2023-010642

特願２０１８－１１４１６６「プリンタ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１２月２６日出願公開、特開２０１９－２１７６３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年６月１５日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和４年 ２月２２日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２８日：意見書、手続補正書の提出 同年１０月２４日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１２月２３日：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月３日付け：補正の却下の決定、拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年 ６月２７日：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年６月２７日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年６月２７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするものを含むものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和４年６月２８日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１～５を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～５へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）（なお、令和４年１２月２３日にされた手続補正は、令和５年４月３日付けで補正の却下の決定がなされている。） （１）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 プリンタ本体と、 前記プリンタ本体に回動可能に取り付けられた蓋と、 印刷ヘッドを有するヘッドユニットと、 プラテンローラと、 前記プラテンローラを回転可能に支持する支持部を有するプラテンユニットと、 前記プラテンユニットに設けられ、記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転するローラ部を有するガイドローラと、を有し、 前記プラテンユニットは前記蓋に取り付けられていることを特徴とするプリンタ装置。 【請求項２】 前記プラテンローラのプラテンシャフトに設けられたプラテンギアと、 前記ガイドローラのシャフトに設けられたローラギアと、 前記プラテンギア及び前記ローラギアと噛み合う伝達ギアと、を有し、 前記プラテンローラの回転は、前記プラテンギア、前記伝達ギア、前記ローラギアを順に介し、前記ガイドローラに伝達されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。 【請求項３】 前記ローラ部は、前記ローラ部の回転軸側の根本部分よりも、前記回転軸より離れた先端部分の幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。 【請求項４】 前記ローラ部は、前記記録紙と接触する面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。 【請求項５】 前記ガイドローラは、 前記プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに前記記録紙を供給する側に配置される第１のガイドローラと、 前記プラテンユニットの前記記録紙を排出する側に配置される第２のガイドローラと、 を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。 「 【請求項１】 プリンタ本体と、 前記プリンタ本体に回動可能に取り付けられた蓋と、 印刷ヘッドを有するヘッドユニットと、 プラテンローラと、 前記プラテンローラを回転可能に支持する支持部を有するプラテンユニットと、 前記プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ、記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転する、回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられたローラ部を有する第１のガイドローラと、を有し、 前記プラテンユニットは前記蓋に取り付けられていることを特徴とするプリンタ装置。 【請求項２】 前記プラテンローラのプラテンシャフトに設けられたプラテンギアと、 前記ガイドローラの前記シャフトに設けられたローラギアと、 前記プラテンギア及び前記ローラギアと噛み合う伝達ギアと、を有し、 前記プラテンローラの回転は、前記プラテンギア、前記伝達ギア、前記ローラギアを順に介し、前記第１のガイドローラに伝達されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。 【請求項３】 前記ローラ部は、前記ローラ部の回転軸側の根本部分よりも、前記回転軸より離れた先端部分の幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。 【請求項４】 前記ローラ部は、前記記録紙と接触する面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。 【請求項５】 前記プラテンユニットの前記記録紙を排出する側に配置され、前記記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転する、回転軸となるシャフトに取り付けられたローラ部を有する第２のガイドローラをさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ装置。」 （３）本件補正の内容 上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、次の補正事項を含むものである。 補正事項１：本件補正前の請求項１の「ガイドローラ」が有する「ローラ部」について、「回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられた」と限定する補正。 補正事項２：本件補正前の請求項１の「ガイドローラ」を、「プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ」る「第１のガイドローラ」と限定する補正。 ２ 本件補正の適否 （１）新規事項 補正事項２について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていた事項であるか検討する。 補正事項２に関連して、当初明細書等には以下の記載がある。 「【００１５】 本実施の形態のプリンタ装置は、サーマルヘッド等の印刷ヘッド１０、プラテンローラ２０、プラテンローラ２０を回転可能な状態で支持する支持部１３０を有している。印刷ヘッド１０はヘッドユニット４０に取り付けられており、プラテンユニット１６０は、プラテンローラ２０、支持部１３０、ガイドローラ１５０を備える。本実施の形態では、ガイドローラ１５０は、支持部１３０に回転可能に取り付けられており、ガイドローラ１５０は、印刷ヘッド１０とプラテンローラ２０との間に入る前段、即ち、印刷ヘッド１０及びプラテンローラ２０の間に記録紙１００が供給される側に配置されている。」 「図６ ［図：0001412995000001.jpg］ 」 当初明細書等には、「ガイドローラ１５０は、印刷ヘッド１０とプラテンローラ２０との間に入る前段、即ち、印刷ヘッド１０及びプラテンローラ２０の間に記録紙１００が供給される側に配置されている。」（段落【００１５】）と記載されている。また、当初明細書等の図６から、プラテンローラ２０が、ガイドローラ１５０の隣に配置されていると認められる。 一方で、補正事項１の「第１のガイドローラ」について、「プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ」ることについて、「隣接」とは、「隣あっているが接していない」ことと、漢字の意味からも「隣りあっていて接している」ことの両方を包含していると認められる。しかしながら、当初明細書等には、ガイドローラ１５０とプラテンローラ２０が、隣りあっていて接しているものについては記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。 そうすると、補正事項１の「第１のガイドローラ」について、「プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ」るという事項のうち、「第１のガイドローラ」が「プラテンローラ」と「隣りあっていて接している」事項については、当初明細書等から自明な事項や技術常識から導かれる事項でもないため、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）補正の目的 上記（１）のとおり、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるところ、念のため、仮に、新たな技術的事項を導入するものでないとして、補正の目的について、以下、検討する。 ア 補正事項１ 補正事項１は、本件補正前の請求項１の「ガイドローラ」について、「プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ」る「第１のガイドローラ」と限定するものである。 また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 補正事項２ 補正事項２は、本件補正前の請求項１の「ローラ部」について、「回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられた」と限定するものである。 また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ３ 独立特許要件について 上記２（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正に含まれる上記補正事項が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとして補正されたとした場合には、上記２（２）のとおり、請求項１に係る補正は、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（令和５年６月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】（以下、「本件補正発明１」という。））が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正発明１は、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された事項により特定されるものと認められる。 （２）引用文献等 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成１年１０月２７日に頒布された刊行物である特開平１－２６９５７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「・・・サーマルプリンタ装置１０はケーシング１２を含み、このケーシング１２の上部には一端側を支点として開閉自在な蓋体１４が装着される。また、前記ケーシング１２の前部にはサーマルプリンタ装置１０を操作するためのオペレーションパネル１５が形成される。ケーシング１２の内部には、第２図に示すように、ポリエステルをベースとした画像記録材料である光定着型感熱フィルムＦを巻回収納するフィルム装填部１６と、前記光定着型感熱フィルムＦを加熱することで所定の画像を形成する画像記録部１８と、この光定着型感熱フィルムＦを所定長に切断するカッタ一部２０と、前記光定着型感熱フィルムＦに紫外線を照射して定着を行う画像定着部２２と、所定長に切断された光定着型感熱フィルムＦを排出トレー２４に送り出す排出部２６と、これらを制御するための制御部２８とが設けられる。 ・・・ 蓋体１４には、さらに、画像記録部１８を構成する副走査搬送手段であるプラテンローラ３６（実質的にはゴムローラ）が装着される。このプラテンローラ３６は蓋体１４の側部に係着されたパルスモータからなる回転駆動源３８によりギヤトレイン４０を介して、第２図中、矢印方向に回転可能に構成される。なお、この回転駆動源３８は記録される画像の走査線本数等に応じて速度が可変である。また、蓋体１４にはプラテンローラ３６と平行にガイドローラ４１が回転自在に支承されると共に、光定着型感熱フィルムＦの有無等を検知するための検知手段４３が装着される。 蓋体１４をケーシング１２に対し閉動すると、爪部材３２、３２により前記蓋体１４が前記ケーシング１２に固定され、また、プラテンローラ３６がサーマルヘッド４２に係合する。サーマルヘッド４２には主走査方向く第２図に直交する方向）に対し数百の発熱素子が配列されており、このサーマルヘッド４２はブラケット４６に固着される。なお、前記ブラケット４６はフィルム装填部１６側の一端部にビン４８を介してケーシング１２内で揺動自在に支承されており、このブラケット４６の下部側にコイルスプリング５０の一端が係合すると共に、このコイルスプリング５０の他端はケーシング１２内の支持板５２に係合している。 カッタ一部２０は切断手段を構成する固定型の第１のカッター刃５６ａと可動型の第２のカッター刃５６ｂとを有し、前記第２カッター刃５６ｂは回転駆動源５８に軸着される円板６０と、この円板６０に偏心して連結される第１のリンク片６２ａおよびこの第１リンク片６２ａに係合する第２のリンク片６２ｂを介して揺動自在に構成される。なお、円板６０の一端部には平坦部６０ａが形成されており、この平坦部６０ａに係合するリミットスイッチ６４により第２カッター刃５６ｂの位置が検出される。」（第２頁右下欄第１１行～第３頁左下欄第１５行） （イ）「すなわち、先ず、蓋体１４に設けられている取手３０を把持しこれを引き上げると、ケーシング１２に係合していた爪部材３２、３２が揺動し、これら爪部材３２、３２による蓋体１４のロック状態が解除される。そして、前記蓋体１４を鉛直方向に揺動させた状態でフィルム装填部１６にロール状に巻回された光定着型感熱フィルムＦを収容する。次いで、光定着型感熱フィルムＦの端部を引き出しこれをカッタ一部２０のカッター刃５６ａ、５６ｂ間に挿入した後、蓋体１４を閉動する。この結果、光定着型感熱フィルムＦは蓋体１４に支承されているプラテンローラ３６とブラケット４６に固着されているサーマルヘッド４２とで挟持されるに至る。また、光定着型感熱フィルムＦの上面部にはガイドローラ４１とプラテンローラ３６との間に配設された検知手段４３が近接し、当該フィルムＦの有無を常時監視し得る状態となる。」（第４頁左上欄第１７行－右上欄第１３行） （ウ）「４. 【図面の簡単な説明】 第１図は本発明方法が適用されるサーマルプリンタ装置の斜視図、 第２図は第１図に示す装置の一部省略縦断説明図、 第３図ａ乃至ｅは本発明方法を説明するためのタイムチャートである。」（第５頁右下欄第２行－第８行） （エ）第２図「 ［図：0001412995000002.jpg］ 」 （オ）上記（ア）の「ケーシング１２の上部には一端側を支点として開閉自在な蓋体１４」という記載及び（イ）より、蓋体１４はケーシング１２の上部には一端側を支点として回動可能に蓋体１４が装着されていると認められる。 （カ）上記（ウ）の「第２図は第１図に示す装置の一部省略縦断説明図」との記載、及び上記（エ）の第２図より、蓋体１４に取り付けられ、プラテンローラ３６、回転駆動源３８を有する筐体が看取できる。 （キ）上記（イ）の「蓋体１４にはプラテンローラ３６と平行にガイドローラ４１が回転自在に支承される」との記載、上記（エ）の第２図及び（カ）より、ガイドローラ４１は、筐体の、筐体サーマルヘッド４２及びプラテンローラ３６に光定着型感熱フィルムＦを供給する側に、設けられていることが看取できる。 （ク）上記（ア）及び（エ）より、ガイドローラ４１は光定着型感熱フィルムＦの搬送時に光定着型感熱フィルムＦに接して回転する光定着型感熱フィルムＦに接する外周面を有すると認められる。 上記（ア）ないし（ク）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ケーシング１２を含み、 このケーシング１２の上部には一端側を支点として回動可能に蓋体１４が装着され、 サーマルヘッド４２はブラケット４６に固着され、 プラテンローラ３６は回転可能に構成され、 蓋体１４に取り付けられ、プラテンローラ３６、回転駆動源３８を有する筐体を有し、 蓋体１４にはプラテンローラ３６と平行にガイドローラ４１が回転自在に支承されると共に、光定着型感熱フィルムＦの有無等を検知するための検知手段４３が装着され、 ガイドローラ４１は、筐体の、サーマルヘッド４２及びプラテンローラ３６に光定着型感熱フィルムＦを供給する側に、設けられて、 ガイドローラ４１は光定着型感熱フィルムＦの搬送時に光定着型感熱フィルムＦに接して回転する光定着型感熱フィルムＦに接する外周面を有し、 光定着型感熱フィルムＦの上面部にはガイドローラ４１とプラテンローラ３６との間に配設された検知手段４３が近接し、当該フィルムＦの有無を常時監視し、 光定着型感熱フィルムＦは蓋体１４に支承されているプラテンローラ３６とブラケット４６に固着されているサーマルヘッド４２とで挟持される、 サーマルプリンタ装置１０。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成１３年５月１５日に頒布された刊行物である特開２００１－１３０８００号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２３】すなわち、巻き込み防止構造３でのガイドローラー３Ａの外周面には、周方向に連続する突条２０が突出しており、この突条２０が粘着剤層Ｂに線接触するので、接触面積を大幅に減少することができる。また、突条２０の接触が帯状シート２の進行方向に沿っているので、粘着剤層Ｂが掻き起こされることがなく、しかも突条２０の表面がポリテトラフルオロエチレンなので剥離性の高い材質で形成されているため、帯状シート２の先端部は、ガイドローラー３Ａに案内されて、プラテンローラー１６に巻き込まれることなく下流側のカッター機構６に向かって円滑に移動する。尚、ガイドローラー３Ａの材質は、前記したものの他にシリコン材やその他の剥離性を有する材質であれば勿論採用可能である。また、ガイドローラー３Ａの突条２０は、短いピッチで隣合わせに形成したものに限定されるものではない。例えば、図４に示すガイドローラー３Ａの第２実施形態は、軸３４に、所定の間隔をおいて突条２０のボス部３５を複数箇所固定し、各ボス部３５の端部外周面に突条２０を１つ形成してある。そして、ボス部３５の間には、帯状シート２の先端部分をカッター機構６の所定位置に案内するガイド部材３６を臨ませてある。」 （イ）「図４ ［図：0001412995000003.jpg］ 」 ウ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年８月２日に頒布された刊行物である特開２０００－２１１７８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２０】第二のガイド部８は、半円筒状凹面５に連続して設けられたガイド面１５と、用紙Ｓの印字面の裏面を案内する範囲の全域に渡り用紙搬送方向に沿って複数本配設されたガイドコロ１６とで形成されている。ガイドコロ１６は、用紙Ｓの幅方向と略平行な軸１７に、 複数個のリング部材１８が回転自在に取り付けられて形成されている。また、ガイドコロ１６は、リング部材１８の外周をガイド面１５から一部突出する位置に取り付けられている。 【００２１】図３は、用紙Ｓとガイドコロ１６との位置関係を示す模式図である。リング部材１８は、用紙Ｓとリング部材１８の外周とが微小面積をもって接触するように、ソロバンの珠のような形状に形成されている。 ・・・ 【００２４】またここで、ロール紙Ｒが、長尺状のラベル用紙が台紙無しで巻かれたライナレスラベルロールである場合、ラベル用紙の糊面はガイドコロ１６により案内されているので、ラベル用紙がバックフィードされて弛んだとき、ラベル用紙の糊面はリング部材１８の外周で押さえられて、ガイド面１５には貼り付くことがない。そして、リング部材１８の外周と糊面との接触面積は小さいため、リング部材１８に糊面が貼り付きにくく、剥がれ易いので、再度ラベル用紙が搬送されると、リング部材１８はラベル用紙が搬送されるのに従って回転して、ラベル用紙の搬送を妨げない。したがって、ラベル用紙が用紙搬送路９に貼り付いて停滞することが防止される。」 （イ）「図３ ［図：0001412995000004.jpg］ 」 エ 周知技術 上記引用文献２ないし３より、以下の技術事項が、本願出願時点において、周知の技術事項（以下「周知技術」という。）であると認める。 「プリンタに設けられ、記録紙が付着することなく円滑に搬送するために記録紙との接触面積を小さくし、回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられて用紙に接するローラ部を有するガイドローラ。」 （３）対比 本件補正発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１の「ケーシング１２」、「蓋体１４」、「サーマルヘッド４２」、「プラテンローラ３６」、「ガイドローラ４１」、「サーマルプリンタ装置１０」、「筐体」、「光定着型感熱フィルムＦ」は、本件補正発明１の「プリンタ本体」、「蓋」、「印刷ヘッド」、「プラテンローラ」、「第１のガイドローラ」、「プリンタ装置」、「プラテンユニット」、「記録紙」にそれぞれ相当する。 イ 引用発明１の「ケーシング１２の上部には一端側を支点として回動可能に」「装着され」た「蓋体１４」は、本件補正発明１の「プリンタ本体に回動可能に取り付けられた蓋」に相当する。 ウ 引用発明１の「ブラケット４６」は、「サーマルヘッド４２」が「固着され」たものであるので、本件補正発明１の「ヘッドユニット」と引用発明１の「ブラケット４６」とは、「印刷ヘッドを有する」ものとの概念で一致する。 エ 引用発明１の「蓋体１４に取り付けられ、プラテンローラ３６、回転駆動源３８を有する筐体」において、プラテンローラ３６を有する筐体が、「プラテンローラ３６」を回転可能に支持しているものであって、「プラテンローラ３６」を回転可能に支持する手段を有していることは明らかであるので、本件補正発明１の「プラテンユニット」と引用発明１の「筐体」とは、「プラテンローラと、前記プラテンローラを回転可能に支持する支持部を有する」ものとの概念で一致する。 オ 引用発明１の「ガイドローラ４１」は、「筐体の、サーマルヘッド４２及びプラテンローラ３６に光定着型感熱フィルムＦを供給する側に、設けられ」るので、本件補正発明１の「第１のガイドローラ」と引用発明１の「ガイドローラ４１」は、「プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に」「設けられ」ている点で一致する。 カ 引用発明１の「ガイドローラ４１」は、「光定着型感熱フィルムＦの搬送時に光定着型感熱フィルムＦに接して回転する光定着型感熱フィルムＦに接する外周面を有し」ているので、本件補正発明１の「第１のガイドローラ」と引用発明１の「ガイドローラ４１」は、「記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転する」「ローラ部を有する」ものとの概念で一致する。 キ 引用発明１の「第２のユニット」は、「蓋体１４に係着される」点は、本館補正発明１の「プラテンユニットは前記蓋に取り付けられている」点に相当する。 ク 上記アないしキより、本件補正発明１と引用発明１とは、 「プリンタ本体と、 前記プリンタ本体に回動可能に取り付けられた蓋と、 印刷ヘッドを有するヘッドユニットと、 プラテンローラと、 前記プラテンローラを回転可能に支持する支持部を有するプラテンユニットと、 前記プラテンユニットの前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、設けられ、記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転するローラ部を有する第１のガイドローラと、を有し、 前記プラテンユニットは前記蓋に取り付けられていることを特徴とするプリンタ装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件補正発明１の「第１のガイドローラ」は、前記プラテンローラに隣接して設けられているのに対して、引用発明１の「ガイドローラ４１」は、「プラテンローラ３６との間に」「検知手段４３」が「配設され」ている点。 相違点２：本件補正発明１の「第１のガイドローラ」の「ローラ部」は「回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けら」ているのに対して、引用発明１の「ガイドローラ４１」の「光定着型感熱フィルムＦに接する外周面」は、そのような構成を有しているか否か不明である点。 （４）判断 ア 上記相違点１について検討する。 引用発明１において、「ガイドローラ４１」は「蓋体１４に取り付けられ、プラテンローラ３６、回転駆動源３８を有する筐体より、サーマルヘッド４２及びプラテンローラ３６に光定着型感熱フィルムＦを供給する側に、設けられて」、「光定着型感熱フィルムＦの上面部にはガイドローラ４１とプラテンローラ３６との間に」「検知手段４３」が「配設され」ている。 「隣接」とは、一般的に、「隣りあっている」との意味であるところ、光定着型感熱フィルムＦを搬送する手段としては、「光定着型感熱フィルムＦを供給する側」から、「ガイドローラ４１」、「プラテンローラ３６」の順に隣りあって設けられており、「検知手段４３」の有無に関わらず、「ガイドローラ４１」、「プラテンローラ３６」は「隣接して設けられている」搬送する手段といえる。 そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 イ 上記相違点２について検討する。 プリンタ装置において、記録紙を円滑に搬送するために、ガイドローラが、回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられたローラ部を有することは、上記のとおり周知技術である。 そうすると、引用発明１に前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件補正発明１は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）独立特許要件についての検討のまとめ 以上検討したように、本件補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件補正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下された。 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年６月２８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される。すなわち、上記「第２ １（１）」【請求項１】に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の理由とされた、令和４年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下の事項を含むものである。 （新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１（特開平１－２６９５７３号公報）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３ 引用文献 令和４年１０月２４日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献１、及びその記載内容は、上記「第２ ３（２）ア」で認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明１において、「ガイドローラ」が「前記印刷ヘッド及び前記プラテンローラに記録紙を供給する側に、前記プラテンローラに隣接して設けられ」、「ローラ部」が「回転軸となるシャフトに所定の間隔で複数取り付けられ」るとの特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２ ３ （３）」での検討を勘案すると、両者は、 「プリンタ本体と、 前記プリンタ本体に回動可能に取り付けられた蓋と、 印刷ヘッドを有するヘッドユニットと、 プラテンローラと、 前記プラテンローラを回転可能に支持する支持部を有するプラテンユニットと、 前記プラテンユニットに設けられ、記録紙の搬送に伴い前記記録紙と接して回転するローラ部を有するガイドローラと、を有し、 前記プラテンユニットは前記蓋に取り付けられていることを特徴とするプリンタ装置。」 である点で一致する。 よって、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明１が備えているから、本願発明と、引用発明１とに差異はない。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。