2021-390082

特許第６７７３９２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７７３９２５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６７７３９２５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年８月１５日に出願された特願２０１６－１５９１８４号の一部を平成３０年３月２２日に新たに特願２０１８－５４１８６号として出願し、さらにその一部を令和２年１月９日に新たな特許出願（特願２０２０－２００４号）としたものであって、令和２年１０月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００１２】の記載を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）　訂正の目的について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正前特許請求の範囲」という）の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について 訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「訂正前特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項１は、訂正前特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について 訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（特許法第１２６条第７項に規定する要件）について 訂正事項１は、上記「（１）　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 しかし、訂正事項１は訂正前特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、削除された請求項２については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についての検討を要しない。 また、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。 （５）　小活 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を削除する訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について 訂正事項２により削除する段落【００１２】は、訂正事項１により削除する請求項２と同様の内容のものであるから、訂正事項２もまた、訂正事項１と同じく、訂正前特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について 訂正事項２により削除する段落【００１２】は、訂正事項１により削除する請求項２と同様の内容のものであるから、訂正事項２は、訂正事項１と同じく、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（特許法第１２６条第７項に規定する要件）について 訂正事項２は、上記「２　訂正事項２について」「（１）　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項２による特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての検討は要しない。 （５）　小活 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び６項の規定に適合するものである。 第５　むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。