2024-700601

特許第７４０５５７３号発明「チーズ複合食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０５５７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕、〔３ないし７〕、８について訂正することを認める。 特許第７４０５５７３号の請求項３ないし８に係る特許を維持する。 特許第７４０５５７３号の請求項１及び２に係る特許に対する異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０５５７３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和１年１１月１８日を出願日とする出願であって、令和５年１２月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年６月２５日に特許異議申立人 佐藤 一彦（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、同年８月１４日に手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで取消理由が通知され、同年１２月２６日に特許権者 森永乳業株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、令和７年１月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、これに対し特許異議申立人からは応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年１２月２６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む、請求項２に記載の複合食品。」 と記載されているのを、 「 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、以下の条件を満たし、 前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む、複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ）」に訂正する。請求 項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４及び５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「チーズ組成物Ｂの半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが低塩チーズである、請求項２または３に記載の複合食品。」 と記載されているのを、 「チーズ組成物Ｂの半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが低塩チーズである、請求項３に記載の複合食品。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記チーズ組成物Ｂが、さらに、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含み、前記チーズ組成物Ｂに含まれる軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが、チーズ組成物Ａに含まれる主要な原料チーズと同一種類である、請求項２～４の何れか一項に記載の複合食品。」 と記載されているのを、 「前記チーズ組成物Ｂが、さらに、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含み、前記チーズ組成物Ｂに含まれる軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが、チーズ組成物Ａに含まれる主要な原料チーズと同一種類である、請求項３又は４に記載の複合食品。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である、請求項１～５の何れか一項に記載の複合食品。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、以下の条件を満たし、 前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である、複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ）」に訂正する。請求 項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂをそれぞれ異なるポンプに充填して移送し、一方のポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂとを合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含む、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合に、以下の条件を満たす、複合食品の製造方法。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ）」 とあるのを、 「 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂをそれぞれ異なるポンプに充填して移送し、一方のポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂとを合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含む、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合に、以下の条件を満たし、 下記の（ｉ）又は（ｉｉ）を満たす、複合食品の製造方法。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ） （ｉ）前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む； （ｉｉ）前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である。」に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１及び訂正事項２について 訂正事項１に係る請求項１の訂正及び訂正事項２に係る請求項２の訂正は、それぞれ、請求項１及び請求項２を削除するというものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正及び訂正事項２に係る請求項２の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （イ）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項２を引用して記載していたのを、引用関係を解消して独立形式に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正事項３による、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４及び５の訂正についても同様である。 （ウ）訂正事項４及び訂正事項５について 訂正事項４に係る請求項４の訂正及び訂正事項５に係る請求項５の訂正は、いずれも、請求項２が削除されたことに伴い、引用先の請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項４の訂正及び訂正事項５に係る請求項５の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （エ）訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、請求項６が請求項１ないし５を引用して記載していたのを、引用する請求項から請求項２ないし５を除いて請求項１のみを引用するように訂正し、併せて、引用関係を解消して独立形式に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同法同条同項ただし書第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項６に係る請求項６の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正事項６による、請求項６を直接引用する請求項７の訂正についても同様である。 （オ）訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項８の訂正は、複合食品の製造方法において、使用されるチーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂの種類や含有量を特定するものであり、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂの具体的態様を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る請求項８の訂正は、本件特許の明細書の【００３１】～【００３５】、【００４４】～【００４６】、【００４９】～【００５０】、【００６８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２）独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、特許権者は、訂正が認められる場合には、請求項３ないし７について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕、〔３ないし７〕、８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、以下の条件を満たし、 前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む、複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ） 【請求項４】 チーズ組成物Ｂの半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが低塩チーズである、請求項３に記載の複合食品。 【請求項５】 前記チーズ組成物Ｂが、さらに、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含み、前記チーズ組成物Ｂに含まれる軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズが、チーズ組成物Ａに含まれる主要な原料チーズと同一種類である、請求項３又は４に記載の複合食品。 【請求項６】 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、以下の条件を満たし、 前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である、複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ） 【請求項７】 前記チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類の原料チーズとして、低塩チェダーチーズまたは低塩ゴーダチーズを含む、請求項６に記載の複合食品。 【請求項８】 チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂをそれぞれ異なるポンプに充填して移送し、一方のポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂとを合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含む、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１、チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合に、以下の条件を満たし、 下記の（ｉ）又は（ｉｉ）を満たす、複合食品の製造方法。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２ （質量％） －４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５ （ｍｇ／１００ｇ） （ｉ）前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む； （ｉｉ）前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である。」 第４ 特許異議申立書等に記載した申立ての理由の概要 令和６年６月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１、４、５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４、５、７及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１及び８は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（サポート要件）及び申立理由６（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）チーズ組成物の製造では、乳化剤としてリン酸ナトリウムなどのナトリウムを含むものを用いるが、乳化剤の種類や添加量がチーズの組織、硬さ、剥離性に影響することが知られている。本件特許発明１は、乳化剤や原料チーズを限定しておらず、そのすべての範囲において課題を解決することができると当業者は認識することができないし、発明の詳細な説明は、その実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （２）実施例の複合食品は、Ｎａ含有量が１０００ｍｇ未満のチーズ組成物のみを含み、チーズ組成物Ｂは低塩チェダーを含んでいるのに対し、比較例の複合食品は、Ｎａ含有量が１０００ｍｇ以上のチーズ組成物を含んでおり、本件特許発明１が、Ｎａ含有量や低塩チーズを含むか否かによらず、課題を解決することができると当業者は認識することができないし、発明の詳細な説明は、その実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （３）水分の移行スピードや移行する水分量は、チーズ組成物Ａとチーズ組成物Ｂの接し方、各チーズ組成物の厚み、各チーズ組成物の量比など、すなわち複合食品の形状によって異なり、アルミ箔の剥離性に違いが出ると思われるが、アルミ箔で包装した場合の剥離性が示されているのは、マーブル模様を形成する複合食品のみであり、本件特許明細書の記載から、上記のような複合食品におけるチーズ組成物の形状等によらず、本件特許発明の課題を解決できることを当業者は認識することができないし、発明の詳細な説明は、その実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開２００２－８４９６８号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０４３３１１号 甲第３号証：文部科学省 日本食品標準成分表2015年版（七訂） (https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365297.htm）の目次、「１３ 乳類」の該当ページ 甲第４号証：一般社団法人日本乳業協会 乳の知識と情報 詳細資料＞乳と乳製品のＱ＆Ａ＞チーズ＞ナチュラルチーズにはどのような種類があるでしょうか？(https://nyukyou.jp/dairyqa/2107_211_407/)の画面コピー 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 また、特許異議申立書の３（１）申立ての理由の要約の理由の要点の欄（７頁）及び同（３）申立ての根拠（７～８頁）並びに４－３異議理由１、異議理由２（１３頁）には、本件特許発明１～８は、甲１発明から新規性が無く、仮に新規性があったとしても微差であるから当業者が容易に想到できた発明であり進歩性がない旨記載されているが、本件特許発明２、３及び６については、異議申立書の１６～１７頁に進歩性欠如に関してのみ具体的な理由が記載されているので、これらの請求項については進歩性欠如についてのみ主張されているものとして審理を行った。 第５ 取消理由の概要 令和６年１０月２８日付けで通知された取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであって、また、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲２を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであって、また、本件特許の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４、５及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由１ないし３並びに申立理由１ないし６には、以下のとおり理由がないと判断する。なお、取消理由１及び２は、請求項１について、申立理由１ないし４と概ね同旨である。 １ 取消理由１（甲１を主たる証拠とする新規性及び進歩性）及び取消理由２（甲２を主たる証拠とする新規性及び進歩性）について 取消理由１及び２は、どちらも本件訂正前の請求項１を対象とするものであるが、上記第３のとおり、本件訂正により請求項１が削除されたため、取消理由１及び２は解消した。 ２ 取消理由３（サポート要件）について 取消理由３は、本件訂正前の請求項１、２、４、５及び８を対象とするものである。 本件訂正により、訂正前の請求項１および２が削除され、訂正後の請求項４及び５は、取消理由３の対象ではない請求項３に従属するものとなった。また、本件訂正後の請求項８は、取消理由３の対象ではない訂正前の請求項３又は６の発明特定事項を必須の構成として含むこととなった。 以上のとおり、本件訂正後の請求項３ないし８に係る発明は全て、取消理由３の対象ではない訂正前の請求項３又は６の発明特定事項を必須の構成として含むこととなったので、取消理由３は解消した。 ３ 申立理由１及び２（甲１を主たる証拠とする新規性及び進歩性） （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「積層チーズ食品及びその包装体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様である。 ・「【請求項１】板状食品材料を積層して、少なくとも３層以上の多層構造にし、 その多層構造のうち、 外層となる２層には、チーズ類を含有しており、積み重ねた状態で隣接する積層チーズ食品との剥離性を備えた板状食品材料を配置し、 中間層には、外層の板状食品材料との結着性と、必要に応じて中間層の板状食品材料同士の結着性を備えた板状食品材料を配置することを特徴とする積層チーズ食品。 【請求項２】中間層の板状食品材料が、 外層の板状食品材料に含有されるチーズ類とは種類の異なるチーズ類か、外層の板状食品材料に含有されるチーズ類より熟度が高いか、水分または脂肪分が高くて軟らかいか、ｐＨが低いチーズ類である請求項１に記載の積層チーズ食品。 ・・・ 【請求項５】請求項１ないし４に記載の積層チーズ食品を、少なくとも２つ以上積み重ねて包装したことを特徴とする積層チーズ食品包装体。」 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、積み重ねても１枚１枚を容易に剥離できる積層チーズ食品に関する。」 ・「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、これらの問題点を解消するために創出されたものであり、板状に成形したものを多層に積層して、風味や食感に優れた積層チーズ食品を提供することを目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明の積層チーズ食品は、少なくとも３層以上の多層構造にすることで、課題の解決を図った。すなわち、板状食品材料を積層して、少なくとも３層以上の多層構造にし、その多層構造のうち、外層となる２層には、チーズ類を含有しており、積み重ねた状態で隣接する積層チーズ食品との剥離性を備えた板状食品材料を配置し、中間層には、外層の板状食品材料との結着性と、必要に応じて中間層の板状食品材料同士の結着性を備えた板状食品材料を配置することを特徴とする。 【０００７】ここで、中間層の板状食品材料を、外層の板状食品材料に含有されるチーズ類とは種類の異なるチーズ類か、外層の板状食品材料に含有されるチーズ類より熟度が高いか、水分または脂肪分が高くて軟らかいか、ｐＨが低いチーズ類にして、味覚や美観等に寄与させてもよい。また、中間層の板状食品材料に、チーズ類以外の食品を、液状、ペースト状、粉末状、固形物状、または、ファイバー状で含有させて味覚や栄養性等に寄与させてもよい。外層と中間層のうち少なくとも一方の板状食品材料に、色調を調製する添加物または原材料を含有させて、外層と中間層の板状食品材料の色調を同一にすることで、積層チーズ食品が多層構造に見えないようにしてもよいし、色調を調製する添加物または原材料を含有させて、外層と中間層の板状食品材料の色調を異なるようにすることで、鮮やかなコントラストを呈し、見た目に美しい積層チーズ食品にしてもよい。 【０００８】このような積層チーズ食品を、少なくとも２つ以上積み重ねて包装した積層チーズ食品包装体として提供することで、流通の利便に寄与させてもよい。 【０００９】 【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態を図面の例に基づいて説明する。図１は、本発明による積層チーズ食品を示す斜視説明図である。１枚１枚の積層チーズ食品（ｔ１）は、それぞれ、板状食品材料で構成されている。すなわち、１枚１枚の積層チーズ食品（ｔ１）は、外層（Ａ）（Ｂ）と中間層（Ｃ）から成る。この積層チーズ食品は、１枚１枚の積層チーズ食品（ｔ１）（ｔ２）（ｔ３）……を、所定の枚数積み重ね、更に包装し、積層チーズ食品包装体（ｔ）として提供される。」 ・「【００１３】なお、本発明における剥離性とは、以下の方法で評価した特性を意味する。後述の実施例に基づくなどして得られた縦×横×厚さが５５mm×３５mm×５～１０mmの積層チーズ食品を、１０枚重ねてラップで包み、５℃で４８時間保存後、１０℃で３ケ月間保存した。その後、積層チーズ食品を１枚１枚手で剥がし、隣接する積層チーズ食品との結着が認められず正常に剥がすことができた積層チーズ食品の枚数を剥離良品枚数とした。そして、１０枚重ねの積層チーズ食品を１０組検査し、剥離良品枚数を全検査枚数の１００枚で割り、１００倍したものを剥離良品率（％）とした。本発明では、この剥離良品率が９０％以上の場合、剥離性が良好であると定義する。この剥離性が良好な積層チーズ食品を、１０枚など所望の枚数積み重ねることで、積層チーズ食品包装体に、本発明の目的の一つである剥離性を付与することができる。」 ・「【００１４】図２に、３種類の流動性食品材料（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて、３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）を製造する工程を示す。その概要は次の通りである。供給タンク（１）（２）（３）に貯留される各流動性食品材料（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ独立に調合され、加熱や加水等により流動状態になっている。これらに必要な条件は、板状に吐出できるレオロジー的物性と、冷却されるとゲル化や可塑化等により固化することである。流動性食品材料（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ送液ポンプ（４）（５）（６）の流量を計測制御する流量制御装置の流量計（７）（８）（９）を介して、ノズル（１０）（１１）（１２）へ圧送される。 【００１５】ノズル（１０）（１１）から、それぞれ回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の冷却搬送面上に吐出された流動性食品材料（ａ）（ｂ）は、冷却搬送面側から冷却されて固化度を高めながら搬送されることで、一定の厚さの板状に成形されて接合部（１９）へ移送される。接合部（１９）は、所定の間隙をおいて設置され、食品材料の搬送方向に対して互いに内向きに回転する一対の回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面が、近接して対向する部分であって、ここで、回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面上で板状に形成された半固化食品材料の完全に冷却固化されていない表面同士の間に、ノズル（１２）へ圧送された流動性食品材料（ｃ）が連続的に定量供給され、３層が接合されて一体化する。なお、接合部（１９）の前に、食品材料（ｄ）を供給タンク（２１）から供給する挿入部（２２）を付設して、板状半固化食品材料の層間へ、流動性食品材料（ｃ）と共に更に他の食品材料（ｄ）を導入してもよい。 すると、中間層（Ｃ）として流動性食品材料（ｃ）と共に、液状、ペースト状、粉末状、固形物状、または、ファイバー状等の幅広い食品を導入することができる。 【００１６】接合部（１９）で一体化した３層構造の板状食品材料は、スクレーパー（１７）（１７）により回転型冷却搬送装置（１３）（１４）から剥がされ、固化部（１５）に乗り移り、更に冷却されて完全に固化される。冷却固化の完了した３層構造の食品材料は、スリッター等の切断装置（１８）を介して切断成形され、ベルトコンベア等の排出装置（１８）によって外部へ排出される。このようにして、流動性食品材料（ａ）（ｂ）を外層（Ａ）（Ｂ）とし、流動性食品材料（ｃ）を中間層（Ｃ）とした３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）が得られる。本発明は、本装置にのみ特に限定されるものではなく、多層構造に積層可能な装置であれば使用することができる。」 ・「【００１７】 【実施例】以下に本発明の実施例を４例示す。 実施例１ ・・・ 【００１８】得られた外層（Ａ）（Ｂ）となるゴーダチーズと、中間層（Ｃ）となるチェダーチーズを、図２に示す製造装置を用いて冷却しながら成形し、外層（Ａ）（Ｂ）の厚さが共に１．５mm、中間層（Ｃ）の厚さが５mmであり、全体としての厚さが８mmである３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）を得た。 ・・・ 【００１９】実施例２ １年間熟成させて粉砕したニュージーランド産チェダーチーズ７kg、粉砕した未熟成国産ゴーダチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウム２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが６．０となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４２重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、１００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱して乳化させ、外層（Ａ）（Ｂ）となる混合チーズを得た。次に２年間熟成させた国産チェダーチーズ７kg、２年間熟成させたイタリア産パルメザンチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウムを２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが５．８となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４３重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、２００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱し、中間層（Ｃ）となる高熟度のチーズを得た。このような高熟度のチーズの場合、本発明を用いないで、すなわち高熟度のチーズを単独で冷却して板状に成形し積み重ねると、隣接するチーズ 等の接触面で結着が生じ、良好な剥離性を付与することはできない。なお、この外層（Ａ）（Ｂ）及び中間層（Ｃ）もプロセスチーズに属する。 【００２０】得られた外層（Ａ）（Ｂ）となるチーズと、中間層（Ｃ）となる高熟度のチーズを、前記実施例と同様にして、外層（Ａ）（Ｂ）の厚さが共に１．５mm、中間層（Ｃ）の厚さが５mmであり、全体としての厚さが８mmである３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）を得た。これを縦×横の寸法が５５mm×３５mmとなるよう切断し、前述した方法により剥離性の評価を行ったところ、剥離良品率は１００％であり、剥離性が良好であると判断された。また、これを試食したところ、中間層（Ｃ）の高熟度のチーズ特有のこくの有るチーズらしい風味が感じられ、非常に好ましいものであった。更に、得られた積層チーズ食品は、外層及び中間層ともに、アナトー色素により、橙色となり、外観はあたかも単層のチーズ食品のようであった。」 ・「【図１】 ［図：0001427943000001.jpg］ 」 ・「【図２】 ［図：0001427943000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に、実施例２について整理すると、甲１には、次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「１年間熟成させて粉砕したニュージーランド産チェダーチーズ７kg、粉砕した未熟成国産ゴーダチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウム２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが６．０となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４２重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、１００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱して乳化させ、外層（Ａ）（Ｂ）となる混合チーズ（以下、「混合チーズ（Ａ）」という。）を得、次に２年間熟成させた国産チェダーチーズ７kg、２年間熟成させたイタリア産パルメザンチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウムを２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが５．８となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４３重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、２００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱し、中間層（Ｃ）となる高熟度のチーズ（以下、「高熟度チーズ（Ｃ）」という。）を得た後、図２（合議体注：図２は省略する（上記アを参照のこと）。以下同様。）に示す製造装置を用いて、混合チーズ（Ａ）を供給タンク（１）（２）に、高熟度チーズ（Ｃ）を供給タンク（３）に、流動状態でそれぞれ貯留し、それぞれ送液ポンプ（４）（５）（６）の流量を計測制御する流量制御装置の流量計（７）（８）（９）を介して、ノズル（１０）（１１）（１２）へ圧送され、ノズル（１０）（１１）から、それぞれ回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の冷却搬送面上に吐出された混合チーズ（Ａ）は、冷却搬送面側から冷却されて固化度を高めながら搬送されることで、一定の厚さの板状に成形されて接合部（１９）へ移送され、接合部（１９）は、所定の間隙をおいて設置され、チーズの搬送方向に対して互いに内向きに回転する一対の回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面が、近接して対向する部分であって、ここで、回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面上で板状に形成された半固化食品材料の完全に冷却固化されていない表面同士の間に、ノズル（１２）へ圧送された高熟度チーズ（Ｃ）が連続的に定量供給され、３層が接合されて一体化し、接合部（１９）で一体化した３層構造の積層チーズ食品を、スクレーパー（１７）（１７）により回転型冷却搬送装置（１３）（１４）から剥がし、固化部（１５）に移し、更に冷却しながら成形し、外層（Ａ）（Ｂ）の厚さが共に１．５mm、中間層（Ｃ）の厚さが５mmであり、全体としての厚さが８mmである３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）を得、これを縦×横が５５mm×３５mmとなるように切断して、１０枚重ねた積層チーズ食品。」 ＜甲１製法発明＞ 「１年間熟成させて粉砕したニュージーランド産チェダーチーズ７kg、粉砕した未熟成国産ゴーダチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウム２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが６．０となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４２重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、１００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱して乳化させ、外層（Ａ）（Ｂ）となる混合チーズ（以下、「混合チーズ（Ａ）」という。）を得、次に２年間熟成させた国産チェダーチーズ７kg、２年間熟成させたイタリア産パルメザンチーズ３kg、溶融塩としてリン酸ナトリウムを２００g、アナトー色素１０g、並びに仕上り後の製品ｐＨが５．８となる量の重曹と、仕上り後の製品水分が４３重量％となる量の水をバッチ式ケトル型乳化機に投入し、２００rpmで９０℃まで撹拌しながら加熱し、中間層（Ｃ）となる高熟度のチーズ（以下、「高熟度チーズ（Ｃ）」という。）を得た後、図２に示す製造装置を用いて、混合チーズ（Ａ）を供給タンク（１）（２）に、高熟度チーズ（Ｃ）を供給タンク（３）に、流動状態でそれぞれ貯留し、それぞれ送液ポンプ（４）（５）（６）の流量を計測制御する流量制御装置の流量計（７）（８）（９）を介して、ノズル（１０）（１１）（１２）へ圧送され、ノズル（１０）（１１）から、それぞれ回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の冷却搬送面上に吐出された混合チーズ（Ａ）は、冷却搬送面側から冷却されて固化度を高めながら搬送されることで、一定の厚さの板状に成形されて接合部（１９）へ移送され、接合部（１９）は、所定の間隙をおいて設置され、チーズの搬送方向に対して互いに内向きに回転する一対の回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面が、近接して対向する部分であって、ここで、回転型冷却搬送装置（１３）（１４）の両冷却搬送面上で板状に形成された半固化食品材料の完全に冷却固化されていない表面同士の間に、ノズル（１２）へ圧送された高熟度チーズ（Ｃ）が連続的に定量供給され、３層が接合されて一体化し、接合部（１９）で一体化した３層構造の積層チーズ食品を、スクレーパー（１７）（１７）により回転型冷却搬送装置（１３）（１４）から剥がし、固化部（１５）に移し、更に冷却しながら成形し、外層（Ａ）（Ｂ）の厚さが共に１．５mm、中間層（Ｃ）の厚さが５mmであり、全体としての厚さが８mmである３層構造の積層チーズ食品（ｔ１）を得、これを縦×横が５５mm×３５mmとなるように切断して、１０枚重ねる積層チーズ食品の製造方法。」 （２）本件特許発明３について ア 対比 甲１発明の「混合チーズ（Ａ）」及び「高熟度チーズ（Ｃ）」は、本件特許発明３の「チーズ組成物Ａ」及び「チーズ組成物Ｂ」にそれぞれ相当し、甲１発明の「３層構造の積層チーズ食品」は、本件特許発明３の「複合食品」に、甲１発明のチーズ組成物Ｂに含まれる「国産チェダーチーズ」は、本件特許発明３の「半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズ」に相当する。 甲１発明において、混合チーズ（Ａ）からなる「外層（Ａ）」及び「外層（Ｂ）」と高熟度チーズ（Ｃ）からなる「中間層（Ｃ）」は、積層されて３層構造のチーズ食品を形成しているので、甲１発明の複合食品は、異なる２種のチーズ組成物を隣接して含むものといえる。そして、チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量は、10kg（国産チェダーチーズ７kg＋イタリア産パルメザンチーズ３kg混合チーズ=10kg）であり、国産チェダーチーズの含有割合は７０％（7kg／10kg×１００＝７０質量％）であるから、甲１発明のチーズ組成物Ｂは「前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む」という本件特許発明３の発明特定事項を満たす。さらに、混合チーズ（Ａ）の仕上り後の製品水分は４２重量％であり、高熟度チーズ（Ｃ）の仕上り後の製品水分が４３重量％であるから、両者の差は、４２－４３＝－１（重量％）であり、本件特許発明３の条件のうち、－４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）を満たす。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１とした場合、以下の条件を満たし、前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む、複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明３の複合食品は、さらに、「チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、条件－４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５（ｍｇ／１００ｇ）を満たす」のに対し、甲１発明の積層チーズ食品は、そのような条件を満たすか否かが明確でない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明３の複合食品は「前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。 甲１発明のチーズ組成物Ａは、原料チーズとしてニュージーランド産チェダーチーズ及び未熟成国産ゴーダチーズのみを含むものであるが、これらはいずれも半硬質チーズまたは硬質チーズであり、「軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズ」ではないから、相違点１－２は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の証拠をみても、甲１発明において、本件特許発明３の２つの条件を満たすように維持しつつ、チーズ組成物Ａとして軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類を採用し、前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含むようにする動機付けがない。 よって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明３の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書（１６頁）において、甲１の実施例３には、チェダーチーズ（硬質チーズ）とパルメザンチーズ（超硬質チーズ）を原料とする外層（Ａ）、（Ｂ）と、クリームチーズ（軟質チーズ）を中間層（Ｃ）とを積層したチーズ食品が開示されており、実施例２の中間層を実施例３の中間層に置き換えることは当業者が容易になしえることである、と主張している。 しかし、甲１発明において中間層として実施例３のクリームチーズを採用する際に、水分含有率の差及びＮａ含有量の差を所定の範囲に維持する動機付けは甲１及び他の証拠をみても見当たらない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （３）本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は、本件特許発明３の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明３は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明４及び５もまた、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１発明との間には、本件特許発明３と甲１発明の間と同様の相当関係があるといえるので、甲１発明の「混合チーズ（Ａ）」及び「高熟度チーズ（Ｃ）」は、本件特許発明６の「チーズ組成物Ａ」及び「チーズ組成物Ｂ」にそれぞれ相当し、甲１発明の「３層構造の積層チーズ食品」は、本件特許発明６の「複合食品」に相当する。 甲１発明の複合食品は、異なる２種のチーズ組成物を隣接して含むものといえ、本件特許発明６の条件のうち、－４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）を満たすといえる。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを隣接して含み、チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１とした場合、以下の条件を満たす複合食品。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明６の複合食品は、さらに、「チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、条件－４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５（ｍｇ／１００ｇ）を満たす」のに対し、甲１発明の積層チーズ食品は、そのような条件を満たすか否かが明確でない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明６の複合食品は「前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１－４について検討する。 甲１発明のチーズ組成物Ａは、原料チーズとしてニュージーランド産チェダーチーズ及び未熟成国産ゴーダチーズを含むものであり、クリームチーズ類ではないから、相違点１－４は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の証拠をみても、甲１発明において、本件特許発明６の２つの条件を満たすように維持しつつ、チーズ組成物Ａとしてクリームチーズ類を採用する動機付けがない。 よって、甲１発明において、相違点１－４に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書（１６～１７頁）において、甲１の実施例３には、チェダーチーズ（硬質チーズ）とパルメザンチーズ（超硬質チーズ）を原料とする外層（Ａ）、（Ｂ）と、クリームチーズ（軟質チーズ）を中間層（Ｃ）とを積層したチーズ食品が開示されており、実施例２の中間層を実施例３の中間層に置き換えることは当業者が容易になしえることである、と主張している。 しかし、甲１発明において中間層として実施例３のクリームチーズを採用する際に、水分含有率の差及びＮａ含有量の差を所定の範囲に維持する動機付けは甲１及び他の証拠をみても見当たらない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明６の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（４）のとおり、本件特許発明６は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明７もまた、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲１製法発明との間には、本件特許発明３と甲１発明の間と同様の相当関係があるといえるので、甲１製法発明の「混合チーズ（Ａ）」及び「高熟度チーズ（Ｃ）」は、本件特許発明８の「チーズ組成物Ａ」及び「チーズ組成物Ｂ」にそれぞれ相当し、甲１製法発明の「３層構造の積層チーズ食品」は、本件特許発明８の「複合食品」に相当する。 甲１製法発明で得られる複合食品は、異なる２種のチーズ組成物を隣接して含むものといえ、本件特許発明８の条件のうち、－４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）を満たすといえる。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂをそれぞれ異なるポンプに充填して移送する工程を含む、 チーズ組成物Ａの水分含有率をＡ１とし、チーズ組成物Ｂの水分含有率をＢ１とした場合に、以下の条件を満たす、複合食品の製造方法。 ＜条件＞ －４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明８は「一方のポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂとを合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含む」のに対し、甲１製法発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明８の複合食品の製造方法は、「チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、条件－４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５（ｍｇ／１００ｇ）を満たす」のに対し、甲１製法発明は、そのような条件を満たすか否かが明確でない点。 ＜相違点１－７＞ 本件特許発明８の複合食品の製造方法は、「下記の（ｉ）又は（ｉｉ）を満たす （ｉ）前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む； （ｉｉ）前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である。」のに対し、甲１製法発明は、そのような特定がなされていない点。 イ 判断 上記相違点１－５について検討する。 甲１製法発明は、チーズ組成物Ａからなる外層（Ａ）（Ｂ）と、チーズ組成物Ｂからなる中間層（Ｃ）の３層が接合されて一体化した積層チーズ食品の製造方法であり、製造過程においてチーズ組成物Ａとチーズ組成物Ｂとを合流させ、混合する工程を含まないので、相違点１－５は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明８は、甲１製法発明ではない。 そして、甲１及び他の証拠をみても、甲１製法発明において、ポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂと合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含むものとする動機付けがない。 よって、甲１製法発明において、相違点１－５に係る本件特許発明８の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書（１７頁）において、本件特許発明８は、本件特許発明１の製造方法に関する発明であり、特徴となる発明特定事項は、本件特許発明１と同じであることから、甲１発明から新規性がなく、仮に新規性があったとしても微差であるから当業者が容易に想到できた発明であり進歩性がない、と主張している。 しかし、本件特許発明８は製造方法の発明であり、ポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂと合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含むものあるのに対し、甲１製法発明はこのような特定がなく、甲１及び他の証拠をみても、甲１製法発明においてこの様な構成を採用する動機付けがないことは、上記イで検討したとおりである。 よって、特許異議申立人の上記主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （７）申立理由１及び２についてのむすび したがって、本件特許発明４、５、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明３ないし８は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、申立理由１及び２では、本件特許の請求項３ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３及び４（甲２を主たる証拠とする新規性及び進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「包餡型ナチュラルチーズ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求の範囲］ １． 弾力性があるナチュラルチーズを外層として内容物を包餡してなる包餡型ナチュラルチーズを製造する方法であって、前記外層を２０℃～１００℃の温度で包餡する工程を含む、前記方法。 ・・・ ８． 請求項１～７のいずれか一項に記載の方法で製造した包餡型ナチュラルチーズ。 ・・・ １０．包餡された内容物が、外層となる弾力性があるナチュラルチーズと異なるチーズである、請求項８に記載の包餡型ナチュラルチーズ。」 ・「［０００１］ 本発明は、包餡型ナチュラルチーズおよびその製造方法に関する。」 ・「［０００８］ 本発明者らは、複数種のチーズや他の食材との組み合わせを楽しむことのできる包餡型チーズの作製を検討する中で、特許文献１において外層部に用いられているプロセスチーズやクリームチーズは、その特性から、それらを容易に包餡することができるのに対し、モッツァレラなどの弾力性（ストレッチ性）があるナチュラルチーズでは、結着状態を良好に維持しながら、包餡機などで包餡する（外層で内部を完全に覆い尽くすように包む）ことが困難であるとの新たな知見を得るに至った。 ［０００９］ 一方、ナチュラルチーズには、風味や食感が異なる様々な種類が存在することから、とくに、食感では、独特の噛み応えがあり、弾力性があるナチュラルチーズを外層に用い、別のナチュラルチーズなどを内部（芯）に包餡することで、外層に噛み応えのある独特の食感が得られるとの期待から、上記の問題が解決できれば、従来にはない、独特の包餡型チーズを開発できると確信し、さらに研究を重ねた。すなわち、本発明の課題は、弾力性があるナチュラルチーズを外層に用いて包餡した、包餡型ナチュラルチーズおよびその製造方法を提供することにある。 ［００１０］ 本発明者らは、前記の課題を解決すべくさらに研究を重ねる中で、弾力性があるナチュラルチーズを加温された状態で包餡させることにより、弾力性があるナチュラルチーズを外層に用いながら、包餡型ナチュラルチーズを製造できることを見出し、さらに鋭意研究を進めた結果、本発明を完成させた。」 ・「［００１６］ 本発明の弾力性があるナチュラルチーズとは、引っ張ることで、餅の如く伸長する性質があり、噛み応えがあるナチュラルチーズのことをいい、クリームチーズよりも弾力性のあるナチュラルチーズのことを意味し、例えば、パスタフィラータチーズ（モッツァレラチーズ、カチョカバロチーズ、スカモルツァチーズ、プロバローネチーズ、ストリングチーズなど）などが挙げられるが、これらに限定されない。また、本発明の弾力性があるナチュラルチーズとは、その製造中において、風味（例えば、熟成の風味など）や食感（例えば、クリーミーで、滑らかな食感など）を調節するために、弾力性がないナチュラルチーズを添加するチーズでもあり、これも含めて、本発明の弾力性があるナチュラルチーズという。なお、パスタフィラータチーズとは、その製造中において、パスタフィラータ（pasta filata）プロセスを必要とするチーズであり、パスタフィラータプロセスとは、適切なｐＨで、チーズカードを加熱しながら、大きな塊がなくなるまで捏ね上げて、物性が滑らかになるまで混練や展延することである。」 ・「［００３６］ ［実施例１］ 一般的なナチュラルチーズの製造方法に準じて、原料乳にレンネットと乳酸菌を添加して、ｐＨが５．２になるまで発酵しながら凝乳させた後に、ホエイを排出して、チーズカードを得た。この加熱前のチーズカードの弾力性は１であった。そして、このチーズカードを８５℃の温水で混練し、餅のような食感である、弾力性があるナチュラルチーズを得た。この加熱時のチーズ（外層）の弾力性は４であった。ここで得られた弾力性があるナチュラルチーズの温度は５７℃であり、これを保温（５７℃）しながら、包餡機（レオン社製（日本）、「火星人（登録商標）ＣＮ５００」）の外層用ホッパーに投入した。一方、同時に、クリームチーズを保温（４０℃）しながら、包餡機の内部用ホッパーに投入した。ここで、外層用ホッパーから包餡機には、モーノポンプを用いて、弾力性があるナチュラルチーズを供給し、内部用ホッパーから包餡機には、ベーンポンプを用いて、クリームチーズを供給した。このとき、外層と内部の重量比を、（外層）：（内部）が２：１となるように供給し、合計で５０ｇが供給されたところで、包餡型ナチュラルチーズの１個となるように、包餡機の操作条件を設定した。これらの操作条件で、包餡機を用いて、包餡型ナチュラルチーズを製造した。そして、内部をクリームチーズとし、外層を弾力性があるナチュラルチーズとした、内部と外層で食感が異なる、二層のチーズで構成された包餡物を得た。この包餡物の製造（完成）の直後に、外層の温度は３５℃であった。 ［００３７］ ［実施例２］ 弾力性があるナチュラルチーズとして、モッツァレラチーズを使用した以外は、実施例１と同様にして、包餡型ナチュラルチーズを製造した。この加熱時のチーズ（外層）の弾力性は４であった。そして、内部をクリームチーズとし、外層を弾力性があるナチュラルチーズとした、内部と外層で食感が異なる、二層のチーズで構成された包餡物を得た。この包餡物の製造（完成）の直後に、外層の温度は３５℃であった。」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例２について整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２製法発明＞ 「モッツァレラチーズを包餡機（レオン社製（日本）、「火星人（登録商標）ＣＮ５００」）の外層用ホッパーに投入し、同時に、クリームチーズを保温（４０℃）しながら、包餡機の内部用ホッパーに投入し、ここで、外層用ホッパーから包餡機には、モーノポンプを用いて、モッツァレラチーズを供給し、内部用ホッパーから包餡機には、ベーンポンプを用いて、クリームチーズを供給し、このとき、外層と内部の重量比を、（外層）：（内部）が２：１となるように供給し、合計で５０ｇが供給されたところで、包餡型ナチュラルチーズの１個となるように、包餡機の操作条件を設定する、実施例２に記載された外層がモッツァレラチーズで、内部がクリームチーズである包餡型ナチュラルチーズの製造方法。」 （２）本件特許発明８について ア 対比 甲２製法発明の「モッツァレラチーズ」及び「クリームチーズ」は、本件特許発明８の「チーズ組成物Ａ」及び「チーズ組成物Ｂ」にそれぞれ相当し、甲２製法発明の「包餡型ナチュラルチーズ」は、本件特許発明８の「複合食品」に相当する。そして、甲２製法発明において、外層用のモッツァレラチーズはモーノポンプを用いて、内部用のクリームチーズはベーンポンプを用いて、それぞれ包餡機に供給されるので、これらは異なるポンプに充填して移送されているといえる。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂをそれぞれ異なるポンプに充填して移送する工程を含む、複合食品の製造方法。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明８は「一方のポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂとを合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含む」のに対し、甲２製法発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 「チーズ組成物Ａ１００ｇあたりの水分含有率をＡ１とし、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりの水分含有率をＢ１とした場合、条件－４＜Ａ１－Ｂ１＜２（質量％）を満たす」のに対し、甲２製法発明は、そのような条件を満たすか否かが明確でない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明８の複合食品の製造方法は、「チーズ組成物Ａ１００ｇあたりのＮａ含有量をＡ２とし、チーズ組成物Ｂ１００ｇあたりのＮａ含有量をＢ２とした場合、条件－４１０＜Ａ２－Ｂ２＜－１５（ｍｇ／１００ｇ）を満たす」のに対し、甲２製法発明は、そのような条件を満たすか否かが明確でない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明８の複合食品の製造方法は、「下記の（ｉ）又は（ｉｉ）を満たす （ｉ）前記チーズ組成物Ａが、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ｂが、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを含むプロセスチーズ類であり、 前記チーズ組成物Ａの原料チーズ全量に対して、軟質チーズおよび半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含み、 前記チーズ組成物Ｂの原料チーズ全量に対して、半硬質チーズ、硬質チーズ、および超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズを５０質量％以上含む； （ｉｉ）前記チーズ組成物Ａが、クリームチーズ類であり、前記チーズ組成物Ｂが、チェダーチーズ類またはゴーダチーズ類である。」のに対し、甲２製法発明は、そのような特定がなされていない点。 イ 判断 上記相違点２－１について検討する。 甲２製法発明は、外層がチーズ組成物Ａであり、内部がチーズ組成物Ｂである包餡型ナチュラルチーズの製造方法であり、製造過程においてチーズ組成物Ａとチーズ組成物Ｂとを合流させ、混合する工程を含まないので、相違点２－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明８は、甲２製法発明ではない。 そして、甲２及び他の証拠をみても、甲２製法発明において、ポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂと合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含むものとする動機付けがない。 よって、甲２製法発明において、相違点２－１に係る本件特許発明８の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲２製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書（１８頁）において、本件特許発明８は、本件特許発明１の製造方法に関する発明であり、特徴となる発明特定事項は、本件特許発明１と同じであることから、甲２製法発明から新規性がなく、仮に新規性があったとしても微差であるから当業者が容易に想到できた発明であり進歩性がない、と主張している。 しかし、本件特許発明８は製造方法の発明であり、ポンプ内のチーズ組成物Ａと他方のポンプ内のチーズ組成物Ｂと合流させ、チーズ組成物Ａ及びチーズ組成物Ｂを混合する工程を含むものあるのに対し、甲２製法発明はこのような特定がなく、甲２及び他の証拠をみても、甲２製法発明においてこの様な構成を採用する動機付けがないことは、上記イで検討したとおりである。 よって、特許異議申立人の上記主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （３）申立理由３及び４についてのむすび したがって、本件特許発明８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、申立理由３及び４では、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の明細書の【０００６】並びに請求項３、６及び８の記載からみて、本件特許発明３ないし７が解決しようとする課題は、２種以上のチーズが隣接した複合食品において、水分移行が抑制された複合食品を提供することであり、請求項８が解決しようとする課題は、２種以上のチーズが隣接した複合食品の製造方法であって、水分移行が抑制された複合食品の製造方法を提供する技術を提供することであると認められる（以下、これらをまとめて「本発明の課題」という。）。 （４）サポート要件の判断 本件特許の明細書の【０００８】～【００１４】には、本件特許発明３ないし８に対応する記載がある。そして、同【０００７】には、異なる２種のチーズ組成物における、水分含有率の差及びＮａ含有量の差を特定の範囲内に調節することで、チーズ組成物間の水分移行が抑制されることが記載されており、同【００２５】には、水分含有率の差及びＮａ含有量の差について具体的な調整すべき範囲が記載されており、同【００３３】にはチーズ組成物Ａとして軟質チーズ及び半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズの含有量が５０質量％以上であることが好ましいこと、同【００３５】にはチーズ組成物Ａとしてクリームチーズ類が好ましいことがそれぞれ記載され、同【００４６】にはチーズ組成物Ｂとして半硬質チーズ、硬質チーズ及び超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズの含有量が５０質量％以上であることが好ましいこと、同【００５０】にはチーズ組成物Ｂとしてチェダーチーズ類、又はゴーダチーズ類が好ましいことがそれぞれ記載され、同【００７９】～【００９３】にはこれらの条件を満たす実施例１～８の複合食品が調整後３０日以上経過した後においてもアルミ箔に付着せず、きれいに剥離できることが記載され、これらの条件を満たさない比較例１～４の複合食品では調整後６日後であってもアルミ箔に付着が生じることが記載されている。 そうすると、水分含有率の差及びＮａ含有量の差が【００２５】に記載された条件を満たし、チーズ組成物Ａが軟質チーズ及び半軟質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズの含有量が５０質量％以上であるか、チーズ組成物Ａがクリームチーズ類であり、かつ、チーズ組成物Ｂが半硬質チーズ、硬質チーズ及び超硬質チーズからなる群から選択される１種以上の原料チーズの含有量が５０質量％以上であるか、チーズ組成物Ｂがチェダーチーズ類、又はゴーダチーズ類であれば、チーズ組成物間の水分移行が抑制できると当業者は認識する。 そして、本件特許発明３、６及び８は、上記事項をすべて満たすものであるから、発明の詳細な説明の記載から当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許の明細書の上記記載並びに出願時の技術常識を踏まえれば、当業者であれば本件特許発明３、６及び８の構成を満たせば本発明の課題が解決できるものと理解する。本件特許発明３の発明特定事項のすべてを有し、さらに限定するものである本件特許発明４及び５並びに本件特許発明６の発明特定事項のすべてを有し、さらに限定するものである本件特許発明７についても同様である。 よって、本件特許発明３ないし８に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足する。 （５）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は特許異議申立書（１８～２１頁）において、上記第４ ３（１）～（３）の主張をしているので、検討する。 特許異議申立人は、乳化剤の種類や添加量、Ｎａ含有量や低塩チーズを含むか否か、各チーズ組成物の接し方、厚み、量比などがチーズの剥離性等に影響することを主張するが、これらの主張は具体的な証拠に基づくものではないので、採用することができない。 よって、特許異議申立人の上記主張は、上記（４）の判断に影響するものではない。 （６）申立理由５についてのむすび 上記（４）及び（５）に記載したとおり、本件特許の請求項３ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によって取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明３ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載を要する。 本件特許発明８は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、また、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載を要する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明が２種以上のチーズ組成物が隣接した、複合食品及びその製造方法に関する（【０００１】）ものであって、本件特許発明３ないし８の発明特定事項を満たすことによってチーズ組成物間の水分移行が抑制され、アルミ箔及びフィルム等の包装材の剥離性に優れる（【０００８】～【００１５】）ことが記載されている。 そして、【００１７】～【００１８】には、水分含有率及びＮａ含有量の測定方法が記載され、【００２５】には水分含有率の差及びＮａ含有量の差について所定の範囲が記載され、【００３１】～【００４３】にはチーズ組成物Ａについて、【００４４】～【００６１】にはチーズ組成物Ｂについて、それぞれ記載され、【００６８】～【００７８】には、複合食品の製造方法について記載され、【００７９】～【００９３】には、本件特許発明３ないし８の発明特定事項を満たす具体的な実施例が示されており、表５の実施例１ないし８のサンプルの評価結果から、複合食品について、チーズ組成物Ａ及びＢとして適切なものを選択し、水分含有率の差及びＮａ含有率の差を所定の範囲とすれば、アルミ箔の剥離性に優れることが示されており、また、その方法を使用することができることが記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明３ないし７を生産及び使用し、本件特許発明８により生産したものを使用することができる程度の記載があるといえるから、本件特許発明３ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書（１８～２１頁）において、上記第４ ３（１）～（３）の主張をしているので、検討する。 特許異議申立人は、乳化剤の種類や添加量、Ｎａ含有量や低塩チーズを含むか否か、各チーズ組成物の接し方、厚み、量比などがチーズの剥離性等に影響することを主張するが、発明の詳細な説明には、上記（２）のとおり、チーズ組成物Ａ及びＢについて具体的に記載され、複合食品の製造方法も具体的に示され、本件特許発明３ないし８の発明特定事項を満たす実施例がアルミ箔の剥離性に優れることも示されているのに対し、特許異議申立人の主張は具体的な証拠に基づくものではないので、採用することができない。 よって、特許異議申立人の上記主張は、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４）申立理由６についてのむすび 上記（２）及び（３）に記載したとおり、本件特許の請求項３ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によって取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項３ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。