2024-700570

特許第７４１０７５８号発明「接着性樹脂組成物、接着性樹脂成形体、接着性樹脂積層体、及び筐体封止材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１０７５８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７４１０７５８号の請求項１、４－８に係る特許を維持する。 特許第７４１０７５８号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年３月１２日の出願であって、令和５年１２月２６日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和６年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年６月１３日に小林 瞳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１０月１５日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年１２月２４日付けで申立人に通知し、それに対して、申立人は応答せず、当審は、令和７年４月８日付けで訂正拒絶理由（以下「本件訂正拒絶理由」という。）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年５月１４日に意見書の提出を行った。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７４１０７５８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～３からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度が０．８～１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）の密度が１．１～１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～４０重量部の範囲内で含有することを特徴とする接着性樹脂組成物。」とあるのを、 「前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度が０．８～１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、 前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）の密度が１．１～１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、 前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有し、 前記接着性樹脂組成物から作成した、厚み５０μｍの接着性樹脂フィルムの下記の測定方法で測定した酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする接着性樹脂組成物。 （酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定する。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に」とあるのを、 「請求項１に」に訂正し、 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に」とあるのを、 「請求項１又は４に」に訂正し、 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１項に」とあるのを、 「請求項１又は４に」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～８についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 前記訂正事項１は、ガス遮断性樹脂（Ｂ）に関し「前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり、」と限定し、 接着性樹脂組成物に関し「前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し、前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有し、」と限定し、 接着性樹脂組成物の酸素透過度に関し「前記接着性樹脂組成物から作成した、厚み５０μｍの接着性樹脂フィルムの下記の測定方法で測定した酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする接着性樹脂組成物。 （酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定する。」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、前記訂正事項１は、ガス遮断性樹脂を必須成分とする接着性樹脂組成物において、その成分や接着性樹脂組成物から作成した接着性樹脂フィルムの酸素透過度等を特定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前訂正事項１の「前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり、」と限定することは、本件特許明細書中の段落［００４３］の「「（Ｂ）－１」：ポリアミド６（密度１．１３ｇ／ｃｍ３、融点２２５℃、アミラン（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ、東レ株式会社製）・・・ 「（Ｂ）－３」：ＭＸナイロン（密度１．２２ｇ／ｃｍ３、融点２３７℃、ＭＸナイロンＳ６００１、三菱ガス化学株式会社製）」という記載に基づくものである。 前記訂正事項１の「前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し、」と限定することは、本件特許請求の範囲請求項３の記載に基づくものであり、 「前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有し、」と限定することは、本件特許明細書の段落［００４２］［表１］のＢ成分（ガス遮断性樹脂）の配合比［重量部］が実施例１では「１０」、実施例２では「２０」、実施例６では「２０」であるという記載に基づくものである。 上記訂正事項１の「前記接着性樹脂組成物から作成した、厚み５０μｍの接着性樹脂フィルムの下記の測定方法で測定した酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする接着性樹脂組成物。 （酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定する。」と限定することは、本件特許明細書の段落［００４６］の「接着性樹脂成形体１０のサンプルは、表１に示す組成の接着性樹脂組成物から成形した厚みが５０μｍの接着性樹脂フィルムである。」という記載、段落［００４８］の「接着性樹脂フィルムの酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満の場合を「〇」、１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上の場合を「×」と評価した。」という記載及び段落［００４７］の「（酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定した。」という記載に基づくものである。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２ 請求項２及び３を削除する訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３ 前記訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用する記載であり、請求項５及び６が請求項１～４の記載を引用する記載であったものを、訂正事項２において、請求項２及び３が削除されたので、訂正後の請求項４、請求項５及び６について、請求項２及び３を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４） 独立特許要件 本件訂正前の請求項１～６は、特許異議の申立てがされた請求項であるから、これらの請求項に対する訂正事項については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項７及び８は、特許異議の申立てがされていない請求項であって、かつ、これらの請求項に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、独立特許要件についての検討を要するものである。ここで、本件訂正後の請求項７は、本件訂正後の請求項５に記載の接着性樹脂成形体から形成される筐体封止剤に係る発明であり、本件訂正後の請求項８は、本件訂正後の請求項６に記載の接着性樹脂積層体から形成される筐体封止剤に係る発明である。 本件訂正拒絶理由は、本件訂正後の請求項５、６に係る発明は、甲１に記載された発明（下記第５ ２の「甲１発明Ａ３、Ａ４」）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを前提に、本件訂正後の請求項７、８に係る発明は、甲１に記載された発明（下記第５ ２の「甲１発明Ａ３、Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を接着層として形成された・・・積層フィルム」の発明である甲１発明Ｂ３、Ｂ４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、独立特許要件を満たさないというものである。 しかしながら、本件訂正拒絶理由通知に対して令和７年５月１４日に提出された意見書における特許権者の主張及び提出された証拠（参考資料２等）も踏まえて再検討したところ、甲１に記載された発明が、本件訂正後の請求項５、６で規定される発明特定事項を満たすとはいえず、甲１に酸素透過性についての記載がない以上、本件訂正後の請求項５及び６に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないことは、下記第５ ３のとおりである。 また、本件訂正後の請求項７及び８に係る発明が、他の理由により特許を受けることができないともいえない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、同条第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、令和６年１２月１６日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ガス遮断成分としてガス遮断性樹脂（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物であって、 前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度が０．８～１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）の密度が１．１～１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、 前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有し、 前記接着性樹脂組成物から作成した、厚み５０μｍの接着性樹脂フィルムの下記の測定方法で測定した酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることを特徴とする接着性樹脂組成物。 （酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定する。 【請求項２】 （削 除） 【請求項３】 （削 除） 【請求項４】 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、熱可塑性エラストマー樹脂（Ｃ）を１～１５重量部の範囲内で含有することを特徴とする請求項１に記載の接着性樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１又は４に記載の接着性樹脂組成物から形成される、接着性樹脂フィルム又は接着性樹脂シートからなることを特徴とする接着性樹脂成形体。 【請求項６】 請求項１又は４に記載の接着性樹脂組成物からなる接着性樹脂層を基材層の少なくとも片面に有する、接着性樹脂フィルム又は接着性樹脂シートからなることを特徴とする接着性樹脂積層体。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和６年１０月１５日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開平６－６５４５１号公報 甲第２号証の１：プラスチック事典、初版第２刷、株式会社朝倉書店、１９９７年９月２０日、第３５４～３５５頁，第４５４～４５５頁 甲第２号証の２：特開２０１９－１３０８０３号 甲第３号証の１：Novamid(R)2023FC-PA6/66、Envalior GmbH社製品カタログ、２０２３年１２月２０日、Envalior GmbH社（当審注：(R)は○の中にＲ。以下同様。） 甲第３号証の２：Novamid(R)1020-PA6、Envalior GmbH社製品カタログ、２０２４年４月２３日、Envalior GmbH社 甲第４号証の１：特開２０１２－２５１０３８号公報 甲第４号証の２：特開２０１３－２０４００７号公報 甲第４号証の３：特開２００８－２３０１９８号公報 甲第４号証の４：特開２００８－２３０１９９号公報 参考資料１：三田達監訳、「高分子大辞典」、丸善株式会社、平成６年９月２０日発行、第９８６～９８７頁 参考資料２：特開２００１－９８４９２号公報 参考資料３：特開２００２－１９１２７４号公報 第５ 前記第４における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証及び参考資料の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 酸変性ポリオレフィン樹脂およびポリアミド樹脂を、比エネルギーが０．７ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上となる条件下で溶融混合して得られることを特徴とする酸変性ポリオレフィン樹脂組成物。 【請求項２】 酸変性ポリオレフィン樹脂およびポリアミド樹脂を、比エネルギーが０．７ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上となるような条件下で溶融混合し、成形して得られることを特徴とする接着性フィルムまたはシート。 【請求項３】 酸変性ポリオレフィン樹脂はその２～５０重量％が酸変性ポリオレフィンエラストマーである請求項１に記載の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物。」 １ｂ「【０００６】 【課題を解決するための手段】一般に、ポリオレフィン等の樹脂の溶融混合は、比エネルギーが０．３～０．６ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ程度の条件下に行われている。本発明者らは、特に、透明性を改善すべく、溶融混合条件を種々検討したところ、比エネルギーが０．７ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上の条件下で酸変性ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂を溶融混合すると、ポリアミド樹脂がミクロサイズでしかも均一に酸変性ポリオレフィン樹脂中に分散され、透明性が著しく向上すると共に、接着性も更に向上することを見い出し、本発明を完成するに至った。 ・・・ 【００１３】本発明においては、上記酸変性ポリオレフィン樹脂は少なくとも２重量％、好ましくは、５～５０重量％、特に好ましくは、１０～２５重量％の酸変性ポリオレフィンエラストマーを含有するのが好ましい。酸変性ポリオレフィンエラストマーの原料としては、例えば、エチレンと炭素数３以上のα－オレフィンとの共重合エラストマーが使用される。中でも、密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 未満、好ましくは０．８５～０．９０ｇ／ｃｍ3 で、ＭＦＩが０．１～５０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ－Ｄ１２３８、１９０℃）、好ましくは、１～２０ｇ／１０分のものが好適である。」 １ｃ「【００２８】 【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳述するが、本発明はその要旨を超えない限り実施例に限定されるものではない。 実施例１ メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が０．７ｇ／１０分、エチレン含量２．５重量％のプロピレン－エチレンランダム共重合体を１００重量部、無水マレイン酸を１重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３を０．１５重量部用い、５０ｍｍφの押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない酸変性ポリプロピレン樹脂を得た。この酸変性ポリプロピレン樹脂の無水マレイン酸グラフト量は０．３５重量％であった。 【００２９】この酸変性ポリプロピレン樹脂を８０重量部とナイロン－６／６・６共重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド２０３０；ノバミッドは登録商標）を２０重量部用い、単軸の押出機にて樹脂に対する比エネルギーが１．０ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ、溶融温度２３０℃となるような条件下に溶融混練し、ペレット化して酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を得た。 【００３０】得られた酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を接着層として積層フィルムを製造した。即ち、３層Ｔダイ成形機にて、前述のナイロン－６／６・６共重合体を押出温度２３０℃で押し出し、プロピレン－エチレンランダム共重合体（三菱化成（株）製、三菱ポリプロ６５００Ｊ ＭＦＩ：９ｇ／１０分、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 ）を押出温度２１０℃で押し出し、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を押出温度２１０℃で押し出し、３層ダイス温度を２３０℃として成形して、ナイロン層／接着層／ポリプロピレン層（３０μ／１０μ／３０μ）の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの接着強度（１５ミリ幅における１８０°剥離強度）及び透明性（透明度）を表－１に示した。透明度については（株）村上色彩技術研究所製の「透明度測定器」を用いて測定し、ＭＡＸ値で表示した。 【００３１】実施例２ 実施例１において、ナイロン－６／６・６共重合体の配合量を変えるほかは同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのフィルム物性を測定し、表－１に示した。 【００３２】実施例３ 実施例１で用いたナイロン－６／６・６共重合体の代りにナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）を用い、比エネルギーを１．２ｋｗ・ｈｒ／ｋｇとして酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。積層フィルムの物性を測定し、表－１に示した。 【００３３】実施例４ 実施例３において、ナイロン－６重合体の使用量を変えたほかは同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例３と同様にして積層フィルムを得た。積層フィルムの物性を測定し、表－１に示した。 【００３４】比較例１ 実施例１で酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造する際の比エネルギーを０．３ｋｗ・ｈｒ／ｋｇに変えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。積層フィルムの物性を測定し、結果を表－１に示した。 【００３５】 【表１】 ［図：0001426815000001.jpg］ 【００３６】実施例５ 三菱ポリプロ６５００Ｊ（三菱化成（株）製、ＭＦＩ＝９ｇ／１０分（２３０℃測定）、プロピレン－エチレンランダム共重合体）を８０重量部とタフマーＡ２００９０（三井石油化学工業（株）製、ＭＦＩ＝１８ｇ／１０分（１９０℃測定）、エチレン－ブテンランダム共重合エラストマー）を２０重量部と無水マレイン酸を１．５重量部と、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３を０．１５重量部用い５０ｍｍφ押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない、エラストマー含有酸変性ポリオレフィン樹脂を得た。このエラストマー含有酸変性ポリプロピレン樹脂中の無水マレイン酸のグラフト量は１．２重量％であった。 【００３７】以上のようにして得られたエラストマー含有酸変性ポリオレフィン樹脂２０重量部と三菱ポリプロ６５００Ｊを６０重量部とナイロン－６重合体（三菱化成（株）製、商品ノバミッド１０２０；ノバミッドは登録商標）２０重量部を単軸の押出機にて樹脂に対する比エネルギーが１．０ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ、溶融温度２５０℃となるような条件下に溶融混合し、ペレット化して酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を得た。 【００３８】上記酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を接着層として積層フィルムを製造した。即ち、３層Ｔダイ成形機にてノバミッド１０２０を押出温度２５０℃、三菱ポリプロ６５００Ｊを２３０℃、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を２４０℃、ダイス温度２５０℃の条件で成形して、ナイロン層／接着層／ポリプロピレン層（３０μ／１０μ／３０μ）の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの接着強度及び透明性（透明度）を表－２に示した。 【００３９】実施例６ 実施例５において、ナイロン－６重合体の配合量を変えるほかは同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例５と同様にして積層フィルムを得た。結果を表－２に示した。 【００４０】実施例７ 実施例５のナイロン－６重合体の代わりにナイロン－６／６６共重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド２０３０）を同量用い、比エネルギーを１．２ｋｗ・ｈｒ／ｋｇとして酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例５と同様にして積層フィルムを得た。結果を表－２に示した。 【００４１】実施例８，９ 実施例５において、エラストマーとして、エチレン－プロピレン共重合エラストマー（日本合成ゴム（株）製）、ＥＰ０２Ｐ、ＭＦＩ＝３．２ｇ／１０分）を表－２に示す量使用したほかは同様にして酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造し、次いで、実施例５と同様にして積層フィルムを得た。結果を表－２に示した。 【００４２】比較例２ 実施例５で酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を製造する際の比エネルギーを０．３ｋｗ・ｈｒ／ｋｇに変えた以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。結果を表－２に示した。 【００４３】 【表２】 ［図：0001426815000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証の１（以下、「甲２の１」という。） ２１ａ「 ［図：0001426815000003.jpg］ 」（第３５４ページ表２．２．４） ２１ｂ「 ［図：0001426815000004.jpg］ 」（第４５５ページ表２．１０．４） （３）甲第２号証の２（以下、「甲２の２」という。） ２２ａ「【００６６】 ＜反応性ポリオレフィン＞ ・水酸基を有するポリブタジエンの水素化物 ポリテールＨ （三菱ケミカル（株）製、数平均分子量２７００、ＮＭＲより求めた水酸基量１．５質量 ％ 、密度０．８５ｇ／ｃｍ3） ・無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体 タフマーＭＡ８５１０ （三井化学（株）製、密度０．８８５ｇ／ｃｍ3）」 （４）甲第３号証の１（以下、「甲３の１」という。） ３１ａ「 ［図：0001426815000005.jpg］ 」（第１ページ） （５）甲第３号証の２（以下、「甲３の２」という。） ３２ａ「 ［図：0001426815000006.jpg］ 」（第１ページ） （６）甲第４号証の１（以下、「甲４の１」という。） ４１ａ「【請求項１】 ポリオレフィン樹脂（ａ１）と、該ポリオレフィン樹脂（ａ１）と反応することができる不飽和化合物（ａ２）とを反応させて得られた反応物（Ａ）を、１１０℃以上の熱水と接触させて得られる変性ポリオレフィン樹脂。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６の何れかに記載の変性ポリオレフィン樹脂１～９９重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９～１重量％とを含有することを特徴とする変性ポリオレフィン樹脂組成物。」 ４１ｂ「【０００１】 本発明は、各種積層体における接着層として好適な変性ポリオレフィン樹脂及び変性ポリオレフィン樹脂組成物、並びに、該変性ポリオレフィン樹脂又は該変性ポリオレフィン 樹脂組成物を用いた積層体に関する。」 ４１ｃ「【００３４】 ［熱可塑性樹脂（Ｂ）］ 本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記した本発明の変性ポリオレフィン樹脂自体を除けば、何れの熱可塑性樹脂であってもよい。ここで熱可塑性樹脂（Ｂ）には、熱可塑性エラストマーを包含する。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、具体的には、前記のポリオレフィン樹脂；エチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂；前記のポリエステルエラストマー；ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体樹脂等のスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ウレタン樹脂等が挙げられる。更には、熱水処理を行っていない反応物（Ａ）であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、２種以上の樹脂を併用してもよい。」 （７）甲第４号証の２（以下、「甲４の２」という。） ４２ａ「【請求項１】 ポリオレフィン樹脂（ａ１）と、該ポリオレフィン樹脂（ａ１）と反応することができる不飽和化合物（ａ２）とを反応させて得られた反応物（Ａ）を、反応物（Ａ）の融点－５０℃以上、反応物（Ａ）の融点未満の温度の熱水と接触させて得られる変性ポリオレフィン樹脂。 ・・・ 【請求項４】 請求項１～３の何れかに記載の変性ポリオレフィン樹脂１～９９重量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９９～１重量％とを含有する変性ポリオレフィン樹脂組成物。 ・・・」 ４２ｂ「【０００１】 本発明は、各種積層体における接着層として好適な変性ポリオレフィン樹脂及び変性ポリオレフィン樹脂組成物、並びに、該変性ポリオレフィン樹脂又は該変性ポリオレフィン樹脂組成物を用いた積層体に関する。」 ４２ｃ「【００４０】 ［熱可塑性樹脂（Ｂ）］ 本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記した本発明の変性ポリオレフィン樹脂自体を除けば、何れの熱可塑性樹脂であってもよい。ここで熱可塑性樹脂（Ｂ）には、熱可塑性エラストマーを包含する。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、具体的には、前記のポリオレフィン樹脂；エチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂；前記のポリエステルエラストマー；ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体樹脂等のスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ウレタン樹脂等が挙げられる。更には、熱水処理を行っていない反応物（Ａ）であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、２種以上の樹脂を併用してもよい。」 （８）甲第４号証の３（以下、「甲４の３」という。） ４３ａ「【請求項１】 バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層されてなる包装材料であって、前記接着層が１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５０ｇ／分以下である酸変性ポリオレフィン樹脂からなり、かつ接着層の量が０．００１～５ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする包装材料。」 ４３ｂ「【００２０】 接着層は、酸変性ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を少量（20質量％以下）含有していてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－マレイン酸樹脂、スチレン－ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらその他の樹脂の数平均分子量は耐内容物性の点から、１万以上が好ましく、３万以上がより好ましい。」 （９）甲第４号証の４（以下、「甲４の４」という。） ４４ａ「【請求項１】 バリア層およびシーラント層を積層してなる包装材料であって、前記シーラント層が、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが２０ｇ／分以下である酸変性ポリオレフィン樹脂からなり、かつ前記シーラント層の厚みが１～１０μｍの範囲であることを特徴とする包装材料。」 ４４ｂ「【００２４】 シーラント層には、酸変性ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を少量（20質量％以下）含有していてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－マレイン酸樹脂、スチレン－ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらその他の樹脂の数平均分子量は耐内容物性の点から、１万以上が好ましく、３万以上がより好ましい。」 （１０）参考文献１（以下、「参１」という。） １１ａ「 ［図：0001426815000007.jpg］ 」（第９８７ページ表１） （１１）参考文献２（以下、「参２」という。） １２ａ「【００７１】実施例８～１３ 実施例４（粗面粗さＲａは３．７μｍ）の裏面樹脂層のポリプロピレンを実施例８として共重合ナイロン（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバミッド２０３０Ａ：密度１．１３ｇ／ｃｍ3、ロックウェル硬さＲ１１７）、実施例９としてポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバドゥール５０１０Ｒ５：密度１．３１ｇ／ｃｍ3、ロックウェル硬さＲ１１８）、実施例１０としてポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバレックス７０２５Ａ：密度１．２０ｇ／ｃｍ3、ロックウェル硬さＲ１２０）、実施例１１としてポリスチレン（エー・アンド・エムスチレン株式会社製ダイヤレックスＨＦ－７７：密度１．０５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ７．５ｇ／１０分、ロックウェル硬さＭ８０）、実施例１２としてポリアセタール（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユピタールＦ２０－０１：密度１．４１ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス９．０ｇ／１０分、ロックウェル硬さＭ８０）、実施例１３としてポリフェニレンサルファイド（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバップス７７０Ｒ２０：密度１．３５ｇ／ｃｍ3、ロックウェル硬さＲ１２０）にそれぞれ代えたこと以外は、実施例４と同様にして得た試料をそれぞれ実施例８～１３の画像材料用支持体とした。但し、押し出し温度は夫々の樹脂の最適条件に設定した。また、夫々の樹脂は予備乾燥してから用いられた。いくつかの樹脂については専用のスクリューを備えた専用押し出し機で加工した。」 （１２）参考文献３（以下、「参３」という。） １３ａ「【００２１】〔実施例３〕主成分としてナイロン６／６６（三菱化成株式会社製 ノバミッド２０３０Ｊチップ、比重＝１．１４）を、また副成分として金属（タングステン、比重＝１９．３）を含有する高比重ナイロン樹脂（カネボウ合繊株式会社製 ＭＣＴＳ００００５チップ、比重＝３）を用いて次の条件によりモノフィラメントを製造した。すなわち、上記２種のチップを５０／５０の重量割合でブレンドし、このブレンド物を４０ｍｍφエクストルーダーに供給し、２７０℃で溶融し、孔径２．１ｍｍの紡糸口金から紡出し、さらに１０℃の水溶中で冷却した。引続いて、この末延伸糸を９５℃湿熱と２２０℃乾熱で５．５倍に２段延伸した後２２５℃で０．９８倍に弛緩熱処理することにより直径０．５１５ｍｍのモノフィラメントを得た。」 ２ 甲１に記載された発明 （１）甲１発明Ａ３ 甲１には実施例３の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物として「メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が０．７ｇ／１０分、エチレン含量２．５重量％のプロピレン－エチレンランダム共重合体を１００重量部、無水マレイン酸を１重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３を０．１５重量部用い、５０ｍｍφの押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない得た、無水マレイン酸グラフト量が０．３５重量％の酸変性ポリプロピレン樹脂を８０重量部とナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）を２０重量部用い、単軸の押出機にて樹脂に対する比エネルギーが１．２ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ、溶融温度２３０℃となるような条件下に溶融混練し、ペレット化して得た、接着層として積層フィルムを製造する酸変性ポリオレフィン樹脂組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲１発明Ａ４ 甲１には実施例４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物として「メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が０．７ｇ／１０分、エチレン含量２．５重量％のプロピレン－エチレンランダム共重合体を１００重量部、無水マレイン酸を１重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３を０．１５重量部用い、５０ｍｍφの押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない得た、無水マレイン酸グラフト量が０．３５重量％の酸変性ポリプロピレン樹脂を９０重量部とナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）を１０重量部用い、単軸の押出機にて樹脂に対する比エネルギーが１．２ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ、溶融温度２３０℃となるような条件下に溶融混練し、ペレット化して得た、接着層として積層フィルムを製造する酸変性ポリオレフィン樹脂組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （３）甲１発明Ｂ３ 甲１には甲１発明Ａ３の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物から形成した接着層として「甲１発明Ａ３の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物から形成した接着層。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （４）甲１発明Ｂ４ 甲１には甲１発明Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物から形成した接着層として「甲１発明Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物から形成した接着層。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ３ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲１発明Ａ３、Ａ４との対比 本件特許発明１と甲１発明Ａ３、Ａ４を対比する。 甲１発明Ａ３、Ａ４の「ナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）」について、ナイロンはポリアミド樹脂であり、ポリアミド樹脂は、本件特許請求の範囲の【請求項２】の記載からみて、ガス遮断成分としてのガス遮断性樹脂（Ｂ）であり、本件特許発明１の「ガス遮断成分としてガス遮断性樹脂（Ｂ）」及び「前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり」に相当する。また、「ナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）」の密度は、１．１３ｇ／ｃｍ３～１．１４ｇ／ｃｍ３程度であるから（摘記３２ａ、１３ａ、１１ａ参照）、本件特許発明１の「前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）の密度が１．１～１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり」を充足する。 甲１発明Ａ３、Ａ４の「ナイロン－６重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド１０２０）」は、甲１発明Ａ３、Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物中、それぞれ、２０重量％、１０重量％であるから、いずれも、本件特許発明１の「前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有する」を充足する。 甲１発明Ａ３、Ａ４の「酸変性ポリプロピレン樹脂」は、本件特許発明１の「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に相当し、甲１発明Ａ３、Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物中、それぞれ、８０重量％、７０重量％であるから、本件特許発明１の「前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し」を充足する。 甲１発明Ａ３、Ａ４の「接着層として積層フィルムを製造する酸変性ポリオレフィン樹脂組成物」は本件特許発明１の「接着性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａ３、Ａ４は、「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ガス遮断成分としてガス遮断性樹脂（Ｂ）とを、必須成分とする接着性樹脂組成物であって、 前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）の密度が１．１～１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、 前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６又はＭＸナイロンからなる群から選択された少なくとも１種であり、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を５０～９０重量部の範囲内で含有し、 前記接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記ガス遮断性樹脂（Ｂ）を１０～２０重量部の範囲内で含有する、接着性樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度が、本件特許発明１は０．８～１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるのに対し、甲１発明Ａ３、Ａ４はそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 接着性樹脂組成物が、本件特許発明１は、前記接着性樹脂組成物から作成した、厚み５０μｍの接着性樹脂フィルムの下記の測定方法で測定した酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であるのに対し、甲１発明Ａ３、Ａ４はそのような特定がない点。 （酸素透過度の測定方法） ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２（プラスチック－フィルム及びシート－ガス透過度試験方法－第２部：等圧法）のＡ法（電解センサ法）に準拠して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の測定条件で、接着性樹脂フィルムの酸素透過度を測定する。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点２＞について検討する。 ＜相違点２＞について 甲１発明Ａ３、Ａ４は、前記アのとおり、本件特許発明１とは、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とガス遮断成分としてガス遮断性樹脂（Ｂ）の種類及び含有量の点で一致している。 しかし、特許権者が令和７年５月１４日の意見書とともに参考文献２として提出した特開２０１６－１６０３８２号公報は、「バリア性・・・に優れるポリオレフィン系構造体」の提供を解決しようとする課題とする発明について、「本発明のポリオレフィン系構造体は、ポリオレフィン（Ａ）、酸変性ポリオレフィン（Ｂ）、及びガスバリア樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなり、ガスバリア樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン（Ａ）中において層状に分散してなるものである。」（【００１１】）、「層状に分散したガスバリア樹脂（Ｃ）は、構造体の厚さ方向において他の樹脂成分と交互に存在するような分散状態となることが好ましい。」（【００３７】）、並びに、「樹脂組成物中のガスバリア樹脂（Ｃ）が、単軸押出機１１内部で微細な粒状に分散されることが防止される。」（【００４５】）と記載するものであり、これらの記載から、ガスバリア樹脂は層状に分散していることが好ましく、微細な粒状に分散しているのは好ましくないことが理解される。 また、特許権者が令和７年５月１４日の意見書とともに提出した参考文献３である特開２０１７－０９０３８７号公報の【０００３】、【００１８】及び【００５４】、並びに、参考資料１である国際公開第２０１４／１６３１４９号の［０００７］及び［００１０］にもバリア性樹脂（Ｃ）は、樹脂組成物中において、層状に分散していることが好ましい旨と同趣旨のことが記載されている。さらに、参考文献３の【００５４】には「バリア性樹脂（Ｃ）は、容器壁の厚み中心よりも外側に多く配置されることが好ましい。」として、バリア性樹脂（Ｃ）は、樹脂組成物中において、層状に分散していること以外にもバリア性に影響する要因があることが記載されている。 ここで、本件特許明細書の実施例には「溶融混練した後、押出成形により」（【００４１】）と記載されており、本件特許明細書には溶融混練条件に着目する記載はない。一方、甲１は前記第５ ２（１）の【０００６】のとおり、一般的なポリオレフィン等の樹脂の溶融混合条件よりも比エネルギーが高い一定の条件下で溶融混合することにより、ポリアミド樹脂がミクロサイズで均一に酸変性ポリオレフィン樹脂中に分散されたことを記載するものである。そうすると、本件特許明細書の実施例と甲１発明Ａ３、Ａ４を認定した方法が完全に同じ条件とは認められず、前記参考資料２等の記載を踏まえると、本件特許発明１の「ガス遮断性樹脂（Ｂ）」に相当するナイロン－６重合体がミクロサイズで均一に酸変性ポリオレフィン樹脂中に分散している甲１発明Ａ３、Ａ４の酸素透過度が、１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満であることが明らかとはいえない。 したがって、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１にはガスバリア性について記載も示唆もないから、甲１発明Ａ３、Ａ４の樹脂組成物を酸素透過度が１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満とする動機付けがあるとはいえない。そして、他の証拠の記載をみても、甲１発明Ａ３、Ａ４の樹脂組成物の酸素透過度を１７００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満とする動機付けとなる記載はない。 ウ その他の取消理由通知で指摘した甲１に記載される発明について 取消理由に記載された甲１発明Ａ１、Ａ２及びＡ７は、上記相違点２に加え、ガス遮断性樹脂（Ｂ）がナイロン－６／６・６共重合体（三菱化成株式会社製、商品名ノバミッド２０３０；ノバミッドは登録商標）である点で、本件特許発明１と相違するものである。 取消理由に記載された甲１発明Ａ５～Ａ９は、上記相違点２に加え、接着性樹脂組成物が、全固形分１００重量部中に、前記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を、それぞれ、２０重量％、１０質量％含有する点で、本件特許発明１と相違するものである。 したがって、前記イと同様の理由から、本件特許発明１は、甲１発明Ａ１、Ａ２、Ａ５～Ａ９ではなく、また、甲１発明Ａ１、Ａ２、Ａ５～Ａ９に基づいて当業者が容易に想到し得たものともいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、＜相違点２＞以外の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２の１～甲４の４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （２）本件特許発明４～６ 本件訂正後の請求項４は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明４は、前記（１）と同様の理由により、甲１発明Ａ３または甲１発明Ａ４ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２の１～甲４の４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 本件訂正後の請求項５～６は、請求項１又は４を引用するものであるから、甲１発明Ａ３、Ａ４の酸変性ポリオレフィン樹脂組成物を接着層として形成された・・・積層フィルムに係る発明である甲１発明Ｂ３、Ｂ４ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２の１～甲４の４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和６年１０月１５日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、本件特許発明１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、３は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。