2025-390115

特許第７６２８９６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６２８９６２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕、〔１６～１７〕、〔１８～１９〕、〔２０～２１〕、〔２２～３８〕、〔３９～４１〕、４２、４３について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２８９６２号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－５６１０００号）は、２０２０年（令和２年）４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１９年４月１５日、２０２０年１月３１日 いずれも（ＩＮ）インド）を国際出願日とするものであって、令和７年２月３日に特許権の設定登録（請求項の数４３）がなされ、その後、令和７年８月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７６２８９６２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４３について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ） 配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に、抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを投与することを含み；そしてここで、 前記患者が、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与され、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与される、 医薬組成物。」との記載を、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ） 配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に、抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを投与することを含み；そしてここで、 前記患者が、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与され、その後少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与される、 医薬組成物。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１６における、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも２０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」との記載を、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも２０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」に訂正する（請求項１６の記載を直接的に引用する請求項１７も同様に訂正する）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１８における、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも５０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」との記載を、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも５０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」に訂正する（請求項１８の記載を直接的に引用する請求項１９も同様に訂正する）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２０における、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも７０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」との記載を、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含む、乾癬性関節炎を治療する方法に用いるための医薬組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂが、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、それを必要とする患者に０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み； そしてここで、前記治療が、圧痛関節数および腫脹関節数のベースライン値から少なくとも７０％の改善をもたらす、 医薬組成物。」に訂正する（請求項２０の記載を直接的に引用する請求項２１も同様に訂正する）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２２における、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目で、ＡＣＲ２０奏効値が少なくとも約４０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目で、ＡＣＲ２０奏効値が少なくとも約４０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する（請求項２２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２３～２４及び請求項３１～３８も同様に訂正する）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２５における、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目でＡＣＲ５０奏効値が少なくとも約２０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目でＡＣＲ５０奏効値が少なくとも約２０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する（請求項２５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２６～２７及び請求項３１～３８も同様に訂正する）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２８における、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目で、ＡＣＲ７０奏効値が少なくとも１０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ２４週目または５２週目で、ＡＣＲ７０奏効値が少なくとも１０％であることが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する（請求項２８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２９～３８も同様に訂正する）。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３９における、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目の乾癬の面積・重症度指数がベースライン値から少なくとも７５％改善することが、前記抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目の乾癬の面積・重症度指数がベースライン値から少なくとも７５％改善することが、前記抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する（請求項３９の記載を直接的に引用する請求項４０～４１も同様に訂正する）。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４２における、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目でベースライン値からＤＡＳ２８－ＣＲＰスコアが低下することが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 前記組成物は、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含む、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目でベースライン値からＤＡＳ２８－ＣＲＰスコアが低下することが、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項４３における、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを患者に投与することを含む、乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂは、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目に最小疾患活動性（ＭＤＡ）基準によって決定される、疾患活動性の統計的に有意な改善が、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」との記載を、 「抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを患者に投与することを含む、乾癬性関節炎の治療のための抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体の有効性を決定する方法に用いるための組成物であって、 ここで、前記抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂは、 （ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドと、 （ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチドとを含み； ここで、前記方法は、患者に、０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２週間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み；そしてここで、 ５２週目に最小疾患活動性（ＭＤＡ）基準によって決定される、疾患活動性の統計的に有意な改善が、前記抗体の有効性を示す、 組成物。」に訂正する。 第３ 当審の判断 以下、下線は当審が付したものであり、「・・・」は省略を示すものである。 １ 一群の請求項について （１） 訂正前の請求項２～１５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～１５は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正前の請求項１７は、訂正前の請求項１６を直接的に引用する関係にあり、訂正事項２により記載が訂正される訂正前の請求項１６に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１６～１７は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （３） 訂正前の請求項１９は、訂正前の請求項１８を直接的に引用する関係にあり、訂正事項３により記載が訂正される訂正前の請求項１８に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１８～１９は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （４） 訂正前の請求項２１は、訂正前の請求項２０を直接的に引用する関係にあり、訂正事項４により記載が訂正される訂正前の請求項２０に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２０～２１は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （５） 訂正前の請求項２３～２４、３１～３８は、訂正前の請求項２２を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項５により記載が訂正される訂正前の請求項２２に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２２～２４、３１～３８は、「一群の請求項ア」を構成する。 訂正前の請求項２６～２７、３１～３８は、訂正前の請求項２５を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項６により記載が訂正される訂正前の請求項２５に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２５～２７、３１～３８は、「一群の請求項イ」を構成する。 訂正前の請求項２９～３８は、訂正前の請求項２８を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項７により記載が訂正される訂正前の請求項２８に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２８～３８は、「一群の請求項ウ」を構成する。 そして、共通する請求項３１～３８を有する「一群の請求項ア」～「一群の請求項ウ」は一つの「一群の請求項」を構成するものであるから、訂正前の請求項２２～３８は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （６） 訂正前の請求項４０～４１は、訂正前の請求項３９を直接的に引用する関係にあり、訂正事項８により記載が訂正される訂正前の請求項３９に連動して訂正されるから、訂正前の請求項３９～４１は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （７） よって、本件訂正に係る請求項１～４１についての訂正は、特許法１２６条３項の規定に基づき一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１） 訂正の内容について 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下「訂正前の請求項１」という。）における「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与され、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与される」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものである。 （２） 訂正の目的について ア 誤記の訂正 （ア） 特許法１２６条１項ただし書２号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の請求項１の記載が当然に訂正後の請求項１の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 （イ） 訂正事項１における「少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり」との記載において、「にわたり」とは、その間を「通じて」の意であるから、当該記載が、「期間」を意味することは日本語として明らかであるところ、訂正前の請求項１に係る発明は、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの初回用量の皮下投与の後、「１２週間毎」という「後続用量」によって継続される治療期間について、上限及び下限を特定するものであり、その下限が「少なくとも２４週間」と特定するものである。 しかしながら、当該治療期間の上限となる「７２時間」は、下限となる「２４週間」よりも明らかに短い期間である。 また、「１２週間毎」という「後続用量」の投与頻度からみて、その治療期間の上限及び下限は、当然に１２週間の整数倍の期間になるべきところ、「７２時間」は、１２週間の整数倍ではない一方で、「７２週間」は１２週間の６倍である。 さらに、請求項１を引用する請求項１５は「前記後続用量が、少なくとも７２週間まで、１２週間毎に投与される」と特定されている。 （ウ） そうすると、訂正前の請求項１における「７２時間」との記載が「７２週間」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正前の請求項１における「７２時間」との記載は誤記であり、これを「７２週間」とする訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであり、かつ訂正前の請求項１の記載は当然に訂正後の請求項１の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものである。 （エ） よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 明瞭でない記載の釈明 （ア） 特許法１２６条１項ただし書３号にいう「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいうと解される。 （イ） 前記ア（イ）で説示したとおり、訂正前の請求項１において特定される「７２時間」との記載は、「後続用量」によって継続される「治療期間」の下限である「２４週間」より短く、「１２週間毎」という「後続用量」の投与頻度の整数倍となっていないことからみて、本件特許の特許請求の範囲中の他の記載との関係において明らかに不合理を生じている。 （ウ） また、本件特許明細書をみても、治療期間の上限について「７２時間」との記載はなく、本件特許明細書の【００２８】には「一部の実施形態では、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂまたはその抗原結合断片が、・・・７２週間の治療期間にわたって・・・投与される。」と記載され、本件特許明細書全体を通じて、「７２」との数値に関してのみならず、その他の治療期間及び投与頻度に関しても、全て「週間」を単位として記載されており、「時間」を単位とした記載は見当たらない。 （エ） 一方、本件特許明細書【００２８】及び特許請求の範囲の請求項１５の記載を根拠として、治療期間の上限が「７２週間」であるとすれば、治療期間の下限である「２４週間」や、投与頻度の「１２週間毎」との記載とも整合し、本件特許の明細書、特許請求の範囲中の他の記載との関係において生じていた不合理は是正される。 （オ） したがって、訂正前の請求項１に記載された「７２時間」との記載を、「７２週間」に訂正することは、明細書又は特許請求の範囲中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものである。 （カ） よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について ア 誤記の訂正を目的とする訂正の場合 本件特許は外国語特許出願に係るものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正を行う場合には、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「本件国際出願当初明細書等」という。）の範囲内においてしなければならない（特許法１２６条５項）。 訂正事項１について検討すると、本件国際出願当初明細書等の［００３３］には「In some embodiments, the anti-IL-23p19 antibody hum13B8-b・・・is administered・・・over a seventy-two week treatment period・・・.」と、請求項１６には「The method according to claim 1, wherein the treatment comprises administration of the subsequent dose at every 12 weeks at least up to 72 weeks.」と、請求項１６が引用する請求項１には「A method of treating psoriatic arthritis comprising administering an anti-IL-23p19 antibody hum13B8-b to a patient in need thereof, wherein the patient is subcutaneously administered a first dose of the antibody on week O and a subsequent dose at every 12 weeks thereafter; and wherein the antibody hum13B8-b comprises: (i) a light chain polypeptide comprising the amino acid sequence of SEQ ID NO: 1; and (ii) a heavy chain polypeptide comprising the amino acid sequence of SEQ ID NO: 2．」との記載があり、抗ＩＬ－２３ｐ１９抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂを７２週間にわたって投与することが記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、本件国際出願当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法１８４条の１９の規定によって読み替えて適用する特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 イ 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正の場合 前記（２）イ（ウ）及び（エ）で説示したとおり、訂正事項１は、本件特許明細書の【００２８】及び特許請求の範囲の請求項１５において明示された記載であるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記（２）で説示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項１～１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項２について （１） 訂正の内容について 訂正事項２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１６（以下「訂正前の請求項１６」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項２の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項２の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項２に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項１６～１７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項３について （１） 訂正の内容について 訂正事項３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１８（以下「訂正前の請求項１８」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項３の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項３の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項３に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項１８～１９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項４について （１） 訂正の内容について 訂正事項４は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２０（以下「訂正前の請求項２０」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項４の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示した理由と同様に、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項４の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項４に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項２０～２１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ６ 訂正事項５について （１） 訂正の内容について 訂正事項５は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２２（以下「訂正前の請求項２２」という。）において、「０週目に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に抗体ｈｕｍ１３Ｂ８－ｂの後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項５の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項５の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項５に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項２２～２４、３１～３８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項５は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ７ 訂正事項６について （１） 訂正の内容について 訂正事項６は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２５（以下「訂正前の請求項２５」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項６の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項６の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項６に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項２５～２７、３１～３８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ８ 訂正事項７について （１） 訂正の内容について 訂正事項７は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２８（以下「訂正前の請求項２８」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、前記初回用量の後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項７の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示した理由と同様の理由から、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項７の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項７に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項２８～３８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項７は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 ９ 訂正事項８について （１） 訂正の内容について 訂正事項８は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項３９（以下「訂正前の請求項３９」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項８の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項８に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項８の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項８に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項８に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項３９～４１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項８は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 １０ 訂正事項９について （１） 訂正の内容について 訂正事項９は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項４２（以下「訂正前の請求項４２」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項９の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項９に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項９の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項９に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項９に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項４２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項９は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 １１ 訂正事項１０について （１） 訂正の内容について 訂正事項１０は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項４３（以下「訂正前の請求項４３」という。）において、「０週目に前記抗体の初回用量を皮下投与し、その後、少なくとも２４週間、最大７２時間にわたり１２週間毎に後続用量を皮下投与することを含み」との記載のうち、「７２時間」を「７２週間」と訂正するものであるから、訂正事項１と同じ内容であるといえる。 （２） 訂正の目的について 上記（１）のとおり、訂正事項１０の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正及び同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３） 新規事項の追加について 前記（１）のとおり、訂正事項１０の訂正の内容は、訂正事項１と同じ内容である。 したがって、前記２（３）ア及びイで説示したと同様に、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （４） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 前記２（２）で説示したと同様に、訂正事項１０に係る訂正は、本来その意であることが、明らかな内容の字句、語句に正すものであり、また、明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正の前後において特許請求の範囲が実質的に変更されるものではない。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記（４）で説示したとおり、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、訂正後の請求項４３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 （６） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。