2021-390025

特許第６６９１１１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６９１１１３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０～１２、２１、２２〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６６９１１１３号は、平成２７年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１０月２９日　米国、外１）を国際出願日として出願され、その請求項１～２２に係る発明について令和２年４月１３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和３年１月２９日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第６６９１１１３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０～１２、２１、２２について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１０に記載される「抗ＰＤ－１抗体」を「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１、１２、２１及び２２も同様に訂正する。） 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 訂正前の請求項１０～１２、２１及び２２について、請求項１１、１２、２１及び２２は、それぞれ請求項１０を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものであるから、当該請求項１０～１２、２１及び２２は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２．訂正の目的について （１）　訂正前の請求項１０では、「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせる「抗体」として「抗ＰＤ－１抗体」（下線は当審による。以下同様）が記載されている一方、当該請求項１０を引用する請求項１１においては、上記「抗体」に対応する物が「前記ＰＤ－Ｌ１抗体」とされている。 ここで、「抗ＰＤ－１抗体」と「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」とは、各抗原であるＰＤ－１とＰＤ－Ｌ１とが互いに異なる分子であることから、両者はその性質上一致した（又は重複した）抗体ではなく、また、一方が他方の上位（又は下位）であるといった関係にあるのでもない、互いに相異なる「抗体」分子であることは明らかである。 そうすると、上記「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせる「抗体」の記載は、請求項１０－請求項１１間で一致しておらず、この点において被引用請求項－引用請求項間で一貫して整合した記載がなされているとはいえない。 （２）　一方、（１）の「抗ＰＤ－１抗体」、「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」に関し、特許明細書には次のような記載がある。 「　【０００８】 さらなる態様では、本開示は、抗ＣＤ４０抗体、および免疫チェックポイントを阻止する抗体の組合せを患者に投与することによってがんを処置する方法を提供する。免疫チェックポイントを阻止する抗体の一例は、抗細胞傷害性Ｔリンパ球関連タンパク質４（ＣＴＬＡ４）抗体である。抗ＣＴＬＡ４抗体の例としては、例えば、イピリムマブまたはトレメリムマブが挙げられる。免疫チェックポイントを阻止する抗体の別の例は、抗プログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ１）抗体である。抗ＰＤ１抗体の例としては、例えば、ニボルマブ、ピジリズマブ、またはペンブロリズマブが挙げられる。免疫チェックポイントを阻止する抗体のさらなる例は、抗プログラム死リガンド（ＰＤ－Ｌ１）抗体である。抗ＰＤ－Ｌ１抗体の例としては、例えば、ＭＥＤＩ４７３６およびＭＰＤＬ３２８０Ａが挙げられる。　」 「　【発明を実施するための形態】 【００５５】 （詳細な説明） 本開示は、非フコシル化抗ＣＤ４０抗体、ＳＥＡ－ＣＤ４０の活性を記載するものである。ＳＥＡ－ＣＤ４０は、アゴニスト抗体であり、Ｆｃγ受容体ＩＩＩへの増強された結合性を有し、驚くべきことに、ＣＤ４０シグナル伝達経路の増強された活性化を呈する。　・・・ 【００９０】 （ＳＥＡ－ＣＤ４０組合せ療法） その免疫刺激機能のために、ＳＥＡ－ＣＤ４０は、免疫系を活性化する他の治療剤と組み合わせて使用することができる。免疫刺激機能を有する薬物としては、例えば、免疫チェックポイント阻害剤を含めたＴ細胞モジュレーター；免疫活性化因子；および免疫原性細胞死を誘導する化学療法剤が挙げられる。・・・ＳＥＡ－ＣＤ４０は、免疫チェックポイントタンパク質を標的とする抗体と組み合わせて使用することができる。 【００９１】 （Ｔ細胞モジュレーター） Ｔ細胞は、体からがんを認識および排除する免疫系の能力において役割を果たす。Ｔ細胞モジュレーターは、免疫チェックポイントの機能を阻止する抗体を含む。例えば、Pardoll、Nature Rev. Cancer、１２巻：２５２～２６４頁（２０１２年）を参照。免疫チェックポイントを阻止する抗体としては、例えば、抗ＰＤ－１抗体、抗ＰＤ－Ｌ１抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体が挙げられる。・・・ ・・・ 【００９３】 抗ＰＤ１抗体は、タンパク質のプログラム死－１（ＰＤ－１）を認識する。・・・。ＰＤ－１抗体の例としては、ＭＥＤＩ０６８０、ＡＭＰ－２２４、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、およびピジリズマブが挙げられる。・・・ 【００９４】 ＰＤ－Ｌ１は、ＰＤ－１タンパク質のリガンドである。ＰＤ－Ｌ１は、がん細胞上で発現し、ＰＤ－１とのその相互作用により、ＰＤ－Ｌ１発現がん細胞が免疫系を免れることが可能になる。抗ＰＤ－Ｌ１抗体は、がんを処置するのに生成および使用されている。ＰＤ－Ｌ１抗体の例としては、例えば、ＭＥＤＩ４７３６、ＢＭＳ－９３６５５９／ＭＤＸ－１１０５、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、およびＭＰＤＬ３２８０Ａが挙げられる。ＳＥＡ－ＣＤ４０は、がんを処置するのにＭＥＤＩ４７３６、ＢＭＳ－９３６５５９／ＭＤＸ－１１０５、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、またはＭＰＤＬ３２８０Ａと組み合わせて投与することができる。　」 即ち、これらの特許明細書の記載から、「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせ得る「抗体」としては、「抗ＰＤ－１抗体」、「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」のいずれもこれに該当するものと把握することができる。 （３）　これら（１）及び（２）の点を併せ踏まえると、請求項１０の「抗ＰＤ－１抗体」及び請求項１１の「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」については、被引用請求項－引用請求項間で記載が整合していないものの、両者のいずれも「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わせ得る「抗体」分子として把握できることから、請求項１０－請求項１１間で「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」は「抗ＰＤ－１抗体」、「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」のどちらにも解釈され得、この点において、請求項１０－請求項１１間での「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」の記載は多義的で曖昧なものとなっていた。 （４）　本件訂正事項１の訂正は、かかる訂正前の請求項１０の「抗ＰＤ－１抗体」を「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」とすることで、請求項１０－請求項１１間で規定される「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされる「抗体」を請求項１１の「（前記）抗ＰＤ－Ｌ１抗体」に整合化し、曖昧さを解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ３．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 請求項１０－請求項１１間の「抗ＣＤ４０抗体」と組み合わされ得る「抗体」として「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」が挙げられることは、２．で引用した特許明細書中の【０００８】や【００９４】に記載されているとおりである。 よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （　なお、請求項１１の「ＭＥＤＩ４７３６」及び「ＭＰＤＬ３２８０Ａ」がいずれも「抗ＰＤ－Ｌ１抗体」であることは、特許明細書中の【０００８】や【００９４】に記載されているとおりである他、例えば本件特許出願前に頒布された次の刊行物Ａ： Ａ．CANCER CONTROL, (2014 JAN.) 21(1) P.80-89 の８４頁右欄～８５頁左欄や８６頁表２の「ＭＥＤＩ４７３６」又は「ＭＰＤＬ３２８０Ａ」についての記載からも把握できるとおり、本件特許出願当時当業者にとり技術常識として知られた事項であったとも認められる。） ４．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上の２．のとおり、本件訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質上拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判請求における請求項１０～１２、２１、２２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。