2022-700462

特許第６９７３８７４号発明「高吸水性樹脂およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７３８７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕及び〔９ないし１３〕について訂正することを認める。 特許第６９７３８７４号の請求項１及び４ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６９７３８７４号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７３８７４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１１月１３日 ２０１９年９月１６日、いずれも韓国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月８日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年１２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年５月３０日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされ、同年８月２５日付けで取消理由が通知され、同年１１月２８日に特許権者 エルジー・ケム・リミテッドから訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年１２月８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和５年１月６日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年１１月２８日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「エポキシ当量がｌ００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」と記載されているのを、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量がｌ００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「エポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤」と記載されているのを、「グリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇ１ｙｃｉｄｙ１ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、「請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、「請求項１及び４～６のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項７を引用する請求項８についても請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、「請求項１及び４～７のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「エポキシ当量がｌ００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」と記載されているのを、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量がｌ００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、」に訂正する。 併せて、請求項９を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「エポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤」と記載されているのを、「グリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤」に訂正する。 併せて、請求項９を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「第１エポキシ架橋剤」の種類を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「第２エポキシ架橋剤」の種類を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項３による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項４による請求項３についての訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項４についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び５による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５及び６についての訂正について 訂正事項１、２及び５による請求項５及び６についての訂正は、請求項１、２及び４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び５による請求項５及び６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項７についての訂正について 訂正事項１、２及び５による請求項７についての訂正は、請求項１、２及び４ないし６についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項７についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２、５及び６による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項８についての訂正について 訂正事項１、２、５及び６による請求項８についての訂正は、請求項１及び４ないし７についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７による請求項８についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び５ないし７による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項９についての訂正について 訂正事項８による請求項９についての訂正は、「第１エポキシ架橋剤」の種類を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９による請求項９についての訂正は、「第２エポキシ架橋剤」の種類を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８及び９による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１０ないし１３についての訂正について 訂正事項８及び９による請求項１０ないし１３についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８及び９による請求項１０ないし１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし９による請求項１ないし１３についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし９による請求項１ないし１３についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし７による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項９ないし１３も一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項８及び９による請求項９ないし１３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕及び〔９ないし１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）； 前記ベース樹脂に、無機フィラー、エポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を混合し、前記無機フィラーを先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いでエポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）を含み、 前記エポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる、高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記段階２において、ＨＬＢが０以上６以下の疎水性物質をさらに混合する、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項５】 前記疎水性物質は、グリセリルステアレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ ｓｔｅａｒａｔｅ）、グリコールステアレート（ｇｌｙｃｏｌ ｓｔｅａｒａｔｅ）、マグネシウムステアレート（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ ｓｔｅａｒａｔｅ）、グリセリルラウレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ ｌａｕｒａｔｅ）、ソルビタンステアレート（ｓｏｒｂｉｔａｎ ｓｔｅａｒａｔｅ）、ソルビタントリオレート（ｓｏｒｂｉｔａｎ ｔｒｉｏｌｅａｔｅ）、およびＰＥＧ－４ジラウレート（ＰＥＧ－４ ｄｉｌａｕｒａｔｅ）からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項４に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項６】 前記疎水性物質は、前記ベース樹脂１００重量部に対して０．００１～０．５重量部で混合する、請求項４または５に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項７】 前記段階３は、１２０～１９０℃の温度で行う、請求項１及び４～６のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項８】 前記段階１は、 酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体、内部架橋剤、および重合開始剤を含むモノマー組成物を重合して含水ゲル状重合体を形成する段階； 前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階； 前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および 前記粉砕された重合体を分級する段階を含む、請求項１及び４～７のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項９】 酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記表面改質層は、無機フィラーおよび多価金属塩を含み、 前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる、高吸水性樹脂。 【請求項１０】 前記高吸水性樹脂は、吸収速度（ｖｏｒｔｅｘ ｔｉｍｅ）が４０秒以下である、請求項９に記載の高吸水性樹脂。 【請求項１１】 前記高吸水性樹脂は、下記式１により測定される通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ、単位：秒）が３５秒以下である、請求項９または１０に記載の高吸水性樹脂： 【数４】 ［図：0001397193000001.jpg］ 前記式１において、 Ｔ１は、クロマトグラフィー管内に分級（３００～６００μｍ）した高吸水性樹脂試料０．２±０．０００５ｇを入れて塩水を加えて塩水体積が５０ｍＬになるようにした後、３０分間放置後、液面高さが４０ｍＬから２０ｍＬまで減るのにかかる時間であり、Ｂは、塩水が満たされたクロマトグラフィー管で液面高さが４０ｍＬから２０ｍＬまで減るのにかかる時間である。 【請求項１２】 前記高吸水性樹脂は、遠心分離保持能（ＣＲＣ）が２５ｇ／ｇ以上である、請求項９～１１のいずれかに記載の高吸水性樹脂。 【請求項１３】 前記高吸水性樹脂は、前記高吸水性樹脂４ｇを水道水２００ｇに浸漬させて２時間膨潤させた後、膨潤された前記高吸水性樹脂を０．７５ｐｓｉの圧力下に１分間濾過紙上で放置してから、前記高吸水性樹脂から前記濾過紙に再び染み出てきた水の重量で定義される再湿潤特性（加圧水道水の長期再湿潤）が１．０ｇ以下である、請求項９～１２のいずれかに記載の高吸水性樹脂。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年５月３０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（明確性要件）及び申立理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記（１）及び（２）の点で特許法第３６条第６項第１及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１及び９には、「エポキシ系表面架橋剤は、エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤およびエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むもの」であることが規定されている。 ここで、本件特許の発明の詳細な説明によれば、実施例１ないし６及び比較例１ないし３において、「第１エポキシ架橋剤」として「エチレングリコールジグリシジルエーテル」が使用されている。エチレングリコールジグリシジルエーテルは、分子量が１７４．１７であるから、エポキシ当量（エポキシ１個あたりの分子量）は８７である。 このエポキシ当量は、本件特許発明１及び９にて特定された「第１エポキシ架橋剤」のエポキシ当量の１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満の範囲外であるが、本件特許の発明の詳細な説明の【０１０８】及び【０１１５】によれば、「エポキシ当量１１３～１２５ｇ／ｅｑ」と記載されている。 実施例１ないし６及び比較例１ないし３にて使用されているエチレングリコールジグリシジルエーテルは、エポキシ当量が理論値よりも大きな値を示していることからして、エポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物であるものと言える。エポキシ系架橋剤が混合物であり得ることは、甲第６号証にも開示されている。なお、「第２エポキシ架橋剤」については、その具体的な構造式が記載されていないため、実施例１ないし６にて使用された「第２エポキシ架橋剤」は、エポキシ当量の値が理論値と乖離しているのか否かは判断できないが、第１エポキシ架橋剤と同様に、エポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物であるものと推察される。 「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」がエポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物である以上、本件特許発明１及び９において、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」について混合物のエポキシ当量の平均値（例えば１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満、１３０～２００ｇ／ｅｑ）を規定していることになる。そして、このように混合物のエポキシ当量の平均値を規定しても、本件特許発明２及び３では、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」が具体的に化合物として規定しているが、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」には、本件特許発明１のエポキシ当量の数値範囲外の不純物も含み得る。そして、実施例１ないし６及び比較例１ないし３において、使用される「第１エポキシ架橋剤」がエポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物であるために、本件特許発明１における「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」の規定要件は、比較例１ないし３をも含み得る。 したがって、エポキシ系架橋剤の具体的な構造式を規定していない本件特許の請求項１及び９の記載は明瞭でないし、本件特許発明の課題を解決しない範囲をも含んでいる。 （２）さらに、本件特許発明１及び９では、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」について、それぞれエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満、エポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑと規定している。すなわち、エポキシ当量が１３０ｇ／ｅｑを境界とし、１３０ｇ／ｅｑ未満を「第１エポキシ架橋剤」とし、１３０ｇ／ｅｑ以上を「第２エポキシ架橋剤」としている。「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」がエポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物である以上、エポキシ当量が１３０ｇ／ｅｑを境界とし、架橋剤種を第１エポキシ架橋剤及び第２エポキシ架橋剤に切り分けることができず技術的意義が不明瞭である。 甲第６号証によれば、デナコールＥＸ－８１０とデナコールＥＸ－８１１とは、ともにエチレングリコールジグリシジルエーテルを代表成分とするが、エポキシ当量が１１２ｇ／ｅｑと１３５ｇ／ｅｑとの違いがある。このため、「第１エポキシ架橘剤」及び「第２エポキシ架橋剤」としてデナコールＥＸ－８１０及びデナコールＥＸ－８１１を用いれば、一応、本件特許発明の構成要件を満たすことになる。しかし、甲第６号証から、デナールＥＸ－８１０及びデナコールＥＸ－８１１のエポキシ当量は、主成分と不純物との比率に基づき、平均化されているに過ぎない。そうすると、構成要件を満たすように「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」を選定しても（デナコールＥＸ－８１０及びデナコールＥＸ－８１１を選定しても）、得られる高吸水性樹脂は、従来のエポキシ架橋剤を用いた場合と異なる効果が発現するとは考えにくい。 したがって、エポキシ系架橋剤の具体的な構造式を規定していない本件特許の請求項１及び９の記載は明瞭でないし、本件特許発明の課題を解決しない範囲をも含んでいる。 また、本件特許発明の実施例と比較例とから、ベース樹脂に対して市販のエポキシ系架橋剤を単独で使用して表面架橋した場合に本件特許発明の課題を解決しないとも読み取れる。仮にそうであれば、例えば、「エポキシ等量１２９ｇ／ｅｑの架橋剤とエポキシ当量が１３０ｇ／ｅｑの架橋剤と」を併用して表面架橋を施した場合などでは、本件特許発明の課題を解決するとは言い難い。 したがって、本件特許発明のエポキシ当量は、本件特許発明の課題を解決しない範囲を含み得ることになる。 ６ 申立理由７（本件特許発明９ないし１３に対する実施可能要件） 本件特許の請求項９ないし１３に係る特許は、下記（１）及び（２）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１１は、下記式１により測定される通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ、単位：秒）が３５秒以下である高吸水性樹脂が規定されている。ここで、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３０】及び【０１３１】によれば、通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ、単位：秒）は、３００～６００μｍに分級した高吸水性樹脂試料を対象とする。そして、当該高吸水性樹脂試料を膨潤させて通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）が測定される。 しかし、本件特許発明９には、高吸水性樹脂について、その粒径及び／又は粒度分布が全く規定されていない。よって、前記高吸水性樹脂には、粒径が３００～６００μｍの粒子を全く含まないか、又は無視できる量だけ含む高吸水性樹脂も包含される。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、【０１３０】及び【０１３１】に記載の方法により通液性を測定できない高吸水性樹脂に対して、どのようにして通液性を測定するのか一切開示されていない。 そうすると、本件特許発明９は、高吸水性樹脂の通液性に関し本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が測定することができない発明も包含する。それゆえに、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明９及び請求項９を引用して特定する本件特許発明１０ないし１３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 （２）本件特許発明１３には、再湿潤特性（加圧水道水の長期再湿潤）が１．０ｇ以下である高吸水性樹脂が特定されている。 本件特許の発明の詳細な説明の【０１３２】ないし【０１３４】には、再湿潤特性の測定方法が記載されている。【０１３３】には「（２）２時間膨潤させた高吸水性樹脂をフィルタペーパー（ｗｈａｔｍａｎ社製，ｃａｔａｌｏｇ Ｎｏ．１００４－１１０，ｐｏｒｅ ｓｉｚｅ ２０－２５μｍ、直径１１ｃｍ）２０枚上に敷いて直径１１ｃｍ、５ｋｇの重り（０．７５ｐｓｉ）で１分間加圧した。」と記載されている。しかし、当該記載には、フィルタペーパー上への高吸水性樹脂の敷き方に関する具体的な記載がない。すなわち、ペトリ皿で膨潤させた高吸水性樹脂全量をフィルタペーパー上へ移すのか、高吸水性樹脂の一部を量り取って使用するのか、フィルタペーパー（直径１１ｃｍ）全面に均一に広げるのか、ペトリ皿のサイズである直径１３ｃｍの面積に高吸水性樹脂を広げるのか、フィルタペーパーの中央部に山型に載せるのか、何ら開示されていない。このため、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、再湿潤特性に関し、一義的な測定値を得るためにどのような操作を行えばよいのかが不明である。 実際に、甲第３号証の実施例２に準じて合成した吸水剤を用いて、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３２】ないし【０１３４】の記載を参照して、本件特許発明１３で規定される加圧水道水の長期再湿潤を測定したところ、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３３】に記載された操作が具体的に記載されていないため測定値が一義的ではなかった（甲第１０号証）。 具体的には、上記【０１３３】に記載された操作において、高吸水性樹脂をフィルタペーパーに敷く条件が記載されていないため、以下の条件を設定して測定を行った。なお測定には、電気伝導度１４７．８μＳ／ｃｍの水道水を使用した。 ○１ 膨潤させた吸水剤全量（２０４ｇ）を直径１１ｃｍのフィルターペーパー全面に均一にのせる。 ○２ 膨潤させた吸水剤全量（２０４ｇ）をペトリ皿のサイズである直径１３ｃｍの面積に均一にのせる。 ○３ 膨潤させた吸水剤全量（２０４ｇ）を直径１１ｃｍのフィルターペーパー中央部に山形にのせる。 条件○１～○３での「加圧水道水の長期再湿潤」の測定値を以下に示す（当審注：「○１」は、数字の１を○で囲んだ記号である。「○２」及び「○３」についても、同様。）。 ［図：0001397193000002.jpg］ このように、本件特許発明１３に規定の加圧水道水の長期再湿潤は、本件特許の発明の詳細な説明にその測定条件が十分に開示されておらず、測定値が一義的に定まらないことがわかった。 それゆえに、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ７ 証拠方法 甲第１号証：特開平１０－２４４１５１号公報 甲第２号証：特表２０１２－５３０８３２号公報 甲第３号証：特開平１１－３１０６４４号公報 甲第４号証：韓国特許公開１０－２０１８－００６７９４３号公報 甲第５号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology(1998)p.69-103 甲第６号証：デナコール○Ｒ（当審注：「○Ｒ」はＲを○で囲んだ記号である。以下同様。）カタログ（当審注：巻末に記載の郵便番号が５桁表示であることから、郵便番号が７桁表示に変更になった１９９８年以前に発行された刊行物であるといえる。） 甲第７号証：特表２００２－５３８２７５号公報 甲第８号証：特開２０１１－８００６９号公報 甲第９号証：特開２０１２－７０６２号公報 甲第１０号証：本件特許明細書の実施例の実験成績証明書 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和４年８月２５日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要はおおむね次のとおりである。なお、該取消理由は申立理由５とおおむね同旨である。 ・取消理由（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 １ 請求項１には「前記エポキシ系表面架橋剤は、エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤およびエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり」という記載があり、同じく請求項９には「前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤およびエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み」という記載がある。 他方、発明の詳細な説明の【００６９】には「前記第１エポキシ架橋剤の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。」と記載され、同じく【０１０８】には「エチレングリコールジグリシジルエーテル（エポキシ当量１１３～１２５ｇ／ｅｑ）」と記載されている。 ところで、「エチレングリコールジグリシジルエーテル」の分子量は１７４．１７であるから、理論的なエポキシ当量（エポキシ１個当たりの分子量）は８７である。 とすると、請求項１及び９に記載された「エポキシ当量」は、理論的なエポキシ当量ではないことになるが、発明の詳細な説明には、「エポキシ当量」の定義に相当する記載はないので、請求項１及び９に記載された「エポキシ当量」の意味、すなわち「理論的なエポキシ当量」を意味するのか、下記イに示すように「エポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物のエポキシ当量の平均値」を意味するのかは、または、これら以外の別の意味なのかが明確でない。 ２ 請求項１及び９に記載された「エポキシ当量」が、「エポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物のエポキシ当量の平均値」の意味であるとすると、発明の詳細な説明の【０１１６】及び【０１１７】に記載された比較例２及び３において使用される「第１エポキシ架橋剤」もエポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物であるということになる。 そうすると、本件特許発明１における「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」に関する発明特定事項（エポキシ当量及びその含有量）は、比較例２及び３をも含み得る。 したがって、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」の具体的な構造式を請求項２及び３に記載されているように特定していない請求項１及び９の記載は明確でない。 ３ 特許請求の範囲の請求項１及び９では、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」について、それぞれ、「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満」及び「エポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑ」と記載している。すなわち、エポキシ当量が１３０ｇ／ｅｑを境界とし、１３０ｇ／ｅｑ未満を「第１エポキシ架橋剤」とし、１３０ｇ／ｅｑ以上を「第２エポキシ架橋剤」としている。 しかし、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」が「エポキシ当量の異なる少なくとも２つのエポキシ化合物の混合物」である場合、エポキシ当量が１３０ｇ／ｅｑを境界としても、「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」の具体的な構造式を請求項２及び３に記載されているように特定していない以上、架橋剤種を第１エポキシ架橋剤及び第２エポキシ架橋剤に切り分けることができず、１３０ｇ／ｅｑ未満を「第１エポキシ架橋剤」とし、１３０ｇ／ｅｑ以上を「第２エポキシ架橋剤」とすることの技術的意義が理解できないし、その結果として、請求項１及び９の記載は明確でない。 ４ したがって、本件特許発明１及び９並びに請求項１又は９のいずれかを直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし８及び１０ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 第６ 取消理由（明確性要件）についての当審の判断 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 ３ 明確性要件の判断 （１）まず、取消理由で指摘した点について検討する。 ア 上記第５ １の点について 例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテルを表面架橋剤として市販品を使用しようとする場合、エチレングリコールジグリシジルエーテルを主成分とするものの、異なる当量を有するエポキシ化合物が混合された状態のエポキシ架橋剤化合物を使用するしかなく、このような場合でも通常「混合物」で表記せず、主成分の化合物名で表記するのが当業者の技術常識である。 すなわち、当業者であれば、本件特許の請求項１及び９の「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」のエポキシ当量が、理論的当量ではなく、当該化合物の実際の測定当量であることを明確に理解することができる。 したがって、本件特許の請求項１及び９の記載は明確でないとはいえず、上記第５ １の点では、明確性要件違反とすることはできない。 イ 上記第５ ２の点について 本件特許の請求項１及び９は、本件訂正により訂正され、本件特許発明１及び９における「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」の具体的な種類が特定され、本件特許発明１及び９における「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」に関する発明特定事項（エポキシ当量及びその含有量）は、比較例２及び３を含まないことが明確になった。 したがって、本件特許の請求項１及び９の記載は明確でないとはいえず、上記第５ ２の点は解消した。 ウ 上記第５ ３の点について 本件特許の請求項１及び９は、本件訂正により訂正され、本件特許発明１及び９における「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」の具体的な種類が特定され、本件特許発明１及び９における架橋剤種を「第１エポキシ架橋剤」及び「第２エポキシ架橋剤」に切り分けることができるようになった。 したがって、本件特許の請求項１及び９の記載は明確でないとはいえず、上記第５ ３の点は解消した。 （２）他に本件特許の請求項１及び９にそれ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項１及び９の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合する。 （３）本件特許の請求項４ないし８及び１０ないし１３にもそれ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項４ないし８及び１０ないし１３の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合する。 （４）したがって、本件特許発明１及び９並びに請求項１又は９のいずれかを直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明４ないし８及び１０ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１及び４ないし１３は明確である。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年１月６日に提出された意見書において、「ここで、本件特許のエポキシ当量の測定方法は不明であるが、例えば、特許権者も意見書において言及している甲第６号証の「デナコールＥＸ－８１１」のエポキシ当量は、カタログ値で「１３５」とされる。この「デナコールＥＸ－８１１」のエポキシ当量について、本件特許の測定方法で算出した場合、本件訂正発明１及び９に規定される「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」と部分的に重複することも十分に考えられる。すなわち、上述のとおり、「デナコールＥＸ－８１１」のエポキシ当量は、カタログ値で「１３５」とされるところ、通常であれば、本件訂正発明１及び９に規定される「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」の構成要件を満たさないと考えられる。しかし、エポキシ当量の測定方法によっては、カタログ値で「１３５」の「デナコールＥＸ－８１１」が本件訂正発明１及び９の「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」に該当する場合もあり得る。このように、「デナコールＥＸ－８１１」を一例として挙げた場合でも、本件訂正発明１及び９の構成要件に該当するか否かが不明であり、依然として、本件訂正発明１及び９は外縁が不明確である。したがって、たとえ第１エポキシ架橋剤及び第２エポキシ架橋剤について、その化合物が限定されたとしても、上述のとおり、そのエポキシ当量の値が過度に振れるため、どのような化合物が第１エポキシ架橋剤及び第２エポキシ架橋剤に該当するのか不明確であり、本件特許は明確性要件を満たさない。」（第７ページ第１９行ないし第８ページ第１３行。なお、摘記に際し、改行は省略した。）と主張する。 そこで、上記主張について検討するに、「デナコールＥＸ－８１１」のカタログ値が、測定した値であることは当業者の技術常識であり、それが「１３５」である以上、本件特許発明１及び９で特定される「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」に該当しないことは当業者に明らかである。 したがって、どのような化合物が第１エポキシ架橋剤及び第２エポキシ架橋剤に該当するのか不明確であるとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ５ 取消理由についての当審の判断のむすび したがって、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立て理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立て理由は、申立理由１（甲１に基づく進歩性）、申立理由２（甲２に基づく進歩性）、申立理由３（甲３に基づく進歩性）、申立理由４（甲４に基づく進歩性）、申立理由６（サポート要件）及び申立理由７（本件特許発明９ないし１３に対する実施可能要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１は「吸水剤の製造方法および吸収剤」に関する文献であり、その【００２４】、【００２８】、【００２９】及び【００３５】に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１製造方法発明」及び「甲１樹脂発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１製造方法発明＞ 「アクリル酸２００ｇ、架橋剤としてメチレンビスアクリルアミド０．４ｇ、イオン交換水６００ｇを混合して重合性単量体水溶液を調整し、この混合液を断熱重合可能な重合槽に投入し、溶液中に窒素ガスを導入することにより、溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下、溶液温度を５℃とし、この重合溶液に、３５％過酸化水素水０．０３ｇ、アスコルビン酸０．００５ｇ、Ｖ－５０（和光純薬工業製アゾ系触媒）０．１ｇを添加し、約１０分後に重合開始を示す温度上昇が確認され、約３時間後に最高温度に到達し、更に４時間熟成して含水ゲル状重合体を得、この含水ゲル状重合体６００ｇを小型ニーダーを用いて小片に砕断した後、これに５０％のＮａＯＨ水溶液１２０ｇを添加し、カルボキシル基の７２モル％をナトリウム塩とし、この中和された含水ゲルを熱風乾燥した後、２０～１４５メッシュの粒度に粉砕して含水率４．２％の吸水性樹脂粒子（Ａ－１）を得、この吸水性樹脂粒子（Ａ－１）６０ｇを内容量２リットルのジューサーミキサーに入れ、攪拌しながら、エチレングリコールジグリシジルエーテルを０．４ｇ、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ－５１２，平均エポキシ官能基数約４；ナガセ化成工業（株）製）０．２ｇ、水２５ｇ、エチレングリコール１０ｇを混合して作成した表面架橋剤溶液（ｃ）３．５ｇを添加して十分混合し、この混合物を、１２０℃に調整した熱風乾燥機で４０分間加熱する、吸水剤（８）の製造方法。」 ＜甲１樹脂発明＞ 「アクリル酸２００ｇ、架橋剤としてメチレンビスアクリルアミド０．４ｇ、イオン交換水６００ｇを混合して重合性単量体水溶液を調整し、この混合液を断熱重合可能な重合槽に投入し、溶液中に窒素ガスを導入することにより、溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下、溶液温度を５℃とし、この重合溶液に、３５％過酸化水素水０．０３ｇ、アスコルビン酸０．００５ｇ、Ｖ－５０（和光純薬工業製アゾ系触媒）０．１ｇを添加し、約１０分後に重合開始を示す温度上昇が確認され、約３時間後に最高温度に到達し、更に４時間熟成して含水ゲル状重合体を得、この含水ゲル状重合体６００ｇを小型ニーダーを用いて小片に砕断した後、これに５０％のＮａＯＨ水溶液１２０ｇを添加し、カルボキシル基の７２モル％をナトリウム塩とし、この中和された含水ゲルを熱風乾燥した後、２０～１４５メッシュの粒度に粉砕して含水率４．２％の吸水性樹脂粒子（Ａ－１）を得、この吸水性樹脂粒子（Ａ－１）６０ｇを内容量２リットルのジューサーミキサーに入れ、攪拌しながら、エチレングリコールジグリシジルエーテルを０．４ｇ、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ－５１２，平均エポキシ官能基数約４；ナガセ化成工業（株）製）０．２ｇ、水２５ｇ、エチレングリコール１０ｇを混合して作成した表面架橋剤溶液（ｃ）３．５ｇを添加して十分混合し、この混合物を、１２０℃に調整した熱風乾燥機で４０分間加熱して得た、吸水剤（８）。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１製造方法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）； 前記ベース樹脂に、エポキシ系表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）を含む、吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 「前記ベース樹脂に、エポキシ系表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」に関して、本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂に、無機フィラー、エポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を混合し、前記無機フィラーを先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いでエポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」と特定されているのに対し、甲１製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記エポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲１製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－１ｂについて検討する。 甲１には、甲１製造方法発明における「エチレングリコールジグリシジルエーテル」及び「ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ－５１２，平均エポキシ官能基数約４；ナガセ化成工業（株）製）」の「エポキシ当量」がどの程度かは記載されていないし、各々の含有量が本件特許発明１で特定される含有量の条件を満足するかどうかも記載されていない。 また、甲１及び他の証拠に、甲１製造方法発明において、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１製造方法発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「優れた諸吸水物性を示しながらも再湿潤現象および小便漏出現象が抑制された高吸水性樹脂を提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】）という効果（以下、「本件特許発明１の効果」という。）は、甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明４ないし８について 本件特許発明４ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲１樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている表面改質層を含む、高吸水性樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－９ａ＞ 「表面改質層」に関して、本件特許発明９においては、「前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記表面改質層は、無機フィラーおよび多価金属塩を含み」と特定されているのに対し、甲１樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－９ｂ＞ 本件特許発明９においては、「前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲１樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－９ｂについて検討する。 相違点１－９ｂは、相違点１－１ｂと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲１樹脂発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－９ｂに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９の「優れた諸吸水物性を示しながらも再湿潤現象および小便漏出現象が抑制された高吸水性樹脂を提供することができる。」という効果（以下、「本件特許発明９の効果」という。）は、甲１樹脂発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明９は甲１樹脂発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１３について 本件特許発明１０ないし１３は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲１樹脂発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年１月６日に提出された意見書において、「本件訂正発明１～１３は、甲第１号証の実施例８（エチレングリコールジグリシジルエーテルとポリグリセロールポリグリシジルエーテルを使用）に、周知技術である甲第５号証や甲第７号証とを参照して、当業者が適宜成し得る単なる設計的事項に過ぎない。」（第８ページ第１６ないし１９行）と主張する。 そこで、上記主張について検討するに、甲５や甲７には、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項や相違点１－９ｂに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は認められない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （８）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１及び４ないし１３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２は「低い固化傾向及び圧力下の高い吸収を有する吸水性ポリマー粒子の製造方法」に関する文献であり、その【００９９】ないし【０１０２】に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２製造方法発明」及び「甲２樹脂発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２製造方法発明＞ 「３７．３質量％ナトリウムアクリラート水溶液５００９ｇを、アクリル酸４７７ｇ及び水４３０ｇと混合し、窒素で不活性化し、この混合物を、窒素で不活性化されたニーダー（２軸、Σ型ブレード）中へ入れて、連続してポリエチレングリコールジアクリラート９．０ｇ（４００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有するポリエチレングリコールのジアクリラート）、１．０質量％アスコルビン酸水溶液４．４ｇ、１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液１８．１ｇ及び３質量％過酸化水素水溶液３．９ｇと混合し、ニーダーを、最大回転数（より高速の軸約９８ｒｐｍ、より低速の軸約４９ｒｐｍ、約２：１の比）で撹拌し、過酸化水素の添加直後、ニーダージャケットを８０℃の温かい熱媒体で加熱し、最大温度の達成後に、ジャケット加熱のスイッチを切り、ニーダー中でさらに１５分間後反応させ、得られたポリマーゲルを６５℃に冷却し、排出し、ポリマーゲルの乾燥を、１７５℃で７５分間、板あたり７００ｇの負荷で循環空気乾燥器中で行い、ロールミル中での３回の粉砕後に、ポリマー粒子を８５０～１００μｍのふるい分級物にふるい分けし、得られた吸水性ポリマー粒子１０００ｇを実験室用ミキサーへ移し、約２３℃で、２－ヒドロキシエチルオキサゾリジン－２－オン０．６ｇ、１，３－プロパンジオール０．６ｇ、水１６．５ｇ、２－プロパノール１１．５ｇ及びアルミニウム塩水溶液（２５質量％の乳酸アルミニウム１ｇ、２ｇ、４ｇもしくは６ｇ、２６．８質量％の硫酸アルミニウム２．４ｇもしくは３．６ｇ又は１７．４質量％の塩基性酢酸アルミニウム１．６ｇもしくは２．４ｇ）の混合物を、ノズルを介して噴霧し、噴霧されたポリマー粒子を、他の実験室用ミキサー中へ移し、急速に１７０℃、１７５℃もしくは１８０℃に加熱し、この温度で６０分保持し、冷却後に、表面後架橋されたポリマー粒子を、８５０～１００μｍのふるい分級物にふるい分けし、５００ｍｌガラスびん中で、表面後架橋されたポリマー粒子１００ｇを、場合により二酸化ケイ素０．１ｇ、０．２ｇもしくは０．３ｇと、ミキサーを用いて４５ｒｐｍで１５分間混合する、吸水性ポリマー粒子の製造方法。」 ＜甲２樹脂発明＞ 「３７．３質量％ナトリウムアクリラート水溶液５００９ｇを、アクリル酸４７７ｇ及び水４３０ｇと混合し、窒素で不活性化し、この混合物を、窒素で不活性化されたニーダー（２軸、Σ型ブレード）中へ入れて、連続してポリエチレングリコールジアクリラート９．０ｇ（４００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有するポリエチレングリコールのジアクリラート）、１．０質量％アスコルビン酸水溶液４．４ｇ、１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液１８．１ｇ及び３質量％過酸化水素水溶液３．９ｇと混合し、ニーダーを、最大回転数（より高速の軸約９８ｒｐｍ、より低速の軸約４９ｒｐｍ、約２：１の比）で撹拌し、過酸化水素の添加直後、ニーダージャケットを８０℃の温かい熱媒体で加熱し、最大温度の達成後に、ジャケット加熱のスイッチを切り、ニーダー中でさらに１５分間後反応させ、得られたポリマーゲルを６５℃に冷却し、排出し、ポリマーゲルの乾燥を、１７５℃で７５分間、板あたり７００ｇの負荷で循環空気乾燥器中で行い、ロールミル中での３回の粉砕後に、ポリマー粒子を８５０～１００μｍのふるい分級物にふるい分けし、得られた吸水性ポリマー粒子１０００ｇを実験室用ミキサーへ移し、約２３℃で、２－ヒドロキシエチルオキサゾリジン－２－オン０．６ｇ、１，３－プロパンジオール０．６ｇ、水１６．５ｇ、２－プロパノール１１．５ｇ及びアルミニウム塩水溶液（２５質量％の乳酸アルミニウム１ｇ、２ｇ、４ｇもしくは６ｇ、２６．８質量％の硫酸アルミニウム２．４ｇもしくは３．６ｇ又は１７．４質量％の塩基性酢酸アルミニウム１．６ｇもしくは２．４ｇ）の混合物を、ノズルを介して噴霧し、噴霧されたポリマー粒子を、他の実験室用ミキサー中へ移し、急速に１７０℃、１７５℃もしくは１８０℃に加熱し、この温度で６０分保持し、冷却後に、表面後架橋されたポリマー粒子を、８５０～１００μｍのふるい分級物にふるい分けし、５００ｍｌガラスびん中で、表面後架橋されたポリマー粒子１００ｇを、場合により二酸化ケイ素０．１ｇ、０．２ｇもしくは０．３ｇと、ミキサーを用いて４５ｒｐｍで１５分間混合して得た、吸水性ポリマー粒子。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２製造方法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）； 前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）を含む、吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１ａ＞ 「前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」に関して、本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂に、無機フィラー、エポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を混合し、前記無機フィラーを先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いでエポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」と特定されているのに対し、甲２製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記エポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲２製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－１ｂについて検討する。 甲２及び他の証拠には、甲２製造方法発明において、相違点２－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２製造方法発明において、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の効果は、甲２製造方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２製造方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明４ないし８について 本件特許発明４ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２製造方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲２樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、表面架橋剤を介して追加架橋されている表面改質層を含む、高吸水性樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－９ａ＞ 「表面改質層」に関して、本件特許発明９においては、「前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記表面改質層は、無機フィラーおよび多価金属塩を含み」と特定されているのに対し、甲２樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－９ｂ＞ 本件特許発明９においては、「前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲２樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－９ｂについて検討する。 相違点２－９ｂは、相違点２－１ｂと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲２樹脂発明において、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－９ｂに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９の効果は、甲２樹脂発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明９は甲２樹脂発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１３について 本件特許発明１０ないし１３は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲２樹脂発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１及び４ないし１３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３は「吸水剤の製造方法」に関する文献であり、その【００５９】ないし【００６２】に記載された事項を整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３製造方法発明」及び「甲３樹脂発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３製造方法発明＞ 「単量体成分としてのアクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３重量％水溶液５５００部に、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）４. ０重量部を溶解させて反応液とし、次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気し、次いで、シグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双碗型ニーダーに蓋を付けた反応器に上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら上記反応器内を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部、及びＬ－アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始し、３０℃～８０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開き５００μｍの振るい網で分級することにより平均粒径が４００μｍで、１５０μｍ未満の粒子の割合が０．５重量％の不定型破砕状の吸水性樹脂（１）を得、得られた吸水性樹脂（１）１００重量部に対し、下記一般式（２）で示される架橋剤（Ａ）（式中ｍは１、ｎは平均１１、Ｘ、Ｙはグリシジル基、平均分子量１４５０；ナガセ化成工業（株）製、デナコールＥＸ－８１０ＨＭ）０．１５重量部、水３重量部、イソプロピルアルコール１重量部からなる架橋剤溶液を混合し、得られた混合物を１５０℃で４０分間加熱処理する、吸水剤（１）の製造方法。 ［図：0001397193000003.jpg］ 」 ＜甲３樹脂発明＞ 「単量体成分としてのアクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３重量％水溶液５５００部に、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）４. ０重量部を溶解させて反応液とし、次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気し、次いで、シグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双碗型ニーダーに蓋を付けた反応器に上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら上記反応器内を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部、及びＬ－アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始し、３０℃～８０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開き５００μｍの振るい網で分級することにより平均粒径が４００μｍで、１５０μｍ未満の粒子の割合が０．５重量％の不定型破砕状の吸水性樹脂（１）を得、得られた吸水性樹脂（１）１００重量部に対し、下記一般式（２）で示される架橋剤（Ａ）（式中ｍは１、ｎは平均１１、Ｘ、Ｙはグリシジル基、平均分子量１４５０；ナガセ化成工業（株）製、デナコールＥＸ－８１０ＨＭ）０．１５重量部、水３重量部、イソプロピルアルコール１重量部からなる架橋剤溶液を混合し、得られた混合物を１５０℃で４０分間加熱処理して得た、吸水剤（１）。 ［図：0001397193000004.jpg］ 」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３製造方法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）； 前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）を含む、吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１ａ＞ 「前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」に関して、本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂に、無機フィラー、エポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を混合し、前記無機フィラーを先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いでエポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」と特定されているのに対し、甲３製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記エポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲３製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－１ｂについて検討する。 甲３及び他の証拠には、甲３製造方法発明において、相違点３－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３製造方法発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の効果は、甲３製造方法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３製造方法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明４ないし８について 本件特許発明４ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３製造方法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲３樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、表面架橋剤を介して追加架橋されている表面改質層を含む、高吸水性樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－９ａ＞ 「表面改質層」に関して、本件特許発明９においては、「前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記表面改質層は、無機フィラーおよび多価金属塩を含み」と特定されているのに対し、甲３樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－９ｂ＞ 本件特許発明９においては、「前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲３樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－９ｂについて検討する。 相違点３－９ｂは、相違点３－１ｂと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲３樹脂発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３－９ｂに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９の効果は、甲３樹脂発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明９は甲３樹脂発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１３について 本件特許発明１０ないし１３は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲３樹脂発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１及び４ないし１３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲４に基づく進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４は「高吸収性樹脂及びその製造方法」に関する文献であり、その【0136】ないし【0145】に記載された事項を整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４製造方法発明」及び「甲４樹脂発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４製造方法発明＞ 「アクリル酸５００ｇに希釈された０．２１％ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９開始剤２０．５ｇ（８０ｐｐｍ）を混合して、アクリル酸に希釈された１０％ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ、Ｍｗ＝４００）溶液２１ｇを混合した溶液に注入して、ここに２％ＳＤＳ（Ｓｏｄｉｕｍ ｄｏｄｅｃｙｌ ｓｕｌｆａｔｅ）溶液１２ｇを混合して、２４％苛性ソーダ溶液８００ｇを徐々に滴下して混合し、このように得られた水溶性エチレン系不飽和単量体としてアクリル酸ナトリウムでアクリル酸中和度は７０モル％になり、二つの溶液の混合の時中和熱によって混合液温度が７２℃以上上昇することを確認した後、温度が４３℃で冷却した時４％ナトリウムビカーボネート溶液１３．４ｇを混合して、同時に水に希釈された４％過硫酸ナトリウム溶液１６ｇを注入し、前記溶液をＵＶの調査装置が上部に装着されて内部が８０℃に予熱された正方形重合機内に設置されたトレー（ｔｒａｙ、横１５ｃｍ×１５ｃｍ）に注いでＵＶを調査して重合を開示して製造したシート形態の重合体を約５ｃｍ×５ｃｍのサイズで切った後、ミットチョッパ（ｍｅａｔ ｃｈｏｐｐｅｒ）に投入して重合体を粉砕して１ｍｍないし１０ｍｍサイズを有する関数粒子を得、前記パウダー（ｃｒｕｍｐ）を上下で風量転移が可能なオーブンで乾燥させ、１８０℃以上のホットエア（ｈｏｔ ａｉｒ）を１５分間下方で上方に、また１５分間上方で下方に流れるようにして均一に乾燥させ、乾燥後乾燥体の含水量は２％以下になるようにし、乾燥後、粉砕機で粉砕した後分け与えて１５０ないし８５０μｍサイズを選別してベース樹脂を準備し、水４ｇ、メタノール４ｇ、ＥＸ－８１０（Ｅｔｈｙｌｅｎ Ｇｌｙｃｏｌ Ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ Ｅｔｈｅｒ）０．２５ｇ、プロピレングリコール（ＰＧ）０．３ｇ、アルミニウムサルフェイト（Ａｌ－Ｓ）０．１５ｇ、フユームドシリカ（ＡＥＲＯＸＩＤＥ○ＲＡｌｕ１３０）０．１ｇ、還元剤（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）０．０５ｇを混合した表面架橋剤溶液を製造し、前記得られたベース樹脂粉末１００ｇに、前記表面架橋剤溶液を混合した後１４０℃オーブン（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ ｏｖｅｎ）に入れて３５分間反応させ、製造された粉末をＡＳＴＭ規格の標準網体で分け与えて１５０ないし８５０μｍの粒径を有するようにする、高吸収性樹脂の製造方法。」 ＜甲４樹脂発明＞ 「アクリル酸５００ｇに希釈された０．２１％ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９開始剤２０．５ｇ（８０ｐｐｍ）を混合して、アクリル酸に希釈された１０％ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ、Ｍｗ＝４００）溶液２１ｇを混合した溶液に注入して、ここに２％ＳＤＳ（Ｓｏｄｉｕｍ ｄｏｄｅｃｙｌ ｓｕｌｆａｔｅ）溶液１２ｇを混合して、２４％苛性ソーダ溶液８００ｇを徐々に滴下して混合し、このように得られた水溶性エチレン系不飽和単量体としてアクリル酸ナトリウムでアクリル酸中和度は７０モル％になり、二つの溶液の混合の時中和熱によって混合液温度が７２℃以上上昇することを確認した後、温度が４３℃で冷却した時４％ナトリウムビカーボネート溶液１３．４ｇを混合して、同時に水に希釈された４％過硫酸ナトリウム溶液１６ｇを注入し、前記溶液をＵＶの調査装置が上部に装着されて内部が８０℃に予熱された正方形重合機内に設置されたトレー（ｔｒａｙ、横１５ｃｍ×１５ｃｍ）に注いでＵＶを調査して重合を開示して製造したシート形態の重合体を約５ｃｍ×５ｃｍのサイズで切った後、ミットチョッパ（ｍｅａｔ ｃｈｏｐｐｅｒ）に投入して重合体を粉砕して１ｍｍないし１０ｍｍサイズを有する関数粒子を得、前記パウダー（ｃｒｕｍｐ）を上下で風量転移が可能なオーブンで乾燥させ、１８０℃以上のホットエア（ｈｏｔ ａｉｒ）を１５分間下方で上方に、また１５分間上方で下方に流れるようにして均一に乾燥させ、乾燥後乾燥体の含水量は２％以下になるようにし、乾燥後、粉砕機で粉砕した後分け与えて１５０ないし８５０μｍサイズを選別してベース樹脂を準備し、水４ｇ、メタノール４ｇ、ＥＸ－８１０（Ｅｔｈｙｌｅｎ Ｇｌｙｃｏｌ Ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ Ｅｔｈｅｒ）０．２５ｇ、プロピレングリコール（ＰＧ）０．３ｇ、アルミニウムサルフェイト（Ａｌ－Ｓ）０．１５ｇ、フユームドシリカ（ＡＥＲＯＸＩＤＥ○ＲＡｌｕ１３０）０．１ｇ、還元剤（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）０．０５ｇを混合した表面架橋剤溶液を製造し、前記得られたベース樹脂粉末１００ｇに、前記表面架橋剤溶液を混合した後１４０℃オーブン（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ ｏｖｅｎ）に入れて３５分間反応させ、製造された粉末をＡＳＴＭ規格の標準網体で分け与えて１５０ないし８５０μｍの粒径を有するようにして得た、高吸収性樹脂。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４製造方法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）； 前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）を含む、吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１ａ＞ 「前記ベース樹脂に、表面架橋剤を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」に関して、本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂に、無機フィラー、エポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を混合し、前記無機フィラーを先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いでエポキシ系表面架橋剤および多価金属塩を水に溶解して表面架橋溶液状態にて混合する段階（段階２）」と特定されているのに対し、甲４製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記エポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含むものであり、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲４製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点４－１ｂについて検討する。 甲４及び他の証拠には、甲４製造方法発明において、相違点４－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４製造方法発明において、甲４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点４－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の効果は、甲４製造方法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４製造方法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明４ないし８について 本件特許発明４ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４製造方法発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲４樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、２種の表面架橋剤を介して追加架橋されている表面改質層を含む、高吸水性樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－９ａ＞ 「表面改質層」に関して、本件特許発明９においては、「前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記表面改質層は、無機フィラーおよび多価金属塩を含み」と特定されているのに対し、甲４樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－９ｂ＞ 本件特許発明９においては、「前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびジエチレングリコールジグリシジルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤、およびグリセロールポリグリシジルエーテル（ｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（ｄｉｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）およびソルビトールポリグリシジルエーテル（ｓｏｒｂｉｔｏｌ ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ ｅｔｈｅｒ）からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含み、 前記第１エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０２～０．０５重量部で含まれ、第２エポキシ架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．００５～０．０５重量部で含まれる」と特定されているのに対し、甲４樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点４－９ｂについて検討する。 相違点４－９ｂは、相違点４－１ｂと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲４樹脂発明において、甲４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点４－９ｂに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９の効果は、甲４樹脂発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明９は甲４樹脂発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１３について 本件特許発明１０ないし１３は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲４樹脂発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１及び４ないし１３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由６（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００３】ないし【０００９】によると、本件特許発明の解決しようとする課題は「再湿潤および小便の漏出現象が抑制される高吸水性樹脂およびその製造方法を提供すること」（以下、「発明の課題」という。）である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】、【００１１】、【００６９】、【００７３】、【００８２】ないし【００８５】及び【００９５】ないし【０１０３】には、本件特許発明１及び４ないし１３に対応する記載がある。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００６４】には「エポキシ系表面架橋剤を使用し、エポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を混合使用する。このように２種のエポキシ系表面架橋剤を混合使用すると、高吸水性樹脂の表面に架橋層が二重層で形成され、これにより、高吸水性樹脂の再湿潤特性が低下することなく、水が速やかに通過する性質である通液性をより改善することができる。」と記載され、【０１０６】ないし【０１３７】において、「エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤」及び「エポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤」を含む「エポキシ架橋剤」を使用した実施例１ないし６が、そのような「エポキシ架橋剤」を使用していない比較例１ないし３と比べて、再湿潤特性及び通液性に優れていることを確認している。 そうすると、当業者は、「酸性基を有し、前記酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ ｒｅｓｉｎ）を準備する段階； 前記ベース樹脂に、エポキシ系表面架橋剤混合する段階；および 前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階を含み、 前記エポキシ系表面架橋剤は、エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤およびエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含む、高吸水性樹脂の製造方法」及び「酸性基の少なくとも一部が中和されたアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および 前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体がエポキシ当量が相異する２種のエポキシ系表面架橋剤を介して追加架橋されている二重の表面改質層を含み、 前記２種のエポキシ系表面架橋剤は、エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上１３０ｇ／ｅｑ未満である第１エポキシ架橋剤およびエポキシ当量が１３０～２００ｇ／ｅｑである第２エポキシ架橋剤を含む、高吸水性樹脂」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び４ないし８は、上記発明の課題を解決できると認識できる「高吸水性樹脂の製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明９ないし１３は、上記発明の課題を解決できると認識できる「高吸水性樹脂」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１及び４ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１及び４ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人の上記第４ ５（１）ないし（３）の主張について検討するに、上記判断は左右されない。 また、特許異議申立人は、令和５年１月６日に提出された意見書において、「「エチレングリコールジグリシジルエーテル」について第１エポキシ架橋剤として用いたときに効果を奏したからといって、「ジエチレングリコールジグリシジルエーテル」についても、第１エポキシ架橋剤として用いたときに同様の効果を奏するとはいえない。」（第１０ページ第４ないし９行）旨主張するが、上記のとおり、「第１エポキシ架橋剤」として用いるものが、「エチレングリコールジグリシジルエーテル」であるか又は「ジエチレングリコールジグリシジルエーテル」であるかは、発明の課題を解決できると認識できる範囲とは関係がないし、「ジエチレングリコールジグリシジルエーテル」を用いた場合に課題を解決できないとする証拠が示されている訳でもないから、上記主張も、サポート要件の判断を左右するものではない。 （４）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由７（本件特許発明９ないし１３に対する実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明９ないし１３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明９ないし１３の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明９ないし１３を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明９ないし１３に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 なお、特許異議申立人の上記第４ ６（１）及び（２）の主張について検討するに、上記判断は左右されない。 （３）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許の請求項９ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由７によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び４ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。