2021-700078

第２ 本件訂正について

１ 訂正の内容

令和３年６月４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。

（１）訂正事項（ａ）

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項（ｂ）

特許請求の範囲の請求項２に、「更に、可塑剤（Ｂ）を含有してなることを特徴とする請求項１記載の水溶性フィルム。」と記載されているのを、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、更に、可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり、下記［１］～［３］を満足することを特徴とする水溶性フィルム。

［１］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ以上の硬水に対する５℃での溶解時間（Ｔ１）が１８０秒以下であること。

［２］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の軟水に対する５℃での溶解時間（Ｔ２）が１２０秒以下であること。

［３］溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が８０秒以下であること。」に訂正する。

併せて、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし８についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。

（３）訂正事項（ｃ）

特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３いずれか記載の水溶性フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～３いずれか記載の水溶性フィルム。」に訂正する。

併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし８についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。

（４）訂正事項（ｄ）

特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４いずれか記載の水溶性フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～４いずれか記載の水溶性フィルム。」に訂正する。

併せて、請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６ないし８についても、請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。

（５）訂正事項（ｅ）

特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～５いずれか記載の水溶性フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～５いずれか記載の水溶性フィルム。」に訂正する。

併せて、請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７及び８についても、請求項６を訂正したことに伴う訂正をする。

（６）訂正事項（ｆ）

特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６いずれか記載の水溶性フィルムで、」と記載されているのを、「請求項２～６いずれか記載の水溶性フィルムで、」に訂正する。

併せて、請求項７を引用する請求項８についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。

（７）訂正事項（ｇ）

願書に添付した明細書の【０００９】に、「即ち、本発明の要旨は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、下記［１］～［３］を満足する水溶性フィルムに関するものである。」と記載されているのを、「即ち、本発明の要旨は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、更に、可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり、下記［１］～［３］を満足する水溶性フィルムに関するものである。」に訂正する。

（８）訂正事項（ｈ）

願書に添付した明細書の【００４９】に、「本発明において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｂ）を含有させることが薬剤包装体とする場合にフィルムに柔軟性を持たせる点で好ましい。可塑剤（Ｂ）は１種のみを用いたり、少なくとも２種を併用したりすることができるが、特には、少なくとも２種を併用することが包装体とした場合のフィルム自身の強靭さの点で好ましい。」と記載されているのを、「本発明においては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｂ）を含有させる。ＰＶＡ系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｂ）を含有させることが薬剤包装体とする場合にフィルムに柔軟性を持たせる点で好ましい。可塑剤（Ｂ）は、少なくとも２種を併用する。少なくとも２種を併用することが包装体とした場合のフィルム自身の強靭さの点で好ましい。」に訂正する。

（９）訂正事項（ｉ）

願書に添付した明細書の【００５０】に、「かかる可塑剤（Ｂ）の１種は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）（以下、可塑剤（ｂ１）と略記することがある。）であり、もう１種は、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）（以下、可塑剤（ｂ２）と略記することがある。）であることがフィルム製造時や包装体製造時の強靭さ及び液体洗剤用の包装体とした際の経時的な形状安定性の点で好ましい。」と記載されているのを、「かかる可塑剤（Ｂ）の１種は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）（以下、可塑剤（ｂ１）と略記することがある。）であり、もう１種は、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）（以下、可塑剤（ｂ２）と略記することがある。）である。可塑剤（Ｂ）の１種は、可塑剤（ｂ１）であり、もう１種は、可塑剤（ｂ２）であることがフィルム製造時や包装体製造時の強靭さ及び液体洗剤用の包装体とした際の経時的な形状安定性の点で好ましい。」に訂正する。

（１０）訂正事項（ｊ）

願書に添付した明細書の【００５９】に、「また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）について、その含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．１～５であることが好ましく、より好ましくは０．３５～４．５、特に好ましくは０．４～４、更に好ましくは０．５～３．５、殊に好ましくは０．７～３である。」と記載されているのを、「また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）について、その含有重量割合（ｂ１／ｂ２）は０．３５～５である。好ましくは０．３５～４．５、特に好ましくは０．４～４、更に好ましくは０．５～３．５、殊に好ましくは０．７～３である。」に訂正する。

２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）請求項１についての訂正について

訂正事項（ａ）による請求項１についての訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項（ａ）による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）請求項２についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項２についての訂正は、請求項１を削除したことに伴い請求項２の記載を請求項１の記載を引用しない形に書き下した上で、「可塑剤（Ｂ）」についての限定を付加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）請求項３についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項３についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（４）請求項４についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項４についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｃ）による請求項４についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）及び（ｃ）による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（５）請求項５についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項５についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｃ）による請求項５についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｄ）による請求項５についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）ないし（ｄ）による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（６）請求項６についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項６についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｃ）による請求項６についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｄ）による請求項６についての訂正は、請求項５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｅ）による請求項６についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）ないし（ｅ）による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（７）請求項７についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項７についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｃ）による請求項７についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｄ）による請求項７についての訂正は、請求項５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｅ）による請求項７についての訂正は、請求項６についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｆ）による請求項７についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）ないし（ｆ）による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（８）請求項８についての訂正について

訂正事項（ｂ）による請求項８についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｃ）による請求項８についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｄ）による請求項８についての訂正は、請求項５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｅ）による請求項８についての訂正は、請求項６についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項（ｆ）による請求項８についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｂ）ないし（ｆ）による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（９）明細書の訂正について

訂正事項（ｇ）ないし（ｊ）による明細書についての訂正は、訂正事項（ａ）ないし（ｆ）により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項（ｇ）ないし（ｊ）による明細書についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

３ むすび

以上のとおり、訂正事項（ａ）ないし（ｆ）による請求項１ないし８についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。

また、訂正事項（ａ）ないし（ｆ）による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。

さらに、訂正事項（ｇ）ないし（ｊ）による明細書の訂正に係る請求項の全てについて訂正請求は行われているので、訂正事項（ｇ）ないし（ｊ）による明細書についての訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。

なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。

そして、訂正事項（ａ）ないし（ｆ）による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、更に、可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり、下記［１］～［３］を満足することを特徴とする水溶性フィルム。

続きを表示（全19行）

［１］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ以上の硬水に対する５℃での溶解時間（Ｔ１）が１８０秒以下であること。

［２］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の軟水に対する５℃での溶解時間（Ｔ２）が１２０秒以下であること。

［３］溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が８０秒以下であること。

【請求項３】

可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２５重量部以上であることを特徴とする請求項２記載の水溶性フィルム。

【請求項４】

ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂及び未変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする請求項２～３いずれか記載の水溶性フィルム。

【請求項５】

水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であることを特徴とする請求項２～４いずれか記載の水溶性フィルム。

【請求項６】

薬剤包装に用いることを特徴とする請求項２～５いずれか記載の水溶性フィルム。

【請求項７】

請求項２～６いずれか記載の水溶性フィルムで、液体洗剤が包装されてなることを特徴とする薬剤包装体。

【請求項８】

液体洗剤が、水に溶解又は分散させた時のｐＨ値が６～１２で、水分量が１５重量％以下であることを特徴とする請求項７記載の薬剤包装体。」

第５ 取消理由の概要

令和３年４月２日付けで通知された取消理由の概要は次のとおりである。

１ 取消理由１（公然実施発明に基づく新規性・進歩性）

本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項６ないし８に係る発明は、上記公然実施をされた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

なお、該取消理由１は申立理由１のうち請求項１ないし３及び５に対する理由を包含する。

２ 取消理由２（甲４に係る外国語特許出願に基づく拡大先願）

本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた外国語特許出願（特願２０１７－５３８９２８号、甲４）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）ものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

なお、該取消理由２は申立理由２とおおむね同旨である。

第６ 取消理由についての判断

当審は取消理由１及び２は下記のとおり理由がないと判断する。

１ 取消理由１（公然実施発明に基づく新規性・進歩性）について

（１）甲１ないし３及び５に記載された事項

ア 甲１に記載された事項

甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、原文の摘記は省略し、訳文を摘記する。甲２、３及び５についても同様。

・「陳述書

私、トーマスＪ．ヨガンは、以下の通り陳述します。

１．私は、２０１８から現在に至るまで、東京を拠点とする専門化学会社であるクラレ社傘下のモノソル社 (ＭｏｎｏＳｏｌ) の水溶性フィルム部門の最高技術責任者を務めています。私は１９９３年に、組成物マーケティングマネージャーとして入社し（当時はクリスクラフト社（Ｃｈｒｉｓ－Ｃｒａｆｔ）の一部門でした）、その後、セールス＆マーケティングマネージャー（１９９６）、テクニカルサービス、品質＆開発責任者（２００２）、ＭｏｎｏＳｏｌ Ｒｘ品質システム責任者（２００４）、イノベーション責任者（２００６）、技術担当副社長（２００９）、技術担当上級副社長（２０１４）を歴任しました。

２．私は、カーネギーメロン大学で化学の理学士号を取得し（１９８０）、専門は核化学と管理でした。また、ノートルダム大学で化学工学の修士号を取得し（１９８２）、専門は超臨界熱力学でした。また、ピッツバーグ大学で経営学修士号を取得しました（２０１７年）。

３．私は、2902 Coachman Trail, Valparaiso Indiana, United States of America 46385に居住しています。

４．私は、モノソル社によって開発及び販売されているフィルム製品について個人的な知識を持っており、所有権と社名が変更される前は、これらのフィルム製品は、クリスクラフト社の一部門としてモノソル社によって開発及び販売されていました。モノソル社は、２０２０年に独立した会社としてスピンアウトしました。社名の変更により、Ｍ８６３０フィルムの組成と特性に変更はありませんでした。私の個人的な知識は、上記私のキャリア履歴、及びモノソル社に入社する前に作成された企業記録の精読から得られたものです。

５．私は、公知文献（例えば、US2005/0003982A1、US2004/0186035A1、US2005/0202990 A1、WO02/42408A2、及び EP1256622Al）に開示されるＭ８６３０フィルムが市販されていること、及び当該Ｍ８６３０フィルムが以下の組成を有することを、この陳述書及び添付文書を持って証明します。

６．遅くとも１９９４年から、２００６年１月１４日まで、同社はＭ８６３０という名称で水溶性フィルムを製造し、顧客に販売していました。一例として、Ｍ８６３０フィルムは、２００４年６月当時、商用用途として制限なしに販売及び出荷されていました。付録１として添付された関連する請求書、付録２として添付されたタリーシート（訳注：検数票のこと。港湾運送事業法に基づき、貨物の船積みや荷下ろしの際に貨物の個数を数え、受け渡しを証明する書類。）、付録３として添付された船荷証券（訳注：貿易における船積書類のひとつ。船会社など運送業者が発行し、貨物の引き受けを証明し、当該貨物受け取りの際の依拠とする。）、付録４として添付された混合ＰＢＲＳレポート（訳注：組成表）、及び付録５として添付されたトレーサビリティレコードを参照してください。単価を導き出すことができる単価、量数、測定の詳細は省略されています。総販売量は９０，２８４．４０米ドルで、付録１に示されています。付録１として添付されている請求書は、当社の通常の業務過程で作成されたものです。その右上には２００４年６月２７日付けの請求書番号１５３２９、及び顧客番号（「Cust No.」）１６９２３が表示されています。請求書には、顧客の注文番号である５５００００７９９９５、出荷日である２００４年６月２６日、及び運送業者（「Shi p Vi a」）の名前であるＤＡＮＺＡＳ（（ＤＨＬグローバルフォワーディング）社の以前の名称）が記載されています。請求書には、納品書番号１４１８８も記載されています。

７．付録２として添付されている文書は、当社の通常の業務の過程で作成されたものです。これはいわゆるタリーシートであり、関連する発注書番号（「PO#」）５５００００７９９９５及び関連する納品書番号１４１８８（ここでは「Acknowledgement#」の後に示されています。）を満たすために収集され、出荷用にパッケージ化された個々のフィルムロールの詳細を要約しています。タリーシートには、箱にパッケージ化され（「Box＃」）、さらに出荷パレットにパッケージ化された（「Pallet #」）ロール番号が表示されています。タリーシートに示されているように、出荷は１２パレットで合計１４４箱でした。

８．付録３として添付されている文書は、当社の通常の業務の過程で作成されたものです。この船荷証券は、上記と同じ注文番号５５００００７９９９５、同じ納品書番号１４１８８、同じ数の箱とパレット（ここでは「packages」と「skids」として表示）、及び同じ最終目的地（Procter & Gamble, Amiens, France）を示しているので、付録１及び付録２として添付された文書に対応し、関連していることが分かります。これらのフィルムは、署名された文書である付録３に示されているように、２００４年６月２６日に運送業者によって受け取られました。

９．私は、Ｍ８６３０フィルムの組成を把握しています。私の知識は、例えば、Ｍ８６３０フィルムの製造に使用されるバッチシートの混合作業、その内容と配合の内部ディスカッション、及び世界的な化学物質目録に関する世界的な規制当局の承認に基づいています。フィルムの特性と組成は、少なくとも１９９４年から２００６年１月１４日までの間、一部の成分についてサプライヤーの変更がある以外、その期間を通じて同じままでした。

１０．付録４は混合ＰＢＲＳレポートであり、その内容はＭ８６３０フィルムの製造における当社の通常の業務の過程で作成されたものです。この陳述書のために、当社の電子データベースからレポートのコピーがエクスポートされました。当社の手順としては、情報は当社の電子データベースに入力され、その後、データベースからエクスポートされたこのような印刷されたコピーに署名が付されます。紙のコピーは限られた時間のみ保管されますが、当社の電子データベースは情報をより長期間保管しています。

１１．付録４及び５として添付されているレポートは、ロール番号「１０５６６２３０４－００４」に対応するキャストフィルム製品の製造に使用される溶液の１つの混合バッチ、及びマスターロール１０５０６２３０４－００４から作られました、より狭い部分（「cuts」）（Ａ）から（Ｄ）に関するものです。混合レポートは、製品コード「Ｍ８６３０Ｋ」を示しています。「Ｋ」は、Ｋｏｓｈｅｒグリセリンが製剤に使用されたことを示しています。製品コードは、バッチ（「Batch」）コード（Ｏ７５）、改訂（「Revisi on＃」）（１）、及びシーケンス（「Sequence」）（２１４）の詳細とともに、付録５に関連して以下でより詳細に説明するように、フィルムロール番号まで追跡できます。付録４のバッチ準備時間（「Batch Ready Time」）に示されているように、バッチは完全に混合され、２００４年６月２１日に鋳造の準備ができました。付録５に示されているように、混合物は２００４年６月２３日にロール１０５０６２３０４－００４を形成するように鋳造されました。

１２．「Target」という見出しの下に、レポートにはＭ８６３０フィルムを作成するためのターゲットレシピの詳細が表示されています。「Actual」という見出しの下に、レポートには、この特定のバッチを作成するために混合作業員によって報告された、添加されたレシピ材料の実際の量が表示されています。付録４として添付されているレポートは、フィルムの作成に使用される単一のバッチに関するであり、付録５とともに、これらの文書は、１９９４年以降のＭ８６３０フィルムの組成と特性を均一性に表しています。

１３．機密性の高い、商業的に入手した成分の商号及びロットコードは黒塗りされています。付録４の「Target」列の左側に、以下の表に示すように、これらの成分の一般的な説明を提供するため、符号（Ａ）～（Ｉ）の注釈を付しました。同様に、付録において、これらの成分の一般的な説明を提供するために、同じく符号（Ａ）～（Ｉ）の注釈を付しました。溶液を作るために使用される水の量も黒塗りされていますが、最終的なフィルムの水分含有量は、以下に説明するように付録５に記載されています。また、「Special Inst ructions」という見出しの下にある、成分の追加順序やその他のプロセス関連のパラメーターに関連する記載も黒塗りしました。付録４及び附属書５は、ミキサーに充填された、商業的に供給された成分の最を記録していることを理解されたい。供給されたままのこれらの成分のいくつか（例えば、樹脂及びポリオール）は、すでにいくらかの水を含んでいるため、最終的なフィルム組成は、下の表に示すように、乾燥フィルムの水分含有量に基づいて示されています。

１４．付録５は、使用された混合バッチと、関連するフィルムロールの製造のためにそのバッチを作製するために使用された原材料を含む，フィルムロール番号のトレーサビリティレコードです。この情報は、通常の業務の過程で当社の記録に電子的に保持され、付録５レポートは、この陳述書のために当社のデータベースからエクスポートされました。原材料と混合バッチは、混合ＰＢＲＳレポート（付録４）によって示され、混合バッチ番号（付録４に示すように、製品、バッチ、改訂番号、及びシーケンスの組み合わせである「Mixture Symbolic Name」）は、バッチが製造時にフィルムに形成されるときに、作業員によってロール番号に割り当てられます。トレーサビリティレコードには、フィルムの含水率（６．２％、カールフィッシャー滴定による水分）、及びミル単位のフィルムゲージターゲット（３）（３ミルは７６ミクロンに相当します。）も含まれます。

１５．付録４、５に対応するＭ８６３０フィルム、及び一般的なＭ８６３０フィルムの組成は次のとおりです。

［図：0001382366000001.jpg］

１６．上記のフィルムは、２００６年１月１４日より前に、包装材料、液体や粉末洗剤、及び食器洗い用組成物を含むさまざまな用途で使用するために、さまざまな顧客に販売されたことを認識しています。私の知識は、モノソル社と顧客との間のさまざまな最終用途向けのフィルムの販売に関する商業契約に基づいています。

１７．付録６は、Ｍ８６３０フィルムの平衡水分含有量のプロットであり、フィルムがさまざまな相対湿度で平衡化（調整）されたときのカールフィッシャー滴定による水分を表しています。付録に示すように、フィルムの含水率は環境の湿度に依存します。

２０２１年１月１８日

（日付）

米国インディアナ州 メリルビル トーマスＪ．ヨガン

添付

付録１－注文番号５５０００００７９９５に関連する２００４年６月２７日付けの請求書

付録２－注文番号５５０００００７９９５に関連する２００４年６月２６日付けのタリーシート

付録３-注文番号５５０００００７９９５に関連する２００４年６月２６日付けの船荷証券

付録４-２００４年６月２１日付けの混合ＰＢＲＳレポート

付録５-フィルムロールのトレーサビリティレポート

付録６-相対湿度の関数としてのＭ８６３０の含水率」

イ 甲２に記載された事項

甲２には、おおむね次の事項が記載されている。

・「実験成績証明書

１．実験日

２０１８年７月１７日～２０１８年７月１８日

２．実験場所

メリルビル実験室（研究開発部）

３．実験者

Troy Janesheski (トロイ ジャネシェスキ）

４．実験の目的

モノソル社製の水溶性フィルム「Ｍ８６３０」について、特許第６７２９２７９号公報の請求項１に記載される溶解時間に関する各パラメーターを満たすことを確認すること。

５．実験手順

特許第６７２９２７９号公報の段落００１２に記載されるように、Ｍ８６３０のフィルムサンプルを３ｃｍ×５ｃｍのサイズにカットし、治具に固定し、次に、１リットルビーカーに水（１リットル）を入れる。スターラーにより撹拌（回転子３ｃｍ、回転数２００～３００ｒｐｍ）しながら水温を５℃に保ちつつ、治具に固定したフィルムをかかる水中に浸漬し、フィルムが視認できなくなるまでの時間（秒）を計測した。

実験では２種類の水を使用しました：ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が３４０ｍｇ／Ｌの硬水、及びＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が３４ｍｇ／Ｌの軟水であった。

６．実験結果

実験の結果、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬水に対する溶解時間（Ｔ１）が１４２秒であり、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される軟水に対する溶解時間（Ｔ２）が１０７秒であり、溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が３５秒であった。

日 付：２０２１年１月１８日

モノソル エルエルシー

役 職：実験技師（階級Ｉ）」

ウ 甲３に記載された事項

甲３には、おおむね次の事項が記載されている。

・「安全データシート

１．識別情報

製品識別子 M8630

他の識別手段

同義語 M8630K*M8640KP

推奨用途 水溶性単位用量デリバリーシステムとして使用されるポリビニルアルコール系のフィルム

・・・

生産者

会社名 MonoSol LLC

住所 707 East 80th Place

Suite 301

Merrillville, IN 46410

United States

電話番号 代表 219-762-3165

FAX 219-763-4477

ウェブサイト www.MonoSol.com

Eメール [email protected]

・・・

９．物理及び化学性質

外観

物理状態 固体

形態 フィルム

色 無色から淡黄色。半透明

・・・

１６０３ バージョン#:15 改訂日：２０２０年６月３０日 発行日：２０１４年１０月３０日」

エ 甲５に記載された事項

甲５には、おおむね次の事項が記載されている。

・「陳述書

私、トーマス・ジェイ．ヨガンは、以下の通り陳述します。

１．・・・（略）・・・

２．・・・（略）・・・

３. ・・・（略）・・・

４．・・・（略）・・・以前に提出しました「実験成績証明書」の実験で使用されたＭ８６３０フィルムと、少なくとも１９９４年から２００６年１月１４日まで販売されたＭ８６３０フィルムの組成と特性に違いはありません。・・・（略）・・・

５．私は、公知文献（例えば、US2005/0003982A1、US2004/0186035A1、US2005/0202990 A1、WO02/42408A2、及び EP1256622Alなどの特許公開公報）に開示されるＭ８６３０フィルムが市販されていること、及び当該Ｍ８６３０フィルムが以下の組成を有することを、この陳述書及び添付文書を持って証明します。

５. ・・・（略）・・・

６．遅くとも１９９４年から、２００６年１月１４日まで、同社はＭ８６３０という名称で水溶性フィルムを製造し、顧客に販売していました。

７．私は、Ｍ８６３０フィルムの組成を把握しています。私の知識は、例えば、Ｍ８６３０フィルムの製造に使用されるバッチシートの混合作業、その内容と配合の内部ディスカッション、及び世界的な化学物質目録に関する世界的な規制当局の承認に基づいています。フィルムの特性と組成は、少なくとも１９９４年から２００６年１月１４日までの間、一部の成分についてサプライヤーの変更がある以外、その期間を通じて同じままでした。付録４、５に対応するＭ８６３０フィルム、及び一般的なＭ８６３０フィルムの組成は次のとおりです。

［図：0001382366000002.jpg］

８．・・・（略）・・・

２０２１年７月２９日

（日付）

米国インディアナ州 メリルビル トーマス・ジェイ．ヨガン」

（２）公然実施をされた発明

甲１及び３に記載された事項によると、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明として、次の発明（以下、順に「公然実施発明１」及び「公然実施発明２」という。）を認定することができる。

＜公然実施発明１＞

「Ｍ８６３０という名称の水溶性単位用量デリバリーシステムとして使用されるポリビニルアルコール系のフィルム。」

＜公然実施発明２＞

「公然実施発明１を使用した包装材料。」

（３）本件特許発明２について

本件特許発明２と公然実施発明１を対比する。

両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

＜相違点１－１＞

本件特許発明２においては、「更に、可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり」と特定されているのに対し、公然実施発明１においては、そのようには特定されていない点。

＜相違点１－２＞

本件特許発明２においては、「下記［１］～［３］を満足する」と特定されているのに対し、公然実施発明１においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

そこで、相違点について検討する。

（ア）相違点１－１について

公然実施発明１における「Ｍ８６３０」という名称のフィルムが、相違点１－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を有することは、公然実施発明１を認定した根拠である甲１及び３には記載されていない。

また、甲５には、「私は、Ｍ８６３０フィルムの組成を把握しています。私の知識は、例えば、Ｍ８６３０フィルムの製造に使用されるバッチシートの混合作業、その内容と配合の内部ディスカッション、及び世界的な化学物質目録に関する世界的な規制当局の承認に基づいています。」及び「Ｍ８６３０」の組成を示す表において、可塑剤について、「融点が８０℃以上である可塑剤と融点が５０℃以下である可塑剤の重量割合は０．５０である。」と記載されているが、「Ｍ８６３０フィルムの組成を把握しています。私の知識は、例えば、Ｍ８６３０フィルムの製造に使用されるバッチシートの混合作業、その内容と配合の内部ディスカッション、及び世界的な化学物質目録に関する世界的な規制当局の承認に基づいています。」という記載は、「Ｍ８６３０」の組成を示す表における可塑剤についての「融点が８０℃以上である可塑剤と融点が５０℃以下である可塑剤の重量割合は０．５０である。」を裏付ける客観的な証拠とはいえない。そうすると、甲５にも、公然実施発明１における「Ｍ８６３０」という名称のフィルムが、相違点１－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を有することが記載されているとはいえない。

さらに、他に、公然実施発明１における「Ｍ８６３０」という名称のフィルムが、相違点１－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を有することを示す証拠もない。

したがって、公然実施発明１が相違点１－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１－１は実質的な相違点である。

（イ）相違点１－２について

公然実施発明１における「Ｍ８６３０」という名称のフィルムが、相違点１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を有することは、公然実施発明１を認定した根拠である甲１及び３には記載されていない。

他方、甲２には、「Ｍ８６３０」という名称のフィルムのＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬水に対する溶解時間（Ｔ１）は１４２秒であり、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される軟水に対する溶解時間（Ｔ２）は１０７秒であり、溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）は３５秒であると記載されている。

しかし、甲２の「Ｍ８６３０」という名称のフィルム（以下、「甲２フィルム」という。）が、甲１に記載された「Ｍ８６３０」という名称のフィルム（以下、「甲１フィルム」という。）の製造・販売期間である１９９４年から２００６年１月１４日の間に製造・販売されたものであるか否かは不明であり、また、甲２フィルムと甲１フィルムの組成が、甲２フィルムが製造・販売された時期まで変更されておらず同一であることも不明であり、仮に甲２フィルムが甲１フィルムの在庫品であり、甲２の実験日までの少なくとも１１年間の間、倉庫等に保管されたものであったとしても、通常、経時変化又は経時劣化は避けられないので、甲１フィルムの製造当時の特性を維持しているとは考え難い。

また、甲５には、「以前に提出しました「実験成績証明書」の実験で使用されたＭ８６３０フィルムと、少なくとも１９９４年から２００６年１月１４日まで販売されたＭ８６３０フィルムの組成と特性に違いはありません。」と記載されているが、その裏付けとなる客観的な証拠が示されていない。

そうすると、甲２フィルムは甲１フィルムと同じものであるとはいえないので、甲２は、甲１フィルムの実験成績証明書であるとはいえない。

また、他に、公然実施発明１における「Ｍ８６３０」という名称のフィルムが、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していることを示す証拠もない。

よって、公然実施発明１が相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１－２は実質的な相違点である。

ウ まとめ

したがって、本件特許発明２は公然実施発明１、すなわち本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるとはいえない。

（４）本件特許発明３及び５について

本件特許発明３及び５は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２と同様の理由で、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるとはいえない。

（５）本件特許発明６について

本件特許発明６は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるので、まず、本件特許発明２の進歩性について検討する。

本件特許発明２と公然実施発明１を対比するに、両者の一致点及び相違点は上記（３）の一致点並びに相違点１－１及び１－２のとおりである。

そこで、相違点について検討する。

公然実施発明１において、相違点１－１及び１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項とする動機付けとなる記載は公然実施発明１を認定した根拠である甲１及び３にはない。また、甲２及び５は、上記（３）イのとおりであり、採用できない。

したがって、公然実施発明１において、相違点１－１及び１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

そして、本件特許発明２は「水に対する溶解性、特に冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルム」を提供することができる（本件特許の明細書の【００１３】参照。）という公然実施発明１及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。

よって、本件特許発明２が公然実施発明１、すなわち本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

そして、本件特許発明６は本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるので、本件特許発明２と同様の理由で、本件特許発明６も本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（６）本件特許発明７について

本件特許発明７と公然実施発明２を対比する。

両者は上記（３）の相違点１－１及び１－２に加え、次の点で相違し、その余の点で一致する。

＜相違点１－３＞

本件特許発明７においては、「液体洗剤が包装されてなる」と特定されているのに対し、公然実施発明２においては、そのようには特定されていない点。

そこで、事案に鑑み、相違点１－１及び１－２について検討する。

公然実施発明２において、相違点１－１及び１－２に係る本件特許発明７の発明特定事項とする動機付けとなる記載は公然実施発明２を認定した根拠である甲１及び３にはない。また、甲２及び５は、上記（３）イのとおりであり、採用できない。

したがって、公然実施発明２において、相違点１－１及び１－２に係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

そして、本件特許発明７は「水に対する溶解性、特に冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルム」で「液体洗剤が包装されてなる」「薬剤包装体」を提供することができる（本件特許の明細書の【００１３】参照。）という公然実施発明２及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。

よって、本件特許発明７は公然実施発明２、すなわち本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（７）本件特許発明８について

本件特許発明８は、請求項７を引用するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様の理由で、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（８）取消理由１についてのむすび

したがって、本件特許発明２、３及び５は特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明６ないし８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項２、３及び５ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。

２ 取消理由２（甲４に係る外国語特許出願に基づく拡大先願）について

（１）甲４の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項等

ア 甲４の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項

甲４は、「水溶性ポリビニルアルコールブレンドフィルム、関連方法及び関連物品」に関する外国語特許出願であり、その国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「甲４当初明細書等」という。）には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【技術分野】

【０００１】

本開示は、概して、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂のブレンドを含み、かつ液体、固体又はこれらの組み合わせ、例えば、家庭用ケア組成物との接触に使用できる水溶性フィルムに関する。本開示は、更に、当該フィルムの作製方法、並びに当該フィルムから作製されるパケット及びパウチなどの物品に関し、これらには、活性構成成分、例えば洗剤が任意に充填され、計量された用量パウチを形成する。より詳細には、本開示は、好適な加工性とともに、最終用途での改善した溶解度特性及び／又は化学物質との接触時における溶解度特性の変化への耐性などの１つ以上の利点を有するフィルム、パケット及びパウチに関する。」

・「【００６０】

物品及びパウチ

本開示の物品は、水溶性フィルムを含み、当該フィルムに近接した組成物、典型的には家庭用ケア組成物を含み得る。」

・「【００８９】

有用な組成物（例えば、家庭用ケア組成物）の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、漂白剤及び洗濯用添加剤、布地向上剤組成物（布地柔軟剤など）、シャンプー、ボディソープ並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本パウチにおける使用の組成物は、液体、固体又は粉末の形態を取り得る。液体組成物は、固体を含んでもよい。固体には、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル若しくは１つ以上のパールボール又はこれらの混合物などの粉末又は粒塊が含まれ得る。このような固体要素は、洗浄面における、又は前処理用の遅延若しくは順次放出成分としての技術的利点を提供することができ、追加的に又は代替的に、審美的効果も提供し得る。」

・「【０１００】

有用な組成物のｐＨは、約２～約１２、約４～約１２、約５．５～約９．５、約６～約８．５、又は約６．５～約８．２であり得る。洗濯用洗剤組成物は、約６～約１０、約６．５～約８．５、約７～約７．５、又は約８～約１０のｐＨを有し得る。自動食器洗浄組成物は、約８～約１２のｐＨを有し得る。洗濯用洗剤の添加組成物は約４～約８のｐＨを有し得る。布地向上剤は、約２若しくは４～約８、又は約２～約４、又は約２．５～約３．５、又は約２．７～約３．３のｐＨを有し得る。」

・「【実施例】

【０２２２】

実施例１～５は、各々が単一のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ～Ｅをそれぞれ含むように形成した水溶性フィルムを示す。樹脂Ａ及びＢは、アニオン性コモノマーを含まず、４％水溶液粘度が異なる、部分的に加水分解したＰＶＯＨポリマーであった。樹脂Ｃは、アニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーを１．８２モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであった（すなわち、樹脂Ｃは、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及びマレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）モノマー単位を含むＰＶＯＨターポリマーであった）。樹脂Ｄ及びＥは、アニオン性２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマーをそれぞれ１．７７モル％及び３．７０モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであった（すなわち、樹脂Ｄ及びＥは、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及び２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）モノマー単位を含むＰＶＯＨターポリマーであった）。フィルムは、（ｉ）それぞれの樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセロール可塑剤（約２０～２２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）プロピレングリコール可塑剤（約１０～１２ｐｈｒ）、（ｉｖ）ソルビトール可塑剤（約５～６ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２～４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５～７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水（約９～１０ｐｈｒ）を含んだ。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＤＣ残留値について、上記方法により試験した。表１は、実施例１～５の樹脂及びフィルム特性についてまとめたものである。表１中、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含有量は、フィルム中の全てのポリマー樹脂（すなわち、可塑剤及び樹脂以外の他の構成成分は除外される）に対するモル基準で示されている。

【表１】

実施例１～５の樹脂及びフィルムデータ

［図：0001382366000003.jpg］

・・・（略）・・・

【０２２３】

・・・（略）・・・

【０２２４】

実施例６～１０は、各々がＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ～Ｅのうちの２つからなるブレンドを含むように形成した水溶性フィルムを示す。個々のブレンドは、ＰＶＯＨ樹脂ＡとＥ（実施例６）、ＡとＣ（実施例７）、ＡとＤ（実施例８）、ＢとＥ（実施例９）、及びＡとＢ（実施例１０）を含んだ。ブレンドフィルムは、所定のブレンドを形成する２つの樹脂を、以下の表２～６に指定する相対重量比の範囲で合計１００ｐｈｒ含み、可塑剤及び他の添加剤は、実施例１～５に関して記載した量及び種類とした。前述のブレンドフィルム組成の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＤＣ残留値、ＴＳ値及びＭＯＤ値について、上記方法により試験した。表２～６は、実施例６～１０の樹脂及びフィルム特性についてまとめたものである。表２～６のそれぞれの最初と最後の項目は、フィルム配合の単一樹脂の限界値を示し、残りの値は、２種樹脂ブレンド配合を示す。表２～６中、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含有量は、フィルム中の全てのポリマー樹脂（すなわち、存在する両方の樹脂を含むが、可塑剤及び樹脂以外の他の構成成分は除外される）に対するモル基準で示されている。

・・・（略）・・・

【表３】

実施例７（Ａ／Ｃブレンド）の樹脂及びフィルムデータ

［図：0001382366000004.jpg］

」

イ 甲４当初明細書等に記載された発明

甲４当初明細書等に記載された事項を、実施例７に関して整理すると、甲４当初明細書等には次の発明（以下、順に「甲４発明１」及び「甲４発明２」という。）が記載されていると認める。

＜甲４発明１＞

「アニオン性コモノマーを含まず、４％水溶液粘度が異なる、部分的に加水分解したＰＶＯＨポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ａとアニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーを１．８２モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ｃを表３（上記アの【０２２４】参照。ただし、表３の一番上と一番下の例は除く。）に指定する相対重量比の範囲で合計１００ｐｈｒ含み、グリセロール可塑剤（約２０～２２ｐｈｒ）、プロピレングリコール可塑剤（約１０～１２ｐｈｒ）、ソルビトール可塑剤（約５～６ｐｈｒ）、修飾デンプン充填剤（約２～４ｐｈｒ）、界面活性剤及び他の加工助剤（約５～７ｐｈｒ）、並びに残留水（約９～１０ｐｈｒ）を含んだ２種類樹脂ブレンドフィルム。」

＜甲４発明２＞

「ｐＨ６～１０の液体洗剤組成物を包装する甲４発明１から作製されたパケット及びパウチなどの物品。」

（２）本件特許発明２について

ア 対比

本件特許発明２と甲４発明１を対比する。

甲４発明１における「アニオン性コモノマーを含まず、４％水溶液粘度が異なる、部分的に加水分解したＰＶＯＨポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ａとアニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーを１．８２モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ｃを表３に指定する相対重量比の範囲で合計１００ｐｈｒ含」む「２種類樹脂ブレンドフィルム」は本件特許発明２における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム」に相当する。

甲４発明１における「グリセロール可塑剤（約２０～２２ｐｈｒ）、プロピレングリコール可塑剤（約１０～１２ｐｈｒ）、ソルビトール可塑剤（約５～６ｐｈｒ）」は本件特許発明２における「融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５」である「可塑剤（Ｂ）」と、「可塑剤（Ｂ）」であるという限りにおいて一致する。

したがって、両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有し、更に、可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルム。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

＜相違点４－１＞

「可塑剤（Ｂ）」に関し、本件特許発明２においては、「可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、そのようには特定されていない点。

＜相違点４－２＞

本件特許発明２においては、「下記［１］～［３］を満足する」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

そこで、事案に鑑み相違点４－２から検討する。

「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」として、甲４発明１は、「アニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーを１．８２モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ｃ」及び「アニオン性コモノマーを含まず、４％水溶液粘度が異なる、部分的に加水分解したＰＶＯＨポリマーであるＰＶＯＨ樹脂Ａ」を用いるものであるのに対し、本件特許の実施例１ないし６は、「２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９４モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量２．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ１）」及び「２０℃における４％水溶液粘度１８ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％の未変性ＰＶＡ（Ａ３）」を用いるものであり、両者は「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」を構成する成分が異なる。

また、「可塑剤（Ｂ）」として、甲４発明１は、「グリセロール可塑剤（約２０～２２ｐｈｒ）、プロピレングリコール可塑剤（約１０～１２ｐｈｒ）、ソルビトール可塑剤（約５～６ｐｈｒ）」を用いるものであるのに対し、本件特許の実施例１、２及び４は「ソルビトール２０部、グリセリン２０部」並びに実施例３及び６は「ソルビトール１３部、グリセリン２１部」を用いるものであり、両者は「可塑剤（Ｂ）」を構成する成分及びその割合が異なる。

さらに、甲４発明１は「修飾デンプン充填剤（約２～４ｐｈｒ）」、「界面活性剤及び他の加工助剤（約５～７ｐｈｒ）」及び「残留水（約９～１０ｐｈｒ）」を用いるものであるのに対し、本件特許の実施例１ないし６は「フィラー（Ｃ）として澱粉（平均粒子径２０μｍ）を８部」、「界面活性剤（Ｄ）として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩を２部」及び「水」を用いるものであり、両者は「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」及び「可塑剤（Ｂ）」以外の成分及びそれらの割合が異なる。

さらにまた、甲４発明１の「水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製」するという製膜条件と本件特許の実施例１ないし６の「得られたＰＶＡ水溶液を８０℃にて脱泡し、４０℃まで冷やした。そのＰＶＡ水溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、３ｍの乾燥室（１０５℃）の中を０．３５０ｍ／分の速度で通過させ乾燥し、厚さ８９μｍのＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）を得た。」という製膜条件は異なる。

他方、ポリビニルアルコール系フィルムの特性は、フィルムを構成する各成分の種類や物性、各成分の相対的な含有量及びフィルムの製膜条件等により変化することは技術常識である。

そうすると、甲４発明１が本件特許の実施例１ないし６と同様の組成を有しているとはいえないし、同様の製膜条件で製膜したものであるともいえないから、甲４発明１が、本件特許の実施例１ないし６と同様の性質を有している蓋然性が高いとはいえない。

また、甲４には、甲４発明１が本件特許発明２と同様の性質を有していることを示す記載はない。

さらに、他の証拠にも、甲４発明１が本件特許発明２と同様の性質を有していることを示す記載はない。

したがって、甲４発明１が、本件特許発明２における「下記［１］～［３］を満足する」という発明特定事項を有しているとすることはできない。

そして、甲４発明１において、「下記［１］～［３］を満足する」という発明特定事項が課題解決のための具体化手段における微差であるという証拠もない。

したがって、相違点４－２は、実質的な相違点である。

ウ まとめ

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲４発明１と同一であるとはいえない。

（３）本件特許発明３ないし６について

本件特許発明３ないし６は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２と同様の理由で、甲４発明１と同一であるとはいえない。

（４）本件特許発明７について

本件特許発明７と甲４発明２を対比する。

甲４発明２における「ｐＨ６～１０の液体洗剤組成物」は本件特許発明７における「液体洗剤」に相当し、同様に「パケット及びパウチなどの物品」は「薬剤包装体」に相当する。

したがって、両者は上記相違点４－１及び４－２の点で相違又は一応相違し、その余の点で一致する。

そこで、事案に鑑み相違点４－２から検討するに、上記（２）イのとおり、相違点４－２は実質的な相違点である。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲４発明２と同一であるとはいえない。

（５）本件特許発明８について

本件特許発明８は、請求項７を引用するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様の理由で、甲４発明２と同一であるとはいえない。

（６）取消理由２についてのむすび

したがって、本件特許発明２ないし８は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。

第７ 特許異議申立人が主張する本件訂正により生じた新たな取消理由について

１ 新たな取消理由の概要

特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、新たに以下の取消理由を主張する。

（１）新たな取消理由１（甲４に係る国際公開公報に基づく進歩性）の概要

本件訂正後の本件特許に係る出願は下記の理由により優先権の利益を享受できないから、本件特許発明２ないし８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に係る国際公開公報（国際公開第２０１６／０６１０６９号）に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明２は、「可塑剤（Ｂ）は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）とを含み、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有量割合（ｂ１／ｂ２）が０．３５～５であり」との発明特定事項を含むものである。

上記発明特定事項の下限「０．３５」は、本件特許の明細書の【００５９】に記載されているが、本件特許の優先権の基礎である特願２０１５－２０５５５７号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載されていない。また、当該下限が、特願２０１５－２０５５５７号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲の記載を総合することにより導かれる技術的事項とみるべき理由もない。

したがって、本件特許発明２ないし８は、特願２０１５－２０５５５７号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載されたものではなく、優先権は認められない。

（２）新たな取消理由２（サポート要件）の概要

本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

・特許権者の主張から、フィルムを構成する成分として、可塑剤の種類や物性、相対的な含有量も、ポリビニルアルコール系フィルムの溶解性に変化をもたらすと解される。

本件特許明細書の実施例１～６において、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）として、「０．６２」（実施例３、６）と「１」（実施例１、２、４）という２点の数値のみが開示されているのみである。これらの実施例から、（ｂ１／ｂ２）が「０．６２～１」の範囲内であれば［１］～［３］の要件を満たすと確認することができるとしても、「０．３５～５」の範囲において、［１］～［３］の要件を満たすとすることができない。

したがって、本件特許発明２ないし８は、本件特許の明細書等において、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されたものではない。

以下、順に検討する。

２ 新たな取消理由１（甲４に係る国際公開公報に基づく進歩性）について

（１）判断

本件特許の優先権の基礎である特願２０１５－２０５５５７号（以下、「優先基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「優先基礎出願当初明細書等」という。）の【００６０】に「また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）について、その含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．２～５であることが好ましく、特には０．５～３、更には０．７～２であることが好ましい。かかる含有割合が小さすぎるとフィルムが柔らかすぎる傾向があり、ブロッキングが生じやすくなる傾向があり、大きすぎるとフィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向がある。」と記載されており、可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）の数値範囲として「０．２～５」が記載されている。

そうすると、本件特許発明２において規定された「０．３５～５」という数値範囲は、優先権基礎出願に記載された「０．２～５」という数値範囲を狭くしたにすぎない。

したがって、本件特許発明２ないし８は、優先基礎出願当初明細書等に記載されたものといえるので、優先権は認められる。

そして、甲４に係る国際公開公報に基づく進歩性の取消理由は、本件訂正後の本件特許に係る出願が優先権の利益を享受できないことを前提とした理由であるから、優先権が認められる以上、理由はない。

（２）新たな取消理由１についてのむすび

したがって、本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、新たな取消理由１によっては取り消すことはできない。

３ 新たな取消理由２（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

（２）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。

（３）発明の詳細な説明の記載

本件特許の発明の詳細の記載は次のとおりである。

・「【０００１】

本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと略記することがある。）を主成分として含有してなる水溶性フィルム（以下、ＰＶＡ系フィルムと記載することがある。）に関し、更に詳しくは、水に対する溶解性、とりわけ冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルム及びそれを用いてなる薬剤包装体に関するものである。

【背景技術】

【０００２】

ＰＶＡ系フィルムは、熱可塑性樹脂でありながら水溶性を有するＰＶＡ系樹脂からなるフィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリオレフィンフィルム等の包装用フィルムなどにも通常よく用いられる疎水性フィルムとは、フィルムの諸物性や手触り感等が大きく異なるものである。

【０００３】

そして、従来より、ＰＶＡ系樹脂の水溶性を生かして、農薬や洗浄剤等の各種薬剤をＰＶＡ系樹脂のフィルムからなる袋に入れた薬剤の分包（ユニット包装）が提案され、幅広い用途に用いられている。

【０００４】

かかる用途に用いる水溶性ユニット包装袋として、例えば、ＰＶＡ１００重量部に対して、可塑剤５～３０重量部、澱粉１～１０重量部および界面活性剤０．０１～２重量部を配合してなる水溶性フィルム（例えば、特許文献１参照。）や、２０℃における４重量％水溶液粘度が１０～３５ｍＰｓ・ｓ、平均ケン化度８０．０～９９．９モル％、アニオン性基変性量１～１０モル％のアニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、可塑剤（Ｂ）２０～５０重量部、フィラー（Ｃ）２～３０重量部、界面活性剤（Ｄ）０．０１～２．５重量部を含有してなる樹脂組成物からなる水溶性フィルム（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００５】

【特許文献１】特開２００１－３２９１３０号公報

【特許文献２】特開２００４－１６１８２３号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかしながら、上記特許文献１及び２に開示の水溶性フィルムは、水溶性に優れるものであり、液体洗剤などを包装した薬剤包装体として用いることができるが、これらの水溶性フィルムは、水の違いによる溶解性の差異までは考慮されていないものであった。一言で水と言っても軟水もあれば硬水もあり、その溶解性は異なるものである。例えば、水溶性フィルムを溶解するのに、軟水を使用する地域や硬水を使用する地域など、使用地域によっても様々であるため、使用する水、使用する地域によってフィルムを形成するための原料組成などを適宜変更する必要があり、生産管理上、また生産効率上、更なる改善が求められるものであった。

【０００７】

そこで、本発明ではこのような背景下において、水に対する溶解性、とりわけ冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルム、及び、前記水溶性フィルムで各種薬剤が包装されてなる薬剤包装体を提供することを目的とするものである。」

・「【課題を解決するための手段】

【０００８】

しかるに、本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究した結果、ＰＶＡ系樹脂を含有してなる水溶性フィルムにおいて、水溶性フィルムを溶解する水の影響を考慮し、硬水に対する５℃での溶解時間と軟水に対する５℃での溶解時間の差が小さい水溶性フィルムとすることにより、水に対する溶解性、とりわけ冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルムとなることを見出し、本発明を完成した。

【０００９】

即ち、本発明の要旨は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、下記［１］～［３］を満足する水溶性フィルムに関するものである。

［１］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ以上の硬水に対する５℃での溶解時間（Ｔ１）が１８０秒以下であること。

［２］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の軟水に対する５℃での溶解時間（Ｔ２）が１２０秒以下であること。

［３］溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が８０秒以下であること。

【００１０】

更に、本発明では、前記水溶性フィルムを用いてなる薬剤包装体も提供するものである。

【００１１】

本発明において、「硬水」、「軟水」とは、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準に準ずるものであり、水１０００ｍＬ中に溶けているカルシウムとマグネシウムの量を表わした数値を「硬度」といい、硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の水を「軟水」、１２０ｍｇ／Ｌ以上の水を「硬水」と言う。

【００１２】

また、「５℃での溶解時間」とは、フィルムサンプルを３ｃｍ×５ｃｍのサイズにカットし、治具に固定し、次に、１リットルビーカーに水（１リットル）を入れ、スターラーにより撹拌（回転子長３ｃｍ、回転数２００～３００ｒｐｍ）しながら水温を５℃に保ちつつ、治具に固定したフィルムをかかる水中に浸漬し、フィルムが溶解するまでの時間（秒）をいう。ここで、溶解とは、かかるフィルムが視認できなくなることをいい、このとき直径１ｍｍ以下の不溶微粒子が分散している場合も本発明では溶解の意味に含めるものである。」

・「【発明の効果】

【００１３】

本発明の水溶性フィルムは、水に対する溶解性、とりわけ冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルムであり、各種の包装用途に用いることができ、特に薬剤等のユニット包装用途に有用である。」

・「【発明を実施するための形態】

【００１４】

以下、本発明について具体的に説明する。

本発明の水溶性フィルムは、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルムであって、下記［１］～［３］を満足するものである。

［１］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ以上の硬水に対する５℃での溶解時間（Ｔ１）が１８０秒以下、好ましくは１７０秒以下、特に好ましくは１６０秒以下であること。

［２］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の軟水に対する５℃での溶解時間（Ｔ２）が１２０秒以下、好ましくは１１０秒以下、特に好ましく１００秒以下であること。

［３］溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が８０秒以下、好ましくは７５秒以下、特に好ましくは７０秒以下であること。

【００１５】

本発明において、上記［１］の溶解時間（Ｔ１）が長すぎると、薬剤包装体とした場合に、水に薬剤が溶け出すのが遅くなってしまう。なお、溶解時間（Ｔ１）の下限としては、通常２０秒であり、短すぎると、薬剤洗剤包装体とした場合に、結露などによって包装体が破袋してしまう傾向がある。

【００１６】

本発明において、上記［２］の溶解時間（Ｔ２）が長すぎると、薬剤包装体とした場合に、水に薬剤が溶け出すのが遅くなってしまう。なお、溶解時間（Ｔ２）の下限としては、通常１０秒であり、短すぎると、薬剤洗剤包装体とした場合に、結露などによって包装体が破袋してしまう傾向がある。

【００１７】

本発明において、上記［３］の溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が大きすぎると、薬剤包装体とした場合に、使用地域により薬剤が溶け出す時間が大きく変わってしまい、洗浄性に差異が出てしまうこととなる。なお、溶解時間の差（Ｔ１－Ｔ２）が小さすぎるのは通常問題ないが、差（Ｔ１－Ｔ２）が負の値として大きくなると、上記と同様に洗浄性に差異が出る可能性がある。」

・「【００１８】

まず、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）について説明する。

本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）としては、未変性ＰＶＡや変性ＰＶＡ系樹脂が挙げられる。

【００１９】

本発明で用いるＰＶＡ系樹脂（Ａ）の平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８２～９９．９モル％、更には８５～９８．５モル％、殊には９０～９７モル％であることが好ましい。また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、未変性ＰＶＡを用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８２～９９モル％、更には８５～９０モル％であることが好ましい。そして、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８５～９９．９モル％、更には９０～９８モル％であることが好ましい。更に、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、その平均ケン化度は、８５モル％以上であることが好ましく、特には８８～９９モル％、更には９０～９７モル％であることが好ましい。かかる平均ケン化度が小さすぎると、包装対象である薬剤のｐＨによっては経時的に水溶性フィルムの水への溶解性が低下する傾向がある。なお、平均ケン化度が大きすぎると製膜時の熱履歴により水への溶解性が大きく低下する傾向がある。

【００２０】

上記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の重合度は一般的に水溶性粘度で示すことができ、２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１３～４５ｍＰａ・ｓ、特には１７～４０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、未変性ＰＶＡを用いる場合には、未変性ＰＶＡの２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１３～４５ｍＰａ・ｓ、特には１７～４０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。そして、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、変性ＰＶＡ系樹脂の２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１３～４０ｍＰａ・ｓ、特には１７～３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。かかる粘度が小さすぎると、包装材料としての水溶性フィルムの機械的強度が低下する傾向があり、一方、大きすぎると製膜時の水溶液粘度が高く生産性が低下する傾向がある。

【００２１】

なお、上記の平均ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．５に準拠して測定され、４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．１１．２に準じて測定される。

【００２２】

本発明で用いる変性ＰＶＡ系樹脂としては、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂、カチオン性基変性ＰＶＡ系樹脂、ノニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂等が挙げられる。中でも、水に対する溶解性の点で、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いることが好ましい。アニオン性基の種類としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられるが、耐薬品性及び経時安定性の点で、カルボキシル基、スルホン酸基、特にはカルボキシル基が好ましい。

・・・（略）・・・

【００２４】

本発明において、上記のＰＶＡ系樹脂（Ａ）はそれぞれ単独で用いることもできるし、また、未変性ＰＶＡと変性ＰＶＡ系樹脂を併用すること、更に、ケン化度、粘度、変性種、変性量等が異なる２種以上を併用することなどもできる。中でも、本発明においては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）が、変性ＰＶＡ系樹脂を含有することが好ましい。とりわけアニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を含有すること、または、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡを含有することが好ましく、特には、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡを含有することが好ましい。

・・・（略）・・・

【００３３】

ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の作製における重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等、公知の重合方法を任意に用いることができるが、通常、メタノール、エタノールあるいはイソプロピルアルコール等の低級アルコールを溶媒とする溶液重合法により行われる。かかる溶液重合において単量体の仕込み方法としては、変性ＰＶＡ系樹脂の場合、まず、ビニルエステル系化合物の全量と、例えば前記のカルボキシル基を有する不飽和単量体の一部を仕込み、重合を開始し、残りの不飽和単量体を重合期間中に連続的にまたは分割的に添加する方法、前記のカルボキシル基を有する不飽和単量体を一括仕込みする方法等任意の方法を用いることができる。」

・「【００４９】

本発明において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｂ）を含有させることが薬剤包装体とする場合にフィルムに柔軟性を持たせる点で好ましい。可塑剤（Ｂ）は１種のみを用いたり、少なくとも２種を併用したりすることができるが、特には、少なくとも２種を併用することが包装体とした場合のフィルム自身の強靭さの点で好ましい。

【００５０】

かかる可塑剤（Ｂ）の１種は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）（以下、可塑剤（ｂ１）と略記することがある。）であり、もう１種は、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）（以下、可塑剤（ｂ２）と略記することがある。）であることがフィルム製造時や包装体製造時の強靭さ及び液体洗剤用の包装体とした際の経時的な形状安定性の点で好ましい。

【００５１】

上記の融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）としては、糖アルコール、単糖類、多糖類の多くが適用可能であるが、中でも、例えば、サリチルアルコール（８３℃）、カテコール（１０５℃）、レゾルシノール（１１０℃）、ヒドロキノン（１７２℃）、ビスフェノールＡ（１５８℃）、ビスフェノールＦ（１６２℃）、ネオペンチルグリコール（１２７℃）等の２価アルコール、フロログルシノール（２１８℃）等の３価アルコール、エリスリトール（１２１℃）、トレイトール（８８℃）、ペンタエリスリトール（２６０℃）等の４価アルコール、キシリトール（９２℃）、アラビトール（１０３℃）、フシトール（１５３℃）、グルコース（１４６℃）、フルクトース（１０４℃）等の５価アルコール、マンニトール（１６６℃）、ソルビトール（９５℃）、イノシトール（２２５℃）等の６価アルコール、ラクチトール（１４６℃）、スクロース（１８６℃）、トレハロース（９７℃）等の８価アルコール、マルチトール（１４５℃）等の９価以上のアルコールが挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。なお、上記（ ）内は、各化合物の融点を示す。

上記の中でも、水溶性フィルムの引張強度の点で融点が８５℃以上、特には９０℃以上のものが好ましい。なお、融点の上限は３００℃、特には２００℃が好ましい。

【００５２】

更に、本発明では、可塑剤（ｂ１）の中でも１分子中の水酸基の数が４個以上であることがＰＶＡ系樹脂との相溶性の点で好ましく、更に好ましくは５～１０個、特に好ましくは６～８個であり、具体的には、例えば、ソルビトール、スクロース、トレハロース等が挙げられる。

【００５３】

また、本発明においては、可塑剤（ｂ１）として、フィルムの強靭さの点で、分子量が１５０以上であることが好ましく、更には１６０～５００、特には１８０～４００であることが好ましく、具体的には、例えば、ソルビトール、スクロース等が挙げられる。

【００５４】

一方、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）としては、脂肪族系アルコールの多くが適用可能であり、例えば、好ましくは、エチレングリコール（－１３℃）、ジエチレングリコール（－１１℃）、トリエチレングリコール（－７℃）、プロピレングリコール（－５９℃）、テトラエチレングリコール（－５．６℃）、１，３－プロパンジオール（－２７℃）、１，４－ブタンジオール（２０℃）、１，６－ヘキサンジオール（４０℃）、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール等の２価アルコール、グリセリン（１８℃）、ジグリセリン、トリエタノールアミン（２１℃）等の３価以上のアルコールが挙げられる。そして、水溶性フィルムの柔軟性の点で融点が３０℃以下、特には２０℃以下のものが好ましい。なお、融点の下限は通常－８０℃であり、好ましくは－１０℃、特に好ましくは０℃である。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。なお、上記（ ）内は、各化合物の融点を示す。

【００５５】

更に、本発明では、可塑剤（ｂ２）の中でも１分子中の水酸基の数が４個以下、特には３個以下であることが室温（２５℃）近傍での柔軟性を制御しやすい点で好ましく、具体的には、例えば、グリセリン等が好適である。

【００５６】

また、本発明においては、可塑剤（ｂ２）として、柔軟性を制御しやすい点で、分子量が１００以下であることが好ましく、更には５０～１００、特には６０～９５であることが好ましく、具体的には、例えば、グリセリン等が挙げられる。」

・「【００５８】

本発明では、可塑剤（Ｂ）の含有量は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、２５重量部以上であることが好ましく、特には２７～７０重量部、更には３０～６０重量部、殊には３５～５０重量部であることが好ましい。かかる可塑剤（Ｂ）の含有量が少なすぎると液体洗剤などの液体を包装して包装体とした場合に経時で水溶性フィルムの強靭さを損なう傾向がある。なお、多すぎると機械強度が低下する傾向にある。

【００５９】

また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）について、その含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．１～５であることが好ましく、より好ましくは０．３５～４．５、特に好ましくは０．４～４、更に好ましくは０．５～３．５、殊に好ましくは０．７～３である。かかる含有割合が小さすぎると水溶性フィルムが柔らかすぎる傾向があり、ブロッキングが生じやすくなる傾向があり、大きすぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向がある。

【００６０】

また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）の含有量としては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、可塑剤（ｂ１）が５～４０重量部、更には８～３０重量部、特には１０～２５重量部であることが好ましく、可塑剤（ｂ２）が５～４０重量部、更には１０～３５重量部、特には１５～３０重量部であることが好ましい。

【００６１】

かかる可塑剤（ｂ１）が少なすぎると水溶性フィルムが柔らかくなりすぎて、ブロッキングが生じやすくなる傾向があり、多すぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向がある。また、可塑剤（ｂ２）が少なすぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向があり、多すぎると水溶性フィルムが柔らかくなりすぎて、ブロッキングが生じやすくなる傾向がある。

【００６２】

更に、可塑剤（Ｂ）全体に対して、可塑剤（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）の合計量が７０重量％以上であることが好ましく、更には８０重量％以上、特には８７重量％以上、殊には９０重量％以上、更には９５重量％以上であることが好ましい。殊に好ましくは可塑剤（Ｂ）全体が上記可塑剤（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）のみからなる場合である。かかる可塑剤（ｂ１）と（ｂ２）の合計量が少なすぎると機械強度が低下する傾向がある。」

・「【００６３】

本発明においては、必要に応じて、更に、フィラー（Ｃ）や界面活性剤（Ｄ）等を含有させることができる。」

・「【００７５】

本発明においては、上記の通りＰＶＡ系樹脂（Ａ）、好ましくは更に可塑剤（Ｂ）、必要に応じて更に、フィラー（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）等を含有してなる樹脂組成物を得て、かかる樹脂組成物を、水を用いて溶解または分散して製膜原料を調製し、製膜してＰＶＡ系フィルムとするのである。かかる製膜に当たっては、例えば、溶融押出法や流延法等の方法を採用することができ、膜厚の精度の点で流延法が好ましい。

【００７６】

本発明において、上記流延法を行うに際して、例えば、下記の通り行われる。

溶解方法としては、通常、常温溶解、高温溶解、加圧溶解等が採用され、中でも、未溶解物が少なく、生産性に優れる点から高温溶解、加圧溶解が好ましい。

【００７７】

溶解温度が、高温溶解の場合には、通常８０～１００℃、好ましくは９０～１００℃であり、加圧溶解の場合には、通常８０～１３０℃、好ましくは９０～１２０℃である。

溶解時間としては、通常１～２０時間、好ましくは２～１５時間、更に好ましくは３～１０時間である。溶解時間が短すぎると未溶解物が残る傾向にあり、長すぎると生産性が低下する傾向にある。

【００７８】

また、溶解工程において、撹拌翼としては、例えば、パドル、フルゾーン、マックスブレンド、ツイスター、アンカー、リボン、プロペラ等が挙げられる。

更に、溶解した後、得られたＰＶＡ系樹脂水溶液に対して脱泡処理が行われるが、かかる脱泡方法としては、例えば、静置脱泡、真空脱泡、二軸押出脱泡等が挙げられる。中でも静置脱泡、二軸押出脱泡が好ましい。

静置脱泡の温度としては、通常５０～１００℃、好ましくは７０～９５℃であり、脱泡時間は、通常２～３０時間、好ましくは５～２０時間である。

【００７９】

流延法においては、例えば、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）（粉末）に上記の水を加えてＰＶＡ系樹脂水溶液とし、好ましくは更に可塑剤（Ｂ）及びその他の配合物を加え、樹脂組成物の水分散液または水溶液を得る。或いは、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）、好ましくは更に可塑剤（Ｂ）及び各種配合物を含有した樹脂組成物に水を加えて樹脂組成物の水分散液または水溶液を得る。かかる樹脂組成物の水分散液または水溶液の固形分濃度は、１０～５０重量％であることが好ましく、特には１５～４０重量％、更には２０～３５重量％であることが好ましい。かかる濃度が低すぎると水溶性フィルムの生産性が低下する傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎ、ドープの脱泡に時間を要したり、水溶性フィルム製膜時にダイラインが発生したりする傾向がある。更に、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面の温度が低すぎると乾燥に時間がかかる傾向があり、高すぎると製膜時に発泡する傾向がある。

【００８０】

上記水分散液または水溶液をＴ－ダイ等のスリットを通過させ、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面やポリエチレンテレフタレートフィルム等のプラスチック基材表面等のキャスト面に流延し、乾燥し、必要に応じて更に熱処理して本発明のＰＶＡ系フィルムを得ることができる。

例えば、下記の製膜条件にて行うことができる。

【００８１】

ＰＶＡ系樹脂組成物の水分散液または水溶液における吐出部の温度は、６０～９８℃であることが好ましく、特には７０～９５℃である。かかる温度が低すぎると乾燥時間が長くなり生産性が低下する傾向があり、高すぎると発泡等が生じる傾向がある。

【００８２】

製膜に際して、製膜速度は３～８０ｍ／分であることが好ましく、特には５～６０ｍ／分、更には８～５０ｍ／分であることが好ましい。

また、熱処理においては、熱ロールにて行うこともできるが、その他、フローティングや遠赤処理等も挙げられる。とりわけ、熱ロールにて行うことが生産性の点で好ましい。熱処理温度としては、５０～１５０℃であることが好ましく、特には７０～１３０℃であることが好ましく、熱処理時間としては、１～６０秒であることが好ましく、特には３～５０秒、更には５～４０秒であることが好ましい。

【００８３】

また、アプリケーターを用いて、樹脂組成物の水分散液または水溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンフィルム等のプラスチック基材あるいは金属基材上にキャストして、乾燥させてＰＶＡ系フィルムを得ることもできる。」

・「【００８９】

また、本発明においては、得られたＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）の含水率は、機械強度やシール性の点で３～１５重量％であることが好ましく、特には５～１４重量％、更には６～１３重量％であることが好ましい。かかる水分率が低すぎるとフィルムが硬くなりすぎる傾向があり、高すぎるとブロッキングが生じやすくなる傾向がある。かかる含水率に調整するに際しては、乾燥条件や調湿条件を適宜設定することにより達成することができる。

なお、上記含水率は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．４に準拠して測定され、得られた揮発分の値を含水率とする。」

・「【００９０】

本発明において、上記製膜は、例えば、１０～３５℃、特には１５～３０℃の環境下にて行うことが好ましい。なお、湿度については、通常７０％ＲＨ以下である。」

・「【００９１】

かくして得られるＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）は、上記の要件［１］～［３］を満足することが重要であり、かかる溶解性を上記範囲にコントロールするには、例えば、（１）未変性ＰＶＡの配合割合を増やす方法、（２）アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂のアニオン性基量を変性量を減らす方法、（３）これらの方法の組み合わせ等が挙げられる。中でも水溶性フィルムの諸物性を保持したまま上記物性をコントロールできる点で上記（１）の方法が好ましい。」

・「【０１０５】

かくして得られた本発明の水溶性フィルムは、各種の包装用途等に有用であり、中でも薬剤等のユニット包装用途に有用である。薬剤としては、特に制限はなく、アルカリ性、中性、酸性のいずれであってもよく、薬剤の形状も顆粒、錠剤、粉体、粉末、液状等いずれの形状でもよいが、特には、水に溶解または分散させて用いる薬剤が好ましく、とりわけ液体洗剤を包装するのに有用である。

【０１０６】

液体洗剤としては、水に溶解または分散させた時のｐＨ値が６～１２であることが好ましく、特には７～１１が好ましく、水分量が１５重量％以下であることが好ましく、特には０．１～１０重量％、更には０．１～７重量％であるものが好ましく、フィルムがゲル化したり不溶化することがなく水溶性に優れることとなる。

なお、上記ｐＨ値は、ＪＩＳ Ｋ ３３６２ ８．３に準拠して測定される。また、水分量は、ＪＩＳ Ｋ ３３６２ ７．２１．３に準じて測定される。」

・「【０１０７】

＜薬剤包装体＞

本発明の薬剤包装体としては、水溶性フィルムからなる包装体内に薬剤、とりわけ液体洗剤が内包されてなるものである。薬剤包装体の大きさは、通常長さ１０～５０ｍｍ、好ましくは２０～４０ｍｍである。また、水溶性フィルムからなる包装体のフィルムの厚みは、通常１０～１２０μｍ、好ましくは１５～１１０μｍ、より好ましくは２０～１００μｍである。内包される液体洗剤の量は、通常５～５０ｍＬ、好ましくは１０～４０ｍＬである。

【０１０８】

本発明の薬剤包装体は、通常その表面が、平滑である。しかし、耐ブロッキング性、加工時の滑り性、製品（包装体）同士の密着性軽減、及び外観の点から、包装体（水溶性フィルム）の外表面にエンボス模様や微細凹凸模様、特殊彫刻柄、等の凹凸加工が施されたものであってもよい。また、液体洗剤を包装した本発明の薬剤包装体は、保存の際には液体洗剤を内包した形状が保持されている。そして、使用時（洗濯時）には、包装体（水溶性フィルム）が水と接触することにより、包装体が溶解して内包されている液体洗剤が包装体から流出することとなる。

【０１０９】

本発明の水溶性フィルムを用いて、薬剤、とりわけ液体洗剤を包装して包装体とするに際しては、公知の方法が採用することができる。例えば、（１）熱シールする方法、（２）水シールする方法、（３）糊シールする方法などが挙げられ、中でも（２）水シールの方法が汎用的で有利である。」

・「【実施例】

【０１１０】

以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。

尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。

【０１１１】

ＰＶＡ系樹脂として、以下のものを用意した。

・カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ１）：２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９４モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量２．０モル％

・カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ２）：２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９６モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％

・未変性ＰＶＡ（Ａ３）：２０℃における４％水溶液粘度１８ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％

【０１１２】

＜実施例１＞

ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９４モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量２．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ１）を９０部、２０℃における４％水溶液粘度１８ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％の未変性ＰＶＡ（Ａ３）を１０部、可塑剤（Ｂ）として、ソルビトール（ｂ１）を２０部及びグリセリン（ｂ２）を２０部、フィラー（Ｃ）として澱粉（平均粒子径２０μｍ）を８部、界面活性剤（Ｄ）として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩を２部及び水を混合して、溶解処理をし、澱粉が分散したＰＶＡ水溶液（固形分濃度２５％）を得た。

得られたＰＶＡ水溶液を８０℃にて脱泡し、４０℃まで冷やした。そのＰＶＡ水溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、３ｍの乾燥室（１０５℃）の中を０．３５０ｍ／分の速度で通過させ乾燥し、厚さ８９μｍのＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）を得た。

得られたＰＶＡフィルム（水溶性フィルム）について、以下の通り測定を行った。

【０１１３】

（硬水に対する５℃での溶解時間）

硬水として、「ＨＥＰＡＲ（硬度約１８４９ｍｇ／Ｌ、マグネシウム１１９ｍｇ／Ｌ、カルシウム５４９ｍｇ／Ｌ）」を用い、フィルムサンプルを３ｃｍ×５ｃｍのサイズにカットし、治具に固定した。次に、１リットルビーカーに水（１リットル）を入れ、スターラーにより撹拌（回転子長３ｃｍ、回転数２００～３００ｒｐｍ）しながら水温を５℃に保ちつつ、治具に固定したフィルムをかかる水中に浸漬し、フィルムが溶解するまでの時間（秒）を測定した。「溶解」の基準として直径１ｍｍ以上の不溶微粒子の分散が見られない場合を溶解とした。

【０１１４】

（軟水に対する５℃での溶解時間）

軟水として、脱イオン水を用いた以外は、上記の硬水に対する５℃での溶解時間の測定と同様の操作を行い、測定した。

【０１１５】

（水溶性フィルムの８％引張弾性率）

上記で得られたＰＶＡ系フィルムを用い、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９年）に準拠して引張強度を測定した。即ち、測定前に２３℃、５０％ＲＨ調湿条件下に２４時間放置した後、この環境下でＰＶＡ系フィルムを、島津製作所社製のオートグラフＡＧ－Ｘ Ｐｌｕｓを用いて、引張速度２００ｍｍ／分で、弾性率を測定し、伸び８％のところでの測定値を用いた（フィルム幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ）。

【０１１６】

＜実施例２～６、比較例１～２＞

実施例１において、表１に示す通りに変更した以外は同様に行い、ＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）を得た。

得られた実施例２～６及び比較例１～２のＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）について、実施例１と同様の評価を行った。

【０１１７】

実施例及び比較例の評価結果を下記表１に示す。

【０１１８】

【表１】

［図：0001382366000005.jpg］

」

（４）サポート要件の判断

ア 発明の課題

発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明２ないし６の解決しようとする課題（以下、「発明の課題１」という。）は「水に対する溶解性、とりわけ冷水溶解性に優れ、硬水であっても軟水であっても溶解性に大きな差異もなく、使用地域に影響されない溶解性を有する水溶性フィルム」を提供することであり、本件特許発明７及び８の解決しようとする課題（以下、「発明の課題２」という。）は、「前記水溶性フィルムで各種薬剤が包装されてなる薬剤包装体」を提供することである。

イ 本件特許発明２ないし６について

そして、上記（３）のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明２の各発明特定事項について具体的に記載されている。

特に、本件特許発明２の発明特定事項である「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」、「［１］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ以上の硬水に対する５℃での溶解時間（Ｔ１）が１８０秒以下であること。」、「［２］ＷＨＯ（世界保健機関）の基準によって規定される硬度が１２０ｍｇ／Ｌ未満の軟水に対する５℃での溶解時間（Ｔ２）が１２０秒以下であること。」及び「［３］溶解時間（Ｔ１）と溶解時間（Ｔ２）の差（Ｔ１－Ｔ２）が８０秒以下であること。」について、発明の詳細な説明には、それらの技術的意義を含め具体的に記載されている（【０００８】ないし【００１２】及び【００１４】ないし【００１７】参照。）。

そして、発明の詳細な説明には、「［１］～［３］を満足する」ＰＶＡ系水溶性フィルムである実施例１ないし６が記載されている（【０１１０】ないし【０１１８】参照。）。

そうすると、当業者は「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム」であって、「［１］～［３］を満足する水溶性フィルム」は発明の課題１を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明２は、該「水溶性フィルム」をさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

また、本件特許発明３ないし６についても同様であり、本件特許発明３ないし６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

ウ 本件特許発明７及び８について

さらに、発明の詳細な説明には、本件特許発明７の発明特定事項である「液体洗剤が包装されてなる」「薬剤包装体」について具体的に記載されている（【０１０７】ないし【０１０９】参照。）。

そうすると、当業者は「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム」であって、「［１］～［３］を満足する水溶性フィルム」で「液体洗剤が包装されてなる」「薬剤包装体」は発明の課題２を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明７は、該「薬剤包装体」をさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

また、本件特許発明８についても同様であり、本件特許発明８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

なお、特許異議申立人は上記１（２）のとおり主張するが、上記のとおり、当業者は、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム」であって、「［１］～［３］を満足する水溶性フィルム」及び「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有してなる水溶性フィルム」であって、「［１］～［３］を満足する水溶性フィルム」で「液体洗剤が包装されてなる」「薬剤包装体」であれば、発明の課題１及び２は解決できると認識できるものであり、「融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）」は、発明の課題１及び２を解決できるかどうかとは関係がないので、当該主張は失当であって採用できない。

（５）新たな取消理由２についてのむすび

したがって、本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、新たな取消理由２によっては取り消すことはできない。

第９ 結語

上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項２ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項２ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。