2024-390101

特許第７５３２５０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５３２５０３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［６－１３］及び［３１－３７］について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３２５０３号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２２－５１０９７６号）は、２０２０年（令和２年）８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年８月２１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、他２件）を国際出願日とする出願であって、令和６年８月２日に特許権の設定登録がされ、その後、令和６年９月２日に本件訂正審判の請求がされている。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １．請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５３２５０３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６～１３及び３１～３７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３１に記載される「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３２に記載される「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３３に記載される「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に記載される「組成対象」を「対象」に訂正する。 第３ 当審合議体の判断 １．一群の請求項について 本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに請求するものであるところ、本件請求が特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるかを検討する。 訂正前の請求項３１及び３３～３７について、請求項３３～３７は、それぞれ請求項３１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３１に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３２～３７について、請求項３３～３７は、それぞれ請求項３２を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３２に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３３及び３４について、請求項３４は、請求項３３を直接的に引用するものであり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３１～３７に対応する訂正後の請求項３１～３７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項６～１３について、請求項７～１３は、それぞれ請求項６を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項４によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項６～１３に対応する訂正後の請求項６～１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３１には、「前記ポリヌクレオチド配列が、配列番号４のヌクレオチド配列を含む、請求項３０に記載の核酸分子。」との記載がされている。 一方、訂正前の請求項３１が引用する請求項３０には、「配列番号４または配列番号８に対して少なくとも９０％、・・・、または９９％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、前記ヌクレオチド配列が、・・・をコードする、核酸分子。」との記載がされ、「ポリヌクレオチド配列」について何ら特定するものではないから、訂正前の請求項３１の記載は、引用する請求項３０の記載との間で不合理が生じている。 そして、訂正前の請求項３１は、「配列番号４のヌクレオチド配列を含む」ことを特定するものであるところ、訂正前の請求項３１が引用する請求項３０の上記記載を踏まえると、訂正前の請求項３１における「ポリヌクレオチド」は、本来「ヌクレオチド」を意図していたものと解するのが自然である。 よって、訂正事項１は、「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正することにより、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１による訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 ３．訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３２には、「前記ポリヌクレオチド配列が、配列番号８のヌクレオチド配列を含む、請求項３０に記載の核酸分子。」との記載がされている。 一方、訂正前の請求項３２が引用する請求項３０には、「配列番号４または配列番号８に対して少なくとも９０％、・・・、または９９％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、前記ヌクレオチド配列が、・・・をコードする、核酸分子。」との記載がされ、「ポリヌクレオチド配列」について何ら特定するものではないから、訂正前の請求項３２の記載は、引用する請求項３０の記載との間で不合理が生じている。 そして、訂正前の請求項３２は、「配列番号８のヌクレオチド配列を含む」ことを特定するものであるところ、訂正前の請求項３２が引用する請求項３０の上記記載を踏まえると、訂正前の請求項３２における「ポリヌクレオチド」は、本来「ヌクレオチド」を意図していたものと解するのが自然である。 よって、訂正事項２は、「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正することにより、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について 訂正事項２による訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 ４．訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３３には、「請求項３０～３２のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列を含むプラスミド。」との記載がされている。 一方、訂正前の請求項３３が引用する請求項３０には、「配列番号４または配列番号８に対して少なくとも９０％、・・・、または９９％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、前記ヌクレオチド配列が、・・・をコードする、核酸分子。」との記載がされ、「ポリヌクレオチド配列」について何ら特定するものではないから、訂正前の請求項３３の記載は、引用する請求項３０の記載との間で不合理が生じている。 そして、訂正前の請求項３３は、「プラスミド」に含まれる「配列」を特定するものであるところ、訂正前の請求項３３が引用する請求項３０の上記記載を踏まえると、訂正前の請求項３３における「ポリヌクレオチド」は、本来「ヌクレオチド」を意図していたものと解するのが自然である。 よって、訂正事項３は、「ポリヌクレオチド」を「ヌクレオチド」に訂正することにより、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について 訂正事項３による訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 ５．訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項６には「前記対象の細胞におけるアルファ－サルコグリカン遺伝子発現のレベルが、・・・、前記組成物の投与後に増加するか、または前記組成対象における血清ＣＫレベルが、・・・、前記組成物の投与後に減少するか、または前記対象の筋肉組織におけるアルファ－サルコグリカン陽性線維の数が、・・・、前記組成物の投与後に増加する、請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。」との記載がされている。 そして、訂正前の請求項６に記載の「組成対象」との用語は技術的な意味が不明であり、「血清ＣＫレベル」は、組成物が投与される「対象」におけるパラメータであると考えるのが自然であり、このような解釈は、請求項６において、「対象の細胞におけるアルファーサルコグリカン遺伝子発現のレベル」や、「対象の筋肉組織におけるアルファーサルコグリカン陽性繊維の数が」、「組成物の投与後に増加する」ことが特定されていることとも符合する。 そうすると、上記「組成対象」との記載により、請求項６の他の記載との間で不合理が生じている。 よって、訂正事項４は、「組成対象」を「対象」に訂正することにより、請求項の他の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について 訂正事項４による訂正は、上記（１）のとおり、請求項の他の記載との関係において不合理が生じていた記載を正すものであって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。