2025-390110

特許第７４７８９７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４７８９７５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７８９７５号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－５１５４７３号）は、２０１９年（令和元年）９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１８年９月２０日、２０１９年２月１５日、２０１９年４月１９日 いずれも（ＵＳ）米国）を国際出願日とするものであって、令和６年４月２５日に特許権の設定登録（請求項の数４３）がなされ、その後、令和７年８月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７４７８９７５号の特許請求の範囲を、本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物を投与すること」なる記載を「９ｇ～３６ｇの前記抗体又はその断片を投与すること」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～４３において、請求項２～４３は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について （１）誤記の訂正 ア 特許法１２６条１項ただし書２号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の請求項１の記載が当然に訂正後の請求項１の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 イ 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下「訂正前の請求項１」という。）において、「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物」との記載のうち、「医薬組成物」を「抗体又はその断片」と訂正するものである。 ウ ここで、訂正前の請求項１に係る発明は、「チカグレロル（（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，５Ｓ）－３－［７－｛［（１Ｒ，２Ｓ）－２－（３，４－ジフルオロフェニル）シクロプロピル］アミノ｝－５－（プロピルチオ）－３Ｈ－［１，２，３］トリアゾロ［４，５－ｄ］ピリミジン－３－イル］－５－（２－ヒドロキシエトキシ）シクロペンタン－１，２－ジオール）（以下「チカグレロル」という。）に関連した出血又は前記出血のリスクを逆転させる方法を、それを必要としている患者において使用するための、チカグレロルに結合する抗体又はその断片を含む医薬組成物」において、「前記方法が、前記患者に対し、９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物を投与すること」が特定された、いわゆる用法・用量が特定された医薬用途発明であるところ、例えば、「プラビックス（登録商標）錠２５ｍｇ プラビックス（登録商標）錠７５ｍｇ」の添付文書に、「用法及び用量」として「クロピドグレルとして７５ｍｇを１日１回経口投与する」と説明されるように、医薬品の用量については、賦形剤その他の成分を含む医薬組成物全体の量ではなく、有効成分の量で表記することは、医薬品分野における技術常識である。 そうすると、訂正前の請求項１における「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物」との記載に誤記が存在することは明らかである。 エ 他方、医薬組成物に含まれる有効成分に関して、本件特許の明細書には、「いくつかの実施態様では、抗体又はその断片は、チカグレロルに結合し、チカグレロル及びＴＡＭの抗血小板凝集活性を中和し、その結果として、チカグレロル及びＴＡＭの存在下でＡＤＰ誘導性血小板凝集を回復させる。」と記載されるように（【００３９】）、「抗体又はその断片」が、「チカグレロルに関連した出血又は前記出血のリスクを逆転させる方法」における有効成分であることが理解できる。 オ また、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇ」の用量に関して、本件特許の明細書には、「抗体又はその断片」がＦａｂであり、Ｆａｂは「約９ｇ～約１８ｇ」又は「約３６ｇ」の用量で投与されること（【００１５】）、また、「抗体又はその断片」が「９～４８ｇの間の中間用量」で投与されることや、その中間用量として「３６ｇ」が記載されている（【００８２】、【００９０】）。 しかしながら、「医薬組成物」の投与量については、「約３０ｍＬ～約２Ｌの総容量で投与される」（【００８１】）というように、「ｍＬ」又は「Ｌ」の単位で記載され、「ｇ」単位による記載は見当たらない。 さらに、訂正前の請求項１を引用する請求項６においても、「前記抗体又はその断片はＦａｂ」であることが記載され、請求項６を引用する請求項７、８においてはそれぞれ、「前記用量は約９ｇ～約１８ｇのＦａｂ」、「前記Ｆａｂを、約９ｇ、約１８ｇ、約２４ｇ、約３０ｇ又は約３６ｇ投与される」と記載されているように、本件特許の明細書及び請求項１を間接的に引用する請求項７、８のいずれにおいても、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇ」という量は、「医薬組成物」の投与量ではなく、「抗体又はその断片」の「用量」として記載されている。 カ 以上のような、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載及び上記ウで説示した医薬品分野における技術常識を踏まえれば、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇ」が「医薬組成物」の「用量」に関する記載であって、本来、医薬組成物の有効成分である「抗体又はその断片」の量を意味するものであることは明らかである。 キ したがって、訂正前の請求項１における「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物を投与すること」との記載は誤記であり、これを「９ｇ～３６ｇの前記抗体又はその断片を投与すること」とする訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであり、かつ訂正前の請求項１の記載は当然に訂正後の請求項１の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 （２）明瞭でない記載の釈明 ア 特許法１２６条１項ただし書３号にいう「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいうと解される。 イ ここで、前記（１）オで述べたとおり、本件明細書の【００１５】、【００８１】、【００８２】及び【００９０】並びに訂正前の請求項６～８の記載によれば、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇ」という量については、「医薬組成物」の投与量ではなく、「抗体又はその断片」の用量として記載されている。 ウ そうすると、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物を投与すること」との記載は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている。 エ したがって、訂正前の請求項１に記載された「９ｇ～３６ｇの前記医薬組成物を投与すること」との記載を、「９ｇ～３６ｇの前記抗体又はその断片を投与すること」とする訂正は、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１において誤りであることが明らかな記載又は明瞭でない記載を正しい記載にするものであって、前記１（１）オで述べたとおり、いずれも特許請求の範囲及び明細書において明示された記載に基づいて訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものである。そうすると、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記３で述べたとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項１～４３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定される独立特許要件を満たすものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。