2025-390066

特許第７６６８２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６６８２２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６８２２７号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－５５９４４２号）は、２０２０年（令和２年）４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１９年４月８日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和７年４月１６日に特許権の設定登録（請求項の数２５）がなされ、その後、令和７年５月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７６６８２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は請求された訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「ＸはＣであり、」を、「ＸはＣＨであり、」に訂正する。 （これに伴い、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～２５についても、同様の訂正がなされることになる。） 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について 特許法１２６条１項ただし書３号にいう「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。 そして、明瞭でない記載の釈明が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に明瞭でない記載が存在することが必要である。 以下、これを本件について検討する。 （１）訂正前の記載について ア 設定登録時の特許請求の範囲中のそれ自体意味の不明瞭な記載があるか否かについて 訂正前の請求項１には、以下の化合物が記載されている。 「 ［図：0001426783000001.jpg］ （式中、Ｒは－ＣＨ＝ＣＨ２であり、Ｖは－Ｃ（Ｏ）ＯＨであり、ＹはＮであり、Ｒ１０は－（ＣＨ２）－シクロプロピルであり、Ｒ１１は＝Ｏであり、ＸはＣであり、Ｒ１は－ＯＣＨ３である）を有する式Ｉの化合物」 そして、訂正前の請求項１には、上記式Ｉの化学構造（以下「本件化学構造」という。）において、「ＸはＣであり、」と記載されている。 ここで、「Ｃ」は炭素を意味し、その価数は４価であることは技術常識であるところ、本件化学構造のＸにおける「Ｃ」、すなわち炭素には、単結合と二重結合が形成されているが、あと１価足りない記載となっており、それ自体意味の不明瞭な記載となっている。 イ 設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載があるか否かについて （ア）明細書等の記載 明細書等には以下の記載がある。（下線は、当審合議体が付与し、「・・・」は記載の省略を示す。） 「【００７９】 一実施形態では、本開示の化合物は、一般式Ｉの化合物、またはその薬学的に許容される形態であり、 【化４】 ［図：0001426783000002.jpg］ 式中、 ＸはＣＨまたはＮであり、 ＹはＣＨまたはＮであり、 Ａは、－Ｈ、－Ｒ、－ＮＯ２、－ＣＮ、－ハロ、－Ｎ３、－Ｃ１－８アルキル、－（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－８アルケニル－ＣＯ２Ｒ２、－Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－（ＣＨ２）ｎ－シクロアルキル、－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－アルキル、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２－Ｃ１－Ｃ５アルキル、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ３－Ｃ６－シクロアルキル、－Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２、－（ＣＨ２）ｎＯ（ＣＨ２）ｎアリール、－ＮＲ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎＯＲ２、－（ＣＨ２）ｎＳＲ２、－Ｎ（Ｒ２）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、－Ｓ（Ｏ２）ＮＲ２Ｒ３、－Ｎ（Ｒ２）Ｓ（Ｏ２）Ｒ３、－（ＣＨＲ２）ｎＮＲ２Ｒ３、－Ｃ（Ｏ）Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、－Ｎ（Ｒ２）ＣＲ２Ｒ３、または置換もしくは非置換（ＣＨ２）ｎ－シクロアルキルであり、 Ｂは、Ｈ、－ハロ、－ＣＮ、－ＮＨ２、－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ（＝ＮＲ４）ＮＨＲ５、－Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、－（ＣＨ２）ｎ－ＮＨＲ４、－（ＣＨ２）ｎＮＨＣ（＝ＮＲ４）ＮＲ５、－（ＣＨ２）ｎ－ＯＲ４、Ｃ１－８置換またはＣ１－８非置換アルキルであり、 Ｚは、直接結合、Ｏ、Ｓ、ＮＲ２、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ２）、あるいは１個もしくは２個のＣ１－４置換もしくは非置換メチレン鎖または置換もしくは非置換Ｃ１－４メチレン鎖を含む、Ｎ（Ｏ）であり、 Ｗは、直接結合、－ＣＨＲ２－、－ＣＨ＝ＣＲ２－、－ＣＲ２＝ＣＨ－、－ＣＲ２＝ＣＲ２－、－Ｃ＝Ｃ－、－Ｏ－ＣＨＲ２－、－ＣＨＲ２－Ｏ－、－Ｎ（Ｒ２）－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｎ（Ｒ２）－、－Ｃ（Ｏ）－ＮＨ－、－Ｎ（Ｒ２）－ＣＨ－（Ｒ３）－、－ＣＨ２－ＮＨ－、－ＣＨ２－Ｎ（Ｒ２）－、－ＣＨ（Ｒ１）－Ｎ（Ｒ２）－、－Ｓ－ＣＨＲ２－、－ＣＨＲ２－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ２）－Ｎ（Ｒ２）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ２）－（ＣＨＲ２）ｎ－、－Ｃ（Ｒ１Ｒ２）ｎ－ＮＲ２－、－Ｎ（Ｒ２）－Ｓ（Ｏ２）－、－Ｒ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ２－、－Ｒ２ＮＣ（Ｏ）ＮＲ２－、－ＣＯＮＲ２ＣＯ－、－Ｃ（＝ＮＲ２）ＮＲ２－、－ＮＲ２Ｃ（＝ＮＲ２）ＮＲ２－、－ＮＲ２Ｏ、－Ｎ＝ＮＣＨＲ２－、または－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２ＳＯ２－であり、 ＶはＲ１から選択され、 Ｒは、－ＣＨ＝ＣＨ－Ｒ２、－Ｃ＝Ｃ－Ｒ２、－Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２、－ＣＨ＝ＣＨ２、－Ｃ（Ｒ２）＝Ｃ（Ｒ３）、－ＣＨ＝ＮＲ２、または－Ｃ（Ｒ２）＝Ｎ－Ｒ３であり、 Ｒ１は、－Ｈ、－Ｒ、－ＮＯ２、－ＣＮ、－ハロ、－Ｎ３、－Ｃ１－８アルキル、－（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－８アルケニル－ＣＯ２Ｒ２、－Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、－Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２、－（ＣＨ２）ｎＯ（ＣＨ２）ｎアリール、－ＮＲ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎＯＲ２、－Ｏ－Ｃ１－Ｃ４アルキル、－Ｃ１－４アルコキシ、－ＯＣＨ３、－（ＣＨ２）ｎＳＲ２、－Ｎ（Ｒ２）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、－Ｓ（Ｏ２）ＮＲ２Ｒ３、－Ｎ（Ｒ２）Ｓ（Ｏ２）Ｒ３、－（ＣＨＲ２）ｎＮＲ２Ｒ３、－Ｃ（Ｏ）Ｒ３、－Ｃ（Ｏ）ＯＨ、－（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、または－Ｎ（Ｒ２）ＣＲ２Ｒ３であり、 Ｒ２が、Ｈ、－ハロ、－アルキル、－ハロアルキル、－ＣＯ（ＣＨＲ１）ｎ－ＯＲ１、－（ＣＨＲ１）ｎ－ＮＨ－ＣＯ－Ｒ１、－（ＣＨＲ１）ｎ－ＮＨ－ＳＯ２Ｒ１、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｃ（Ｏ）（ＣＨＲ１）－ＮＨＲ１、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｃ（Ｓ）（ＣＨＲ１）－ＮＨＲ１、－（ＣＨ２）ｎＯ（ＣＨ２）ｎＣＨ３、－ＣＦ３、－Ｃ２－５アシル、－（ＣＨＲ１）ｎＯＨ、－（ＣＨＲ１）ｎＣＯ２Ｒ１、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｏ－アルキル、－Ｏ（ＣＨＲ１）ｎ－Ｏ－（ＣＨ２）ｎ－Ｏ－アルキル、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｓ－アルキル、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｓ（Ｏ）－アルキル、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｓ（Ｏ２）－アルキル、－（ＣＨＲ１）ｎ－Ｓ（Ｏ２）－ＮＨＲ３、－（ＣＨＲ３）ｎ－Ｎ３、－（ＣＨＲ３）ｎＮＨＲ４、１～５個の二重結合を有する２～８個の炭素原子のアルケン鎖、１～５個の三重結合を有する２～８個の炭素原子のアルキン鎖、または飽和であっても不飽和であってもよい置換もしくは非置換－（ＣＨＲ３）ｎ－シクロアルキルであり、 Ｒ３は、－Ｈ、－ＯＨ、－ＣＮ、置換アルキル、－Ｃ２－８アルケニル、－（ＣＨ２）ｎ－シクロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、－Ｎ（Ｒ１）Ｒ２、または５～６員の飽和置換もしくは非置換複素環式環であり、 Ｒ４およびＲ５は、個々に、Ｈ、－（ＣＨ２）ｎＯＨ、－Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、－Ｃ（Ｏ）ＳＲ６、－（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、または－Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－Ｒ７であり、 各Ｒ６は、Ｈ、Ｒ７、－Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）－（ＣＨ２）ｎ－ －Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｒ９、－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）－Ｏ－Ｃ（Ｏ）Ｒ９、－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）－Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－Ｒ９、または－Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）－（ＣＨ２）ｎ－Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－Ｒ９であり、 各Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、個々に、Ｈ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリールアルキル、置換アリールアルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、またはＣＨ２ＣＯ２アルキルであり、 ｎは０～４の整数である。 ・・・ 【００８３】 一実施形態ではＸはＣＨであり、ＹはＮであり、Ｚは直接結合であり、Ｗは－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ２）－であり、Ｒ１は水素またはメトキシであり、ＲはＣＨ＝ＣＨ２であり、ＶはＣ（Ｏ）Ｒ３あり、ＡはＣ（Ｏ）ＮＲ２－Ｃ１－Ｃ５アルキルまたは－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２（ＣＨ２）ｎ－Ｃ３－Ｃ６シクロアルキルである。前述したものの特定の実施形態では、Ｒ１はＨである。前述したものの特定の実施形態では、Ｒ１はメトキシである。 【００８４】 一実施形態では、ＸはＣＨであり、ＹはＮであり、Ｚは直接結合であり、Ｗは－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－であり、Ｒ１は水素またはメトキシであり、ＲはＣＨ＝ＣＨ２であり、ＶはＣ（Ｏ）ＯＨであり、ＡはＣ（Ｏ）ＮＨ－イソブチルまたは－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－シクロプロピルである。前述したものの特定の実施形態では、Ｒ１はＨである。前述したものの特定の実施形態では、Ｒ１はメトキシである。」 「【００９２】 一実施形態では、本開示の化合物は、一般式ＩＢの化合物、またはその薬学的に許容される形態であり、 【化５】 ［図：0001426783000003.jpg］ 式中、 ＸはＣＨまたはＮであり、 ＹはＣＨまたはＮであり、 Ｒは、－ＣＨ＝ＣＨ－Ｒ２、－Ｃ＝Ｃ－Ｒ２、－Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２、－ＣＨ＝ＣＨ２、－Ｃ（Ｒ２）＝Ｃ（Ｒ３）、－ＣＨ＝ＮＲ２、または－Ｃ（Ｒ２）＝Ｎ－Ｒ３であり、 Ｒ１は、－Ｈ、－Ｒ、－ＮＯ２、－ＣＮ、－ハロ、－Ｎ３、－Ｃ１－８アルキル、－（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－８アルケニル－ＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－４アルコキシ、－Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、－ＮＲ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎＯＲ２、－Ｃ（Ｏ）ＯＨ、－Ｏ－Ｃ１－Ｃ３アルキル、－ＯＣＨ３、Ｎ（Ｒ２）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、または－（ＣＨＲ２）ｎであり、 Ｖは独立してＲ１から選択され、 Ｒ１０は、－Ｒ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎ－シクロアルキル、－アルキル、－Ｒ２－Ｃ１－Ｃ５アルキル、－Ｒ２－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ３－Ｃ６－シクロアルキル、－（ＣＨ２）－シクロプロピルまたは－イソブチルであり、 Ｒ１１は水素または＝Ｏであり、 ｎ、Ｒ２、およびＲ３は、上で定義したとおりである。」 「【００９４】 いくつかの実施形態では、本血漿カリクレイン阻害剤はアボラルスタットである。アボラルスタットは、ヒト血漿カリクレイン活性の強力で特異性の高い阻害剤である。「ＢＣＸ４１６１」という用語は、本明細書ではアボラルスタットという用語と同義で使用される。アボラルスタットの化学構造および化学式を以下に提供する。表１に、アボラルスタットの一般的な特性を提供する。 【化６】 ［図：0001426783000004.jpg］ 」 （イ）訂正前の請求項１の記載と明細書等中の他の記載との関係について 上記したように、明細書等の【００７９】、【００８３】及び【００８４】には、本件化学構造を包含する一般式Ｉ 「 ［図：0001426783000005.jpg］ 式中、 ＸはＣＨまたはＮであり、 ・・・である。」が記載され、この一般式ＩにおけるＸの特定として、「ＸはＣＨ」である旨の記載が複数存在する。 また、明細書等の【００９２】には、本件化学構造を包含する一般式ＩＢ 「 ［図：0001426783000006.jpg］ 式中、 ＸはＣＨまたはＮであり、 ＹはＣＨまたはＮであり、 Ｒは、－ＣＨ＝ＣＨ－Ｒ２、－Ｃ＝Ｃ－Ｒ２、－Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２、－ＣＨ＝ＣＨ２、－Ｃ（Ｒ２）＝Ｃ（Ｒ３）、－ＣＨ＝ＮＲ２、または－Ｃ（Ｒ２）＝Ｎ－Ｒ３であり、 Ｒ１は、－Ｈ、－Ｒ、－ＮＯ２、－ＣＮ、－ハロ、－Ｎ３、－Ｃ１－８アルキル、－（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－８アルケニル－ＣＯ２Ｒ２、－Ｃ２－４アルコキシ、－Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ２、－Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、－ＮＲ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎＯＲ２、－Ｃ（Ｏ）ＯＨ、－Ｏ－Ｃ１－Ｃ３アルキル、－ＯＣＨ３、Ｎ（Ｒ２）Ｃ（Ｏ）Ｒ３、または－（ＣＨＲ２）ｎであり、 Ｖは独立してＲ１から選択され、 Ｒ１０は、－Ｒ２Ｒ３、－（ＣＨ２）ｎ－シクロアルキル、－アルキル、－Ｒ２－Ｃ１－Ｃ５アルキル、－Ｒ２－（ＣＨ２）ｎ－Ｃ３－Ｃ６－シクロアルキル、－（ＣＨ２）－シクロプロピルまたは－イソブチルであり、 Ｒ１１は水素または＝Ｏであり、 ｎ、Ｒ２、およびＲ３は、上で定義したとおりである。」 が記載され、この化学構造におけるＸの特定として、「ＸはＣＨ」である旨が記載されている。 さらに、明細書等の【００９４】には、本件化学構造と置換基Ｘ以外は全て同一の化学構造である、 「 ［図：0001426783000007.jpg］ 」 が記載されている。 ここで、化学構造式において、炭素に結合する水素の表記を省略することはよく行われることであり、炭素が４価であることを踏まえれば、この化学構造において、本件化学構造のＸに対応する位置は、「ＣＨ」であるといえる。 これらのことからみて、訂正前の請求項１の「ＸはＣであり」との記載は、明細書等の他の記載との関係で不合理を生じているために、不明瞭となっている記載である。 ウ 小括 上記ア及びイによれば、訂正前の請求項１には明瞭でない記載が存在する。 （２）訂正後の記載について 本件訂正は、訂正前の請求項１の本件化学構造における「ＸはＣであり」を「ＸはＣＨであり」と訂正することから、記載内容が明らかでない記載が正されたことになる。 また、本件訂正により、請求項１の記載は、明細書等の【００７９】、【００８３】、【００８４】、【００９２】、【００９４】における「ＸはＣＨ」との記載と整合することになるから、明細書等中の他の記載との関係で不合理を生じている記載が正されたことになる。 （３）訂正の目的のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項１の式Ｉにおける「ＸはＣＨであ」るという事項は、前記１（１）イ（ア）で指摘したとおり、明細書等の【００７９】、【００８３】、【００８４】、【００９２】、【００９４】に記載される事項であるから、本件訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記１で述べたとおり、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 前記１で述べたとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件訂正には、同法同条７項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項及び６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。