2026-700031

特許第７７０９２３１号発明「長尺材料の溶射装置及び溶射方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０９２３１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０９２３１号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、令和６年７月１８日を出願日とする特許出願（特願２０２４－１１４５４１号）に係るものであって、令和７年７月８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和７年７月１６日である。）。 その後、令和８年１月８日に、本件特許の請求項１～１４に係る特許に対して、特許異議申立人である小林瞳（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 溶射ゾーンに配設された複数の溶射ガンを用いて、該溶射ゾーンにおいて軸方向に移動せしめられる長尺材料の外表面に、所定の溶射皮膜を形成する溶射装置にして、 前記複数の溶射ガンを、前記溶射ゾーンにおいて、該長尺材料の周りに且つ軸方向の異なる位置にそれぞれ配置して、それぞれの溶射ガンから該長尺材料に向かって所定の溶射材料を吹き付けて、前記溶射皮膜が形成されるように構成すると共に、 前記溶射ゾーンにおける前記長尺材料の進入部の外側に位置する部位と、該溶射ゾーンにおける該長尺材料の退出部の外側に位置する部位に、それぞれ、かかる長尺材料を支持して、該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段を配設して、それら溶射ゾーン両側の規制手段にて該長尺材料の動きが規制された状態において、該長尺材料に対する溶射操作が進行せしめられるようにしたことを特徴とする長尺材料の溶射装置。 【請求項２】 前記長尺材料が、前記溶射ゾーンにおいて、その軸方向で、水平方向に走行せしめられることを特徴とする請求項１に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項３】 前記複数の溶射ガンのうち、前記溶射材料を下方から前記長尺材料に向かって吹き付ける溶射ガンが、前記溶射ゾーンにおいて、その長尺材料の退出部に最も近く配置された溶射ガンよりも、溶射ゾーン内方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項４】 前記複数の溶射ガンのうち、前記溶射材料を下方から前記長尺材料に向かって吹き付ける溶射ガンが、前記溶射ゾーンにおいて、その長尺材料の進入部に最も近く配置された溶射ガンよりも、溶射ゾーン内方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項５】 前記複数の溶射ガンが、前記長尺材料の周方向に等角度において配置されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項６】 前記規制手段が、前記長尺材料を支持するように配設した少なくとも一つのローラにて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項７】 前記規制手段が、前記長尺材料を支持する第一のガイドローラと、該長尺材料の両側に配置した二つの第二のガイドローラとを、少なくとも含んで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項８】 前記溶射ゾーンが、外部から区画された溶射ハウジングにて構成され、該溶射ハウジングに対して、前記長尺材料の進入部及び退出部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項９】 前記溶射ハウジングの内部が、前記複数の溶射ガンに対応して、複数の溶射室に仕切られており、前記長尺材料が、その軸方向に移動せしめられつつ、それら複数の溶射室において、対応する溶射ガンから前記溶射材料がそれぞれ吹き付けられるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項１０】 前記溶射ハウジングに対して、前記溶射ガンを挿入、配置せしめるためのガン挿入口が設けられている一方、該溶射ハウジング内の雰囲気を吸引するための排気口が、前記長尺材料を間にして、該ガン挿入口に挿入せしめられた該溶射ガンに対向するように、該溶射ハウジングに設けられて、該溶射ガンから吹き付けられる溶射材料のうちの前記長尺材料に未溶着のオーバースプレー粒子が、前記排気口に吸引されるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項１１】 前記複数の溶射室にそれぞれ対応する前記溶射ハウジングの壁部に対して、それぞれ、前記溶射ガンを挿入、配置せしめるためのガン挿入口が設けられている一方、それら溶射室内の雰囲気を吸引するための排気口が、前記長尺材料を間にして、該ガン挿入口に挿入せしめられた該溶射ガンに対向するように、それぞれの溶射ハウジングの壁部に設けられて、該溶射ガンから吹き付けられる溶射材料のうちの前記長尺材料に未溶着のオーバースプレー粒子が、前記排気口に吸引されるようにしたことを特徴とする請求項９に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項１２】 前記溶射ゾーンにおける前記長尺材料の退出部の外側に配設された規制手段と該退出部との間の距離が、前記溶射ゾーンにおける前記長尺材料の進入部の外側に配設された規制手段と該進入部との間の距離よりも、該長尺材料の軸方向において長くなるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の長尺材料の溶射装置。 【請求項１３】 請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の溶射装置を用いて、長尺材料を溶射する方法にして、 かかる長尺材料をその軸方向に移動せしめつつ、その外表面に対して、前記複数の溶射ガンから所定の溶射材料を溶射して、該長尺材料の全周面を覆う溶射皮膜を、該長尺材料の軸方向に連続して形成することを特徴とする長尺材料の溶射方法。 【請求項１４】 溶射ゾーンにおいて、溶射されるべき長尺材料に対して、その軸方向における異なる位置で且つその周方向における異なる位置に配置された複数の溶射ガンから、それぞれ、所定の溶射材料を吹き付けて、該長尺材料の外表面に、目的とする溶射皮膜を形成するに際して、 該長尺材料を、支持して、その軸直角方向への移動を規制しつつ、その軸方向に移動させて、前記溶射ゾーンに進入せしめる一方、前記溶射ゾーンにおいて前記溶射皮膜が形成された長尺材料を、該溶射ゾーンからの退出側において、支持して、その軸直角方向への移動を規制しつつ、軸方向に移動させて、該溶射ゾーンから取り出すようにしたことを特徴とする長尺材料の溶射方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記１のとおり、特許法１１３条２号に該当する（証拠方法は下記２を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１４は、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 証拠方法 ・甲１ 実願昭５９－２３０７３号（実開昭６０－１３６３５５号）のマイクロフィルム ・甲２ 特開昭６３－２１６９５６号公報 ・甲３ 特開平８－２１５８８６号公報 ・甲４ 特開平１０－２７９０３１号公報 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（実用新案登録請求の範囲、考案の詳細な説明、第１～４図）によれば、特に、第３、４図に示された長尺物への金属溶射装置（実用新案登録請求の範囲、４頁１４行～５頁１６行、６頁１４～１９行）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「長尺物への金属溶射装置であって、 押出成型機１の直ぐ後方の部分に設けられたケーシング４であって、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を挿通できる通孔７がそれぞれ開設された前壁５と後壁６を有する上記ケーシング４の内側が、それぞれ中央に上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を挿通できるだけの大きさの通孔８を穿設した第一の隔壁９、第二の隔壁１０により、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３に分割され、 各溶射室には、それぞれ、第一の溶射ノズル３ａ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃと、第一の集塵機１４ａ、第二の集塵機１４ｂ、第三の集塵機１４ｃとが互いに対向させて設けられており、 第一の溶射ノズル３ａは、上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の上方に下向きに設けられ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃは、同下方に上向きに設けられており、 上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を順に通過させ、各溶射室内で上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の表面に亜鉛を溶射して、亜鉛の溶射被膜を形成する、 長尺物への金属溶射装置。」（以下、「甲１発明１」という。） 「長尺物への金属溶射方法であって、 押出成型機１の直ぐ後方の部分に設けられたケーシング４であって、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を挿通できる通孔７がそれぞれ開設された前壁５と後壁６を有する上記ケーシング４の内側が、それぞれ中央に上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を挿通できるだけの大きさの通孔８を穿設した第一の隔壁９、第二の隔壁１０により、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３に分割され、 各溶射室には、それぞれ、第一の溶射ノズル３ａ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃと、第一の集塵機１４ａ、第二の集塵機１４ｂ、第三の集塵機１４ｃとが互いに対向させて設けられており、 第一の溶射ノズル３ａは、上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の上方に下向きに設けられ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃは、同下方に上向きに設けられた、長尺物への金属溶射装置により、 上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を順に通過させ、各溶射室内で上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の表面に亜鉛を溶射して、亜鉛の溶射被膜を形成する、 長尺物への金属溶射方法。」（以下、「甲１発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１における「ケーシング４の内側が」「第一の隔壁９、第二の隔壁１０により」「分割され」た「第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３」は、本件発明１における「溶射ゾーン」に相当する。 （イ）甲１発明１における「第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３」の「各溶射室に」「それぞれ」「設けられて」いる「第一の溶射ノズル３ａ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃ」は、上記（ア）を踏まえると、本件発明１における「溶射ゾーンに配設された複数の溶射ガン」に相当する。 （ウ）甲１発明１における「長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２」は、本件発明１における「長尺材料」に相当する。 そして、甲１発明１において、「上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を順に通過させ、各溶射室内で上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の表面に亜鉛を溶射して、亜鉛の溶射被膜を形成する」ことは、溶射の際に、各溶射室に設けられている各溶射ノズルを用いて溶射していることが明らかであるから、上記（ア）、（イ）を踏まえると、本件発明１において、「溶射ゾーンに配設された複数の溶射ガンを用いて、該溶射ゾーンにおいて軸方向に移動せしめられる長尺材料の外表面に、所定の溶射皮膜を形成する」ことに相当する。 （エ）ａ（ａ）甲１発明１においては、「第一の溶射ノズル３ａ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃ」は、「第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３」の「各溶射室に」「それぞれ」「設けられて」いることから、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の軸方向の異なる位置にそれぞれ設けられていることが明らかである。 （ｂ）また、甲１発明１においては、「第一の溶射ノズル３ａは、上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の上方に下向きに設けられ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃは、同下方に上向きに設けられて」いることから、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の周りにそれぞれ設けられていることが明らかである。 （ｃ）そうすると、甲１発明１において、「第一の溶射ノズル３ａ、第二の溶射ノズル３ｂ、第三の溶射ノズル３ｃ」が、「第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３」の「各溶射室に」おいて、上記のように、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の周りに且つ軸方向の異なる位置にそれぞれ「設けられて」いることは、上記（ア）、（イ）を踏まえると、本件発明１において、「前記複数の溶射ガンを、前記溶射ゾーンにおいて、該長尺材料の周りに且つ軸方向の異なる位置にそれぞれ配置して」いることに相当する。 ｂ また、甲１発明１において、「上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を順に通過させ、各溶射室内で上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の表面に亜鉛を溶射して、亜鉛の溶射被膜を形成する」ことは、溶射の際に、各溶射室に設けられている各溶射ノズルを用いて溶射していることが明らかであるから、上記（ウ）も踏まえると、本件発明１において、「それぞれの溶射ガンから該長尺材料に向かって所定の溶射材料を吹き付けて、前記溶射皮膜が形成される」ことに相当する。 （オ）甲１発明１における「長尺物への金属溶射装置」は、本件発明１における「長尺材料の溶射装置」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲１発明１とは、 「溶射ゾーンに配設された複数の溶射ガンを用いて、該溶射ゾーンにおいて軸方向に移動せしめられる長尺材料の外表面に、所定の溶射皮膜を形成する溶射装置にして、 前記複数の溶射ガンを、前記溶射ゾーンにおいて、該長尺材料の周りに且つ軸方向の異なる位置にそれぞれ配置して、それぞれの溶射ガンから該長尺材料に向かって所定の溶射材料を吹き付けて、前記溶射皮膜が形成されるように構成した、長尺材料の溶射装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は、「前記溶射ゾーンにおける前記長尺材料の進入部の外側に位置する部位と、該溶射ゾーンにおける該長尺材料の退出部の外側に位置する部位に、それぞれ、かかる長尺材料を支持して、該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段を配設して、それら溶射ゾーン両側の規制手段にて該長尺材料の動きが規制された状態において、該長尺材料に対する溶射操作が進行せしめられるようにした」ものであるのに対して、甲１発明１は、上記のようなものではない点。 イ 相違点１の検討 （ア）まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ（ａ）本件発明１における「長尺材料を支持して、該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段」とは、本件明細書の記載（【０００５】、【００２２】、【００３４】、図３（【００３０】、【００３１】）、図５（【００４７】））も考慮すれば、「長尺材料を軸方向に移動させながら所定の溶射皮膜を形成できるように、長尺材料を支持して、長尺材料の軸方向への移動は許容するものの、複数の溶射ガンによる複数方向からの溶射材料の噴射の勢いによっても、長尺材料の軸芯位置が変化するようなことがなく、各溶射ガンからの溶射距離を一定に保つことができるように、長尺材料の軸方向に対して直角をなす全ての方向への移動は実質的に規制する手段」であると認められる。 （ｂ）一方、甲１には、上記（ａ）のような「規制手段」を含む相違点１に係る発明特定事項については、何ら記載されていない。 すなわち、甲１には、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を備えたケーシング４の前壁５に開設された通孔７の外側に位置する部位と、同ケーシング４の後壁６に開設された通孔７の外側に位置する部位に、それぞれ、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を支持して、当該長尺物の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段を設け、これら２つの規制手段によって当該長尺物の動きが規制された状態で、当該長尺物に対して溶射することについては、何ら記載されていない。 また、このようなことが技術常識であるともいえない。 ｂ この点、申立人は、甲１における、内側が溶射室１１、１２、１３に分割されたケーシング４のすぐ上流側に配設されている押出成型機１は、金型から長尺物であるアルミニウム管２を押出成形して導出する装置であり、その長尺物の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する機能を有していることは技術常識であるから、上記のような押出成型機１は、本件発明１における「前記溶射ゾーンにおける前記長尺材料の進入部の外側に位置する部位」に「配設」された、「長尺材料を支持して、該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段」に相当すると主張する（申立書２６頁１２～２５行）。 しかしながら、押出成型機１の金型から押出成形され導出されるまでは長尺物とはいえず、押出成型機１の金型から押出成形され導出されて初めて長尺物となると解されるところ、そのようにして得られた長尺物は、もはや押出成型機１の金型には接触していないから、押出成型機１は、「長尺材料を支持」するものとはいえず、また、「該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する」ものともいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１の容易想到性について検討する。 ａ 甲１のほか、甲２～甲４のいずれにも、複数の溶射ガンによる複数方向からの溶射材料の噴射の勢いによって、長尺材料の軸芯位置が変化し、各溶射ガンからの溶射距離を一定に保つことが困難となり、その結果、長尺材料に対する溶射材料の衝突時の溶射粒子の温度や速度が変化し、溶射材料の表面に形成される溶射皮膜の特性や表面性状等の品質のばらつきを招くこと（本件明細書【０００５】）については記載されておらず、また、上記（ア）ａ（ａ）のような「規制手段」を含む相違点１に係る発明特定事項についても何ら記載されていないから、甲１発明１において、相違点１に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。 すなわち、甲１発明１において、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を備えたケーシング４の前壁５に開設された通孔７の外側に位置する部位と、同ケーシング４の後壁６に開設された通孔７の外側に位置する部位に、それぞれ、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を支持して、当該長尺物の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段を設け、これら２つの規制手段によって当該長尺物の動きが規制された状態で、当該長尺物に対して溶射することが動機付けられるとはいえない。 ｂ この点、申立人は、以下の（ａ）～（ｃ）について指摘し、すなわち、 （ａ）技術常識に照らして、甲１の第３図において、溶射室１１、１２、１３を備えたケーシング４を抜け出たアルミニウム管２が、これ以降の下流において「支持又は保持」されないことは考えられず、また、第３図において、アルミニウム管２が、自重で垂れ下がることなく水平方向に進行しているように描かれていることから、アルミニウム管２を「支持又は保持する手段」がケーシング４の下流側に存在することを暗に示していること（申立書２６頁下から２行～２７頁９行）、 （ｂ）甲１において、溶射室１１、１２、１３を備えたケーシング４内の隔壁９、１０の通孔８は、この中を通過するアルミニウム管２と接触しない程度のクリアランスは設けられているものの、そのクリアランスは、溶射ノズル３ａ、３ｂ、３ｃから噴射された亜鉛が他の溶射室に進入することを抑制できる程度に小さいものであるところ、技術常識に照らして、当然に、アルミニウム管２が通孔８内において隔壁９、１０と接触しない姿勢を維持するように、アルミニウム管２を「支持又は保持する手段」が存在することは明らかであり、また、甲１に記載された発明の目的が、「長尺物の表面に常に安定して良質の溶射被膜を形成することができる長尺物への金属溶射装置を提供する事」であるため、長尺物の表面に形成された溶射被膜が隔壁９、１０に接触して剥がれるなどの不具合が生じないよう、長尺物の走行姿勢を安定させることは当然の前提であること（申立書２７頁１０行～２８頁１７行）、 （ｃ）溶射ゾーンに相当する処理ゾーンを有する生産ラインにおいて、処理される長尺材料を「支持又は保持する手段」を処理ゾーンの前後に備えることは、技術常識であり、周知慣用技術でもあり（甲２、３）、また、長尺材料の処理を安定して行うために、「該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段」を処理ゾーンの前後に組み入れることは、当業者において技術常識であること（申立書２８頁１８行～２９頁１３行）、 について指摘し、これらを参酌すると、甲１発明１において、相違点１に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することであると主張する（申立書２９頁１４～１８行）。 ｃ しかしながら、上記ｂ（ａ）～（ｃ）の指摘を前提とした申立人の上記ｂの主張は、以下の（ａ）～（ｃ）に述べるとおり、採用できない。 （ａ）上記ｂ（ａ）の指摘については、甲１には、申立人が指摘するような「支持又は保持する手段」については何ら記載されておらず、ましてや、上記（ア）ａ（ａ）のような「規制手段」については何ら記載されていない。 （ｂ）上記ｂ（ｂ）の指摘については、アルミニウム管２が通孔８内において隔壁９、１０と接触しないようにするためには、それが可能となる程度に、隔壁９、１０の通孔８のクリアランスを確保すれば足りるから、申立人が指摘するように、当然に、アルミニウム管２が通孔８内において隔壁９、１０と接触しない姿勢を維持し安定させるように、アルミニウム管２を「支持又は保持する手段」（さらには、上記（ア）ａ（ａ）のような「規制手段」）が存在するとはいえない。 （ｃ）上記ｂ（ｃ）の指摘については、甲２には、伝導管１をチャンバー４内でプラズマ溶射する装置において、伝導管１が、チャンバー４の前後にある管保持具３によって保持されることが示されており（実施例１、２、第１、２図）、また、甲３には、アルミニウム合金製の長尺物１にろう粉末を塗布する装置において、長尺物１が、ろう粉末を塗布するための下流側の２個のスプレーガン８、８を備えたブース３５の前後にあるガイドローラ５、５によって搬送されることが示されている（【００１９】、【００２０】、【００２５】、図１）。 しかしながら、甲２の管保持具３や、甲３のガイドローラ５、５は、その具体的な構造が明らかではなく、いずれも、単なる「支持又は保持する手段」と解する余地はあるとしても、特に、「長尺材料の軸方向に対して直角をなす全ての方向への移動は実質的に規制する」との点で、上記（ア）ａ（ａ）のような「規制手段」といえるかどうかは、不明というほかない。そして、そうである以上、申立人が指摘するように、甲２や甲３を根拠として、溶射ゾーンに相当する処理ゾーンを有する生産ラインにおいて、長尺材料の処理を安定して行うために、「該長尺材料の軸方向への移動は許容するが、軸直角方向への移動は規制する規制手段」を処理ゾーンの前後に組み入れることは、当業者において技術常識であるということはできない。 （ｄ）以上のとおりであるから、いずれにしろ、上記ｂ（ａ）～（ｃ）の指摘を前提とした申立人の上記ｂの主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、甲１発明１において、相違点１に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１３についても同様に、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２は、「上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を順に通過させ、各溶射室内で上記長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２の表面に亜鉛を溶射して、亜鉛の溶射被膜を形成する」ものであるところ、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２は、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を備えたケーシング４の前壁５に開設された通孔７を通過して、同ケーシング４に進入すること、また、亜鉛の溶射被膜が形成された長尺物であるアルミニウム管２は、同ケーシング４の後壁６に開設された通孔７を通過して、同ケーシング４から取り出されることが明らかである。 そうすると、その余の点については上記（２）アと同様であるから、本件発明１４と甲１発明２とは、 「溶射ゾーンにおいて、溶射されるべき長尺材料に対して、その軸方向における異なる位置で且つその周方向における異なる位置に配置された複数の溶射ガンから、それぞれ、所定の溶射材料を吹き付けて、該長尺材料の外表面に、目的とする溶射皮膜を形成するに際して、 該長尺材料を、その軸方向に移動させて、前記溶射ゾーンに進入せしめる一方、前記溶射ゾーンにおいて前記溶射皮膜が形成された長尺材料を、該溶射ゾーンからの退出側において、軸方向に移動させて、該溶射ゾーンから取り出すようにした、長尺材料の溶射方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２ 長尺材料を、その軸方向に移動させて、溶射ゾーンに進入せしめる際に、本件発明１４は、長尺材料を、「支持して、その軸直角方向への移動を規制しつつ、」その軸方向に移動させて、溶射ゾーンに進入せしめるものであるのに対して、甲１発明２は、そのようにするものではない点。 ・相違点３ 溶射ゾーンにおいて溶射皮膜が形成された長尺材料を、溶射ゾーンからの退出側において、軸方向に移動させて、溶射ゾーンから取り出す際に、本件発明１４は、溶射ゾーンにおいて溶射皮膜が形成された長尺材料を、溶射ゾーンからの退出側において、「支持して、その軸直角方向への移動を規制しつつ、」軸方向に移動させて、溶射ゾーンから取り出すものであるのに対して、甲１発明２では、そのようにするものではない点。 イ 相違点２、３の検討 事案に鑑み、相違点２、３をまとめて検討する。 （ア）まず、相違点２、３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ（ａ）本件発明１４において、長尺材料を「支持して、その軸直角方向への移動を規制」するとは、本件明細書の記載（【０００５】、【００２２】、【００３４】、図３（【００３０】、【００３１】）、図５（【００４７】））も考慮すれば、「複数の溶射ガンによる複数方向からの溶射材料の噴射の勢いによっても、長尺材料の軸芯位置が変化するようなことがなく、各溶射ガンからの溶射距離を一定に保つことができるように、長尺材料を支持して、その軸方向に対して直角をなす全ての方向への移動を実質的に規制する」ことを意味するものと認められる。 （ｂ）一方、甲１には、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を備えたケーシング４の前壁５に開設された通孔７を通過させて、同ケーシング４に進入させる際に、上記（ａ）のように、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を、「支持して、その軸直角方向への移動を規制」することについては、何ら記載されていない。 また、甲１には、亜鉛の溶射被膜が形成された長尺物であるアルミニウム管２を、同ケーシング４の後壁６に開設された通孔７を通過させて、同ケーシング４から取り出す際に、上記（ａ）のように、亜鉛の溶射被膜が形成された長尺物であるアルミニウム管２を、「支持して、その軸直角方向への移動を規制」することについては、何ら記載されていない。 また、上記のようなことが技術常識であるともいえない。 ｂ 以上によれば、相違点２、３はいずれも実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２、３の容易想到性について検討する。 ａ 甲１のほか、甲２～甲４のいずれにも、複数の溶射ガンによる複数方向からの溶射材料の噴射の勢いによって、長尺材料の軸芯位置が変化し、各溶射ガンからの溶射距離を一定に保つことが困難となり、その結果、長尺材料に対する溶射材料の衝突時の溶射粒子の温度や速度が変化し、溶射材料の表面に形成される溶射皮膜の特性や表面性状等の品質のばらつきを招くこと（本件明細書【０００５】）については記載されておらず、また、上記（ア）ａ（ａ）のように、長尺材料を「支持して、その軸直角方向への移動を規制」することを含む相違点２、３に係る発明特定事項についても何ら記載されていないから、甲１発明２において、相違点２、３に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。 すなわち、甲１発明２において、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を、第一の溶射室１１、第二の溶射室１２、第三の溶射室１３を備えたケーシング４の前壁５に開設された通孔７を通過させて、同ケーシング４に進入させる際に、長尺物である押出成型直後のアルミニウム管２を、支持して、その軸直角方向への移動を規制することが動機付けられるとはいえない。 また、甲１発明２において、亜鉛の溶射被膜が形成された長尺物であるアルミニウム管２を、同ケーシング４の後壁６に開設された通孔７を通過させて、同ケーシング４から取り出す際に、亜鉛の溶射被膜が形成された長尺物であるアルミニウム管２を、支持して、その軸直角方向への移動を規制することが動機付けられるとはいえない。 ｂ 以上によれば、甲１発明２において、相違点２、３に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１４は、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１～１４は、甲１に記載された発明及び周知慣用技術（甲２～甲４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。