2020-700925

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和 ３年 ５月１７日付訂正請求書による請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２，５～１６について訂正することを求める，というものであり，その内容は次の（１）～（４）のとおりである。

（１）訂正事項１

訂正前の請求項１に「観察される、金属端子用接着性フィルム。」とあるのを，「観察され、前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である、金属端子用接着性フィルム。」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５，７～１６も同様に訂正する。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項２に「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である、請求項１に記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるのを，請求項１を引用する形式に代えて独立形式に改め，さらに，「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」ものに減縮する。

請求項２を直接又は間接的に引用する請求項５，７～１６も同様に訂正する。

（３）訂正事項３

訂正前の請求項６に「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる、請求項１，２，４，５のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるのを，請求項１を引用する形式に代えて独立形式に改める。

訂正請求書に明示はないが，請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７～９，１１～１６も同様に訂正するものと解される。

（４）訂正事項４

訂正前の請求項１０に「請求項１～９のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるのを，「請求項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。」に訂正する。

訂正請求書に明示はないが，請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１～１６も同様に訂正するものと解される。

２ 訂正請求についての判断

（１）訂正の目的，新規事項の追加の有無，及び，実質拡張・変更の有無

ア 訂正事項１は，請求項１の特定事項を，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」事項によりさらに減縮しているから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また，訂正事項１は，訂正前の請求項１，２，及び，願書に添付した明細書の段落【００５７】に記載されたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

さらに，訂正事項１は，酸変性ポリプロピレン層の海島構造における島の部分の面積の割合を限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものでないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。

イ 訂正事項２は，請求項２の特定事項を，請求項１を引用する形式に代えて独立形式に改め，かつ，「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」ものに減縮するものであるから，請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすること，及び，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また，訂正事項２は，訂正前の請求項１，２，６，及び，願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載されたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

さらに，訂正事項２は，ポリプロピレン層に含まれる樹脂を限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものでないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。

ウ 訂正事項３は，請求項６の特定事項を，請求項１を引用する形式に代えて独立形式に改めるものであるから，請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

また，訂正事項３は，訂正前の請求項１，６に記載されたものであることから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

さらに，訂正事項３は，引用形式の請求項６を，請求項１の記載事項を加えて独立形式に改めるものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものでないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。

エ 訂正事項４は，請求項１０の引用請求項のうち請求項３～９を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。

（２）一群の請求項について

ア 訂正事項１に係る訂正前の請求項１について，請求項２，５～１６は請求項１を引用しており，このうち，請求項５，７～１６は，訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

イ 訂正事項２に係る訂正前の請求項２について，請求項５～１６は請求項２を引用しており，このうち，請求項５，７～１６は，訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。

ウ 訂正事項３に係る訂正前の請求項６について，請求項７～１６は請求項６を引用しており，このうち，請求項７～９，１１～１６は，訂正事項３によって訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。

エ 訂正事項４に係る訂正前の請求項１０について，請求項１１～１６は請求項１０を引用しており，請求項１１～１６は，訂正事項４によって訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。

オ 上記ア～エによれば，訂正事項１～４は請求項１１～１６において共通するので，請求項１，２，５～１６は，組み合わされて特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を形成している。また，本件訂正請求においては，当該一群の請求項のうちの一部を別の訂正単位とする求めもない。

（３）独立特許要件について

本件においては，訂正前の全ての請求項１～１６について特許異議の申立てがされているので，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件は課されない。

３ 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号を目的とするものであり，同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので，訂正を認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正を認めるので，本件特許の請求項１～１６に係る発明は，訂正特許請求の範囲により特定される，次のとおりのものである（以下，各々「本件発明１～１６」という。）。

「【請求項１】

電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

続きを表示（全73行）

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察され、

前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である、金属端子用接着性フィルム。

【請求項２】

電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察され、

前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり、

前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる、金属端子用接着性フィルム。

【請求項３】

電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層と、液晶ポリマー製不織布とを備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記液晶ポリマー製不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。

【請求項４】

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んでいる、請求項３に記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項５】

前記ポリプロピレン層は、ブロックポリプロピレンを含んでいる、請求項１，２，４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項６】

電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察され、

前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる、金属端子用接着性フィルム。

【請求項７】

前記ポリプロピレン層は、未延伸ポリプロピレンを含んでいる、請求項１，２，４～６のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項８】

前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有している、請求項１，２，４～７のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項９】

以下の測定方法で測定される、前記金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率が、４０％以上である、請求項１～８のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。

厚さ１００μｍのアルミニウム板と、前記金属端子用接着性フィルムを用意する。

前記金属端子用接着性フィルムの厚さＡ（μｍ）を測定する。

前記アルミニウム板及び前記金属端子用接着性フィルムの長さ方向及び幅方向が一致するようにして、前記アルミニウム板の中心部分に前記金属端子用接着性フィルムを重ねる。さらに、前記金属端子用接着性フィルムの上に厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを配置する。

前記アルミニウム板の長さより長く、幅７ｍｍの金属板を２枚用意し、前記金属端子用接着性フィルムの全面を覆うようにして，前記アルミニウム板と前記金属端子用接着性フィルムの上下から、温度１９０℃、面圧１．２７ＭＰａ、時間３秒間の条件で、前記金属板で加熱及び加圧を行い、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを金属接着性フィルムから剥し前記アルミニウム板と前記金属端子用接着性フィルムの積層体を得る。

当該積層体の加熱及び加圧が行われた部分の厚さＢ（μｍ）を測定する。

以下の式によって、前記金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率を算出する。

金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率（％）＝（厚さＢ－１００）／厚さＡ×１００

【請求項１０】

前記金属端子用接着性フィルムの流れ方向の熱収縮率が、４０％以上９５％以下である、請求項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項１１】

前記金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される、請求項１～１０のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項１２】

前記酸変性ポリプロピレン層は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含んでいる、請求項１～１１のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項１３】

前記金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上である、請求項１～１２のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項１４】

前記包装材料が、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層シートから構成されており、

前記熱融着性樹脂層と前記金属端子との間に前記金属端子用接着性フィルムが介在される、請求項１～１３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。

【請求項１５】

少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、

前記金属端子と前記包装材料との間に、請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。

【請求項１６】

金属端子と、前記金属端子の一部を被覆している請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」

第４ 異議理由及び取消理由の概要

１ 申立人土田は，本件特許に対する異議理由として下記（１），（２）を主張し，下記（３）のとおり，証拠方法として甲第１～７号証を，意見書に添付して甲第８号証を提示した。なお，便宜上，下記甲第１号証を「甲Ａ」，甲第７号証を「甲Ｂ」，甲第８号証を「甲Ｃ」とする。

（１）異議理由１－１（甲Ａによる新規性・進歩性）

ア 本件特許の訂正前の請求項１，５，９～１２，１４～１６に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

イ 本件特許の訂正前の請求項１，２，５～１６に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明並びに甲第２～６号証の記載及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（２）異議理由１－２（甲Ｂによる新規性・進歩性）

ア 本件特許の訂正前の請求項１，５，９～１２，１４～１６に係る発明は，下記甲第７号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

イ 本件特許の訂正前の請求項１，２，５～１６に係る発明は，下記甲第７号証に記載された発明並びに甲第１～６号証の記載及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（３）証拠方法等

甲第１号証（甲Ａ） 特開２０１５－２３２９４５号公報

甲第２号証 特開２０１６－２０７５６４号公報

甲第３号証 特開２０１７－６９１５１号公報

甲第４号証 特開２０１７－１２０７９０号公報

甲第５号証 特開２０１７－１３７０６３号公報

甲第６号証 特開２０１０－２７２３４８号公報

甲第７号証（甲Ｂ） 特開２０１６－９１９３９号公報

甲第８号証（甲Ｃ） 特開２０１５－１７０４２８号公報

２ 申立人赤松は，本件特許に対する異議理由として下記（１），（２）を主張し，下記（３）のとおり，証拠方法として甲第１～３号証を提示した。なお，下記甲第１号証は，上記１（３）よりみて甲Ａである。

（１）異議理由２－１（甲Ａによる新規性・進歩性）

ア 本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

イ 本件特許の訂正前の請求項１～１６に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明及び甲第２，３号証の記載に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（２）異議理由２－２（明確性）

本件特許についての出願は，特許請求の範囲の記載が「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」及び「ポリプロピレン層の厚さ」の上限値を特定していない点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する。

（３）証拠方法

甲第１号証（甲Ａ） 特開２０１５－２３２９４５号公報

甲第２号証 特開２０１３－６２２５２号公報

甲第３号証 特開２００８－２７７２３８号公報

３ 申立人山川は，本件特許に対する異議理由として下記（１）～（６）を主張し，下記（７）のとおり，証拠方法として甲第１～５号証を，意見書に添付して参考資料１を提示した。なお，便宜上，下記甲第２号証を「甲Ｄ」とする。また，下記甲第１号証，甲第３号証及び甲第４号証は，上記１（３）よりみて，各々，甲Ｃ，甲Ａ及び甲Ｂである。

（１）異議理由３－１（甲Ｃによる新規性・進歩性）

ア 本件特許の訂正前の請求項１，２，６，７，９～１１，１４～１６に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

イ 本件特許の訂正前の請求項１，２，５～７，９～１６に係る発明は，下記甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証の記載に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（２）異議理由３－２（甲Ｄによる進歩性）

本件特許の訂正前の請求項１～７，９～１６に係る発明は，下記甲第２号証に記載された発明及び甲第１，３～５号証の記載に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（３）異議理由３－３（甲Ａによる新規性・進歩性）

ア 本件特許の訂正前の請求項１，５，７，９～１６に係る発明は，下記甲第３号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

イ 本件特許の訂正前の請求項１～１６に係る発明は，下記甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証の記載に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（４）異議理由３－４（甲Ｂによる進歩性）

本件特許の訂正前の請求項３，４に係る発明は，下記甲第４号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法第１１３条第２号に該当する。

（５）異議理由３－５（実施可能要件・明確性）

ア 本件特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が「酸変性ポリプロピレン層」の「海島構造」について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないし，特許を受けようとする発明が明確でない点で，特許法第３６条第４項第１号，第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項１，２，５～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する。

イ 本件特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が「厚さ残存率」及び「熱収縮率」について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項９～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する（当審注：申立人山川の特許異議申立書第８１頁（イ）に「本件請求項８及び９では…」とあるのは，「本件請求項９及び１０では…」の誤記と解される。）。

（６）異議理由３－６（サポート要件）

ア 本件特許についての出願は，特許請求の範囲に記載された「酸変性ポリプロピレン層」，「ポリプロピレン層」，「厚さ残存率」及び「表面粗さ」の上限がどのような値であっても発明の課題を解決できるとはいえず，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する。

イ 本件特許についての出願は，特許請求の範囲に記載された「酸変性ポリプロピレン層」が金属端子側に位置するように用いられることが特定されておらず，発明の課題を解決できない態様を含んでいる点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する。

（７）証拠方法等

甲第１号証（甲Ｃ） 特開２０１５－１７０４２８号公報

甲第２号証（甲Ｄ） 国際公開第２０１５／００８８２６号

甲第３号証（甲Ａ） 特開２０１５－２３２９４５号公報

甲第４号証（甲Ｂ） 特開２０１６－９１９３９号公報

甲第５号証 国際公開第２０１２／０７７７０６号

参考資料１ 特開２００９－２２４２１８号公報

４ 当審は，検討の結果，上記１～３のうち，甲Ａによる新規性・進歩性（申立人土田の異議理由１－１，申立人赤松の異議理由２－１，申立人山川の異議理由３－３），訂正前の請求項１０に係る発明の実施可能要件（申立人山川の異議理由３－５イ）を採用し，下記取消理由１～３を通知した。

（１）取消理由１（甲Ａによる新規性）

本件特許の訂正前の請求項１，５，７，９～１６に係る発明は，その優先前日本国内又は外国において頒布された甲Ａに記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，請求項１，５，７，９～１６に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当する。

（２）取消理由２（甲Ａによる進歩性）

本件特許の訂正前の請求項１，５，７～１６に係る発明は，その優先前日本国内又は外国において頒布された甲Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，請求項１，５，７～１６に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当する。

（３）取消理由３（実施可能要件）

本件特許の訂正前の請求項１０～１６に係る特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，訂正前の請求項１０～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する。

第５ 当審の判断

当審は，本件訂正請求を認めることにより，当審による取消理由はいずれも解消し，また，申立人土田，申立人赤松及び申立人山川による異議理由のいずれによっても，本件特許を取り消すことはできないと判断する。

判断の詳細は次の１～７のとおりであり，以下，新規性・進歩性（１：甲Ａによるもの，２：甲Ｂによるもの，３：甲Ｃによるもの，４：甲Ｄによるもの），記載要件（５：実施可能要件・明確性，６：明確性，７：サポート要件）について，順次説明する。

１ 甲Ａによる新規性・進歩性（取消理由１・２，申立人土田の異議理由１－１，申立人赤松の異議理由２－１，申立人山川の異議理由３－３）について

（１）甲Ａに記載された発明

甲Ａの記載（請求項１，段落【０００１】，【０００７】，【０００８】，【００２２】～【００７９】，【０１０７】～【０１４１】，図１～３），特に，段落【００７１】，【０１１１】～【０１１３】及び【０１２２】（実施例５），【０１１４】（正極用タブ），【０１１６】～【０１１８】（電池パック）よりみて，甲Ａには，次の各発明が記載されていると認められる。

＜甲Ａ発明＞

「蓄電デバイス用端子フィルムの作製に当たり，

第１の最外層の母材に、融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレンと、融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモポリプロピレン（ＰＰ）中にエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）及びポリエチレン（ＰＥ）が島状に分散したもの）とを５０：５０（質量比）で混合したものを用い、

中間層の母材に、融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモポリプロピレン（ＰＰ）中にエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）及びポリエチレン（ＰＥ）が島状に分散したもの）を用い、

第２の最外層の母材に、融点１６２℃のホモ系ポリプロピレンと、融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモポリプロピレン（ＰＰ）中にエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）及びポリエチレン（ＰＥ）が島状に分散したもの）とを５０：５０（質量比）で混合したものを用い、

また、中間層には、中間層の母材となるブロック系ポリプロピレンに対して０．１質量％の濃度となるように、顔料として平均粒径が５０ｎｍのカーボンブラックを添加し、

次いで、インフレーション式フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルムを作製し、このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３０μｍ、中間層の厚さが４０μｍ、第２の最外層の厚さが３０μｍとなるように形成し、

更に、第２の最外層側の冷却ロールを、格子型、線数＃３００、深度２０μｍのエンボスロールとし、第２の最外層の表面にエンボス形状の転写を行い、

次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が９ｍｍで、長さが５ｍｍとされた、蓄電デバイス用端子フィルム。」

＜甲Ａタブ発明＞

「２枚の甲Ａ発明の蓄電デバイス用端子フィルム間に、正極用金属端子を挟み込み、正極用金属端子と２枚の蓄電デバイス用端子フィルムとを熱融着させることで作製された、正極用金属端子及び２枚の蓄電デバイス用端子フィルムよりなる正極用タブ。」

＜甲Ａ電池発明＞

「包装材の長辺の中点で２つ折りし、長さ４５ｍｍの２つ折り部の一方に、甲Ａタブ発明の正極用タブ及び負極用タブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材と正極用タブ及び負極用タブとを融着させ、その後、包装材内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に６フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を２ｍＬ充填させ、次いで、包装材の残りの辺をヒートシール処理して得た、タブ評価可能な電池パック。」

（２）検討

ア 本件発明１，５，７～１４について

（ア）本件発明１と，甲Ａ発明とを対比する。

ａ 甲Ａ発明の「蓄電デバイス用端子フィルム」は，これに正極用金属端子ないし負極用金属端子を挟み込み、熱融着させて正極用タブないし負極用タブを作製したうえで，包装材と融着させて用いるものであるから，正極用端子ないし負極用端子と包装材との間に介在されることは明らかであって，本件発明１の「金属端子用接着フィルム」に相当する。

ｂ また，甲Ａ発明の蓄電デバイス用端子フィルムは，ブロック系酸変性ポリプロピレンを含む「第１の最外層」，ブロック系ポリプロピレンからなる「中間層」，ホモ系ポリプロピレン及びブロック系ポリプロピレンを含む「第２の最外層」を積層形成して「積層フィルム」としたものであるから，上記「第１の最外層」は本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に，上記「中間層」及び「第２の最外層」は本件発明１の「ポリプロピレン層」に，上記「積層フィルム」は本件発明１の「少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層」に，各々相当する。そして，甲Ａ発明の「第１の最外層」が，「フィルムの少なくとも一方側の表層」を構成していることは明らかである。

ｃ さらに，甲Ａ発明の積層フィルムは，「第１の最外層の厚さが３０μｍ」，「中間層の厚さが４０μｍ、第２の最外層の厚さが３０μｍ」であり，それぞれ，本件発明１の「酸変性ポリプロピレンの厚さは、１６μｍ以上」，「ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上」に適合する。

ｄ さらに，甲Ａ発明の第１の最外層に含まれるブロック系酸変性ポリプロピレンは，「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散した」ものであり，甲Ａ段落【００７１】の「ブロックポリプロピレンの場合、例えば、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。」との記載も踏まえると，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当する。

ｅ そして，甲Ａ発明の積層フィルムは，第１の最外層に融点１３４℃と１５５℃の酸変性ポリプロピレンを混合したものを，中間層に融点１５３℃のブロック系ポリプロピレンを，第２の最外層に融点１６２℃のホモ系ポリプロピレンと融点１５３℃のブロック系ポリプロピレンを混合したものを各々用いているところ，甲Ｃ段落【０００３】（「融点」の語は，ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定された方法で示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／分で測定された融解ピーク温度を意味する）の記載も踏まえると，示唆走査熱量計を用いて融解ピークを測定したときに，少なくとも，１３４℃，１５５℃，１５３℃の近傍に融解ピークが測定されるものと推定され，これは，本件発明１の「１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」ことに相当する。

ｆ よって，本件発明１と，甲Ａ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－１＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ａ－１＞

「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造」において，本件発明１は「島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」のに対し，甲Ａ発明は，島の部分の面積の割合は明らかでない点。

（イ）上記相違点Ａ－１について検討する。

ａ 上記（ア）ｄのとおり，甲Ａには海島構造を有する旨の記載はあるものの，島の部分の面積の割合は何ら記載がなく，かつ，技術常識よりみて明らかであるともいえないから，上記相違点Ａ－１は実質的な相違点である。よって，本件発明１は，甲Ａ発明ではない。

ｂ また，上記相違点Ａ－１の容易想到性について検討すると，その余の甲号証の各記載をみても，酸変性ポリプロピレン層の海島構造における島の部分の面積の割合を特定することは何ら記載も示唆もされておらず，甲Ａ発明において，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けは見いだせない。よって，本件発明１は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明１を引用する本件発明５，７～１４は，本件発明１の特定事項を全て有するものであるから，甲Ａ発明との対比において，少なくとも上記（ア）ｆの相違点Ａ－１を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明１を引用する本件発明５，７～１４は，甲Ａ発明ではなく，また，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）訂正後の本件発明１に対する申立人の主張は，次のａ～ｃのとおり，いずれも採用できない。

ａ（ａ）申立人土田は，甲Ａ実施例５において，海島構造における島の割合を調整し，１０～５０％の範囲と重複するものを製造することは，当業者の通常の創作能力の範囲であり，当該構成により，甲Ａから予測できない効果が奏されるともいえない旨主張する（意見書第５～７頁：検討（１））。

しかしながら，上記（イ）のとおり，甲Ａには島の部分の面積の割合は何ら記載がなく，かつ，その余の甲号証の各記載をみても，酸変性ポリプロピレン層の海島構造における島の部分の面積の割合を特定することは何ら記載も示唆もされていない（なお，申立人土田は，最外層にエラストマーを添加する公知技術に関して，酸変性ポリプロピレン（又は第１樹脂成分）中で熱可塑性エラストマーが約０．３μｍ～約１５μｍの大きさの独立した球状分散相を形成する旨の記載（甲Ｃ段落【００３０】）を引用するが，甲Ｃには，相分離構造において熱可塑性エラストマー相が略板状に相分離している旨の記載（段落【００３８】）もあり，また，実施例の記載（段落【００６４】～【００８８】）をみても，海島構造も，島の部分の面積の割合も，何ら示されていないものである。）。

（ｂ）申立人土田は，本件特許の実施例１，２及び比較例１のＰＰａ層（酸変性ポリプロピレン層）に用いられている「ブロックベースの無水マレイン酸変性ポリプロピレン」と，甲Ａ発明の「ブロック系酸変性ポリプロピレン」とは大きな差がないから，甲Ａ発明における島の部分の面積の割合を測定した場合，本件特許の実施例１，２及び比較例１のＰＰａ層と同程度となる蓋然性が高い旨も主張する（意見書第７～１２頁：検討（２））。

しかしながら，甲Ａ発明の「ブロック系酸変性ポリプロピレン」が本件特許の実施例１，２及び比較例１のＰＰａ層に用いられているものと同一の条件で製造されているかどうかは不明であるから，海島構造における島の部分の面積の割合が同程度であるとは断言できない（なお，申立人土田は，上記蓋然性が否定される場合，発明の詳細な説明の記載は当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない旨も主張するが，上記蓋然性の当否にかかわらず，本件特許の実施例１，２，及び比較例１の記載は，当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。）。

ｂ 申立人赤松は，申立人土田の甲第２号証を引用して，海島構造における島の部分の面積の割合は，島の部分を形成するマクロ相分離熱可塑性エラストマー成分の含有量によって決まるものであり，島の部分の面積の割合が１０％以上５０％以下であるというのは，当然そのようになっている数値範囲というべきものである旨主張する（意見書第２～３頁：（１））。

しかしながら，甲Ａにおいては，島の部分の面積の割合はもちろん，エラストマー成分の含有量との関係も示されておらず，甲Ａ発明において，島の部分の面積の割合が１０％以上５０％以下であることが当然の数値範囲であると断言することはできないし，また，そのようにする動機付けも見いだせない。

ｃ 申立人山川は，申立人土田の甲第２号証を引用して，非相溶系エラストマーの含有量が５～２０質量％であるのだから，島部の面積の割合が５～２０％程度になると考えるのが妥当であり，１０％以上２０％以下程度の範囲で，本件発明１，２と重複すると考えるのが妥当である旨主張する（意見書第６～１０頁：（３））。

しかしながら，上記ｂと同様，甲Ａ発明において，島の部分の面積の割合が１０％以上２０％以下程度の範囲で重複していると断言することはできないし，また，そのようにする動機付けも見いだせない。

イ 本件発明２，５，７～１４について

（ア）本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」との特定事項を有するものである。

よって，本件発明２と，甲Ａ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－２＞

上記ア（ア）ｆの一致点Ａ－１と同じ。

＜相違点Ａ－２＞

ａ 上記ア（ア）ｆの相違点Ａ－１と同じ。

ｂ 本件発明２は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ａ発明は，中間層がブロック系ポリプロピレンであり，第２の最外層は，ホモ系ポリプロピレンと，ブロック系ポリプロピレンを混合したものである点。

（イ）上記相違点Ａ－２について検討する。

ａについて検討すると，これは，上記ア（イ）と同じである。

ｂについて検討すると，甲Ａ段落【００１１】に「ブロックコポリマーは、ホモポリマーとランダムコポリマーの中間的な融点を有しているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなり、傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となる。このような特定の重合状態のポリオレフィンを、第１の最外層、第２の最外層及び中間層のそれぞれで選択的に用いることにより、本発明の効果を奏することができる。」と記載されるとおり，甲Ａ発明の中間層はブロックコポリマーを用い，第２の最外層にホモポリマーを用いる技術的事情が存在する。そうすると，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできない。その余の甲号証の各記載をみても，甲Ａ発明において，中間層にランダムコポリマーを用いることの動機付けは見いだせない。

よって，本件発明２は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明２を引用する本件発明５，７～１４は，本件発明２の特定事項を全て有するものであるから，甲Ａ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ａ－２ａ，ｂを有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明２を引用する本件発明５，７～１４は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）訂正後の本件発明２に対する申立人の主張は，次のａ～ｃのとおり，いずれも採用できない。

ａ 申立人土田は，上記ア（エ）ａの外，甲Ａ段落【００１１】，【００４５】，【００５６】，【００７７】，甲Ｃ段落【００６５】，【００８１】，【００８２】の各記載を引用して，甲Ａ発明の中間層又は第２の最外層にランダムポリプロピレンを含有させることは当業者が容易になしえる旨主張する（意見書第１２～１５頁）。

しかしながら，上記（イ）のとおり，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできない。また，甲Ｃには，実施例１０の外側樹脂層としてランダムポリプロピレン樹脂である樹脂Ｈを用いることが記載されるに止まり，このことをもって，甲Ａ発明の中間層にランダムコポリマーを用いることが容易に想到できたとはいえない。

ｂ 申立人赤松は，甲第３号証段落【００８１】，甲Ｂ段落【００６５】を引用して，ポリプロピレン層にランダムポリプロピレンが含まれることは，当業者が容易になし得ることであるか，周知ともいえる事項である旨主張する（意見書第３頁：（２））。

しかしながら，上記（イ）のとおり，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできず，これは，甲Ａ発明とは技術的事情が異なる，甲第３号証及び甲Ｂの記載により変わるものでもない。

ｃ 申立人山川は，上記ア（エ）ｃの外，参考資料１を引用して，甲Ａに記載された発明における第２の最外層や中間層にランダムポリプロピレンを用いることは当業者が容易になしえたことである旨主張する（意見書６～１０頁：（３））。

しかしながら，上記（イ）のとおり，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできず，これは，甲Ａ発明とは技術的事情が異なる参考資料１の記載により変わるものでもない。

ウ 本件発明３～５，７～９，１１～１４について

（ア）本件発明３は，本件発明１の特定事項のうち，「金属端子用接着性フィルム」が「ポリプロピレン層を含」む点，「前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であ」る点，及び，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに，「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るというものである。

よって，本件発明３と，甲Ａ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－３＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ａ－３＞

本件発明３は，「金属端子用接着性フィルム」が「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るのに対し，甲Ａ発明は，液晶ポリマー不織布を備えていない点。

（イ）上記相違点Ａ－３について検討すると，甲Ｂの段落【００６６】，【００６７】には，中間層が「フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）」であってもよい旨の記載はあるが，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備える旨は何ら記載も示唆もされていない。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ａ発明において，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備えることの動機付けはみいだせない。

よって，本件発明３は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明３を引用する本件発明４，５，７～９，１１～１４は，本件発明３の特定事項を全て有するものであるから，甲Ａ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ａ－３を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明３を引用する本件発明４，５，７～９，１１～１４は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明６～９，１１～１４について

（ア）本件発明６は，本件発明１の特定事項のうち，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」というものである。

よって，本件発明６と，甲Ａ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－６＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ａ－６＞

本件発明６は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ａ発明は，中間層がブロックポリプロピレンである点。

（イ）上記相違点Ａ－６について検討すると，上記イ（イ）と同様に，甲Ａ段落【００１１】に「ブロックコポリマーは、ホモポリマーとランダムコポリマーの中間的な融点を有しているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなり、傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となる。このような特定の重合状態のポリオレフィンを、第１の最外層、第２の最外層及び中間層のそれぞれで選択的に用いることにより、本発明の効果を奏することができる。」と記載されるとおり，甲Ａ発明の中間層はブロックコポリマーを用い，第２の最外層にホモポリマーを用いる技術的事情が存在する。そうすると，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできない。その余の甲号証の各記載をみても，甲Ａ発明において，中間層にランダムコポリマーを用いることの動機付けは見いだせない。

よって，本件発明６は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明６を引用する本件発明７～９，１１～１４は，本件発明６の特定事項を全て有するものであるから，甲Ａ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ａ－６を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明６を引用する本件発明７～９，１１～１４は，甲Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）訂正後の本件発明６に対し，申立人土田は，甲Ａ段落【００１１】，【００４５】，【００５６】，【００７７】，甲Ｃ段落【００６５】，【００８１】，【００８２】の各記載を引用して，甲Ａ発明の中間層又は第２の最外層にランダムポリプロピレンを含有させることは当業者が容易になしえる旨主張する（意見書第１２～１５頁）。

しかしながら，上記（イ）のとおり，甲Ａ発明において，中間層及び第２の最外層にランダムコポリマーを用いることの積極的な動機付けがあるということはできない。また，甲Ｃには，実施例１０の外側樹脂層としてランダムポリプロピレン樹脂である樹脂Ｈを用いることが記載されるに止まり，このことをもって，甲Ａ発明の中間層にランダムコポリマーを用いることが容易に想到できたとはいえない。

オ 本件発明１５について

（ア）本件発明１５と，甲Ａ電池発明とを対比する。

甲Ａ電池発明の「タブ評価可能な電池パック」は，「包装材」に「正極タブ及び負極タブ」を融着させ，その後、「電解液」を充填させるものであるから，本件発明１５の「電池素子」に相当する（なお，甲Ａ段落【０１１８】に「蓄電デバイス本体１１が封入されていない」とあるが，これは，タブ評価のための便宜であって，電池が正極及び負極（蓄電デバイス本体）を備えることは当然であるから，この点は相違点を構成しない。）。

よって，本件発明１５と，甲Ａ電池発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－１５＞

「少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、

前記金属端子と前記包装材料との間に、金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」

＜相違点Ａ－１５＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１５は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ａ電池発明は「２枚の甲Ａ発明の蓄電デバイス用端子フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ａ－１５は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ａ－１，イ（ア）の相違点Ａ－２，ウ（ア）の相違点Ａ－３，又は，エ（ア）の相違点Ａ－６に該当するから，上記相違点Ａ－１５は実質的な相違点である。

よって，本件発明１５は，甲Ａ電池発明ではない。

（ウ）また，上記相違点Ａ－１５の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１５は，甲Ａ電池発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１６について

（ア）本件発明１６と，甲Ａタブ発明とを対比する。

甲Ａタブ発明の「正極用金属端子」は，本件発明１６の「金属端子」に相当する。そして，甲Ａタブ発明の「正極用タブ」は，２枚の蓄電デバイス用端子フィルムの間に，正極用金属端子を挟み込み，熱融着させることで作製されるから，本件発明１６の「接着性フィルム付き金属端子」に相当する。

なお，甲Ａ段落【０１１５】の記載によれば，負極用タブも同様に作製されるものであるといえる。

よって，本件発明１６と，甲Ａタブ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ａ－１６＞

「金属端子と、前記金属端子の一部を被覆している金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」

＜相違点Ａ－１６＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１６は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ａタブ発明は「２枚の甲Ａ発明の蓄電デバイス用端子フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ａ－１６は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ａ－１，イ（ア）の相違点Ａ－２，ウ（ア）の相違点Ａ－３，又は，エ（ア）の相違点Ａ－６に該当するから，上記相違点Ａ－１６は実質的な相違点である。

よって，本件発明１６は，甲Ａタブ発明ではない。

（ウ）また，上記相違点Ａ－１６の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１６は，甲Ａタブ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲Ａによる新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり，本件発明１，５，７，９～１６はいずれも，甲Ａに記載された発明ではなく，また，本件発明１～１６はいずれも，甲Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 甲Ｂによる新規性・進歩性（申立人土田の異議理由１－２，申立人山川の異議理由３－４）について

（１）甲Ｂに記載された発明

甲Ｂの記載（請求項１，段落【００２７】，【００２８】，【００３０】，【００３１】，【００４０】，【００５０】，【００５１】，【００５４】，【００５５】，【００５９】，【００６５】，【００７３】，【００７４】，【０１０９】～【０１１４】，【０１３５】，【０１４０】～【０１４３】，図１～３），特に段落【００２７】（蓄電デバイス），【０１０９】～【０１１４】（実施例１），【０１４０】，【０１４１】（電池パック）よりみて，甲Ｂには，次の各発明が記載されていると認められる。

＜甲Ｂ発明＞

「蓄電デバイス本体と、包装材と、一対の金属端子と、端子用樹脂フィルムと、を有する蓄電デバイスに用いられる端子用樹脂フィルムであって、

第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用い、

第１の最外層の厚さが３３μｍ、

中間層の厚さが３４μｍ、第２の最外層の厚さが３３μｍとなるように形成した、

端子用樹脂フィルム。」

＜甲Ｂタブ発明＞

「２枚の甲Ｂ発明の端子用樹脂フィルム間に、金属端子を挟み込み、金属端子と２枚の端子用樹脂フィルムとを熱融着させることで作製された、金属端子及び２枚の端子用樹脂フィルムよりなるタブ。」

＜甲Ｂ電池発明＞

「包装材の長辺の中点で２つ折りし、２つ折り部の一方に、甲Ｂタブ発明のタブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材とタブとを融着させ、その後、包装材内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に６フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を充填させ、次いで、包装材の残りの辺をヒートシール処理して作製した、タブ評価可能な電池パック。」

（２）検討

ア 本件発明１，５，７～１４について

（ア）本件発明１と，甲Ｂ発明とを対比する。

ａ 甲Ｂ発明の「端子用樹脂フィルム」は，これに一対の金属端子を適用してタブを作製し，包装材と融着させて用いるものであり，正極用端子ないし負極用端子と包装材との間に介在されることは明らかであって，本件発明１の「金属端子用接着フィルム」に相当する。

ｂ また，甲Ｂ発明の端子用樹脂フィルムは，ランダム系酸変性ポリプロピレンからなる「第１の最外層」，ブロック系ポリプロピレンからなる「中間層」，ランダム系酸変性ポリプロピレンからなる「第２の最外層」を用いて形成したものであるから，上記「第１の最外層」及び「第２の最外層」は本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に，上記「中間層」は本件発明１の「ポリプロピレン層」に，上記各層を総合したものは本件発明１の「少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層」に，各々相当する。そして，甲Ｂ発明が，フィルムの少なくとも一方側の表層が酸変性ポリプロピレン層によって構成されていることは明らかである。

ｃ さらに，甲Ｂ発明の「端子用樹脂フィルム」は，いずれも「第１の最外層の厚さが３３μｍ、」「第２の最外層の厚さが３３μｍ」かつ「中間層の厚さが３４μｍ」であり，これは，本件発明１の「酸変性ポリプロピレンの厚さは、１６μｍ以上」かつ「ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上」に適合する。

ｄ なお，甲Ｂ発明の第１の最外層を構成するランダム系酸変性ポリプロピレンが，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでない。

ｅ そして，甲Ｂ発明の積層フィルムは，第１の最外層及び第２の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いているところ，甲Ｃ段落【０００３】（「融点」の語は，ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定された方法で示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／分で測定された融解ピーク温度を意味する）の記載も踏まえると，これは，本件発明１の「１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」ことに相当する。

ｆ よって，本件発明１と，甲Ｂ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－１＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｂ－１＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」が，本件発明１は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、」かつ「島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」のに対し，甲Ｂ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

（イ）上記相違点Ｂ－１について検討する。

ａ 上記（ア）ｄのとおり，甲Ｂ発明の第１の最外層を構成するランダム系酸変性ポリプロピレンが，「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」るかどうかは明らかでなく，したがって，島の部分の面積の割合も不明であり，かつ，これらの事項が技術常識よりみて明らかであるともいえないから，上記相違点Ｂ－１は実質的な相違点である。よって，本件発明１は，甲Ｂ発明ではない。

ｂ また，上記相違点Ｂ－１の容易想到性について検討すると，甲Ｂには「ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。」（段落【００５９】）との記載があるところ，ランダム系酸変性ポリプロピレンの場合にも同様な海島構造が観察されるかどうかは不明である。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｂ発明の酸変性ポリプロピレン層が「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」るものであるということはできず，甲Ｂ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けも見いだせない。

よって，本件発明１は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明１を引用する本件発明５，７～１４は，本件発明１の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｂ発明との対比において，少なくとも上記（ア）ｆの相違点Ｂ－１を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明１を引用する本件発明５，９～１２は，甲Ｂ発明ではなく，また，本件発明１を引用する本件発明５，７～１４は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２，５，７～１４について

（ア）本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」との特定事項を有するものである。

よって，本件発明２と，甲Ｂ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－２＞

上記ア（ア）ｆの一致点Ｂ－１と同じ。

＜相違点Ｂ－２＞

ａ 上記ア（ア）ｆの相違点Ｂ－１と同じ。

ｂ 本件発明２は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ｂ発明は，中間層がブロック系ポリプロピレンである点。

（イ）上記相違点Ｂ－２のうちａについての検討は，上記ア（イ）と同じである。

よって，ｂについて検討するまでもなく，本件発明２は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明２を引用する本件発明５，７～１４は，本件発明２の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｂ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｂ－２ａ，ｂを有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明２を引用する本件発明５，７～１４は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明３～５，７～９，１１～１４について

（ア）本件発明３は，本件発明１の特定事項のうち，「金属端子用接着性フィルム」が「ポリプロピレン層を含」む点，「前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であ」る点，及び，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに，「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るというものである。

よって，本件発明３と，甲Ｂ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－３＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｂ－３＞

本件発明３は，「金属端子用接着性フィルム」が「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布」の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るのに対し，甲Ｂ発明は，液晶ポリマー不織布を備えていない点。

（イ）上記相違点Ｂ－３について検討すると，甲Ｂの段落【００６６】，【００６７】には，中間層が「フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）」であってもよい旨の記載はあるが，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備える旨は何ら記載も示唆もされていない。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｂ発明において，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備えることの動機付けはみいだせない。

よって，本件発明３は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明３を引用する本件発明４，５，７～９，１１～１４は，本件発明３の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｂ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｂ－３を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明３を引用する本件発明４，５，７～９，１１～１４は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）申立人山川は，融点が２００℃以上のポリエステル樹脂（耐熱樹脂）としては，芳香族ポリエステル樹脂（液晶ポリマー）が挙げられることは当業者の技術常識であり，不織布の目付を５ｇ／ｍ２以上とすることは当業者が適宜なし得たことである旨主張する（意見書第１０～１１頁：（４），特許異議申立書第７９～８０頁：（エ））。

しかしながら，申立人山川も認めるとおり，甲Ｂには特定目付値の液晶ポリマー不織布を備える旨は何ら記載も示唆もない。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｂ発明において，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備えることの動機付けが見いだせないことは，上記（イ）のとおりである。

エ 本件発明６～９，１１～１４について

（ア）本件発明６は，本件発明１の特定事項のうち，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」というものである。

よって，本件発明６と，甲Ｂ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－６＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｂ－６＞

ａ 前記酸変性ポリプロピレン層が，本件発明６は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るのに対し，甲Ｂ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

ｂ 本件発明６は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ｂ発明は，中間層がブロックポリプロピレンである点。

（イ）上記相違点Ｂ－６のうちａについて検討すると，上記ア（ア）ｄのとおり，甲Ｂ発明の第１の最外層を構成するランダム系酸変性ポリプロピレンが，本件発明６の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでない。また，甲Ｂには「ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。」（段落【００５９】）との記載があるところ，ランダム系酸変性ポリプロピレンの場合にも同様な海島構造が観察されるかどうかは不明である。その余の甲号証の記載をみても，甲Ｂ発明の酸変性ポリプロピレン層が「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」るものであるということはできず，また，甲Ｂ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも見いだせない。

よって，ｂについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明６を引用する本件発明７～９，１１～１４は，本件発明６の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｂ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｂ－６ａ，ｂを有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明６を引用する本件発明７～９，１１～１４は，甲Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１５について

（ア）本件発明１５と，甲Ｂ電池発明とを対比する。

甲Ｂ電池発明の「タブ評価可能な電池パック」は，「包装材」に「タブ」を融着させ，その後、「電解液」を充填させるものであるから，本件発明１５の「電池素子」に相当する（なお，甲Ｂ段落【０１４１】に「蓄電デバイス本体１１が封入されていない」とあるが，これは，タブ評価のための便宜であって，電池が正極及び負極（蓄電デバイス本体）を備えることは当然であるから，この点は相違点を構成しない。）。

よって，本件発明１５と，甲Ｂ電池発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－１５＞

「少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、

前記金属端子と前記包装材料との間に、金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」

＜相違点Ｂ－１５＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１５は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｂ電池発明は「一対の甲Ｂ発明の端子用樹脂フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ｂ－１５は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｂ－１，イ（ア）の相違点Ｂ－２，ウ（ア）の相違点Ｂ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｂ－６に該当するから，上記相違点Ｂ－１５は実質的な相違点である。

よって，本件発明１５は，甲Ｂ電池発明ではない。

（ウ）また，上記相違点Ｂ－１５の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１５は，甲Ｂ電池発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１６について

（ア）本件発明１６と，甲Ｂタブ発明とを対比する。

甲Ｂタブ発明の「金属端子」は，本件発明１６の「金属端子」に相当する。そして，甲Ｂタブ発明の「タブ」は，２枚の端子用樹脂フィルムの間に，金属端子を挟み込み，熱融着させることで作製されるから，本件発明１６の「接着性フィルム付き金属端子」に相当する。

よって，本件発明１６と，甲Ｂタブ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｂ－１６＞

「金属端子と、前記金属端子の一部を被覆している金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」

＜相違点Ｂ－１６＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１６は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｂタブ発明は「２枚の甲Ｂ発明の蓄電デバイス用端子フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ｂ－１６は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｂ－１，イ（ア）の相違点Ｂ－２，ウ（ア）の相違点Ｂ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｂ－６に該当するから，上記相違点Ｂ－１６は実質的な相違点である。

よって，本件発明１６は，甲Ｂタブ発明ではない。

（ウ）また，上記相違点Ｂ－１６の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１６は，甲Ｂタブ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲Ｂによる新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり，本件発明１，５，９～１２，１４～１６はいずれも，甲Ｂに記載された発明ではなく，また，本件発明１～１６はいずれも，甲Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 甲Ｃによる新規性・進歩性（申立人山川の異議理由３－１）について

（１）甲Ｃに記載された発明

甲Ｃの記載（請求項１，３，４，１１，段落【０００１】，【０００３】，【０００９】，【００２９】，【００３７】，【００３８】，【００４３】，【００５２】，【００５５】，【００５９】，【００６１】，【００６５】，【００８１】，【００８４】，【００９０】，図１～３），特に実施例１０の記載よりみて，甲Ｃには，次の各発明が記載されていると認められる。

＜甲Ｃ発明＞

「樹脂組成物Ｂからなる厚さ４０μｍのベース樹脂層の一方の面に樹脂Ｈからなる厚さ３０μｍの外側樹脂層が積層されると共に前記ベース樹脂層の他方の面に樹脂Ｇからなる厚さ３０μｍの内側樹脂層が積層された構成を備えたタブ封止用絶縁フィルムであって、

樹脂組成物Ｂが、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂８５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部を溶融混練して得られた樹脂組成物であり、融点が１６８℃であり、

樹脂Ｈが、ランダムポリプロピレン樹脂（エチレン－プロピレンランダム共重合体）であり、融点が１４０℃であり、

樹脂Ｇが、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂であり、融点が１３４℃である、タブ封止用絶縁フィルム。」

＜甲Ｃタブ発明＞

「甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムの内側樹脂層の表面を、タブリード材の表面に重ね合わせた、タブ。」

＜甲Ｃ電池発明＞

「外装材と、

前記外装材に収容されている電気化学素子と、

内端部が前記電気化学素子に接続されると共に、外端部が前記外装材の外部に配置される甲Ｃタブ発明のタブと、を備え、

前記外装材のシール部によって前記タブの両面を甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムを介して挟み込んだ状態で、前記外装材のシール部が前記タブの両面に接合されている、電気化学デバイス。」

（２）検討

ア 本件発明１，５，７，９～１４について

（ア）本件発明１と，甲Ｃ発明とを対比する。

ａ 甲Ｃ発明の「タブ封止用絶縁フィルム」は，タブリード材の表面に重ね合わせ，これを介して外装材のシール部に接合させるものであり，正極用端子ないし負極用端子と外装材との間に介在されることは明らかであって，本件発明１の「金属端子用接着フィルム」に相当する。

ｂ また，甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムは，「ベース樹脂層」として「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂８５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部を溶融混練して得られた」「樹脂組成物Ｂ」，「外側樹脂層」として「ランダムポリプロピレン樹脂（エチレン－プロピレンランダム共重合体）」からなる「樹脂Ｈ」，「内側樹脂層」として「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」からなる「樹脂Ｇ」を備えており，上記「ベース樹脂層」及び「内側樹脂層」は本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に，上記「外側樹脂層」は本件発明１の「ポリプロピレン層」に，上記各層を総合したものは本件発明１の「少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層」に，各々相当する。そして，甲Ｃ発明が，フィルムの少なくとも一方側の表層が酸変性ポリプロピレン層によって構成されていることは明らかである。

ｃ さらに，甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムは，「厚さ４０μｍのベース樹脂層」，「厚さ３０μｍの外側樹脂層」及び「厚さ３０μｍの内側樹脂層」を備えており，これは，本件発明１の「酸変性ポリプロピレンの厚さは、１６μｍ以上であり、」かつ「ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、」に適合する。

ｄ なお，甲Ｃ発明の「内側樹脂層」すなわち「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」からなる「樹脂Ｇ」が，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでない。

ｅ そして，甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムは，「樹脂Ｈ」の「融点が１４０℃」であり，「樹脂Ｇ」の「融点が１３４℃」であるところ，甲Ｃ段落【０００３】（「融点」の語は，ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定された方法で示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／分で測定された融解ピーク温度を意味する）の記載も踏まえると，これは，本件発明１の「１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」ことに相当する。

ｆ よって，本件発明１と，甲Ｃ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－１＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｃ－１＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」が，本件発明１は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、」かつ「島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」のに対し，甲Ｃ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

（イ）上記相違点Ｃ－１について検討する。

ａ 上記（ア）ｄのとおり，甲Ｃ発明の「内側樹脂層」すなわち「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」からなる「樹脂Ｇ」が，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでなく，したがって，島の部分の面積の割合も不明であり，かつ，これらの事項が技術常識よりみて明らかであるともいえないから，上記相違点Ｃ－１は実質的な相違点である。よって，本件発明１は，甲Ｃ発明ではない。

ｂ また，上記相違点Ｃ－１の容易想到性について検討すると，甲Ｃには，酸変性ポリプロピレン（又は第１樹脂成分）中で熱可塑性エラストマーが約０．３μｍ～約１５μｍの大きさの独立した球状分散相を形成する旨の記載（段落【００３０】）があるが，一方で，相分離構造において熱可塑性エラストマー相が略板状に相分離している旨の記載（段落【００３８】）もあり，また，実施例の記載（段落【００６４】～【００８８】）をみても，海島構造も，島の部分の面積の割合も，何ら示されていないものである。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｃ発明の酸変性ポリプロピレン層が「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」るものであるということはできず，甲Ｃ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けもみいだせない。

よって，本件発明１は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明１を引用する本件発明５，７，９～１４は，本件発明１の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｃ発明との対比において，少なくとも上記（ア）ｆの相違点Ｃ－１を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明１を引用する本件発明５，７，９～１１は，甲Ｃ発明ではなく，また，本件発明１を引用する本件発明５，７，９，１１～１４は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）申立人山川は，甲Ｃ段落【００３７】及び【００３８】を引用して，甲Ｃにおけるベース樹脂層は，熱可塑性エラストマーが酸変性ポリプロピレン中で相分離構造（海島構造）を形成していると考えるのが妥当である旨主張するが（意見書第１～５頁：（１）），甲Ｃ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けもみいだせないことは，上記（イ）ｂのとおりである。

イ 本件発明２，５，７，９～１４について

（ア）本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」との特定事項を有するものである。

よって，本件発明２と，甲Ｃ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－２＞

上記ア（ア）ｆの一致点Ｃ－１と同じ。

＜相違点Ｃ－２＞

上記ア（ア）ｆの相違点Ｃ－１と同じ。

（イ）上記相違点Ｃ－２についての検討は，上記ア（イ）と同じである。

よって，本件発明２は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明２を引用する本件発明５，７，９～１４は，本件発明２の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｃ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｃ－２を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明２を引用する本件発明５，７，９～１４は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明３～５，７，９，１１～１４について

（ア）訂正前の請求項３に係る発明は異議理由の対象となっていないが，職権により検討する。

本件発明３は，本件発明１の特定事項のうち，「金属端子用接着性フィルム」が「ポリプロピレン層を含」む点，「前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であ」る点，及び，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに，「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るというものである。

よって，本件発明３と，甲Ｃ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－３＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｃ－３＞

本件発明３は，「金属端子用接着性フィルム」が「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布」の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るのに対し，甲Ｃ発明は，液晶ポリマー不織布を備えていない点。

（イ）上記相違点Ｃ－３について検討すると，甲Ｂの段落【００６６】，【００６７】には，中間層が「フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）」であってもよい旨の記載はあるが，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備える旨は何ら記載も示唆もされていない。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｃ発明において，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備えることの動機付けは見いだせない。

よって，本件発明３は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明３を引用する本件発明４，５，７，９，１１～１４は，本件発明３の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｃ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｃ－３を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明３を引用する本件発明４，５，７，９，１１～１４は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明６，７，９，１１～１４について

（ア）本件発明６は，本件発明１の特定事項のうち，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」というものである。

よって，本件発明６と，甲Ｃ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－６＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察され、

前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる、金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｃ－６＞

前記酸変性ポリプロピレン層が，本件発明６は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るのに対し，甲Ｃ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

（イ）上記相違点Ｃ－６について検討すると，上記ア（ア）ｄのとおり，甲Ｃ発明の「内側樹脂層」すなわち「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」からなる「樹脂Ｇ」が，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでない。また，甲Ｃには，ベース樹脂層に関して，熱可塑性エラストマーが酸変性ポリプロピレン中で層分離構造を形成している旨が記載されているが（段落【００３７】），当該記載はベース樹脂層に関するものであって内側樹脂層ではなく，内側樹脂層の酸変性ポリプロピレン樹脂を熱可塑性エラストマーを含む相分離構造とする動機付けは認められない。仮に甲Ｃ発明において，内側樹脂層として酸変性ポリプロピレンに熱可塑性エラストマーを含むものを採用し得たとしても，その相分離構造は「前記相分離構造において熱可塑性エラストマー層が略板状に相分離しているもの」（段落【００３８】）であり，これは海島構造には相当しない。また，甲Ｂは「ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。」（段落【００５９】）との記載があるところ，ランダム系酸変性ポリプロピレンの場合にも同様な海島構造が観察されるかどうかは不明である。その余の甲号証の記載をみても，甲Ｃ発明の酸変性ポリプロピレン層が「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」るものであるということはできず，また，甲Ｃ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも見いだせない。

よって，本件発明６は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明６を引用する本件発明７，９，１１～１４は，本件発明６の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｃ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｃ－６を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明６を引用する本件発明７，９，１１～１４は，甲Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１５について

（ア）本件発明１５と，甲Ｃ電池発明とを対比する。

甲Ｃ電池発明の「電気化学デバイス」は，外装材のシール部によってタブの両面を甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルムを介して挟み込んだ状態で，前記外装材のシール部が前記タブの両面に接合されており，その後，「電解液」を充填させることは明らかであるから，本件発明１５の「電池素子」に相当する。

よって，本件発明１５と，甲Ｃ電池発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－１５＞

「少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、

前記金属端子と前記包装材料との間に、金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」

＜相違点Ｃ－１５＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１５は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｃ電池発明は「甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ｃ－１５は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｃ－１，イ（ア）の相違点Ｃ－２，ウ（ア）の相違点Ｃ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｃ－６に該当するから，上記相違点Ｃ－１５は実質的な相違点である。

よって，本件発明１５は，甲Ｃ電池発明ではない。

（ウ）また，上記相違点Ｃ－１５の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１５は，甲Ｃ電池発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１６について

（ア）本件発明１６と，甲Ｃタブ発明とを対比する。

甲Ｃタブ発明の「タブリード材」は，本件発明１６の「金属端子」に相当する。そして，甲Ｃタブ発明の「タブ」は，タブ封止用絶縁フィルムの表面を，タブリード材の表面に重ね合わせたものであるから，本件発明１６の「接着性フィルム付き金属端子」に相当する。

よって，本件発明１６と，甲Ｃタブ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｃ－１６＞

「金属端子と、前記金属端子の一部を被覆している金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」

＜相違点Ｃ－１６＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１６は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｃタブ発明は「甲Ｃ発明のタブ封止用絶縁フィルム」である点。

（イ）上記相違点Ｃ－１６は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｃ－１，イ（ア）の相違点Ｃ－２，ウ（ア）の相違点Ｃ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｃ－６に該当するから，上記相違点Ｃ－１６は実質的な相違点である。

よって，本件発明１６は，甲Ｃタブ発明ではない。

（ウ）また，相違点Ｃ－１６の容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１６は，甲Ｃタブ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲Ｃによる新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり，本件発明１，２，６，７，９～１１，１４～１６はいずれも，甲Ｃに記載された発明ではなく，また，本件発明１，２，５～７，９～１６はいずれも，甲Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 甲Ｄによる進歩性（申立人山川の異議理由３－２）について

甲Ｄの記載（段落［０００１］，［００１０］，［００１６］，［００１７］，［００１９］～［００２４］，［００２６］～［００３１］，［００３７］，［００３８］，［００５１］，請求項１，２，図１～４），特に段落［００３８］（実施例１），［００３７］（タブ）及び［００１７］（電池パック）よりみて，甲Ｄには，次の各発明が記載されていると認められる。

＜甲Ｄ発明＞

「最内層に融点が１４５℃のＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）を用い、中間層に融点が１６０℃のＰＰ（ポリプロピレン）を用い、最外層に融点が１５３℃であり本体包装材の内層と同一組成のＰＰを用い、各層の材料樹脂を、三種三層のインフレーション法で積層し、各層の膜厚が３０μｍであり、三層合計の厚さ（総厚）が９０μｍとなるように作成した、タブシーラント。」

＜甲Ｄタブ発明＞

「最内層どうしを対向させた２枚の甲Ｄ発明のタブシーラントの間にリードを配置し、熱融着を行って作成した、タブ。」

＜甲Ｄ電池発明＞

「二次電池に用いられる公知の各種の発電要素が本体包装材で包まれた電池本体と、電池本体に取り付けられて電極端子として機能する甲Ｄタブ発明のタブとを備えている、電池パック。」

（２）検討

ア 本件発明１，５，７，９～１４について

（ア）本件発明１と，甲Ｄ発明とを対比する。

ａ 甲Ｄ発明の「タブシーラント」は，２枚のタブシーラントの間にリードを配置し，熱融着を行ってタブを作成し，電極端子として用いるものであり，リードと本体包装材との間に介在されることは明らかであって，本件発明１の「金属端子用接着フィルム」に相当する。

ｂ また，甲Ｄ発明のタブシーラントは，「最内層」として「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」，「中間層」として「ＰＰ（ポリプロピレン）」，「最外層」として「本体包装材の内層と同一組成のＰＰ」を用いており，上記「最内層」は本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に，上記「中間層」及び「最外層」は本件発明１の「ポリプロピレン層」に，上記各層を総合したものは本件発明１の「少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層」に，各々相当する。そして，甲Ｄ発明が，フィルムの少なくとも一方側の表層が酸変性ポリプロピレン層によって構成されていることは明らかである。

ｃ さらに，甲Ｄ発明のタブシーラントは，「各層の膜厚が３０μｍであり、三層合計の厚さ（総厚）が９０μｍとなるように作成した」ものであり，これは，本件発明１の「酸変性ポリプロピレンの厚さは、１６μｍ以上であり、」かつ「ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、」に適合する。

ｄ なお，甲Ｄ発明の「最内層」である「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」が，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでない。

ｅ そして，甲Ｄ発明のタブシーラントは，「最内層」の「融点が１４５℃」であり，「最外層」の「融点が１５３℃」であるところ，甲Ｃ段落【０００３】（「融点」の語は，ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定された方法で示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／分で測定された融解ピーク温度を意味する）の記載も踏まえると，これは，本件発明１の「１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」ことに相当する。

ｆ よって，本件発明１と，甲Ｄ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－１＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｄ－１＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」が，本件発明１は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され、」かつ「島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」のに対し，甲Ｄ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

（イ）上記相違点Ｄ－１について検討すると，甲Ｄ段落［００２４］には，最内層の材料として酸変性させたポリオレフィン樹脂を用いることができ，ポリオレフィン樹脂としてホモ，ブロック，またはポリプロピレンが挙げられることが記載されているが，最内層の樹脂断面の構造については何ら記載も示唆もされておらず，上記（ア）ｄのとおり，甲Ｄ発明の「最内層」である「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」が，本件発明１の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでなく，したがって，島の部分の面積の割合も不明である。

また，甲Ａ段落【００７１】や甲Ｂ段落【００５９】には，ブロックポリプロピレンが海島構造を有することが記載されているが，甲Ｄ発明において，酸変性ポリプロピレンをブロックポリプロピレンに特定する積極的な動機付けは認められないし，仮にブロックポリプロピレンに特定したとしても，その樹脂断面が当然に海島構造であり，島の部分の面積の割合を特定できるものとまでいうことはできない。その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｄ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けも見いだせない。

よって，本件発明１は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明１を引用する本件発明５，７，９～１４は，本件発明１の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｄ発明との対比において，少なくとも上記（ア）ｆの相違点Ｄ－１を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明１を引用する本件発明５，７，９～１４は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（エ）申立人山川は，甲Ｄ段落［００２４］，甲Ａ段落【００７１】及び甲Ｂ段落【００５９】を引用して，概要，本件発明１は，甲Ｄの記載に基いて当業者が容易に想到し得たものである旨主張するが（意見書第５～６頁：（２），特許異議申立書第６４～６６頁：（イ）ａ．），当該主張が採用できないことは，上記（イ）のとおりである。

イ 本件発明２，５，７，９～１４について

（ア）本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」との特定事項を有するものである。

よって，本件発明２と，甲Ｄ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－２＞

上記ア（ア）ｆの一致点Ｄ－１と同じ。

＜相違点Ｄ－２＞

ａ 上記ア（ア）ｆの相違点Ｄ－１と同じ。

ｂ 本件発明２は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ｄ発明は，ＰＰがランダムポリプロピレンを含んでいるかどうか不明である点。

（イ）上記相違点Ｄ－２のうちａについての検討は，上記ア（イ）と同じである。

よって，ｂについて検討するまでもなく，本件発明２は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明２を引用する本件発明５，７，９～１４は，本件発明２の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｄ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｄ－２ａ，ｂを有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明２を引用する本件発明５，７，９～１４は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明３，５，７，９～１４について

（ア）本件発明３は，本件発明１の特定事項のうち，「金属端子用接着性フィルム」が「ポリプロピレン層を含」む点，「前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であ」る点，及び，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに，「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るというものである。

よって，本件発明３と，甲Ｄ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－３＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、

金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｄ－３＞

本件発明３は，「金属端子用接着性フィルム」が「液晶ポリマー不織布」を備えており，「前記液晶ポリマー不織布」の目付が５ｇ／ｍ２以上であ」るのに対し，甲Ｄ発明は，液晶ポリマー不織布を備えていない点。

（イ）上記相違点Ｄ－３について検討すると，甲Ｂの段落【００６６】，【００６７】には，中間層が「フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）」であってもよい旨の記載はあるが，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備える旨は何ら記載も示唆もされていない。また，その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｄ発明において，特定目付値の液晶ポリマー不織布を備えることの動機付けはみいだせない。

よって，本件発明３は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明３を引用する本件発明４，５，７，９，１１～１４は，本件発明３の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｄ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｄ－３を有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明３を引用する本件発明４，５，７，９，１１～１４は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明６，７，９～１４について

（ア）本件発明６は，本件発明１の特定事項のうち，「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において，島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である」点以外の事項を全て有し，さらに「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」というものである。

よって，本件発明６と，甲Ｄ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－６＞

「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、

前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、

前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、

前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されており、

前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１６μｍ以上であり、

前記ポリプロピレン層の厚さは、３０μｍ以上であり、

前記金属端子用接着性フィルムを示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される、金属端子用接着性フィルム。」

＜相違点Ｄ－６＞

ａ 前記酸変性ポリプロピレン層が，本件発明６は「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るのに対し，甲Ｄ発明は，海島構造が観察されるかどうか明らかでない点。

ｂ 本件発明６は「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンを含んでいる」のに対し，甲Ｄ発明は，ＰＰがランダムポリプロピレンを含んでいるかどうか不明である点。

（イ）上記相違点Ｄ－６のうちａについて検討すると，甲Ｄ段落［００２４］には，最内層の材料として酸変性させたポリオレフィン樹脂を用いることができ，ポリオレフィン樹脂としてホモ，ブロック，またはポリプロピレンが挙げられることが記載されているが，最内層の樹脂断面の構造については何ら記載も示唆もされておらず，上記（ア）ｄのとおり，甲Ｄ発明の「最内層」である「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」が，本件発明６の「断面を顕微鏡観察した際に海島構造が観察され」ることに相当するかどうかは明らかでなく，したがって，島の部分の面積の割合も不明である。

また，甲Ａ段落【００７１】や甲Ｂ段落【００５９】には，ブロックポリプロピレンが海島構造を有することが記載されているが，甲Ｄ発明において，酸変性ポリプロピレンをブロックポリプロピレンに特定する積極的な動機付けは認められないし，仮にブロックポリプロピレンに特定したとしても，その樹脂断面が当然に海島構造であり，島の部分の面積の割合を特定できるものとまでいうことはできない。その余の甲号証の各記載をみても，甲Ｄ発明の酸変性ポリプロピレン層を，海島構造を有するものに特定する動機付けも，島の部分の面積の割合を特定することの動機付けもみいだせない。

よって，ｂについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）本件発明６を引用する本件発明７，９，１１～１４は，本件発明６の特定事項を全て有するものであるから，甲Ｄ発明との対比において，少なくとも上記（ア）の相違点Ｄ－６ａ，ｂを有する。

そして，上記（イ）と同様の理由により，本件発明６を引用する本件発明７，９，１１～１４は，甲Ｄ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１５について

（ア）本件発明１５と，甲Ｄ電池発明とを対比する。

甲Ｄ電池発明の「電池パック」は，二次電池に用いられる公知の各種の「発電要素」が「本体包装材」で包まれた電池本体と，電池本体に取り付けられて電極端子として機能する「タブ」とを備えるものである。そして，上記「発電要素」は本件発明１５の「正極、負極、及び電解液を備えた電池素子」に，上記「本体包装材」は本件発明１５の「包装材」に，上記「タブ」は本件発明１５の「金属端子」に，各々相当する。

よって，本件発明１５と，甲Ｄ電池発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－１５＞

「少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、

前記金属端子と前記包装材料との間に、金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」

＜相違点Ｄ－１５＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１５は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｄ電池発明は「甲Ｄ発明のタブシーラント」である点。

（イ）上記相違点Ｄ－１５は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｄ－１，イ（ア）の相違点Ｄ－２，ウ（ア）の相違点Ｄ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｄ－６に該当し，その容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１５は，甲Ｄ電池発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１６について

（ア）本件発明１６と，甲Ｄタブ発明とを対比する。

甲Ｄタブ発明の「リード」は，本件発明１６の「金属端子」に相当する。そして，甲Ｄタブ発明のタブは，２枚のタブシーラントの間にリードを配置し，熱融着を行って作成したものであるから，本件発明１６の「接着性フィルム付き金属端子」に相当する。

よって，本件発明１６と，甲Ｄタブ発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

＜一致点Ｄ－１６＞

「金属端子と、前記金属端子の一部を被覆している金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」

＜相違点Ｄ－１６＞

「金属端子用接着性フィルム」が，本件発明１６は「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム」であるのに対し，甲Ｄタブ発明は「２枚の甲Ｄ発明のタブシーラント」である点。

（イ）上記相違点Ｄ－１６は，実質的に，上記ア（ア）の相違点Ｄ－１，イ（ア）の相違点Ｄ－２，ウ（ア）の相違点Ｄ－３，又は，エ（ア）の相違点Ｄ－６に該当し，その容易想到性について検討すると，上記ア（イ），イ（イ），ウ（イ），又は，エ（イ）と同様の理由が該当する。

よって，本件発明１６は，甲Ｄタブ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲Ｄによる進歩性についてのまとめ

以上のとおり，本件発明１，５，７，９～１６はいずれも，甲Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

５ 実施可能要件・明確性（取消理由３，申立人山川の異議理由３－５）について

（１）「海島構造」について

ア 申立人山川の異議理由３－５アは，本件特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が「酸変性ポリプロピレン層」の「海島構造」について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないし，特許を受けようとする発明が明確でない点で，特許法第３６条第４項第１号，第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，請求項１，２，５～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する，というものである。

イ 上記アについて検討すると，発明の詳細な説明の段落【００４８】には，ポリプロピレン層が特定の海島構造となる組成として，ブロックポリプロピレンが挙げられるとともに，実施例１，２及び比較例８には，酸変性ポリプロピレンとしてブロックベースの無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いた場合に特定の海島構造となることも示されている（段落【０１３０】表２）。

ウ よって，発明の詳細な説明は，「酸変性ポリプロピレン層」の「海島構造」について，当業者が請求項１，２，５～１６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるし，また，特許を受けようとする発明が明確であるといえる。

（２）「厚さ残存率」及び「熱収縮率」について

ア 取消理由３，申立人山川の異議理由３－５イは，本件特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が「厚さ残存率」及び「熱収縮率」について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項９～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する（当審注：申立人山川の特許異議申立書第８１頁（イ）に「本件請求項８及び９では…」とあるのは，「本件請求項９及び１０では…」の誤記と解される。），というものである。

イ（ア）本件特許の請求項９は，「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率が、４０％以上である」ことを特定するものである。

これに対し，発明の詳細な説明には，金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率は，ポリオレフィン骨格を有する樹脂層の積層構成，組成，融点，メルトマスフローレート（ＭＦＲ），厚み，軟化点や，樹脂層を形成する際の加熱温度，加熱速度，冷却温度，冷却速度，加工速度などによって調整することができることが記載されるとともに，具体的実施例も示されている（段落【００３２】，【０１１６】，【０１２９】表１）。

（イ）本件特許の請求項１０は，「金属端子用接着性フィルムの流れ方向の熱収縮率が、４０％以上９５％以下である」ことを特定するものである。

ここで，訂正前の請求項１０は，請求項３を引用する場合を含み，発明の詳細な説明の「ただし、本発明の金属端子用接着性フィルム１が、後述の支持部材として繊維質シートなどを含む場合には、熱収縮率は、通常、これらの値よりも小さくなる。」（段落【００３４】），実施例３（液晶ポリマー不織布を用いた例）の熱収縮率「０．９％」（段落【０１２９】表１）の記載によれば，当業者は，どのようにすれば液晶ポリマー製不織布を含む金属端子用接着性フィルムの熱収縮率を請求項１０に記載された特定の範囲にすることができるのか，理解することができないものとなっていた。

これに対し，本件訂正により，請求項１０は請求項３を引用しないものとなったから，上記事情は解消した。

ウ よって，発明の詳細な説明は，「厚さ残存率」及び「熱収縮率」について，当業者が請求項９～１６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。

（３）実施可能要件・明確性についてのまとめ

以上のとおり，本件特許の請求項１，２，５～１６に係る特許についての出願は，発明の詳細な説明の記載が，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているし，特許を受けようとする発明も明確であるから，特許法第３６条第４項第１号，第６項第２号に規定する要件を満たしているものである。

６ 明確性（申立人赤松の異議理由２－２）について

（１）「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」及び「ポリプロピレン層の厚さ」の上限について

申立人赤松の異議理由２－２は，本件特許についての出願は，特許請求の範囲の記載が「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」及び「ポリプロピレン層の厚さ」の上限値を特定していない点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する，というものである。

（２）検討

ア 上記（１）について検討すると，酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレン層の層厚の上限がなくとも，特許を受けようとする発明は明確に理解できる。

そして，本件発明１～１６は，多様な形状が要求されると共に，薄型化や軽量化も求められる電池包装材料について，金属端子との密着性を高めることなどを目的として配される「接着性フィルム」に関し，「電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供すること」という課題（段落【０００８】）を解決する構成として特定されたものであるから，当該課題を解決する手段についても，上記の多様な形状，薄型化や軽量化を前提としていることは当然であって，単に数値範囲の上限値を特定しないことのみをもって発明が不明確であるということはできない。

イ 申立人赤松は，意見書において，概要，上記（１）と同旨の主張を再掲しているが（意見書第４頁（３）），当該主張が採用できないことは，上記アのとおりである。

（３）明確性についてのまとめ

以上のとおり，本件特許の請求項１～１６に係る特許についての出願は，特許請求の範囲の記載が明確であるから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものである。

７ サポート要件（申立人山川の異議理由３－６）について

（１）「酸変性ポリプロピレン層」，「ポリプロピレン層」，「厚さ残存率」及び「表面粗さ」の上限について

ア 申立人山川の異議理由３－６アは，本件特許についての出願は，特許請求の範囲に記載された「酸変性ポリプロピレン層」，「ポリプロピレン層」，「厚さ残存率」及び「表面粗さ」の上限がどのような値であっても発明の課題を解決できるとはいえず，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する，というものである。

イ 上記アについて検討すると，発明の詳細な説明には，本件特許に係る背景技術が，多様な形状が要求されると共に，薄型化や軽量化も求められる電池包装材料について，金属端子との密着性を高めることなどを目的として配される「接着性フィルム」（段落【０００２】～【０００５】）に関するものであり，そのうえで，発明が解決しようとする課題は「電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供すること」（段落【０００８】）にあるとされている。そうすると，当該課題を解決する手段における「酸変性ポリプロピレン」，「ポリプロピレン層」，「厚さ残存率」及び「表面粗さ」はいずれも，上記の背景技術における多様な形状，薄型化や軽量化を前提としていることは当然であるといえるから，単に数値範囲の上限を特定しないことのみをもって，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するということはできない。

（２）「酸変性ポリプロピレン層」の位置について

ア 申立人山川の異議理由３－６イは，本件特許についての出願は，特許請求の範囲に記載された「酸変性ポリプロピレン層」が金属端子側に位置するように用いられることが特定されておらず，発明の課題を解決できない態様を含んでいる点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項１～１６に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当する，というものである。

イ 上記アについて検討すると，発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題として「電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供すること」（段落【０００８】）が記載され，また，酸変性ポリプロピレン層は，金属材料に対する密着性に優れていること（段落【００２１】）が記載されている。そうすると，上記課題を解決する手段として，「酸変性ポリプロピレン層」が金属端子側に位置するように用いられることは，技術的に当然であるといえるから，当該事項が特定されていないことのみをもって，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するということはできない。

（３）サポート要件についてのまとめ

以上のとおり，本件特許の請求項１～１６に係る特許についての出願は，特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものであるから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものである。

第６ むすび

以上のとおり，当審による取消理由及び３人の特許異議申立人が主張する異議理由によっては，本件の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。

また，外に本件の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり決定する。