４４－４に準拠して、粘弾性測定装置（アイティー計測制御株式会社製「ＤＶＡ－２２０」）を用いて、周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：５℃／分、測定温度範囲：０～２５０℃の条件で引張貯蔵弾性率を測定し、１００℃における樹脂組成物の引張貯蔵弾性率を求めて下記基準で判定し、剛性を評価した。

Ａ：樹脂組成物の引張貯蔵弾性率がポリアミドの引張貯蔵弾性率の１．５倍以上である。

Ｂ：樹脂組成物の引張貯蔵弾性率がポリアミドの引張貯蔵弾性率の１．０倍以上１．５倍未満である。

Ｃ：樹脂組成物の引張貯蔵弾性率がポリアミドの引張貯蔵弾性率の０．９倍以上１．０倍未満である。

Ｄ：樹脂組成物の引張貯蔵弾性率がポリアミドの引張貯蔵弾性率の０．９倍未満である。

【００８９】

【表１】

［図：0001386116000008.jpg］

【００９０】

表１に示した結果から明らかなように、イソソルビド系ポリカーボネートと、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを所定の質量比で含有する本発明の樹脂組成物（実施例１～５）は、成形性（流動性）、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れたものであることが確認された。

【００９１】

一方、ビスフェノール系ポリカーボネートとポリアミド１１又はポリアミド１２とを含有する樹脂組成物（比較例１及び９）は、成形性（流動性）、耐分解性及び剛性に劣るものであり、・・・ビスフェノール系ポリカーボネートとポリアミド６１０とを含有する樹脂組成物（比較例１０）は、成形性（流動性）及び耐分解性に劣るものであり、・・・」

（３）本件発明の課題について

本件明細書の【０００５】には、「従来のポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物においては、溶融混練時や成形時にポリカーボネートのカーボネート結合とポリアミドのアミド基とが反応して、分子量が低下したり、ガスが発生したり・・・、さらには、ゲル化が起こるため、得られる成形体の成形性及び機械特性は必ずしも十分なものではなかった」と記載され、この従来技術に対して、本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００６】、及び、本件明細書全体からみて、「成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた、ポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物を提供すること」であると認められる。

（４）判断

本件発明２は、上記「第３」示した請求項２の記載により特定される発明となり、樹脂組成物中に含有されるイソソルビド系ポリカーボネートは、下記式（１）：

【化１】

［図：0001386116000009.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、下記式（２）

【化２】

［図：0001386116000010.jpg］

（式（２）中、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表し、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位と、を含有し、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、前記式（１）で表される繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％であり、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率が２～２０ｍｏｌ％であることが特定された。

このように特定されるイソソルビド系ポリカーボネートを含有する樹脂組成物について、発明の詳細な説明には、その段落【００１９】に、「本発明の樹脂組成物に含まれるイソソルビド系ポリカーボネートは、従来の樹脂組成物に含まれるビスフェノール系ポリカーボネートと分子構造が異なるため、ポリアミドとの反応性、特に、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０との反応性が低く、ポリカーボネートとポリアミドとの反応が抑制されると推察される。その結果、分子量の低下やガスの発生、ゲル化が抑制され、優れた成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性が得られると推察される」と記載され（摘記（本２））、同【００３５】には、本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートの式（１）で表される繰返し単位の含有率は、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、８０～９８ｍｏｌ％が特に好ましいこと、式（１）で表される繰返し単位の含有率が前記下限未満になると、ガラス転移温度や貯蔵弾性率が低下する傾向にあり、また、剛性が低下しすぎる傾向にある。他方、式（１）で表される繰返し単位の含有率が前記上限を超えると、十分に靭性が発現しない傾向にあることが記載されている（摘記（本３））。また、同【００４９】には、本発明に用いられるイソソルビド系ポリカーボネートの式（２）で表される繰返し単位の含有率は、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、２～２０ｍｏｌ％が特に好ましいこと、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率が前記下限未満になると、イソソルビド系ポリカーボネートの熱分解温度が上昇せずに耐熱性が向上しない傾向にあり、また、十分に靭性が付与されない傾向にある。他方、前記式（２）で表される繰返し単位の含有率が前記上限を超えると、ガラス転移温度や貯蔵弾性率が低下する傾向にあり、また、剛性が低下しすぎる傾向にあることが記載されている（摘記（本３））。

そして、実施例１～５では、「イソソルビド骨格含有繰返し単位の含有率が９５ｍｏｌ％であり、ビスフェノールＡ骨格含有繰返し単位の含有率が５ｍｏｌ％であるイソソルビド系ポリカーボネート（ｉｓＰＣ）」ポリカーボネートと、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０を用いると、本件発明の課題である成形性、耐発泡性、耐分解性、剛性に優れることが具体的なデータと共に記載されている（摘記（本４））。一方、比較例１、９及び１０では、「ビスフェノール系ポリカーボネート（ｂｐＰＣ、三菱化学エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロンＳ－２０００」）」を用いると、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０と組み合わせても、上記課題を解決できないことが具体的に記載されている（摘記（本４））。

上記した実施例における具体的なデータをみた上で発明の詳細な説明の記載をみた当業者であれば、本件発明２のように、繰返し単位の化学構造が式（１）と式（２）と特定され、また、これらの繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％、２～２０ｍｏｌ％と特定されたイソソルビド系ポリカーボネートを含有した樹脂組成物であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるということができる。

（５）取消理由１及び申立理由３のイについて

上記（４）で述べたとおり、特許請求の範囲にイソソルビド系ポリカーボネート中のイソソルビド骨格を有する繰返し単位の含有量が一定程度高いことが記載されていない点に関する取消理由１及び申立理由３のイは解消したといえる。

（６）申立理由のアについて

申立理由のアに関し、申立人が提出した令和４年１月６日の意見書においても同趣旨の主張がされているといえる。以下では、上記意見書での主張も併せて検討する。

上記（４）で述べたとおり、発明の詳細な説明の段落【００１９】には、「本発明の樹脂組成物に含まれるイソソルビド系ポリカーボネートは、従来の樹脂組成物に含まれるビスフェノール系ポリカーボネートと分子構造が異なるため、ポリアミドとの反応性、特に、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０との反応性が低く、ポリカーボネートとポリアミドとの反応が抑制されると推察される。その結果、分子量の低下やガスの発生、ゲル化が抑制され、優れた成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性が得られると推察される」と記載され、そして、実施例１～５では本件発明の課題を解決できたことが具体的なデータと共に記載されていることからみれば、イソソルビド系ポリカーボネートのうち、イソソルビド骨格を有する繰返し単位以外の繰返し単位は、実施例で使用された具体的な化学構造によらずとも、本件発明２で特定される化学構造であれば本件発明の課題を解決できると認識できるということができる。

一方、申立人は、具体的な証拠を挙げて本件発明の課題を解決できると認識できないことを主張するものでもない。

よって、申立理由のアは採用できない。

（７）まとめ

以上のとおりであるので、本件発明２は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

また、本件発明２を引用する本件発明３、５及び６も発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

よって、取消理由１及び申立理由３によっては、本件発明２、３、５及び６の特許を取り消すことはできない。

３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について

（１）申立理由１及び２について

ウ 甲１に記載された発明

甲１の段落【０００１】及び【００１１】によれば、甲１の特許請求の範囲に記載された発明の課題は、高度な難燃性、および良好な物性を有する植物由来原料を用いた難燃性樹脂組成物を提供することであるといえるところ、甲１の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１～１００重量部を含有する難燃性樹脂組成物。

【化１】

［図：0001386116000016.jpg］

（化２の記載は省略する。）」が記載され、同請求項３には、式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来のカーボネート構成単位であることが記載されている。

そうすると、甲１の特許請求の範囲の記載に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。

「（Ａ）イソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来の下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１～１００重量部を含有する難燃性樹脂組成物。

【化１】

［図：0001386116000017.jpg］

（化２の記載は省略する。）」（以下「甲１発明」という。）

エ 本件発明と甲１発明との対比・判断

（ア）本件発明２について

ａ 対比

甲１発明の「ポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）」に含有される「（Ａ）イソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来の下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位」は、

［図：0001386116000018.jpg］

本件発明２の式（１）中の「Ｒ１」～「Ｒ４」が水素原子で表される繰り返し単位に相当するから、甲１発明の「（Ａ）イソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来の下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）」は、本件発明２の「イソソルビド系ポリカーボネート」に関して「下記式（１）：

【化１】

［図：0001386116000019.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位を含有する」限りにおいて一致する。

そうすると、本件発明２と甲１発明とは、

「下記式（１）：

【化１】

［図：0001386116000020.jpg］

（式（１）中、Ｒ１～Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のうちのいずれか１つを表し、また、Ｒ１とＲ２、及び／又は、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成してもよい。＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）

で表される繰返し単位を含有するイソソルビド系ポリカーボネートを含有することを特徴とする樹脂組成物。」で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）イソソルビド系ポリカーボネートが、本件発明２では、下記式（２）

【化２】

［図：0001386116000021.jpg］

（式（２）中、Ｘは、芳香環又は脂環構造を含んでいてもよい炭素数６～３０の２価の炭化水素基を表し、＊は隣接する繰返し単位との結合部位を表す。）で表される繰返し単位を含有し、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、式（１）で表される繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％であり、式（２）で表される繰返し単位の含有率が２～２０ｍｏｌ％であるのに対して、甲１発明では、式（２）で表される繰返し単位を含有することが明らかでなく、また、全繰返し単位１００ｍｏｌ％に対して、式（１）で表される繰返し単位の含有率が８０～９８ｍｏｌ％であり、式（２）で表される繰返し単位の含有率が２～２０ｍｏｌ％であることが明らかでない点

（相違点２）樹脂組成物が、本件発明２では、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを含有し、質量比（イソソルビド系ポリカーボネート／ポリアミド）が１／９～９／１の範囲内で含有するのに対し、甲１発明では、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを含有していない点

ｂ 判断

事案に鑑み相違点２から検討する。

相違点２は、樹脂組成物中の成分の相違であるから実質的な相違点である。

そこで、相違点２の容易想到性について検討する。

本件発明２は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【０００６】によれば、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れた、ポリカーボネートとポリアミドとを含有する樹脂組成物を提供することを課題とし、同【００１９】には、イソソルビド系ポリカーボネートは、ビスフェノール系ポリカーボネートと分子構造が異なるため、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０との反応性が低く、ポリカーボネートとポリアミドとの反応が抑制されると推察され、その結果、分子量の低下やガスの発生、ゲル化が抑制され、優れた成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性が得られると推察されることが記載されている。

この上で、本件発明２は、概略、イソソルビド系ポリカーボネートとポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０からなる群から選択される少なくとも１種のポリアミドとを質量比（イソソルビド系ポリカーボネート／ポリアミド）が１／９～９／１の範囲内で含有する樹脂組成物の発明である。

そして、同【００５９】以降の実施例においては、本件発明２の特定を満足するイソソルビド系ポリカーボネートと、本件発明２で特定されるポリアミドではないポリアミド６、ポリアミド６６及びポリアミド１０Ｔとの樹脂組成物である比較例５～８、１１並びに本件発明２の特定を満足しないビスフェノール系ポリカーボネートと本件発明２で特定されるポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０との樹脂組成物である比較例１、９及び１０に比べて、本件発明２の具体例である実施例１～５は、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性のすべての観点において、一定以上の効果を奏することが、具体的なデータと共に記載されている。

一方、甲１には、その段落【００１１】に、特定のハロゲンフリーである有機リン化合物を含有した難燃性および良好な物性を有する植物由来原料を用いた難燃性樹脂組成物を提供することを課題とすることが記載され、その請求項１及び３に、概略、イソソルビド系ポリカーボネートと特定の化学構造を有する有機リン化合物を含有する難燃性樹脂組成物が記載され、同【００４４】には、他の熱可塑性樹脂（Ａ－２）を含有してもよい旨の記載がされ、同【００４５】には、具体的な熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）、スチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）およびポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）が記載され、同【００６６】には、ポリアミド樹脂（ＰＡ）として、具体的にナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドおよびポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）が記載されている。

しかしながら、上記した甲１の記載は、あくまで甲１の請求項に記載された難燃性樹脂組成物に対して他の樹脂を配合しても良いこと、他の樹脂の具体例として、多種の例示の中に、本件発明２で使用されるポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０が記載されていることを示すにとどまるものである。そして、（Ａ）イソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来の下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）と上記した３種類のポリアミドを配合した具体例は記載されていない。

ましてや、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０を配合することにより、成形性、耐発泡性、耐分解性及び剛性に優れるとの記載もない。

また、甲２には、高電圧アーク発火性および耐トラツキング性の改良されたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とし（摘記（２ｂ））、その特許請求の範囲に「８０重量％を超え、９５重量％以下のポリカーボネートと５重量％以上、２０重量％未満の１２ナイロンとからなる熱可塑性樹脂組成物。」が記載されているが（摘記（２ａ））、具体的なポリカーボネート樹脂として、イソソルビド系ポリカーボネートは記載されていない。

そうすると、いくら当業者といえども、甲１及び甲２の記載から甲１発明においてポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０を配合すること、そして、その配合割合を本件発明２で特定される範囲とする動機付けがあるとはいえず、本件発明２は当業者が容易に想到できたものとはいえない。

よって、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

（ｂ）本件発明３、５及び６について

本件発明３、５及び６は、本件発明２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５及び６は、上記「（ａ）」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

オ 申立人の主張についての検討

申立人は、甲１には、以下の発明が記載されていると認定することができると主張する。

「ａ１．イソソルビド由来のカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂と、

ａ２．ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドとを、

ａ３．質量比（ポリカーボネート樹脂／脂肪族ポリアミド）が５０／５０以上の範囲内で含有する樹脂成分（Ａ成分）１００質量部と、

ａ４．式 （１）（記載省略）で表される難燃剤としての有機リン化合物（Ｂ成分）１～１００質量部とを含有する、

ａ５．樹脂組成物。」（特許異議申立書第１３頁第４行～第１４頁第２行）

この申立人の主張について検討すると、上記エ（ア）ｂで述べたように、甲１には、その段落【００１１】に、特定のハロゲンフリーである有機リン化合物を含有した難燃性および良好な物性を有する植物由来原料を用いた難燃性樹脂組成物を提供することを課題とすることが記載され、その請求項１及び３に、概略、イソソルビド系ポリカーボネートと特定の化学構造を有する有機リン化合物を含有する難燃性樹脂組成物が記載され、同【００４４】には、他の熱可塑性樹脂（Ａ－２）を含有してもよい旨の記載がされ、同【００４５】には、具体的な熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）、スチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）およびポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）が記載され、同【００６６】には、ポリアミド樹脂（ＰＡ）として、具体的にナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドおよびポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）が記載されているということはできる。

しかしながら、この甲１の記載は、あくまで甲１に記載された発明の課題を解決するという限りにおいて、甲１の請求項に記載された難燃性樹脂組成物に対して他の樹脂を配合しても良いこと、他の樹脂の具体例として、多種の例示の中に、本件発明２で使用されるポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０が記載されていることを示すにとどまるものであって、イソソルビド系ポリカーボネートとポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド６１０とを具体的に組み合わせることが発明として記載されているとまではいえない。そして、（Ａ）イソソルビド（１，４：３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール）由来の下記式（Ａ－１）で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ－１成分）」と上記した３種類のポリアミドを配合した具体例は記載されていない。

そうすると、甲１には、申立人が主張するように、イソソルビド由来のカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂に対して、具体的的な例として、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２が配合する発明が記載されていたとまでいうことはできない。

よって、甲１に上記した発明が記載されていることを前提とする申立人の主張は採用できない。

カ まとめ

以上のとおりであるから、申立理由１及び２によっては、本件発明２、３、５及び６の特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

特許第６７８９５１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。

本件発明１及び４に係る特許に対する申立は、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

当審が通知した取消理由１及び特許異議申立人がした申立理由１～３によっては、本件発明２、３、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明２、３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。