2021-012907

特願２０１６－ ２０４１２「インクジェットヘッドおよびインクジェット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ８月１０日出願公開、特開２０１７－１３６７７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年２月５日の出願であって、令和１年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年５月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、これに対して、同年７月１４日に意見書が提出され、同年１２月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、これに対して、令和３年２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１７日付けで同年２月９日に提出された手続補正書でした補正が却下されると共に拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和３年９月２７日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年９月２７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするとともに、合わせて明細書の記載について補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和１年１２月２４日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至８を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至７へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。） （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 インクが充填される圧力室と、 前記圧力室に充填されたインクの圧力を変化させるアクチュエータと、 前記アクチュエータが駆動されることにより前記圧力室に充填された前記インクを吐出するノズルと、 前記圧力室と前記ノズルとを連結する連絡流路と、を備え、 前記連絡流路を有する構造体を前記アクチュエータに接着することにより前記圧力室と前記連絡流路とが接続され、 前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっているインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットヘッドの幅方向において、前記連絡流路の前記圧力室側端部の幅は前記圧力室の幅よりも広い、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項２】 請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなっており、 前記連絡流路は、前記圧力室側の前記端部の輪郭が前記第２の方向の幅よりも前記第１の方向の幅が広い長孔である、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項３】 請求項２に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室、前記連絡流路および前記ノズルの組が、前記第２の方向に並ぶように配置されている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項４】 請求項１ないし３の何れか一項に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記連絡流路は、前記圧力室側の前記端部が前記圧力室に向かうにつれて広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項５】 請求項１ないし４の何れか一項に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記構造体は、複数の板状体を積み重ねることにより構成され、 前記各板状体には前記連絡流路の一部を構成する孔が形成され、 前記圧力室側から少なくとも１つ目の前記板状体の前記孔がその他の前記板状体の前記孔よりも広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項６】 請求項５に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室側から複数番目までの前記板状体の前記孔が前記圧力室に向かうにつれて広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項７】 請求項１ないし６の何れか一項に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記端部以外の前記連絡流路は、円形且つ同じ広さであり、その中心が前記ノズルの中心に一致している、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項８】 請求項１ないし７の何れか一項に記載のインクジェットヘッドと、 前記インクジェットヘッドにインクを供給するインク供給部と、を備えることを特徴とするインクジェット装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 インクが充填される圧力室と、 前記圧力室に充填されたインクの圧力を変化させるアクチュエータと、 前記アクチュエータが駆動されることにより前記圧力室に充填された前記インクを吐出するノズルと、 前記圧力室と前記ノズルとを連結する連絡流路と、を備え、 前記連絡流路を有する構造体を前記アクチュエータに接着することにより前記圧力室と前記連絡流路とが接続され、 前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっているインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットヘッドの幅方向において、前記連絡流路の前記圧力室側端部の幅は前記圧力室の幅よりも広くなっており、 前記圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなっており、 前記連絡流路は、前記圧力室側の前記端部の輪郭が前記第２の方向の幅よりも前記第１の方向の幅が広い長円形の長孔である、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項２】 請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室、前記連絡流路および前記ノズルの組が、前記第２の方向に並ぶように配置されている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項３】 請求項１または２に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記連絡流路は、前記圧力室側の前記端部が前記圧力室に向かうにつれて広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項４】 請求項１ないし３の何れか一項に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記構造体は、複数の板状体を積み重ねることにより構成され、 前記各板状体には前記連絡流路の一部を構成する孔が形成され、 前記圧力室側から少なくとも１つ目の前記板状体の前記孔がその他の前記板状体の前記孔よりも広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項５】 請求項４に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室側から複数番目までの前記板状体の前記孔が前記圧力室に向かうにつれて広くなっている、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項６】 請求項１ないし５の何れか一項に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記端部以外の前記連絡流路は、円形且つ同じ広さであり、その中心が前記ノズルの中心に一致している、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項７】 請求項１ないし６の何れか一項に記載のインクジェットヘッドと、 前記インクジェットヘッドにインクを供給するインク供給部と、を備える ことを特徴とするインクジェット装置。」 ２ 補正の適否について （１）補正事項１ 本件補正により、本件補正前の請求項１を削除する（以下「補正事項１」という。）。 本件補正前の請求項１の削除に伴い、本件補正前の請求項２乃至８の項番を順次１ずつ繰り上げる。 そうすると、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当する。 （２）補正事項２ 本件補正により、本件補正前の請求項２の「インクジェット」の発明特定事項である「長孔」について、「長円形の」と補正する（以下「補正事項２」という。）。 補正事項２により、「長孔」を「長円形の長孔」と限定するものである。 そして、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 そうすると、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、補正事項２は、本願の願書の最初に添付した明細書の段落【００３６】の「板状体４１１、４１２には、それぞれ、連絡流路５４を形成するための長孔４１１ａ、４１２ａが形成されている。長孔４１１ａ、４１２ａは、Ｘ軸方向が長手方向である。平面視において、長孔４１１ａ、４１２ａは、それぞれ、Ｘ軸方向に長い長円形の輪郭を有する。より詳しくは、長孔４１１ａは、互いに向き合う２つの半円弧の端をそれぞれ直線で繋いだ輪郭を有する。長孔４１２ａは、長孔４１１ａと同様の２つの半円弧をそれぞれ長孔４１１ａよりも短い直線で繋いだ輪郭を有する。」の記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（令和３年９月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】乃至【請求項７】（以下、それぞれ「本件補正発明１」乃至「本件補正発明７」という。））における本件補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正発明１は、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された事項により特定されるものと認められる。 （２）引用例 ア 引用例１ 本願の出願前に頒布された公開公報である特開２０１４－１１３７９６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液体を吐出するノズルを複数備えるノズルプレートと、 底面に第１の開口を有し、第１方向に複数併設した圧力室と、該圧力室に隣接した圧電素子と、を有する流路形成基板と、 前記ノズルプレートと前記流路形成基板との間に位置し、前記各ノズルと前記圧力室の前記第１の開口とを連通させる連通孔を備えた連通板と、が接合されて構成される液体噴射ヘッドであって、 前記流路形成基板の前記第１の開口は、前記第１方向と交差する第２方向が長手方向となり、インク供給側から前記連通孔側にかけて形成されており、前記長手方向にそって、前記圧力室の前記第１方向の内幅は、前記連通孔に近い側が、前記インク供給側よりも狭くなる狭窄部を有し、 前記連通板の前記連通孔は、貫通方向に伸びた少なくとも３つ以上の稜線を有して形成され、 前記連通板は、前記流路形成基板側の前記稜線の端部が、前記狭窄部を区画する前記流路形成基板の該連通板側の面で塞がれるよう、前記流路形成基板と接合されている、液体噴射ヘッド。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドに関し、特に、液体が流れる流路を複数の基板を接合して構成する液体噴射ヘッドに関する。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 流路内部の接着剤を、溶剤を用いて洗浄する場合、接着剤を完全に除去することが難しかった。また、流路内部の壁面に接着剤の這い上がりを防止する形状を設ける方法も考えられるが、使用する接着剤の粘性や塗布量に応じて形状の寸法を厳格に設計する必要がある。しかしながら、寸法を厳格に設計することは、流路の設計の自由度を制約する場合があった。 【０００７】 本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、その目的の１つとして、ノズルの詰まりに起因する吐出不良を低減することができる液体噴射ヘッド、液体噴射装置を提供する。」 （エ）「【００１９】 本実施形態に示す液体噴射ヘッド１は、インク等の液体を吐出する液体噴射装置の一部として用いられる。図１に示すように、液体噴射ヘッド１は、ノズルプレート２５、連通板２０、流路形成基板１０、封止基板３０を、備える。なお、図では、流路形成基板１０の構造が理解され易いよう、流路形成基板１０を２つに分けて示している。 【００２０】 この液体噴射ヘッド１では、少なくとも、流路形成基板１０と、連通板２０と、ノズルプレート２５とは接着剤を用いて接合される。そして、この接着剤を用いた各基板の接合により、流路形成基板１０の内部に形成された圧力室１２と、連通板２０に形成された連通孔２１と、ノズルプレート２５に形成されたノズル２６とが連通し、インクの流路が構成される。 以下、この実施形態中では、圧力室１２が併設する方向を第１方向Ｄ１とし、この第１の方向と直交する方向を第２方向Ｄ２とする。そして、連通孔２１が延びる方向を第３方向Ｄ３とする。 【００２１】 流路形成基板１０は、例えば、面方位（１１０）のシリコン単結晶基板からなり、その一方の面には予め熱酸化により形成した二酸化シリコンからなる、厚さ１～２μｍの弾性膜５０が形成されている。流路形成基板１０には、複数の圧力室１２がその幅方向（第１方向Ｄ１）に併設されている。また、流路形成基板１０の圧力室１２の第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２外側の領域にはリザーバ部１３が形成され、リザーバ部１３と各圧力室１２とが、圧力室１２毎に設けられたインク供給路１４を介して連通されている。なお、圧力室１２、リザーバ部１３及びインク供給路１４は、流路形成基板１０を厚さ方向に貫通して設けられている。また、インク供給路１４は、圧力室１２よりも狭い幅で形成されており、リザーバ部１３から圧力室１２に流入するインクの流路抵抗を一定に保持している。 【００２２】 図２（ａ）は、流路形成基板１０の内部を示す斜視図である。圧力室１２の底面側開口（以下、第１の開口１２１とも記載する）は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に延びるよう流路形成基板１０に形成されている。即ち、第１の開口１２１は、第２方向Ｄ２が長手方向となり、リザーバ部１３（インク供給）側から連通孔２１側にかけて形成されている。そのため、第１の開口１２１の図中左側の端部の位置は、連通孔２１の直上付近まで位置する。また、第１の開口１２１の連通孔２１の上部に位置する箇所には、第１方向Ｄ１の内幅が後述する第２の開口２１ｅの第１方向Ｄ１の幅に比べて狭くなる（図中ｗ１）狭窄部１２２が形成されている。本実施形態では、第１の開口１２１の端部側の内幅ｗ１を狭くすることで狭窄部１２２を構成しているが、第１の開口１２１の第１方向Ｄ１の内幅の全てが、連通孔２１の第１方向Ｄ１の内幅と比べて狭いものであってもよい。 【００２３】 図１、図２（ｂ）に示すように、流路形成基板１０の底面側には、連通板２０が接着剤を用いて接合されている。この連通板２０は、該連通板２０を貫通する連通孔２１が第１方向Ｄ１に併設されている。また、連通板２０には、流路形成基板１０のリザーバ部１３に対向する領域に、第３方向Ｄ３に貫通する連通部２２が形成され、この連通部２２は流路形成基板１０のリザーバ部１３と連通している。そして、これらリザーバ部１３と連通部２２とが、各圧力室１２の共通のインク室であるリザーバ１００を構成している。なお、この連通板２０の材料は、特に限定されないが、本実施形態では、シリコン単結晶基板を用いた。 【００２４】 図３、図４は、連通孔２１の構成を示す図である。 図３（ａ）に示すように、連通孔２１は、貫通方向（第３方向Ｄ３）に伸びた４つの壁面で覆われた矩形状の孔により構成される。また、壁面の交差部には、４つの稜線２１ａ～２１ｄが形成されている。この連通孔２１は連通板２０を貫通するため、連通板２０のそれぞれの面には、第２の開口２１ｅと第３の開口２１ｆとが位置している。ここで、第２の開口２１ｅは、連通板２０の流路形成基板１０と接合される側の面に位置する開口であり、流路形成基板１０の第１の開口１２１と連通する。また、第３の開口２１ｆは、連通板２０のノズルプレート２５と接合される側の面に位置する開口であり、ノズルプレート２５のノズル２６と連通する。本実施形態では、連通孔２１の第３方向Ｄ３の長さを３００μｍとした。 【００２５】 連通孔２１の第２の開口２１ｅを含む流路には、第１方向Ｄ１の内幅がｗ２となる広流路部２１１が設けられている。そして、広流路部２１１の直下には第１方向Ｄ１の内幅ｗ３が広流路部２１１の第１方向の内幅ｗ２と比べて狭くなる狭流路部２１２が設けられている。本実施形態では、連通孔２１の第２の開口２１ｅから第３方向Ｄ３に１００μｍの長さにおいて、広流路部２１１が設けられ、それ以外の部位で狭流路部２１２が設けれている。そのため、図４に示すように、連通板２０の内部を第２方向Ｄ２から見た場合、広流路部２１１に該当する部位において各連通孔２１を区画する連通板２０の壁の厚みが狭くなり、狭流路部２１２に該当する部位において各連通孔２１を区画する連通板２０の壁の厚みが広くなる。即ち、連通孔２１を区画する第１方向Ｄ１の壁の厚みが第３方向Ｄ３において変化することとなる。 【００２６】 また、連通孔２１の第３の開口２１ｆ側には、第２方向Ｄ２の内幅ｗ４が連通孔２１の他の部位の第２方向Ｄ２の内幅に比べて広くなる抵抗調整部２１３が設けられている。本実施形態では、抵抗調整部２１３は、連通孔２１の第３の開口２１ｆから第３方向Ｄ３に１００μｍの長さにおいて設けられている。 【００２７】 説明を省略するが、連通板２０に設けられた全ての連通孔２１において図３、４に示す同様の形状となっている。 また、上記した連通孔２１の形成方法としては、連通板２０に対してマスクパターンを用いたウエットエッチングを用いて作成するが、これに限定されない。 【００２８】 図３（ｂ）は、連通板２０の連通孔２１と流路形成基板１０の第１の開口１２１とが当接する境界を、流路形成基板１０側から見た図である。連通板２０の連通孔２１と流路形成基板１０の第１の開口１２１とが当接する境界において、連通孔２１における第２の開口２１ｅ側の４つの稜線２１ａ～２１ｄの端部が、それぞれ流路形成基板１０の狭窄部１２２を区画する底面１０１によって塞がれている。即ち、狭窄部１２２の第１方向Ｄ１の内幅ｗ１が第２の開口２１ｅの内幅ｗ２に比べて狭くなっているため、連通板２０と流路形成基板１０とを狭窄部１２２と第２の開口２１ｅを連通させるよう接合すると、稜線２１ａ～２１ｄの端部が第１の開口１２１の外周付近（底面１０１）と当接するからである。 【００２９】 図１、図２に戻り、この連通板２０の流路形成基板１０と接合されない側の面には、ノズルプレート２５が接着剤を用いて接合されている。このノズルプレート２５には、各圧力室１２に対応するノズル２６が穿設されている。なお、ノズルプレート２５は、厚さが例えば、０．０５～１ｍｍで、線膨張係数が３００℃以下で、例えば２．５～４．５［×１０－６／℃］であるガラスセラミックス、シリコン単結晶基板又は不錆鋼などからなる。 【００３０】 そして、流路形成基板１０上には、各圧力室１２に対応する圧電素子３が形成されている。この圧電素子３は、厚さが例えば、約０．２μｍの下電極膜と、厚さが例えば、約１．０μｍの圧電体層と、厚さが例えば、約０．０５μｍの上電極膜とが、積層形成されて、構成されている。一般的には、圧電素子３の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層を圧力室１２毎にパターニングして構成する。そのため、圧力発生室毎に圧電体能動部が形成されていることになる。また、ここでは、圧電素子３と当該圧電素子３の駆動により変位が生じる振動板とを合わせて圧電アクチュエータと称する。 【００３１】 また、このような各圧電素子３を構成する圧電素子３上には、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０が接続されており、このリード電極９０は、圧力室１２に対向する領域からその外側の領域まで延設され、その先端部が後述する封止基板３０の貫通孔内に露出されている。 また、流路形成基板１０のリザーバ部１３に対応する領域には、コンプライアンス部材３３が設けられて、リザーバ部１３の一方の開口はこのコンプライアンス部材３３によって封止されている。 【００３２】 なお、流路形成基板１０の圧電素子３側の面には、封止基板３０が、接着剤を用いて接合されている。この封止基板３０は、圧電素子３に対向する領域に、圧電素子３の運動を阻害しない程度の空間を確保した状態で、その空間を密封可能な圧電素子保持部３１を有する。また、この封止基板３０には、リザーバ部１３に対向する領域に、コンプライアンス部材３３の変形を妨げない程度の深さを有する凹部３２が設けられている。このような封止基板３０の材料としては、例えば、ガラス、セラミック材料、金属、プラスチック等で形成されていることが好ましく、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、シリコン単結晶基板を用いて形成することがより好ましい。 【００３３】 封止基板３０上には、例えば、二酸化シリコンからなる絶縁膜を介して例えば、金（Ａｕ）の配線膜からなる配線パターンが形成され、この配線パターン上に圧電素子３を駆動するための駆動ＩＣが実装されている。」 （オ）【図１】 ［図：0001393619000001.jpg］ （カ）【図２】 ［図：0001393619000002.jpg］ （キ）【図３】 ［図：0001393619000003.jpg］ （ク）【図１】より、圧力室１２は、液体噴射ヘッド１の厚み方向である第３方向Ｄ３の長さが前記第３方向Ｄ３に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第１方向Ｄ１の長さよりも長くなっていることが看取できる。 （ケ）【図２】及び【図３】より、連通孔２１の第２の開口２１ｅの第２方向Ｄ２の幅は、圧力室１２の底面側開口である第１の開口１２１の連通孔２１の上部に位置する狭窄部１２２の第２方向Ｄ２の幅よりも長いこと、及び連通孔２１の広流路部２１１の第２方向Ｄ２の幅は、広流路部２１１の直下の狭流路部２１２の第２方向Ｄ２の幅よりも長いことが看取できる。 そうすると、上記記載事項（ア）乃至（キ）及び認定事項（ク）及び（ケ）より、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ノズルプレート２５、連通板２０、流路形成基板１０、封止基板３０を、備え、インク等の液体を吐出する液体噴射装置の一部として用いられる液体噴射ヘッド１であって、 流路形成基板１０と、連通板２０と、ノズルプレート２５とは接着剤を用いて接合され、 流路形成基板１０の内部に形成された圧力室１２と、連通板２０に形成された連通孔２１と、ノズルプレート２５に形成されたノズル２６とが連通し、インクの流路が構成され、 圧力室１２は、液体噴射ヘッド１の厚み方向である第３方向Ｄ３の長さが前記第３方向Ｄ３に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第１方向Ｄ１の長さよりも長くなっており、 流路形成基板１０上には、圧力室１２に対応して圧電素子３が形成され、 圧力室１２の底面側開口である第１の開口１２１の連通孔２１の上部に位置する箇所には、第１方向Ｄ１の内幅（ｗ１）が第２の開口２１ｅの第１方向Ｄ１の幅（ｗ２）に比べて狭くなる狭窄部１２２が形成され、 連通孔２１の第２の開口２１ｅの第２方向Ｄ２の幅は、圧力室１２の底面側開口である第１の開口１２１の連通孔２１の上部に位置する狭窄部１２２の第２方向Ｄ２の幅よりも長く、連通孔２１の広流路部２１１の第２方向Ｄ２の幅は、広流路部２１１の直下の狭流路部２１２の第２方向Ｄ２の幅よりも長い、液体噴射ヘッド１。」 イ 引用例２ 本願の出願前に頒布された公開公報である特開２０１４－１５６０８１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、流路ユニットおよび流路ユニットの製造方法に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 上述の流路ユニットを構成する複数の部材を互いに位置決めする際は、連通すべき各種流路が精度良く繋がるように位置決めする必要がある。しかしながら、各部材における圧力室の形成間隔やその他の流路の形成間隔等が必ずしも一致しない場合があり、そのような場合、複数の部材間の位置決めが非常に難しいという課題があった。特に、所定の素材を焼成（焼結）して各部材（あるいは各部材の一部）を生成する場合、焼成による素材の収縮率がばらつくことに起因して、上記形成間隔もばらつくことがあった。このような場合、各種流路が精度良く連通して正常に機能する流路ユニットを実現することが難しかった。また、上記文献１は、圧力室と圧電素子とを相対的に精度良く配置することを可能にするが、各種流路の相対的な配置精度を向上させる点においては課題を残していた。 【０００６】 本発明は少なくとも上記課題を解決するためになされたものであり、各種流路が互いに正確に連通した流路ユニット、およびそのような流路ユニットを実現する製造方法を提供する。」 （ウ）「【００２６】 図２は、液体噴射ヘッド１０の断面であって、第二方向Ｄ２ａ、Ｄ２ｂに垂直（第一方向Ｄ１ａ、Ｄ１ｂに平行）な面を例示している。当該断面は、ノズル６１を通過する断面である。図２に示すように、圧力室３５は、連通孔３６、第一連通孔４１および第二連通孔５１を介して、ノズル６１に連通している。図２では、連通孔３６の、ノズル６１側（封止プレート４０側）に連通する開口３６ａ（第一開口）も示している。また、振動板２０の流路プレート３０と接する面と逆側の面には、圧電素子８０が圧力室３５に対応する位置に接合している。圧電素子８０は、第一電極８２、圧電体層８１および第二電極８３が順に積層されて構成される。例えば、第一電極８２は、複数の圧電素子８０に共通して設けられた（複数の圧電素子８０が共有する）共通電極である。一方、第二電極８３は、圧力室３５に対応する圧電素子８０毎に設けられた個別電極である。」 （エ）「【００３０】 本実施形態の特徴の一つは、図４の上段に例示したような第一流路基板１１の第二方向Ｄ２ａ（圧力室３５の並び方向）における間隔Ｐ１と、第二流路基板１３の第二方向Ｄ２ｂ（第一流路の並び方向）における間隔Ｐ２とが異なる場合であっても、適切な流路を実現することにある。 本実施形態では、各プレートを製造するプレート製造工程と、出来上がったプレートを積層して互いの位置を調整する位置調整工程と、位置の調整ができたプレートを接合する接合工程とを含む工程を行うことによって、流路ユニットを含む液体噴射ヘッド１０を製造している。 図４の下段は、流路ユニットを含む液体噴射ヘッド１０の製造方法の一部工程である位置調整工程を、図４の上段と同様の視点により例示している。位置調整工程では、第一流路基板１１と第二流路基板１３との少なくとも一方の位置を変化させて第二方向Ｄ２ａと第二方向Ｄ２ｂとを交差させることにより、第一流路を連通孔３６と一対一で位置決めし、第一流路が連通孔３６の開口３６ａ内に開口した状態とする。図４の下段では、図４の上段の状態から第一流路基板１１を回転させることにより、各連通孔３６の内側に第一流路が開口するように調整した例を示している。 【００３１】 図３、４から判るように、本実施形態では、連通孔３６の開口３６ａの形状を第一方向Ｄ１ａの幅が第二方向Ｄ２ａの幅よりも長い長穴状としている。そのため、図４の下段に示すように第一流路基板１１と第二流路基板１３との相対的な傾きをある程度変化させても（上記調整を行っても）、流路３１毎の連通孔３６の開口３６ａが第一流路の開口を内側に含んだ状態を確保し易い。なお、位置調整工程における自由度（ノズル列６２の両端のノズル６１が各々対応する連通孔３６の開口３６ａ内に収まった状態を維持しつつ、第二方向Ｄ２ａと第二方向Ｄ２ｂとが交差する角度が取り得る最大値）は、主に、開口３６ａの長さ（第一方向Ｄ１ａにおける開口３６ａの幅）に依存する。つまり、開口３６ａが長い程、第二方向Ｄ２ａと第二方向Ｄ２ｂとが交差する角度を大きくしてもより多くの開口３６ａにおいて各々第一流路の開口を収めることができ、間隔Ｐ１≠間隔Ｐ２である場合に、より長いノズル列６２に関して圧力室３５との連通を図ることができる。また、図１、３、４から判るように、第二流路としての共通供給孔４２は、第二方向Ｄ２ｂに沿って連通する長穴である。そのため、間隔Ｐ１が間隔Ｐ２と同一であるか否かにかかわらず、また、位置調整工程が行われた場合であっても、流路３１毎の供給孔３２が共通供給孔４２と連通した状態を確保し易い。ただし、間隔Ｐ１と間隔Ｐ２との差が大きすぎる場合には、連通した状態を確保できなくなるため、プレート製造工程において予め間隔Ｐ１や間隔Ｐ２に基づいて間隔Ｐ１と間隔Ｐ２との差が大きすぎないですむ良品と差が大きすぎることになる不良品の判別を行っている。なお、この判別では、第一流路基板１１と第二流路基板１３との相対的な傾きを変化させない場合に比べると、良品と判断できる許容範囲を広くできる。」 （オ）【図３】 ［図：0001393619000004.jpg］ そうすると、上記記載事項（ア）乃至（オ）より、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「圧力室３５、連通孔３６、第一連通孔４１および第二連通孔５１を介して、ノズル６１に連通する液体噴射ヘッド１０であって、 連通孔３６の、ノズル６１側（封止プレート４０側）は開口３６ａ（第一開口）で連通し、 連通孔３６の開口３６ａの形状を第一方向Ｄ１ａの幅が第二方向Ｄ２ａの幅よりも長い長穴状としている、 液体噴射ヘッド１０。」 （３）当審の判断 ア 本件補正発明と引用発明１との対比 （ア）後者の「液体噴射ヘッド１」、「圧力室１２」、「『圧力室１２に対応して』形成された『圧電素子３』」、「ノズルプレート２５に形成されたノズル２６」、「連通板２０に形成された連通孔２１」及び「連通孔２１の広流路部２１１」は、それぞれ、前者の「インクジェットヘッド」、「圧力室」、「アクチュエータ」、「ノズル」、「連絡流路」及び「『連絡流路』の『圧力室側の端部』」に相当する。 （イ）後者の「圧力室１２」は、流路形成基板１０の内部に形成され、インクの流路を構成するものであるから、「インクが充填される」ものであることは明らかである。してみると、後者の「『圧力室１２に対応して』形成された『圧電素子３』」は「圧力室に充填されたインクの圧力を変化させる」ものといえる。 （ウ）後者の「液体噴射ヘッド１」は、圧力室１２と、連通板２０に形成された連通孔２１と、ノズルプレート２５に形成されたノズル２６とが連通し、インクの流路が構成され、上記（イ）より、「『圧力室１２に対応して』形成された『圧電素子３』」は「圧力室に充填されたインクの圧力を変化させる」ものといえるのであるから、後者の「ノズルプレート２５に形成されたノズル２６」は、「アクチュエータが駆動されることにより圧力室に充填されたインクを吐出する」ものといえる。 （エ）後者の「液体噴射ヘッド１」は、圧力室１２と、連通板２０に形成された連通孔２１と、ノズルプレート２５に形成されたノズル２６とが連通し、インクの流路が構成されるのであるから、後者の、「連通板２０に形成された連通孔２１」は、「圧力室とノズルとを連結する」ものといえる。 （オ）後者の「液体噴射ヘッド１」は、圧力室１２と、連通板２０に形成された連通孔２１と、ノズルプレート２５に形成されたノズル２６とが連通し、インクの流路が構成され、圧電素子３が形成され内部に圧力室１２が形成された流路形成基板１０と、連通孔２１が形成された連通板２０と、ノズルプレート２５とが、接着剤を用いて接合されているから、前者の「インクジェットヘッド」と後者の「液体噴射ヘッド１」とは、「連絡流路を有する構造体をアクチュエータに接着することにより圧力室と連絡流路とが接続され」ているものとの概念で一致する。 （カ）後者の「液体噴射ヘッド１」は、連通孔２１の広流路部２１１の第２方向Ｄ２の幅は、広流路部２１１の直下の狭流路部２１２の第２方向Ｄ２の幅よりも長いから、前者の「インクジェットヘッド」と後者の「液体噴射ヘッド１」とは、「前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっている」ものとの概念で一致する。 （キ）後者の「液体噴射ヘッド１」は、連通孔２１の第２の開口２１ｅの第２方向Ｄ２の幅は、圧力室１２の底面側開口である第１の開口１２１の連通孔２１の上部に位置する狭窄部１２２の第２方向Ｄ２の幅よりも長いから、前者の「インクジェットヘッド」と後者の「液体噴射ヘッド１」とは、「インクジェットヘッドの幅方向において、連絡流路の圧力室側端部の幅は圧力室の幅よりも広くなって」いるものとの概念で一致する。 （ク）後者の「液体噴射ヘッド１」は、圧力室１２は、液体噴射ヘッド１の厚み方向である第３方向Ｄ３の長さが前記第３方向Ｄ３に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第１方向Ｄ１の長さよりも長くなっているから、前者の「インクジェットヘッド」と後者の「液体噴射ヘッド１」とは、「圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなって」いるものとの概念で一致する。 イ 本件補正発明と引用発明１の一致点と相違点について 上記アの対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、相違点において相違する。 ［一致点］ 「インクが充填される圧力室と、 前記圧力室に充填されたインクの圧力を変化させるアクチュエータと、 前記アクチュエータが駆動されることにより前記圧力室に充填された前記インクを吐出するノズルと、 前記圧力室と前記ノズルとを連結する連絡流路と、を備え、 前記連絡流路を有する構造体を前記アクチュエータに接着することにより前記圧力室と前記連絡流路とが接続され、 前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっているインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットヘッドの幅方向において、前記連絡流路の前記圧力室側端部の幅は前記圧力室の幅よりも広くなっており、 前記圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなっている、 インクジェットヘッド。」 ［相違点］ 本件補正発明の「インクジェットヘッド」が、「連絡流路は、圧力室側の端部の輪郭が第２の方向の幅よりも第１の方向の幅が広い長円形の長孔である」ものであるのに対し、引用発明１の「液体噴射ヘッド１」は、第１方向Ｄ１の内幅（ｗ１）と第２方向Ｄ２の幅との長短比較は不明であるとともに、連通孔２１の第２の開口２１ｅは矩形である点。 ウ 上記相違点についての検討 （ア）引用発明２の「連通孔３６」は、本件補正発明の「連絡流路」に相当する。 （イ）引用発明２の「連通孔３６」の開口３６ａの形状を第一方向Ｄ１ａの幅が第二方向Ｄ２ａの幅よりも長い長穴状であるから、本件補正発明の「連絡流路」と引用発明２の「連通孔３６」とは、「圧力室側の端部の輪郭が第２の方向の幅よりも第１の方向の幅が広い長円形の長孔である」点で一致する。 （ウ）そうすると、上記相違点に係る構成は、引用発明２に記載されているといえる。 （エ）ここで、引用発明１も引用発明２も、液体噴射ヘッドの技術分野に属する点で共通する。 （オ）引用発明１は、流路形成基板１０と、連通板２０と、ノズルプレート２５とは接着剤を用いて接合されているところ、各部材が精度よく位置合わせされなければ、すなわち、前記各部材で形成されるインクの流路同士が精度よく位置決めされて、連通しないと流路抵抗が設計通りのものとはならず、結果として、吐出されるインクの適量に影響が及ぼされることは明らかであるから、引用発明１において、上記各部材で形成されるインクの流路同士を精度よく位置決めすることは、内在する自明の課題といえる。 （カ）引用発明２は、各種流路の相対的な配置精度を向上させ、各種流路を互いに正確に連通させるという課題を解決するものと認める。 （キ）そうすると、引用発明１と引用発明２とは、流路同士を互いに正確に位置決めし、連通させるという、共通する技術的課題を有するといえる。 （ク）してみると、引用発明１に、引用発明２を適用する動機付けがあるといえ、引用発明２の「連通孔３６」は、引用発明１の「連通孔２１」に相当することからすれば、引用発明１の「連通孔２１の第２の開口２１ｅ」に、引用発明２の「連通孔３６の開口３６ａ」を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 （ケ）そして、引用発明１の「連通孔２１の第２の開口２１ｅ」に、引用発明２の「連通孔３６の開口３６ａ」を適用すれば、「連通孔２１の第２の開口２１ｅ」は、圧力室側の端部の輪郭が第２の方向の幅よりも第１の方向の幅が広い長円形の長孔となるから、上記相違点に係る本件補正発明は、当業者が容易に想到し得るものであるといえる。 エ 請求人の主張について 請求人は、“引用文献１に記載された発明おける連通孔２１は、貫通方向（第３方向Ｄ３）に伸びた４つの壁面で覆われた矩形状の孔により構成されています。そして、当該壁面の交差部には、４つの稜線２１ａ～２１ｄが形成され（段落［００２４］）、当該４つの稜線２１ａ～２１ｄの端部を、それぞれ流路形成基板１０の圧力室１２の狭窄部１２２を区画する底面１０１により塞ぐことを前提とした構成であります（段落［００２８］）。したがいまして、連通孔２１の圧力室１２（狭搾部１２２）側の端部の輪郭は、矩形であることが必須であります。つまり、引用文献１に記載の発明では、連通孔２１の狭搾部１２２側の端部の輪郭は、角を有さない円形や、引用文献３に記載されている（図３、図４における開口３６ａ）ような長円形の輪郭を除外しているものであります。”旨、主張する。 しかし、引用発明１は、連通孔内部の各稜線を伝って這い上がる接着剤を狭窄部で塞ぐものであって、「連通孔内部の各稜線」は、引用発明１における課題の原因となるものでしかなく、仮に、連通孔断面が矩形以外の形状であっても、はみ出した接着剤は、連通孔壁面を這い上がり得るのであるから、引用発明１において、連通孔内部の各稜線は必須の構成要件とはいえない。 してみると、引用発明１に、引用発明２を適用し、長円形の長孔とすることの阻害要因とはなり得ない。 オ 小括 上記で検討したとおり、本件補正発明は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）独立特許要件についての検討のまとめ 以上検討したように、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 ５ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、上記において検討したように、本件補正発明は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、令和１年１２月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 インクが充填される圧力室と、 前記圧力室に充填されたインクの圧力を変化させるアクチュエータと、 前記アクチュエータが駆動されることにより前記圧力室に充填された前記インクを吐出するノズルと、 前記圧力室と前記ノズルとを連結する連絡流路と、を備え、 前記連絡流路を有する構造体を前記アクチュエータに接着することにより前記圧力室と前記連絡流路とが接続され、 前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっているインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットヘッドの幅方向において、前記連絡流路の前記圧力室側端部の幅は前記圧力室の幅よりも広い、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。 【請求項２】 請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、 前記圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなっており、 前記連絡流路は、前記圧力室側の前記端部の輪郭が前記第２の方向の幅よりも前記第１の方向の幅が広い長孔である、 ことを特徴とするインクジェットヘッド。」（以下「本願発明」という。） ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、令和２年１２月１４日付けの拒絶理由通知書により通知された次に示すものを含むものである。 （進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１４－１１３７９６号公報及び特開２０１４－１５６０８１号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用例 令和２年１２月１４日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２ ３ （２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、実質的に、本願補正発明１の「長円形の」との限定を省くものである。 そうすると、本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２ ３ （３）ア 本件補正発明と引用発明１との対比」での検討を勘案すると、両者は、 「インクが充填される圧力室と、 前記圧力室に充填されたインクの圧力を変化させるアクチュエータと、 前記アクチュエータが駆動されることにより前記圧力室に充填された前記インクを吐出するノズルと、 前記圧力室と前記ノズルとを連結する連絡流路と、を備え、 前記連絡流路を有する構造体を前記アクチュエータに接着することにより前記圧力室と前記連絡流路とが接続され、 前記連絡流路は、前記圧力室側の端部が他の部分に比べて広くなっているインクジェットヘッドであって、 前記インクジェットヘッドの幅方向において、前記連絡流路の前記圧力室側端部の幅は前記圧力室の幅よりも広くなっており、 前記圧力室は、インクジェットヘッドの厚み方向である第１の方向の長さが前記第１の方向に直交するインクジェットヘッドの幅方向である第２の方向の長さよりも長くなっている、 インクジェットヘッド。」 の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［相違点’］ 本願発明の「インクジェットヘッド」が、「連絡流路は、圧力室側の端部の輪郭が第２の方向の幅よりも第１の方向の幅が広い長孔である」ものであるのに対し、引用発明１の「液体噴射ヘッド１」は、第１方向Ｄ１の内幅（ｗ１）と第２方向Ｄ２の幅との長短比較は不明であるとともに、連通孔２１の第２の開口２１ｅは矩形である点。 そして、上記「第２ ３（３）」における検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。