2021-700638

特許第６８０９２２７号発明「液体洗剤包装用水溶性フィルム及び液体洗剤包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０９２２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第６８０９２２７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０９２２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月７日（優先権主張 平成２７年９月１１日、同年１２月７日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１２月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月６日に特許異議申立人 和栗 由莉菜（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）のそれぞれより特許異議の申立て（対象請求項：いずれも請求項１ないし８）がされ、同年９月２７日付けで取消理由が通知されるとともに審尋がされ、同年１１月２６日に特許権者 三菱ケミカル株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書及び回答書が提出され、同年１２月３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和４年１月７日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年同月２７日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年１１月２６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、多価アルコール（Ｘ）全体に対して、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）及び融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）の合計量が７０重量％以上であり、」と記載されているのを、 「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の【０００９】に記載された「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、多価アルコール（Ｘ）全体に対して、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）及び融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）の合計量が７０重量％以上であり、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）」を「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の【００５１】に記載された「多価アルコール（Ｘ）は、少なくとも２種を併用する。」を「多価アルコール（Ｘ）は、２種を併用する。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の【００５９】を削除する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の【００６３】に記載された「更に、多価アルコール（Ｘ）全体に対して、多価アルコール（Ｘ１）及び多価アルコール（Ｘ２）の合計量が７０重量％以上であり、更には８０重量％以上、特には８７重量％以上、殊には９０重量％以上、更には９５重量％以上であることが好ましい。殊に好ましくは多価アルコール（Ｘ）全体が上記多価アルコール（Ｘ１）及び多価アルコール（Ｘ２）のみからなる場合である。」を「本発明においては、多価アルコール（Ｘ）全体が上記多価アルコール（Ｘ１）及び多価アルコール（Ｘ２）のみからなるものである。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の【０１１７】に記載された「＜実施例２～１３、比較例１～２＞」を「＜実施例２～１２、比較例１～２＞」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の【０１１８】の【表１】から、実施例１３を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「多価アルコール（Ｘ）」が「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」及び「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」以外の多価アルコールを含むことを許容していたのを「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」と「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」のみからなるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし８についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）明細書についての訂正について 訂正事項２ないし５による明細書についての訂正は、訂正事項１により請求項１を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６及び７による明細書についての訂正は、同じであるはずの実施例７の評価結果と実施例１３の評価結果が異なり、矛盾する記載となっていたのを解消するためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２ないし７による明細書についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和４年１月２７日に提出された意見書の第３ページ第５行ないし第５ページ第２０行において、訂正事項６による明細書についての訂正は、誤記の訂正にも明瞭でない記載の釈明にも該当せず、訂正要件を充足しないことは明らかであり、本件訂正は認められない旨主張する。 そこで、検討するに、本件訂正前の明細書において、同じであるはずの実施例７の評価結果と実施例１３の評価結果が異なる以上、実施例７及び１３の記載は矛盾するものであり、実施例７及び１３の記載は明瞭でない記載であったといえ、訂正事項６による明細書についての訂正後には、その矛盾が無くなっているのであるから、訂正事項６による明細書についての訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１による請求項１ないし８についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項２ないし７による明細書についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし７による明細書についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項２ないし７による明細書についての訂正に係る請求項の全てについて訂正の請求は行われているから、訂正事項２ないし７による明細書についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足することを特徴とする液体洗剤包装用水溶性フィルム。 ｘ≧ｙ ・・・（１） 【請求項２】 下式（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の液体洗剤包装用水溶性フィルム。 １２≧ｘ－ｙ≧２ ・・・（５） 【請求項３】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合（ｘ）が２５重量％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の液体洗剤包装用水溶性フィルム。 【請求項４】 液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合（ｙ）が、５～５０重量％であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の液体洗剤包装用水溶性フィルム。 【請求項５】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の液体洗剤包装用水溶性フィルム。 【請求項６】 水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の液体洗剤包装用水溶性フィルム。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の液体洗剤包装用水溶性フィルムで、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤が包装されてなることを特徴とする液体洗剤包装体。 【請求項８】 液体洗剤が、水に溶解又は分散させた時のｐＨ値が６～１２で、水分量が１５重量％以下であることを特徴とする請求項７記載の液体洗剤包装体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年７月６日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第１－２号証に係る日本語特許出願に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた日本語特許出願（特願２０１８－５０１１３５号、甲第１－２号証に係る日本語特許出願）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前を優先日とする日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲第６－１号証又は甲第６－２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６－１号証又は甲第６－２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）という構成で特定されているにすぎない。ところで、ポリビニルアルコール系樹脂には、様々な形態の樹脂が存在する。しかし、実施例で実証されたポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）は、実施例１の「カルボキシル基変性ＰＶＡ」と実施例２～４、７～１０、１３の「カルボキシル基変性ＰＶＡ及び未変性ＰＶＡの混合物」と実施例５～６、１１～１２の「未変性ＰＶＡ」としか記載がない。ＰＶＡの種類次第で張りなどの物性が大きく左右されることは技術常識であるから、この実施例１～１３に記載以外の如何なるポリビニルアルコール系樹脂（例えば、カチオン基変性ＰＶＡなど）が水溶性フィルムの張りを損なわないためのＰＶＡとなり得るかは、当業者が過度の試行錯誤をしなければ見出すことができないものである。従って、本件特許発明１は当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない。本件特許発明１に係る請求項１の従属請求項である本件特許発明２～８もポリビニルアルコール系樹脂が特定されておらず、本件特許発明５でさえポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有してなると記載されているに過ぎない。 よって、本件特許発明１～８は、所謂実施可能要件を満たしていない。 （５）申立理由Ａ５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と特定されたものであるが、実施例で実証されたポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）は、実施例１の「カルボキシル基変性ＰＶＡ」と実施例２～４、７～１０、１３の「カルボキシル基変性ＰＶＡ及び未変性ＰＶＡの混合物」と実施例５～６、１１～１２の「未変性ＰＶＡ」としか記載がないから、それら実施例以外の如何なるポリビニルアルコール系樹脂が、所望の効果を奏するか、それら実施例から拡張乃至一般化することができない。本件特許発明１に係る請求項１の従属請求項である本件特許発明２～８もポリビニルアルコール系樹脂が特定されておらず、本件特許発明５でさえポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有してなると記載されているに過ぎない。 よって、本件特許発明１～８は、所謂サポート要件を満たしていない。 （６）申立理由Ａ６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１は、液体洗剤包装用水溶性フィルムであるところ、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％と定義している。本件特許発明７のように液体洗剤包装体であれば液体洗剤を包装することは理解できるが、フィルム自体には液体洗剤が含有されるはずがなく、液体洗剤が構成要件となっているならばフィルムと液体洗剤との関係性が明らかでないため発明の外延が不明確である。一方、液体洗剤が構成要件でないならば式（１）を満足することができず発明が不明確である。 特定濃度の液体洗剤包装用という用途限定と解するならば、フィルムが液体洗剤包装用であると用途で規定されているということであるが、フィルムと直接関係のない液体洗剤中の多価アルコールを特定しているため、発明が不明確である点で変わりがない。 また、本件特許公報の【００１０】に、「液体洗剤包装体によっては、経時において包装体を形成する水溶性フィルムの張りが失われる・・・その原因は、液体洗剤中の成分、主に多価アルコールが水溶性フィルム中に移行することで、水溶性フィルムが伸張し、張りを失ってしまう・・・これに対して、本発明において、水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合を液体洗剤中の多価アルコールの含有割合よりも大きくする（特許異議申立人注記：ｘ＞ｙ）ことにより、液体洗剤から水溶性フィルムへ多価アルコールが移行せず、逆に水溶性フィルムから液体洗剤へ多価アルコールが移行することとなり、水溶性フィルムが収縮し、水溶性フィルムの張りが維持できる」と記載されているから、本件特許発明１の「ｘ≧ｙ」の構成と矛盾している。 なお、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である本件特許発明２ないし８についても同様に不明確である。 （７）証拠方法 甲第１－１号証：国際公開第２０１６／１６０１１６号 甲第１－２号証：特表２０１８－５１７８３４号公報 甲第２号証：有機化合物辞典 １９８５年１１月１日第１刷 株式会社講談社発行 第１４５頁、第２５２～２５３頁、第２６１～２６２頁 甲第３号証：特開平９－２７２７７２号公報 甲第４号証：特表２０１３－５１８００９号公報 甲第５号証：特開２００５－１７９３９０号公報 甲第６－１号証：特願２００３－４１７９８０号（特開２００５－１７９３９０号）の拒絶査定不服審判の審判請求書 甲第６－２号証：特願２００３－４１７９８０号（特開２００５－１７９３９０号）の特許メモ 甲第６－３号証：特許第４６３０３９６号公報（特願２００３－４１７９８０号） 甲第７－１号証：特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１７版〕、社団法人発明協会 ２００８年５月３０日第１７版発行；第７９～８３頁 甲第７－２号証：特許法概説〔第１３版〕、株式会社有斐閣 １９９８年１２月１０日第１３版第１刷発行；第８０～８４頁 甲第７－３号証：注解特許法〔第三版〕【上巻】、株式会社青林書院 平成１３年７月１０日第三版第３刷発行；第２３４～２４０頁 甲第８号証：三菱ケミカルホールディングスグループ２０１８年１０月１１日 日本合成工業株式会社の合併について なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書Ａの記載に従った。以下、順に「甲Ａ－１－１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年７月６日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記アないしエの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書の実施例７と実施例１３とでは、ＰＶＡ系樹脂フィルムの組成及び液体洗剤中の多価アルコール含有割合といった本件特許発明に規定された条件が全く同じであるにも拘わらず、実施例７で張りの評価の値が「５」であるのに対し、実施例１３ではその値が「３」となり、全く異なっている。 このような違いが生ずる原因としては、同じ条件でも全く再現性がないこと、または本件特許発明に規定されていない別の条件に大きく依存するかのいずれかが考えられるが、いずれにしても、かかる事実は、これらの実験データによって、本件特許発明の構成とその課題解決（作用効果）との関係を示すものとは言えないことを示す事実としては十分である。 また、実験データを基に作用効果の有無を示す場合には、実施例・比較例においてその効果に影響を与える要素について条件を揃えられていなければならないのは当然であるところ、本件特許明細書の【００６２】に、多価アルコールの合計の含有量が、本件特許発明の課題解決にも影響することが示唆されている。然るところ、本件特許明細書の【表１】に示された実施例においては、ＰＶＡ系樹脂フィルム中の多価アルコールの濃度がいずれも３０～４０％であるのに対し、本件特許明細書の【表２】に示された比較例ではいずれも２０～２６重量％であり、その条件が全く揃えられていない。 したがって、これらの表から読み取れることは、せいぜいソルビトールとグリセリンの合計の配合量が３０～４０％の場合に、張りの評価が好適な場合があり得るという程度であり、ｘ－ｙの値が０以上であることに技術的意味を見出すことは到底不可能である。 以上のことから、本件特許明細書の試験例はいずれも本件特許発明のサポートとなり得ないものであるから、本件特許発明はいずれもサポート要件に違反することが明らかである。 イ 本件特許明細書の記載では、多価アルコール（Ｘ１）と（Ｘ２）の合計量について、なぜ「７０重量％以上」が好ましいと言えるのか、本件特許発明の課題解決の観点からその技術的意味は不明であり、この数値に臨界的意義が存在しないことは明らかである。 加えて、本件特許明細書の実施例に開示されているのは「ｘ―ｙ」が０から１２という極めて限定された場合のみである。その上、本件特許明細書の実施例・比較例の記載からは、「ｘ≧ｙ」の式を満たす場合の全てにおいて本件特許発明の技術的課題が解決できるとは到底認識できないし、本件特許明細書に示されているのは、ＰＶＡ系樹脂中の多価アルコールの濃度が３０～４０％であり、液体洗剤中の多価アルコールの含有量が２８～３０％という極めて限られた範囲での結果に過ぎないのであるから、これらの濃度が大きく変わった場合においても「ｘ≧ｙ」の式を満たせば本件特許発明の技術的課題が解決できるとは到底認識できない。 以上のとおり、本件特許発明に規定する上記の各種パラメータについては、本件特許明細書の実施例をもって、その数値範囲全体にまで作用効果を一般化・抽象化し得ないものである。また、そもそも、上記の各種パラメータは、「経時での水溶性フィルムの張りを損なわない」という技術的課題の解決に関し、その技術的意味は不明という他ない。 よって、本件特許発明がいずれもサポート要件違反に該当することは明らかである。 ウ 本件特許発明のＰＶＡ系フィルム中の多価アルコールの種類について、本件特許明細書の実施例・比較例において裏付けがあるのは、多価アルコールがソルビトールとグリセリンのみからなる場合のみであって、その一部を多種多様に存在する融点５０℃超え８０℃未満のどの多価アルコールに置き換えた場合であっても、ｘ－ｙと張り評価が実施例と同様の関係を示すとは到底認識し得ない。 加えて、そもそも本件特許発明においては、上記「ｘ」の算定において、ソルビトール及びグリセリンが同列に扱われているが、言うまでもなく、これらは融点も構造も全く異なるアルコールであり、その種類を区別することなく単純にその合計でその物性を評価することは不可能である。 以上のことから、上記「ｘ」について、ソルビトールとグリセリンとの違いを捨象して単純に、ソルビトールとグリセリン（及び融点５０℃超え８０℃未満の多価アルコール）の合計として算出し、式（１）「ｘ≧ｙ」を充足することで本件特許発明の課題を解決できると認識し得ない。 従って、ＰＶＡ系フィルムの多価アルコールの種類の点からも、本件特許発明はサポート要件を充足しないことは明らかと言える。 エ 液体洗剤中の組成物に関し、多価アルコール（Ｙ）の含有割合のみが該液体洗剤包装用水溶性フィルムの張りに影響するとはそもそも考えられず、そのｐＨや他の成分の種類や割合（腐食性の強い成分であればより該液体洗剤包装用水溶性フィルムの張りに悪影響を与えると考えられる）によっても相当に影響を受けることは明らかである。 その上、多価アルコール（Ｙ）の種類に関し、本件特許明細書の実施例・比較例は、あくまで内容物として、【０１１５】記載の「Ｐ＆Ｇ社製の「アリエールパワージェル」に包装された液体洗剤」を用いた場合に特有の試験結果を示すものに過ぎず、これを本件特許明細書に記載の「（ｘ≧ｙを満たす）多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤」の範囲にまで、一般化・抽象化し得るとは到底認められない。 したがって、液体洗剤中の多価アルコールの点からも、本件特許発明はサポート要件を充足しないことは明らかと言える。 （２）申立理由Ｂ２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり又は上記甲第１号証に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲第２号証－２に係る日本語特許出願に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた日本語特許出願（特願２０１７－５１８４６７号、甲第２号証－２に係る日本語特許出願）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前を優先日とする日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：特開昭６０－２３５８９９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０６１０５４号 甲第２号証－２：特表２０１７－５３３３０４号公報 甲第３号証：Chemical Book 「ソルビトール」、https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB7183649.htm 甲第４号証：Chemical Book 「グリセロール」、https://m.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_cb5339206.htm 甲第５号証：Chemical Book 「トリメチロールプロパン」、https://m.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_cb3725999.htm 甲第６号証：特開平７－１８１４５号公報 甲第７号証：特開２０１５－７８３７８号公報 甲第８号証：特開２００４－１６１８２３号公報 甲第９号証：特開２００４－３０７５９８号公報 甲第１０号証：東京都クリーニング生活衛生同業組合のウェブサイト、https://web.archive.org/web/20120503124438/https://www.tokyo929.or.jp/column/washing_cleaning/post_49.php（インターネットアーカイブの日付：２０１２年５月３日） 甲第１１号証：特開昭５８－８７１４５号公報 なお、甲第１１号証は令和４年１月２７日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書Ｂ及び上記意見書の記載に従った。以下、順に「甲Ｂ－１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和３年９月２７日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた日本語特許出願（特願２０１８－５０１１３５号、甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由Ａ１とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲Ｂ－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ－１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由Ｂ２のうちの進歩性とおおむね同旨である。 ３ 取消理由３（甲第Ｂ－２－２に係る日本語特許出願に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた日本語特許出願（特願２０１７－５１８４６７号、甲Ｂ－２－２に係る日本語特許出願）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は申立理由Ｂ３とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願に基づく拡大先願）について （１）甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項等 ア 甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項 甲Ａ－１－２に係る日本語特許出願（特願２０１８－５０１１３５号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「甲Ａ－１－２当初明細書等」という。）には、「水溶性フィルム、水溶性フィルムを用いるバケット、ならびにそれらの作製及び使用方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【請求項２６】 水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、水溶性フィルムであって、 （ｉ）前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または （ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ～５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、 ２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、 １０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び ７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜１０．２ＰＨＲである、水溶性フィルム。 ・・・（略）・・・ 【請求項３１】 前記水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、請求項２６～３０のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。 ・・・（略）・・・ 【請求項４７】 請求項２６～４６のいずれか１項に記載のフィルムを含む、容器。 【請求項４８】 前記容器の中に液体洗剤をさらに含み、前記容器が２０℃のバルク水に浸漬されたとき、前記液体洗剤を少なくとも３０秒間放出しない、請求項４７に記載の容器。」 ・「【００７７】 残留水分 水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定によって測定される、少なくとも４重量％、例えば、約４～約１０重量％の範囲内の残留含水量をさらに有し得る。」 ・「【０１１２】 試験溶液 放出のためのパウチ試験の前にパウチに充填するための試験溶液（試料洗濯洗剤）を、以下の表１に記載する。本明細書の開示を考慮して、パウチを形成し、充填し、密封することは、十分当業者の手段の範囲内である。 【表１】 ［図：0001386130000001.jpg］ 」 ・「【０１６７】 有用な組成物のｐＨは、約２～約１２、約４～約１２、約５．５～約９．５、約６～約８．５、または約６．５～約８．２であり得る。洗濯洗剤組成物は、約６～約１０、約６．５～約８．５、約７～約７．５、または約８～約１０のｐＨを有し得る。」 イ 甲Ａ－１－２当初明細書等に記載された発明 甲Ａ－１－２当初明細書等に記載された事項を、請求項２６、３１、４７及び４８並びに【００７７】、【０１１２】及び【０１６７】に関して整理すると、甲Ａ－１－２当初明細書等には次の発明（以下、「甲Ａ－１－２発明」という。）が記載されていると認める。 「アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、【表１】に記載されたｐＨ約６～約１０の液体洗剤をその中に含む容器用の水溶性フィルムであって、 前記可塑剤ブレンドが、 （ｉ）前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または （ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ～５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、 ２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、 １０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び ７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜１０．２ＰＨＲであり、 約４～約１０重量％の範囲内の残留含水量をさらに有する水溶性フィルム。」（当審注：【表１】については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ－１－２発明を対比する。 甲Ａ－１－２発明における「アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む水溶性ポリビニルアルコール」は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲Ａ－１－２発明における「グリセロール」は本件特許発明１における「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」に相当する。 甲Ａ－１－２発明における「ソルビトール」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」に相当する。 甲Ａ－１－２発明における「トリメチロールプロパン」は、甲Ａ－２によると、融点は５９℃であり、本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」及び「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」の何れにも相当しない。 甲Ａ－１－２発明における「グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンド」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」と、「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」という限りにおいて一致する。 甲Ａ－１－２発明における「【表１】に記載されたｐＨ約６～約１０の液体洗剤」は多価アルコールであるプロピレングリコール及びジエチレングリコールを含有し、甲Ａ－１－２発明における「容器」は内容物を包装する包装体といえるから、甲Ａ－１－２発明における「【表１】に記載されたｐＨ約６～約１０の液体洗剤をその中に含む容器用の水溶性フィルム」は本件特許発明１における「多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルム」に相当する。 甲Ａ－１－２発明における「【表１】に記載されたｐＨ約６～約１０の液体洗剤」は、プロピレングリコール及びジエチレングリコールをそれぞれ９．５２重量％含むことから、多価アルコールの含有割合は１９．０４重量％となるが、甲Ａ－１－２発明においては「（ｉ）前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または（ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ～５０ＰＨＲの量で存在」するから、甲Ａ－１－２発明は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに下記式（１）を満足する」（当審注：下記式（１）は「ｘ≧ｙ」である。以下、「ｘ≧ｙ」の摘記を省略することがある。）という条件を満足する。 したがって、両者は以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する液体洗剤包装用水溶性フィルム。 ｘ≧ｙ ・・・（１）」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ－１－２－１＞ 「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」に関して、本件特許発明１においては「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり」と特定されているのに対し、甲Ａ－１－２発明においては「グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンド」と特定されている点。 そこで、検討するに、相違点Ａ－１－２－１は実質的な相違点である。 また、甲Ａ－１－２発明の「可塑剤ブレンド」において、「トリメチロールプロパン」は必須の成分であるから、「トリメチロールプロパン」を除いて、「グリセロール」と「ソルビトール」のみからなるようにすることは課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないので、両者は実質同一であるともいえない。 したがって、両者は同一であるとはいえない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和４年１月２７日に提出された意見書の第６ページ末行ないし第７ページ第１９行において、甲Ａ－１－２の請求項４９で「水溶性ポリビニルアルコール、可塑剤、ブロッキング防止充填剤、及び放出調整剤の混合物を含む、水溶性フィルム」と可塑剤が抽象的に記載されていること、請求項１で「水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及び２－メチル－１，３－プロパンジオールを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む水溶性フィルム」と記載されていることから、甲Ａ－１－２に開示された発明は、トリメチロールプロパンを用いることを必須の解決手段とするものではなく、トリメチロールプロパンを含まない態様が実質的に記載されており、本件特許発明１と甲Ａ－１－２に開示された発明は実質的に同一の発明である旨主張する。 そこで、検討するに、上記請求項４９及び請求項１には、「グリセロール」と「ソルビトール」のみからなるとは記載されていない。そもそも、上記請求項４９及び請求項１は、甲Ａ－１－２発明の認定の根拠となった記載ではない。 したがって、本件特許発明１と甲Ａ－１－２発明が実質的に同一の発明であるとはいえず、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 なお、そもそも、特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、甲Ａ－１－２に基づく理由を主張しておらず、上記主張は特許異議申立書Ｂに記載された特許異議の申立ての理由に対して、実質的に新たな内容を含むものであると認められるので、採用できない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－１－２発明と同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－１－２当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲Ｂ－１に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ－１に記載された事項等 ア 甲Ｂ－１に記載された事項 甲Ｂ－１には、「洗剤添加剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［実施例］ 以下に実施例を示し、本発明の洗剤添加剤の組成および製法を説明する。 実施例１ Ｃ１４～Ｃ１５オキソアルコール＋エチレンオキシド７モル１．３５kgを抑泡シリコーン油０．０７７kgと加熱しながら混合した。1,2-プロピレングリコール０．４８３kg、グリセリン０．４８３kgおよびオレイル／セチルアルコール＋エチレンオキシド２モル０．１３３kgを生成混合物に加え、続いて６０℃に加熱した。均一化の後、ポリエチレングリコール（分子量約４０００）０．７２０kgを固形で加え、混合物に溶解した。次いで、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネートのヘキサナトリウム塩０．３１５kgを５０重量％水溶液の形態で加えた。テトラデシルトリメチルアンモニウムプロマイド０．４８３kg、テトラアセチルエチレンジアミン１．２５３kg、高分散シリカ０．２３８kgおよび硫酸ナトリウム１．４６３kgを溶解ディスクによって液体混合物中に懸濁し、生成懸濁液を歯付コロイドミルで湿潤破砕した。３０～３５℃に冷却した後、密度１．２９ｇ／ｃｃおよび粘度（DIN 114に従って、コントラブズ回転式粘度計により）６５，０００ｍＰａｓ（剪断勾配Ｄ＝５．６／秒）または６２００ｍＰａｓ（剪断勾配Ｄ＝５００／秒）を有するペーストを得た。 このペースト３５．９ｇを厚さ６５μｍのバッグ（エッジ長7.5×7.5cm）に導入した。バッグはポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％、グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％、水残部からなっていた。バッグは熱封止によって封止した。 製造したバッグについて溶解挙動および洗浄性向上を求めた。 溶解挙動を試験するため、バッグを布とともに自動洗濯機（ミーレ・デラックス Ｗ４３３）に導入し、３０℃で洗濯し、５分、１０分および１５分後に、洗剤添加剤のいずれかの残留物が洗濯液に接触する洗濯機の部分に存在するかを確認した。この試験を２５回繰り返した。残留物は１９例において５分後のみにおいて見られず、２４例において合計１５分後に見られなかった。洗濯添加剤は全ての例において完全に溶解した。」（第５ページ右下欄第６行ないし第６ページ右上欄第１０行） ・「実施例２ 更にソルビトール０．７２０kgを含有するか、高分散シリカまたは硫酸ナトリウムを含有しない以外は実施例１と同様の活性成分のペーストを製造した。実施例１の湿潤破砕工程は実施しなかった。」（第５ページ左下欄第６ないし１１行） イ 甲Ｂ－１に記載された発明 甲Ｂ－１に記載された事項を、特に実施例１及び２に関して整理すると、甲Ｂ－１には次の発明（以下、順に「甲Ｂ－１実施例１発明」及び「甲Ｂ－１実施例２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ－１実施例１発明＞ 「ポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％、グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％、水残部からなるものであって、Ｃ１４～Ｃ１５オキソアルコール＋エチレンオキシド７モル１．３５kgを抑泡シリコーン油０．０７７kgと加熱しながら混合し、1,2-プロピレングリコール０．４８３kg、グリセリン０．４８３kgおよびオレイル／セチルアルコール＋エチレンオキシド２モル０．１３３kgを生成混合物に加え、続いて６０℃に加熱し、均一化の後、ポリエチレングリコール（分子量約４０００）０．７２０kgを固形で加え、混合物に溶解し、次いで、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネートのヘキサナトリウム塩０．３１５kgを５０重量％水溶液の形態で加え、テトラデシルトリメチルアンモニウムプロマイド０．４８３kg、テトラアセチルエチレンジアミン１．２５３kg、高分散シリカ０．２３８kgおよび硫酸ナトリウム１．４６３kgを溶解ディスクによって液体混合物中に懸濁し、生成懸濁液を歯付コロイドミルで湿潤破砕し、３０～３５℃に冷却した後、得たペースト３５．９ｇが導入される厚さ６５μｍのバッグを構成するもの。」 ＜甲Ｂ－１実施例２発明＞ 「甲Ｂ－１実施例１発明において、更にソルビトール０．７２０kgを含有するか、高分散シリカまたは硫酸ナトリウムを含有しない以外は甲Ｂ－１実施例１発明のペーストと同様の活性成分のペーストを用い、湿潤破砕工程は実施しなかったもの。」 （２）本件特許発明１について ア 甲Ｂ－１実施例１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例１発明を対比する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「ポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％」は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「グリセリン６重量％」は本件特許発明１における「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」に相当する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「トリメチロールプロパン６重量％」は、甲Ｂ－５によると、融点は５６－５８℃であり、本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」及び「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」の何れにも相当しない。 甲Ｂ－１実施例１発明における「ソルビトール７．５重量％」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」に相当する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」と、「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」という限りにおいて一致する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「Ｃ１４～Ｃ１５オキソアルコール＋エチレンオキシド７モル１．３５kgを抑泡シリコーン油０．０７７kgと加熱しながら混合し、1,2-プロピレングリコール０．４８３kg、グリセリン０．４８３kgおよびオレイル／セチルアルコール＋エチレンオキシド２モル０．１３３kgを生成混合物に加え、続いて６０℃に加熱し、均一化の後、ポリエチレングリコール（分子量約４０００）０．７２０kgを固形で加え、混合物に溶解し、次いで、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネートのヘキサナトリウム塩０．３１５kgを５０重量％水溶液の形態で加え、テトラデシルトリメチルアンモニウムプロマイド０．４８３kg、テトラアセチルエチレンジアミン１．２５３kg、高分散シリカ０．２３８kgおよび硫酸ナトリウム１．４６３kgを溶解ディスクによって液体混合物中に懸濁し、生成懸濁液を歯付コロイドミルで湿潤破砕し、３０～３５℃に冷却した後、得たペースト」は、多価アルコールである1,2-プロピレングリコールとグリセリンを含有することから、本件特許発明１における「多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤」に相当する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「ポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％、グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％、水残部からなるもの」は、「厚さ６５μｍのバッグを構成するもの」であり、溶解挙動の試験を２５回繰り返し、残留物は１９例において５分後のみにおいて見られず、２４例において合計１５分後に見られなかったものであるから、本件特許発明１における「水溶性フィルム」に相当する。 甲Ｂ－１実施例１発明における「ポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％、グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％、水残部からなるものであって、Ｃ１４～Ｃ１５オキソアルコール＋エチレンオキシド７モル１．３５kgを抑泡シリコーン油０．０７７kgと加熱しながら混合し、1,2-プロピレングリコール０．４８３kg、グリセリン０．４８３kgおよびオレイル／セチルアルコール＋エチレンオキシド２モル０．１３３ｋｇを生成混合物に加え、続いて６０℃に加熱し、均一化の後、ポリエチレングリコール（分子量約４０００）０．７２０kgを固形で加え、混合物に溶解し、次いで、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネートのヘキサナトリウム塩０．３１５kgを５０重量％水溶液の形態で加え、テトラデシルトリメチルアンモニウムプロマイド０．４８３kg、テトラアセチルエチレンジアミン１．２５３kg、高分散シリカ０．２３８kgおよび硫酸ナトリウム１．４６３kgを溶解ディスクによって液体混合物中に懸濁し、生成懸濁液を歯付コロイドミルで湿潤破砕し、３０～３５℃に冷却した後、得たペースト３５．９ｇ」は、1,2-プロピレングリコール及びグリセリンの合計の含有割合が１３．２（＝（０．４８３＋０．４８３）÷（１．３５＋０．０７７＋０．４８３＋０．１３３＋０．７２０＋０．３１５×２＋０．４８３＋１．２５３＋０．２３８＋１．４６３）×１００＝０．９６６÷７．３１３×１００）重量％となるが、「グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％」の「ポリビニルアルコール（分子量約１０，０００、加水分解度８８％）７１重量％」に対する含有割合は２７．５（＝（６＋６＋７．５）÷７１×１００）重量％となり、１３．２重量％より大きいことから、甲Ｂ－１実施例１発明は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに下記式（１）を満足する」という条件を満足する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する液体洗剤包装用水溶性フィルム。 ｘ≧ｙ ・・・（１）」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－１－１＞ 「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」に関して、本件特許発明１においては「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例１発明においては「グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％」と特定されている点。 （イ）判断 そこで、検討する。 甲Ｂ―１実施例１発明において、「トリメチロールプロパン」は必須の成分であるし、甲Ｂ－１実施例１発明において、「トリメチロールプロパン」を除いて、「グリセリン」と「ソルビトール」のみからなるようにすることの動機付けとなる記載は甲Ｂ－１を含め他の証拠にも記載されていないから、甲Ｂ－１実施例１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「優れた水溶性を有するとともに、液体洗剤を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る」（本件特許明細書の【００１２】）という効果は甲Ｂ－１実施例１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和４年１月２７日に提出された意見書の第８ページ第１０行ないし第１０ページ第１６行において、甲Ｂ－１で引用される甲Ｂ－１１の記載から、甲Ｂ－１に記載のグリセリン、トリメチロールプロパン及びソルビトールのうち、ソルビトールは必須の構成成分として位置付けられているのに対し、トリメチロールプロパンについては必須の成分と位置付けられている訳ではないことが理解でき、また、本件特許明細書の実施例は極めて信憑性に乏しく、本件特許発明に基づく顕著な作用効果は、本件特許明細書によって示されているとはいえないことから、多価アルコールの種類をソルビトール及びグリセリンの２成分のみとする明確な動機付けがある旨主張する。 そこで、検討するに、甲Ｂ－１には、「グリセロール」と「ソルビトール」のみからなるようにすることを示す記載はないし、仮に、本件特許明細書の実施例の信憑性が乏しく、本件特許明細書に本件特許発明１の作用効果が示されているといえないとしても、そのことと動機付けの有無とは全く関係がないから、甲Ｂ－１実施例１発明において、多価アルコールの種類をソルビトール及びグリセリンの２成分のみとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 イ 甲Ｂ－１実施例２発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例２発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例１発明と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する液体洗剤包装用水溶性フィルム。 ｘ≧ｙ ・・・（１）」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－１－２＞ 「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」に関して、本件特許発明１においては「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例２発明においては「グリセリン６重量％、トリメチロールプロパン６重量％、ソルビトール７．５重量％」と特定され、さらに「ソルビトール０．７２０kgを含有する」ことが選択肢として特定されている点。 （イ）判断 相違点Ｂ－１－２の判断は、相違点Ｂ－１－１の判断と同じである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ－１実施例１発明又は甲Ｂ－１実施例２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－１実施例１発明又は甲Ｂ－１実施例２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲Ｂ－１に基づく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲Ｂ－２－２に係る日本語特許出願に基づく拡大先願）について （１）甲Ｂ－２－２に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項等 ア 甲Ｂ－２－２に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項 甲Ｂ－２－２に係る日本語特許出願（特願２０１７－５１８４６７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「甲Ｂ－２－２当初明細書等」という。）には、「可塑剤のブレンドを含んだ水溶性ポリビニルアルコールフィルムを含む物品、及び関連する方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 物品であって、 ａ．水溶性フィルムであって、 ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、 第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、 第２の可塑剤としての糖アルコールと、 前記第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤と異なる第３の可塑剤としてのポリオールと、を含む、水溶性フィルムと、 ｂ．家庭用ケア組成物と、を含み、好ましくは前記家庭用ケア組成物が前記水溶性フィルムと接触する、物品。 【請求項２】 前記糖アルコールが、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール、及びマンニトールからなる群から選択され、好ましくは前記糖アルコールがソルビトールである、請求項１に記載の物品。 【請求項３】 前記ポリオールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールプロパン、及びポリエーテルポリオールからなる群から選択され、好ましくは前記ポリマーがグリセリンである、請求項１又は２に記載の物品。 【請求項４】 前記水溶性フィルムが、 前記ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、 前記第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、 前記第２の可塑剤としてのソルビトールと、 前記第３の可塑剤としてのグリセリンと、を含み、 前記水溶性フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、約５部～約５０部の範囲の全可塑剤の合計量で存在する、請求項１～３のいずれか一項に記載の物品。」 ・「【００６４】 水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定法により測定した場合に、少なくとも４重量％、例えば、又は約４～約１０重量％の範囲の残留含水量を更に有してもよい。」 ・「【実施例】 【０１４４】 実施例１：可塑剤のブレンドシリーズ１ 実施例１は、ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール、及び一連の異なるポリオール可塑剤から選択される１つを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドは、１３ｃＰの４％溶液粘度を有する第１の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーと、２３ｃＰの４％溶液粘度を有する第２の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーとの５０重量％／５０重量％のブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）ポリオール可塑剤（１１ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２～４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５～７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。ポリオール可塑剤は、プロピレングリコール（ＰＧ）、２－メチル－１，３－プロパンジオール（２Ｍ－１，３－ＰＤ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、又はジグリセリン（ＤＧ）を変えて用いた。可塑剤の総添加量は３８．４ｐｈｒであった。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、それらのＡＴＳ値及びＳＳＴ値について試験した。表１に、実施例１のポリオール可塑剤のモル体積（ＭＶｏｌ；ｍｌ／ｍｏｌ）を含む、フィルム特性をまとめて示す。 【０１４５】 【表１】 ［図：0001386130000002.jpg］ 」 ・「【０１６０】 実施例６：例示的組成物 表６～１４に、本明細書に述べられる物品を構成することができる例示的な組成物を示す。例えば、非限定的な例であることを意図した以下の組成物は、本明細書に述べられる水溶性フィルム、例えばパウチ内に封入することができる。」 ・「【０１６５】 液体洗濯用洗剤は、表８に示される成分を含むことができる。 【０１６６】 【表８】 ［図：0001386130000003.jpg］ １好ましいＬＡＳは、直鎖構造中に約９～約１５個の炭素原子を有するアルキル基も含む。」 イ 甲Ｂ－２－２当初明細書等に記載された発明 甲Ｂ－２－２当初明細書等に記載された事項を、実施例１のフィルム４に関して整理すると、甲Ｂ－２－２当初明細書等には次の発明（以下、「甲Ｂ－２－２発明」という。）が記載されていると認める。 「（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）トリメチロールプロパン（１１ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２～４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５～７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいる水溶性フィルムであって、該水溶性フィルムのパウチ内に【表８】に示される成分を含むｐＨ約６～約１０の液体洗濯用洗剤ＨないしＭを封入するための約４～約１０重量％の範囲の残留含水量を有する液体洗濯用洗剤封入用水溶性フィルム。」（当審注：「それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂」及び【表８】については、上記ア参照。） （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ－２－２発明を対比する。 甲Ｂ－２－２発明における「（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂」は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲Ｂ－２－２発明における「（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）」は本件特許発明１における「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」に相当する。 甲Ｂ－２－２発明における「（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」に相当する。 甲Ｂ－２－２発明における「（ｉｖ）トリメチロールプロパン（１１ｐｈｒ）」は、甲Ｂ－５によると、融点は５６－５８℃であり、本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）」及び「融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）」の何れにも相当しない。 甲Ｂ－２－２発明における「（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）トリメチロールプロパン（１１ｐｈｒ）」は本件特許発明１における「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」と、「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」という限りにおいて一致する。 甲Ｂ－２－２発明における「【表８】に示される成分を含むｐＨ約６～約１０の液体洗濯用洗剤ＨないしＭ」は多価アルコールであるグリセロールと１，２プロパンジオールを含有し、甲Ｂ－２－２発明における「パウチ」は内容物を包装するものといえるから、甲Ｂ－２－２発明における「該水溶性フィルムのパウチ内に【表８】に示される成分を含むｐＨ約６～約１０の液体洗濯用洗剤ＨないしＭを封入するための約４～約１０重量％の範囲の残留含水量を有する液体洗濯用洗剤封入用水溶性フィルム」は本件特許発明１における「多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルム」に相当する。 甲Ｂ－２－２発明における「【表８】に示される成分を含むｐＨ約６～約１０の液体洗濯用洗剤ＨないしＭ」は、グリセロール及び１，２プロパンジオールの合計の含有割合が、「液体洗濯用洗剤Ｈ」は１９重量％、「液体洗濯用洗剤Ｉ」は１９重量％、「液体洗濯用洗剤Ｊ」は２２重量％、「液体洗濯用洗剤Ｋ」は０．６重量％、「液体洗濯用洗剤Ｌ」は１７．８重量％、「液体洗濯用洗剤Ｍ」は１７．８重量％となるが、「（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）」、「（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）」及び「（ｉｖ）トリメチロールプロパン（１１ｐｈｒ）」の合計含有量は３８．４ｐｈｒ、すなわち３８．４重量％となり、「【表８】に示される成分を含むｐＨ約６～約１０の液体洗濯用洗剤」のグリセロール及び１，２プロパンジオールの合計の含有割合より大きいことから、甲Ｂ－２－２発明は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに下記式（１）を満足する」という条件を満足する。 したがって、両者は以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり、かつ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する液体洗剤包装用水溶性フィルム。 ｘ≧ｙ ・・・（１）」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ－２－２－１＞ 「融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）を含有し、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからな」る「多価アルコール（Ｘ）」に関して、本件特許発明１においては「上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－２－２発明においては「（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）トリメチロールプロパン（１１ｐｈｒ）」である点。 そこで、検討するに、相違点Ｂ－２－２－１は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ－２－２発明において、「トリメチロールプロパン」は必須の成分であるから、「トリメチロールプロパン」を除いて、「グリセリン可塑剤」と「ソルビトール可塑剤」のみからなるようにすることは課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないので、両者は実質同一であるともいえない。 したがって、両者は同一であるとはいえない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和４年１月２７日に提出された意見書の第１１ページ第７ないし１７行において、本件特許明細書の実施例は極めて信憑性に乏しく、本件特許発明に基づく顕著な作用効果は、本件特許明細書によって示されているとはいえず、そうである以上、多価アルコール（可塑剤）としてグリセロール、ソルビトールのみを用いるか、或いはトリメチロールプロパンなど他の多価アルコール（可塑剤）を配合するか否かは、単なる周知技術、慣用技術の付加、削除、転換に過ぎず、新たな効果を奏するものではないので、両発明は実質的に同一の発明である旨主張する。 そこで、検討するに、仮に、本件特許明細書の実施例の信憑性が乏しく、本件特許明細書に本件特許発明１の作用効果が示されているといえないとしても、そのことと「多価アルコール（可塑剤）としてグリセロール、ソルビトールのみを用いるか、或いはトリメチロールプロパンなど他の多価アルコール（可塑剤）を配合するか否か」が「周知技術、慣用技術の付加、削除、転換」に当たるかどうかとは全く関係がない。 したがって、本件特許発明１と甲Ｂ－２－２発明が実質的に同一の発明であるとはいえず、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－２－２発明と同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－２－２当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由は、申立理由Ａ２（甲Ａ－３に基づく進歩性）、申立理由Ａ３（甲Ａ－６－１又は甲Ａ－６－２に基づく進歩性）、申立理由Ａ４（実施可能要件）、申立理由Ａ５（サポート要件）、申立理由Ａ６（明確性要件）、申立理由Ｂ１（サポート要件）及び申立理由Ｂ２（甲Ｂ－１に基づく新規性・進歩性）のうちの新規性の理由である。 以下、検討する。 １ 申立理由Ａ２（甲Ａ－３に基づく進歩性）について （１）甲Ａ－３に記載された事項等 ア 甲Ａ－３に記載された事項 甲Ａ－３には、「ホウ酸系物質包装用フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００１７】本発明に使用するホウ酸系物質とは、ホウ酸を含有している薬剤であればよく、ＰＶＡと反応してゲル状物質を形成するホウ素化合物をいい、ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ砂などが挙げられる。具体例としては、ホウ酸を含有している農薬、洗剤、台所などで使用する腐敗防止剤、殺菌剤、トイレの消臭剤などが挙げられる。これらの物質は粉末状、顆粒状、球状や錠剤などの固体状であっても、場合によっては液状であってもよい。」 ・「【００２２】実施例１ 重合度１７５０、けん化度８８モル％のＰＶＡ１００部に、ソルビトール１モルに対しエチレンオキシド２モルを付加反応して得られた化合物１５部を配合した組成物の水溶液を作成し、７０℃の熱ロールへ流延し、厚さ４０μｍのフィルムを得た。ホウ酸系物質として、モデル物質として、ホウ酸１０部と珪藻土９０部をブレンドした粉体を用いた。この薬剤をフィルムで包装後、４０℃の恒温器で１ヶ月放置した。放置前後のフィルムの水溶性および残存可塑剤量を測定した。結果を表１に示す。本発明のフィルムは、ホウ酸を含有する物質を包装後、４０℃で１ヶ月放置した後でも、水溶性が非常に優れており、可塑剤移行性も非常に小さく、柔軟でタフネスのある物性を保持していた。またフィルム表面への可塑剤のブリードアウトもなく、フィルムは透明であった。 【００２３】比較例１ 実施例１で用いたＰＶＡ１００部に、可塑剤としてグリセリン１５部を用い、４０μｍのフィルムを作成し、実施例１と同様にしてホウ酸系物質のモデル物質を包装後、４０℃で１ヶ月放置した。放置前後のフィルムの水溶性および可塑剤量を測定した。結果を表１に示す。放置後は、フィルムが水に全く溶解せず、ゲル化が進行していた。また可塑剤移行性が非常に大きく硬く脆いフィルムに変化していた。 【００２４】比較例２ 実施例１で用いたＰＶＡ１００部に、可塑剤としてグリセリン１５部およびソルビトール１０部を用い、４０μｍのフィルムを作成した。このフィルムは実施例１のフィルムと比較して、コシがなく、強度の小さなものであった。実施例１と同様にして、ホウ酸系物質のモデル物質を包装後、４０℃で１ヶ月放置し、フィルムの水溶性および可塑剤量を測定した。結果を表１に示す。放置後のフィルムは、水に溶解するが、溶解速度がかなり低下しており、放置後のフィルムはソルビトールがフィルムの表面に移行して結晶化して白い濁ったフィルムなっていた。また比較例１と同様にフィルムに残存する可塑剤量が小さく、硬く脆いフィルムになっていた。 【００２５】実施例２ 酢酸ビニルと無水マレイン酸をメタノール溶媒中で共重合し、常法によりけん化反応を行い、重合度１２００、けん化度９６モル％、マレイン酸基からなる共重合体単位の含有量４モル％のカルボン酸ナトリウム塩基変性ＰＶＡを得た。この変性ＰＶＡ１００部に、ソルビトール１モルに対しエチレンオキシド３モルを付加反応して得られた化合物２５部を配合した組成物の水溶液を作成し、７０℃の熱ロールへ流延し、厚さ４０μｍのフィルムを得た。界面活性剤、珪酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムおよびホウ酸の成分からなる食器用洗剤をホウ酸系物質のモデル物質として使用し、上記試験法に従って、この薬剤を包装後、４０℃の恒温器で１ヶ月放置した。放置前後のフィルムの水溶性および残存可塑剤量を測定した。結果を表１に示す。薬剤を包装し放置後もフィルムの水溶性は全く落ちず良好であった。 【００２６】比較例３ 実施例２で用いたＰＶＡ１００部に、可塑剤としてグリセリン２５部およびソルビトール８部を用い、４０μｍのフィルムを作成した。このフィルムは実施例２のフィルムと比較して強度の小さいものであった。実施例２と同様にしてホウ酸系物質のモデル物質を包装後、４０℃で１ヶ月間放置し、放置前後のフィルムの水溶性および残存可塑剤量を測定した。結果を表１に示す。放置後のフィルムは水には溶解するが、溶解速度はかなり低下しており、放置後のフィルムはソルビトールがフィルムの表面に移行して結晶化して白い濁ったフィルムなっていた。」 イ 甲Ａ－３に記載された発明 甲Ａ－３に記載された事項を、特に【００１７】並びに比較例２及び３に関して整理すると、甲Ａ－３には次の発明（以下、順に「甲Ａ－３比較例２発明」及び「甲Ａ－３比較例３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ－３比較例２発明＞ 「重合度１７５０、けん化度８８モル％のＰＶＡ１００部に、可塑剤としてグリセリン１５部およびソルビトール１０部を用いて作成したホウ酸１０部と珪藻土９０部をブレンドした粉体洗剤を包装するための４０μｍのフィルム。」 ＜甲Ａ－３比較例３発明＞ 「酢酸ビニルと無水マレイン酸をメタノール溶媒中で共重合し、常法によりけん化反応を行い、得た、重合度１２００、けん化度９６モル％、マレイン酸基からなる共重合体単位の含有量４モル％のカルボン酸ナトリウム塩基変性ＰＶＡ１００部に、可塑剤としてグリセリン２５部およびソルビトール８部を用いて作成したホウ酸１０部と珪藻土９０部をブレンドした粉体洗剤を包装するための４０μｍのフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 甲Ａ－３比較例２発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲Ａ－３比較例２発明を対比すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなる洗剤包装用水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ－３－１＞ 「洗剤」に関して、本件特許発明１においては「多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤」であると特定され、さらに「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する」と特定されているのに対し、甲Ａ－３比較例２発明においては「粉体洗剤」であると特定されている点。 （イ）判断 そこで、検討するに、甲Ａ－３の【００１７】の「場合によっては液状であってもよい。」という記載は比較例２に当てはまるものではないから、甲Ａ－３には、比較例２から認定した甲Ａ－３比較例２発明における「粉体洗剤」を「液体洗剤」とする動機付けとなる記載があるとはいえないし、まして、「多価アルコール（Ｙ）を含有する」ことや「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する」ことの動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にも、そのような記載はない。 したがって、甲Ａ－３比較例２発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ－３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「優れた水溶性を有するとともに、液体洗剤を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る」という効果は甲Ａ－３比較例２発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 なお、特許異議申立人Ａは、令和４年１月７日に提出された意見書の第４ページ第１９行ないし第８ページ第２６行において、甲Ａ－４において、【請求項１４】の「可塑剤」の構成を甲Ａ－３にように多価アルコールとしてプロピレングリコールを用いずにグリセリンとソルビトールとのみにする程度のことは当業者が適宜行う最適材料の選択に過ぎず、甲Ａ－４の「可塑剤」の構成をグリセリンとソルビトールにし、収容される組成物の多価アルコールの含有量は甲Ａ－４の【０１１６】の値にして、甲Ａ－３の発明に転用する程度のことは、当業者が適宜行う最適化に過ぎない旨主張（主張１）し、また、課題及び効果の点からも、甲Ａ－３及び甲Ａ－４の発明を組み合わせることは当業者が容易に想到できることであり、効果は甲Ａ－３の発明でも当然奏する効果である旨主張（主張２）する。 そこで、検討する。 Ａ 主張１について 主張１は、甲Ａ－４において、【請求項１４】の「可塑剤」の構成を甲Ａ－３に記載された事項を適用してグリセリンとソルビトールとのみにし、収容される組成物の多価アルコールの含有量は甲Ａ－４の【０１１６】の値とすることを当業者が適宜行う最適材料の選択として容易とした上で、その結果物を甲Ａ－３に転用することは当業者が適宜行う最適化で容易というものであるから、いわゆる容易の容易の主張であり、主張１は採用できない。 Ｂ 主張２について 主張２は、甲Ａ－３と甲Ａ－４の課題が共通するとしても、上記Ａのとおり、容易の容易であることには変わりはないし、甲Ａ－３比較例２発明は、相違点Ａ－３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していないから、本件特許発明１の効果を当然奏するとはいえないので、主張２も採用できない。 Ｃ まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 イ 甲Ａ－３比較例３発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲Ａ－３比較例３発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲Ａ－３比較例２発明と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなる洗剤包装用水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ－３－２＞ 「洗剤」に関して、本件特許発明１においては「多価アルコール（Ｙ）を含有する液体洗剤」であると特定され、さらに「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する」と特定されているのに対し、甲Ａ－３比較例３発明においては「粉体洗剤」であると特定されている点。 （イ）判断 相違点Ａ－３－２の判断は、相違点Ａ－３－１の判断と同じである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ－３比較例２発明又は甲Ａ－３比較例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－３比較例２発明又は甲Ａ－３比較例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－３に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ａ２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲Ａ－３に基づく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ａ２によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ３（甲Ａ－６－１又は甲Ａ－６－２に基づく進歩性）について （１）甲Ａ－６－１、甲Ａ－６－２及び甲Ａ－５に記載された事項等 ア 甲Ａ－６－１に記載された事項 甲Ａ－６－１には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「例えば、実施例１におけるグリセリン（Ｂ１）２５重量部とトリメチロールプロパン（Ｂ２）１２重量部との組み合わせを、グリセリン２５重量部とソルビトール１２重量部との組み合わせに変更した場合、得られた水溶性フィルムには、亜硫酸ソーダやソルビトールの析出が観察され、外観の良好なフィルムが得られませんでした。かかる結果からも、本願発明における特定可塑剤の２種（Ｂ１、Ｂ２）組み合わせに特徴があることが充分に理解できます。」（第５ページ末行ないし第６ページ第５行） イ 甲Ａ－６－２に記載された事項 甲Ａ－６－２には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「審判請求書「（４）（４－３）ｉｉｉ）」及び「（５）（５－３）」に記載された「例えば、実施例１におけるグリセリン（Ｂ１）２５重量部とトリメチロールプロパン（Ｂ２）１２重量部との組み合わせを、グリセリン２５重量部とソルビトール１２重量部との組み合わせに変更した場合、得られた水溶性フィルムには、亜硫酸ソーダやソルビトールの析出が観察され、外観の良好なフィルムが得られませんでした」なる主張は、当初明細書の記載内容と異なるものであるが、参考文献には、（Ｂ１）グリセリン、（Ｂ２）ジグリセリン、トリメチロールプロパン、（Ｃ）亜硫酸アルカリ金属塩を特定比率とすることは具体的製造例として開示されておらず、一方、本願発明はそれにより顕著な効果を発揮するものである。」 ウ 甲Ａ－５に記載された事項 甲Ａ－５には、「水溶性フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７１】 （実施例１） ４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００部に、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン２５部及びトリメチロールプロパン１２部、亜硫酸ソーダ（Ｃ）１．０部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩２部、及び水を加え、固形分濃度３０％樹脂組成物の水分散液を得た。 得られた樹脂組成物の水分散液（８０℃、脱泡済み）を、８０～９０℃に加熱したホットプレート上に流延し、その後８０～９０℃で、１分間乾燥して、厚さ７６μｍのＰＶＡ系フィルムを得た（亜硫酸ソーダ／可塑剤総量＝０．０３）。 得られたＰＶＡ系フィルムの着色を上記のように測定したところ、初期のｂ値は０．１３であった。又、上記のように２０℃の水に対する溶解性を測定したところ、２３秒であった。 【００７２】 （薬剤実包装テスト） 得られたＰＶＡ系フィルムを、１２ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットした後、ヒートシーラーを用いて二方向をシールして袋（６ｃｍ×１０ｃｍのサイズ）を作製し、かかる袋に、ｐＨ９．０、水分量１．５％の液体洗浄剤（主成分：高級脂肪酸、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）を３０ｇ収納し、更に残りの一辺をヒートシールしてパケット状の薬剤包装体（６ｃｍ×１０ｃｍのサイズ）を作製した。」 エ 甲Ａ－６－１に記載された発明 甲Ａ－６－１は、甲Ａ－５に係る特許出願の拒絶査定不服審判の審判請求書であり、甲Ａ－６－１の「実施例１」とは甲Ａ－５の実施例１のことであるから、甲Ａ―５の実施例１に関する記載を踏まえて、甲Ａ－６－１に記載された事項を整理すると、甲Ａ－６－１には次の発明（以下、「甲Ａ－６－１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ－６－１発明＞ 「４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００部に、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン２５部及びソルビトール１２部、亜硫酸ソーダ（Ｃ）１．０部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩２部、及び水を加え、固形分濃度３０％樹脂組成物の水分散液を得、得られた樹脂組成物の水分散液（８０℃、脱泡済み）を、８０～９０℃に加熱したホットプレート上に流延し、その後８０～９０℃で、１分間乾燥して、得たｐＨ９．０、水分量１．５％の液体洗浄剤（主成分：高級脂肪酸、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）の包装用フィルム。」 オ 甲Ａ－６－２に記載された発明 甲Ａ－６－２は、甲Ａ－５に係る特許出願の特許メモであり、甲Ａ－６－２の「実施例１」とは甲Ａ－５の実施例１のことであるから、甲Ａ―５の実施例１に関する記載を踏まえて、甲Ａ－６－２に記載された事項を整理すると、甲Ａ－６－２には次の発明（以下、「甲Ａ－６－２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ－６－２発明＞ 「４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００部に、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン２５部及びソルビトール１２部、亜硫酸ソーダ（Ｃ）１．０部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩２部、及び水を加え、固形分濃度３０％樹脂組成物の水分散液を得、得られた樹脂組成物の水分散液（８０℃、脱泡済み）を、８０～９０℃に加熱したホットプレート上に流延し、その後８０～９０℃で、１分間乾燥して、得たｐＨ９．０、水分量１．５％の液体洗浄剤（主成分：高級脂肪酸、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）の包装用フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 甲Ａ－６－１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲Ａ－６－１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び多価アルコール（Ｘ）を含有してなる、液体洗剤の包装用水溶性フィルムであって、上記多価アルコール（Ｘ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）と融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）のみからなり、上記多価アルコール（Ｘ１）がソルビトールのみからなり、上記多価アルコール（Ｘ２）がグリセリンのみからなる洗剤包装用水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ－６－１－１＞ 「液体洗剤」に関して、本件特許発明１においては「多価アルコール（Ｙ）を含有する」と特定され、さらに「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する」と特定されているのに対し、甲Ａ－６－１発明においてはそのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、検討する。 甲Ａ－６－１には、甲Ａ－６－１発明において、「液体洗浄剤」を「多価アルコール（Ｙ）を含有する」ものにし、その上で「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、下式（１）を満足する」ようにすることの動機付けとなる記載はないし、他の証拠にも、そのような記載はない。 したがって、甲Ａ－６－１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ－６－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「優れた水溶性を有するとともに、液体洗剤を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る」という効果は甲Ａ－６－１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 イ 甲Ａ－６－２発明との対比・判断 甲Ａ－６－２発明と甲Ａ－６－１発明は同じであるから、本件特許発明１と甲Ａ－６－２発明との対比・判断も本件特許発明１と甲Ａ－６－１発明との対比・判断と同じである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ－６－１発明又は甲Ａ－６－２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－６－１発明又は甲Ａ－６－２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－６－１に記載された発明又は甲Ａ－６－２に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ａ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲Ａ－６－１又は甲Ａ－６－２に基づく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ａ３によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし８は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的に記載されており、また、本件特許発明１の実施例１ないし１２に係る液体洗剤包装用水溶性フィルムの作製方法及び該フィルムを用いた液体洗剤包装体の作製方法も具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、本件特許発明２ないし８についても同様であり、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２ないし８を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（４）の主張について検討する。 上記のとおり、本件特許の発明の詳細な説明に、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的に記載されており、また、本件特許発明１の実施例１ないし１２に係る液体洗剤包装用水溶性フィルムの作製方法及び該フィルムを用いた液体洗剤包装体の作製方法も具体的に記載されている以上、ポリビニルアルコール系樹脂に様々な形態の樹脂が存在するとしても、発明の詳細な説明の記載を参考にすれば、実施例１ないし１２以外にどのようなポリビニルアルコール系樹脂を用いればいいかは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく見出せるといえる。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（４）の主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由Ａ４によっては、取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ５（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】の記載によると、本件特許発明１ないし６の解決しようとする課題は「液体洗剤を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る液体洗剤包装用水溶性フィルム」を提供することであり、本件特許発明７及び８の解決しようとする課題は「前記水溶性フィルムで液体洗剤が包装されてなる液体洗剤包装体」を提供すること（以下、総称して「発明の課題」という。）である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】には「液体洗剤包装体によっては、経時において包装体を形成する水溶性フィルムの張りが失われるものがある。その原因は、液体洗剤中の成分、主に多価アルコールが水溶性フィルム中に移行することで、水溶性フィルムが伸長し、張りを失ってしまうことにあると考えたものであり、これに対して、本発明において、水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合を液体洗剤中の多価アルコールの含有割合よりも大きくすることにより、液体洗剤から水溶性フィルムへ多価アルコールが移行せず、逆に水溶性フィルムから液体洗剤へ多価アルコールが移行することとなり、水溶性フィルムが収縮し、水溶性フィルムの張りが維持できるものと推察される。」と記載され、【０１１１】ないし【０１２０】には「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、ｘ≧ｙを満足する」実施例１ないし１２のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、「ｘ≧ｙ」を満足しない比較例１及び２のポリビニルアルコール系樹脂フィルムよりも、張り評価が良好であることが示されている。 そうすると、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、ｘ≧ｙを満足する」「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」は発明の課題を解決できると当業者は認識することができる。 そして、本件特許発明１は上記「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし８についても同様である。 したがって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（５）の主張について検討する。 上記のとおり、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、ｘ≧ｙを満足する」「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」であれば、液体洗剤から水溶性フィルムへ多価アルコールが移行せず、水溶性フィルムの張りが維持できると推察され、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 すなわち、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」がどのようなものかは発明の課題の解決とは関係がない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（５）の主張は採用できない。 （５）申立理由Ａ５についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ａ５によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ａ６（明確性要件）について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）判断 本件特許の請求項１の記載は、それ自体不明確なものではないし、発明の詳細な説明の【００１０】の「本発明において、水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合を液体洗剤中の多価アルコールの含有割合よりも大きくする」という記載及び【０１１８】の【表１】の実施例１１に関する記載（水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合ｘと液体洗剤中の多価アルコールの含有割合ｙが等しくなっている。）とも整合する。 したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、本件特許発明２ないし８についても同様であり、本件特許発明２ないし８に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（６）の主張について検討する。 本件特許の請求項１の記載からみて、本件特許発明１が特定濃度の液体洗剤包装用という用途限定が付された発明であり、包装される液体洗剤と直接的な関係があることは明らかである。 また、本件特許の請求項１の「ｘ≧ｙ」という記載と発明の詳細な説明の【００１０】の「本発明において、水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合を液体洗剤中の多価アルコールの含有割合よりも大きくする」という記載は、前者が「ｘ＝ｙ」を含み、後者は含まないという点で、内容が一致しないものの、上記のとおり、発明の詳細な説明の【０１１８】の【表１】の実施例１１は水溶性フィルム中の可塑剤に含まれる多価アルコールの含有割合ｘと液体洗剤中の多価アルコールの含有割合ｙが等しくなっているから、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載が矛盾しているとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（６）の主張は採用できない。 （５）申立理由Ａ６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ａ６によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ１（サポート要件）について （１）判断 上記４（３）のとおり、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （２）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの上記第４ ２（１）の主張について検討する。 本件訂正により、明細書から実施例１３に関する記載は削除され、また、請求項１から「多価アルコール（Ｘ）全体に対して、融点が８０℃以上である多価アルコール（Ｘ１）及び融点が５０℃以下である多価アルコール（Ｘ２）の合計量が７０重量％以上であり」という記載が削除されたので、削除された記載に基づくサポート要件違反の理由は理由がない。 また、上記４（３）のとおり、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対する多価アルコール（Ｘ）の含有割合をｘ重量％とし、液体洗剤中の多価アルコール（Ｙ）の含有割合をｙ重量％としたときに、ｘ≧ｙを満足する」「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」であれば、液体洗剤から水溶性フィルムへ多価アルコールが移行せず、水溶性フィルムの張りが維持できると推察され、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 すなわち、「ソルビトール」と「グリセリン」の合計の配合量、「ソルビトール」と「グリセリン」の違い及び液体洗剤の違いは発明の課題の解決とは関係がない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記第４ ２（１）の主張は採用できない。 （３）申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ－１に基づく新規性・進歩性）のうちの新規性について （１）本件特許発明１について 上記第６ ２（２）ア（ア）のとおり、本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例１発明の間には相違点Ｂ－１－１があり、上記第６ ２（２）イ（ア）のとおり、本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例２発明の間には相違点Ｂ－１－２があるから、本件特許発明１は甲Ｂ－１実施例１発明又は甲Ｂ－１実施例２発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明１は甲Ｂ－１実施例１発明又は甲Ｂ－１実施例２発明であるとはいえない。 （３）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－１に記載された発明であるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ２のうちの新規性についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ｂ２のうちの新規性によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由、特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書Ａに記載した申立ての理由及び特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書Ｂに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。